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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

行く秋にⅡ

2019-09-07 09:45:05 | Weblog
 画は 月岡  芳年  (つきおか よしとし)

 天保10年(1839年) ~  明治25年(1892年)

 号は一魁齋、 のち 大蘇芳年(たいそ よしとし)        作 


  「月百姿」 「卒塔婆の月」です。



☆曇り、蒸し暑い。

印度は「鍵になる国」だと思う、人口は 支那に負けないw

基本的に 反アングロ・サクソン ではないかな?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909060000/
櫻井ジャーナル  2019.09.06
米国が戦略上の重要な拠点 と位置づけているインドが
 露国への接近 を強めている



ロシアのウラジオストックで9月4日から6日にかけて

EEF(東方経済フォーラム)が開催されている。​

そのフォーラムへ ウラジミル・プーチン露大統領の名誉ゲストとして

インドのナレンドラ・モディ首相が出席​、
☆https://news.cgtn.com/news/2019-09-02/-Rusi-Hindi-Bhai-Bhai-
 is-back-with-a-bang-JFcmEkTDCE/index.html

両国が ソ連時代の「兄弟関係」へ 向かいつつあると注目されはじめた。

2016年8月、インドとアメリカは 両国軍が修理や補給で

それそれの基地を利用できる ことで合意しているが、

今回、モディ首相はロシアとも同じ取り決めをしたと伝えられている。

すでにインドはロシアから防空システムS-400を5システム、54億ドルで

購入することを正式に決め
、2018年10月には契約書が取り交わされた。

引き渡しの完了は2023年が予定されている。

その契約を破棄するように アメリカ政府は圧力を加えてきたが、

すでに支払いが始まったという。

インドは ロシアにとってもアメリカにとっても重要な国。

アメリカ太平洋軍は 2018年5月に名称をインド太平洋軍へ変更、

インド洋から太平洋にかけての地域を統括して扱うようになった。

太平洋の拠点は日本、インド洋の拠点はインド、

ふたつをつなぐ役割をインドネシアが担うという


ディエゴ・ガルシア島も 重要な役割を果たすことになる。


ソ連が存在していた当時、インドはソ連、

インドのライバルであるパキスタンは中国と結びついていたが、今、

ロシアと中国は戦略的な同盟関係にあり、

インドとパキスタンを接近させる力として働いている。

アメリカと同じアングロ・サクソン系の国であるイギリスは

19世紀からアジア大陸の東側を支配、略奪する拠点として

インドと日本を利用した


イギリスの後継国であるアメリカも同じだ。

その戦略をまとめた理論をハルフォード・マッキンダー

というイギリスの学者が 1904年に発表している。

今でもアメリカはこの戦略に基づいて動いているように見える。

この理論はイギリス(アメリカ)が海洋を支配しているという前提で、

ユーラシア大陸の周辺部を支配して 内陸部、

つまり中国やロシアを締め上げていくというもの。

ヨーロッパの内陸国もターゲットだったのだが、

ふたつの世界大戦で米英の支配下に入っている。

NATOの役割のひとつは そのヨーロッパを支配することだ。

フランスの大統領だったシャルル・ド・ゴールは1966年に

自国軍をNATOの軍事機構から離脱させ、67年には

SHAPE(欧州連合軍最高司令部)を パリから追い出しているが、

これはそうした事情を熟知していたからだろう。

イギリスやアメリカの 中国侵略が本格的に始まったのは

19世紀のアヘン戦争からだが、イギリスが薩摩や長州を支援して

徳川体制を倒して 新体制を樹立、

その新体制を支援した理由は 中国の内陸部を支配するため

だった
ようにしか思えない。

そのアヘン戦争でイギリスが奪い取った地域のひとつが 香港である。

それ以来、ここはアジア侵略、麻薬取引、マネーロンダリングなどの拠点

として利用されてきた。 シティを中心とするタックス・ヘイブンの

ネットワークにも組み込まれている。

明治時代、朝鮮はイギリスの侵略に加担しようとせず、日本の侵略を受けた。

現在、朝鮮半島は北の朝鮮と南の韓国に分かれているが、

朝鮮だけでなく韓国も 中国やロシアに接近している。

アメリカが 朝鮮半島を支配することは難しい情勢だ。

アメリカとしては 日本支配を強めようとするだろうが、

ボリス・エリツィン時代のロシア人と同じように、

日本人は絞め殺されることになる。

ロシアでは大多数の国民が貧困化、その一方で西側巨大資本の手先になった

一部は 巨万の富を手にしたわけだが、

それこそが日本の「エリート」が望んでいることだ。



◆https://jp.sputniknews.com/opinion/201909036636314/
Sputnik.  2019年09月03日  
筆者 : ドミトリー ヴェルホトゥロフ
日本が 新たなステルス戦闘機を 開発する 
 F-35と 役割がダブらないか?



日本の防衛省が 長距離巡航ミサイルを装備した航空機の

開発費を来年度の概算要求に計上することが明らかになった。

この航空機はF-2の後継機になるべきものだ。


航空自衛隊はずっと以前から巡航ミサイルを保有しているが、

通常、巡航ミサイルは戦略爆撃機に搭載される。

アメリカのB-52爆撃機は最大20基のAGM-86B巡航ミサイルを搭載できるし、

ロシアのTu-160爆撃機(Blackjack)は12基の

X-55SM巡航ミサイルを搭載している。

しかし、日本の防衛省が爆撃機を建造する予定だとは伝えられていない。

F-2に代わる航空機は、F-2に匹敵する特性を備えているはずだ。

つまり、すべての 第5世代の航空機と同様に、

多目的戦闘爆撃機となるはずなのだ。

ヨーロッパでは、多目的戦闘爆撃機 Eurofighter Typhoonと

Dassault Rafale用に 巡航ミサイル KEPD 350/150と Storm Shadowが開発された。

しかも、Storm Shadow は2016年にシリアで「イスラム国」に対抗するために

フランス軍の航空機によって使用されている。

どうやら、日本は ヨーロッパのやり方に倣ったようだ。


日本はすでに実証用の航空機と 巡航ミサイルを持っている。

航空機は 三菱重工が設計したX-2「心神

(旧ATD-X、現在はF-3と呼ばれることが多い)であり、

2016年4月に初飛行が行われている。

この航空機はステルス機であるのみならず、F-2とは異なり、

推力49キロニュートンのIHIの日本製エンジンXF-5を2つ搭載しており、

将来的には、推力107キロニュートンのIHIのXF-9エンジンを2つ

搭載できる可能性がある。

巡航ミサイルはXASM-3であり、2017年に開発が完了している。

公式には対艦ミサイルだが、地上の目標に対しても使用可能だ。

2019年3月には、飛行距離を200 キロメートルから400 キロメートルに伸ばした

改良モデル(XASM-3 ER)の開発が決定している。

つまり、事実上、日本の防衛省の決定が意味するところは、

すでに実証済みのプロトタイプに基づいて

航空機と巡航ミサイルの改良が行われ、それに資金が拠出される

ということだ。 すべてうまくいけば、2030年までに

F-2に代わる一連の航空機を準備できるよう、

2023〜2025年頃に最新の航空機と巡航ミサイルの生産が開始される可能性がある。

新しい航空機がF-35の機能をそのまま引き継ぐという意見が聞かれるが、

この意見には同意できない。


F-35は原則的には巡航ミサイルを搭載できるものの、

搭載すると 飛行性能が悪化する。重量900〜1300 キログラム、

長さ約5メートルの巡航ミサイルを 外部装着することは、

航空機の空力に大きく影響する。 超音速飛行モードに移行し、

過負荷で操縦することはできなくなってしまう。

巡航ミサイルを装着した戦闘機が 敵の戦闘機に妨害されたり、

対空ミサイルに攻撃されたりした場合、

簡単に撃墜されてしまうことになる。 
このため、アメリカは

巡航ミサイルを爆撃機の内部に装備しているのだ。


巡航ミサイルを搭載した戦闘機が 防空システムを突破して

敵の航空機と戦うためには、空力とレーダーステルス性を考慮した上で、

巡航ミサイル専用の サスペンションユニットを開発する必要がある。

もうひとつの方法は、航空機の内部に

巡航ミサイルの格納場所を確保することである。

つまり、戦闘機と爆撃機の特徴を兼ね備えた

特殊な航空機でなければならないのだ。

おそらく、この課題を解決することが、

新しい航空機建造プログラムの 主な内容なのであろう。

これは自衛の原則を超えるだろうか?

日本国憲法を非常に広義に解釈すれば、

どの航空機も攻撃に使用できるわけだから、

日本は航空機の所有を禁じられることになってしまう。


実際には、潜在的な敵の空軍基地に 先制ミサイル攻撃を行うことのできる

技術的能力を持つことは、効果的な防御手段である。

大きな損失を被るリスクがあれば、潜在的な敵も、おそらく

日本への攻撃の試みを思いとどまるだろう。

また、攻撃を加えてくる艦隊や、日本列島を占拠しようとする上陸部隊

に対して、上空から巡航ミサイルを使用することも可能になる。

自衛ドクトリン
https://jp.sputniknews.com/opinion/201905306309975/

の範囲内で 自国の航空機を持つ方が良い。

他国の 航空機、エンジン、ミサイル、スペアパーツへの依存は

マイナス要因だ。

物資供給が 何らかの理由で停止した場合、

日本は事実上、航空機がない状態に陥り、

自国を守ることができなくなる可能性がある
 からだ。




先を 見ておるわけです。 偽ユダ&アングロ・サクソン の未来を。

凋落確実 なわけで、軍事的には ロシアが最強。

手羽先・李晋三の如き 白痴とは 違うわけだ。



芳年、二枚目、



「大日本史略圖會 天照皇大神」です。



面妖な「気候変動」もある、

若い人で 希望すれば 現代の「屯田兵 (地方公務員=兵役なし・災害出動あり)」に、

◆https://biz-journal.jp/2019/09/post_116886.html
Business Journal  2019.09.02
日本の食料自給率、危機的水準に下落 …
 2050年、輸入価格高騰や 食料確保困難も



農林水産省は 8月6日、2018年の食料自給率が 過去最低の37%

になったことを発表した。

農林水産省は、天候不順により 小麦や大豆の国内生産量が落ち込んだ

ことが要因としているが、その説明は 問題の本質を覆い隠している。

過去に食料自給率が37%になったことがあった。

それは、1993年の米の凶作で 大量輸入に追い込まれた時であった。

同年は記録的な冷夏となり、日本全国の作況指数は「著しい不良」

の水準となる90を大きく下回る74となった。

やませの影響が大きかった青森県が28、岩手県が30、宮城県が37

という低い数字となり、下北半島では「収穫が 皆無」を示す、

作況指数0の地域も続出した。

では、なぜ2018年はそのような凶作がなかったのに、

食料自給率が37%となったのであろうか。


まず、1993年と2018年の 品目別自給率を比べると、以下のようになる。

※以下、左側が1993年、右側が2018年 の数値。単位:%。


米:75→97

小麦 10→12

芋類 89→73

豆類 4→7

大豆 2→6

野菜 88→77

果実 53→38

肉類(鯨肉を除く)64→51

牛肉 44→36

豚肉 69→48

鶏肉 77→64

牛乳・乳製品 80→59

魚介類 67→55

油脂類 17→13


これを見てわかるように、18年は 1993年と比べると

米、小麦、豆類、大豆の 自給率が上がっている一方、

芋類(16ポイント減)、野菜(11ポイント減)、果実(15ポイント減)、

肉類(13ポイント減)、牛肉(8ポイント減)、豚肉(21ポイント減)、

鶏肉(13ポイント減)、牛乳・乳製品(21ポイント減)、

魚介類(12ポイント減)、油脂類(4ポイント減)などの自給率が

大幅に下落しているのである。

これが食料自給率低下の原因である。


そして、食料自給率は今後も低下し続ける可能性が高い。

大きな要因は、TPP11や 日EU経済連携協定による

牛肉、豚肉、乳製品、野菜、果実の輸入農産物の急増が続いているのに加え、

現在交渉中の日米FTAによって、食料輸入が急増する見通しがあるからである。

政府は、食料自給率を2025年度までに45%に引き上げる目標

を掲げながら、37%まで下落させ、さらに輸入自由化を主導して、

さらなる食料自給率下落の方向を強めている。

この政府の無責任さ には、呆れるばかりである。

今、世界的に食糧危機問題が叫ばれている。

世界人口が2050年に現在の76億人から97億人に増加するなかで、

食料供給が追いつかない可能性が高いためだ。

8月に発表されたIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)特別報告

においても、すでに頻発している洪水や干ばつの影響に人口増加が相まって、

2050年に穀物価格が最大23%値上がり、食料不足や飢餓のリスクが高まる

としている。 このような時、食料の約7割を輸入に頼る日本が、

食料を確保できない事態に遭遇する可能性も 指摘されている。

このような見通しが出されている以上、輸入自由化による食料自給率下落を

なんとしても回避するとともに、本格的に食料安全保障を真剣に議論する局面

に直面しているといえる。

(文=小倉正行/フリーライター)



芳年、三枚目、



「月 百姿」

「から衣 うつ音きけは 月きよみ またねぬ人を 空にしるかな 経信」です。



何様、「キ印・半島」ですから、用心 々

◆https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5d6caed5e4b0cdfe057255b4
The Huffington Post Japan  2019年09月03日
韓国は反日ばかりなの?
 ネットから離れて、実際に 現地に行って確かめてみた

 

つい数日前、3泊4日で 韓国・ソウルに取材に行ってきた。

メイン取材は、とある人物へのインタビュー取材だったが、

今の韓国を少しだけでも自分の目で見て感じようと、

時間が許す限りソウルの街中を歩いてみた。 

日本と韓国の関係はかなり悪い。

到着の前日には、ソウル市内で旅行中の日本人女性が、

韓国人の男性から暴行を受ける事件があった。

ジャーナリストの青木理氏が 韓国について発言をすると

すぐ「反日だ」と言われるように、誰かが何かを口にするだけで、

「反日」「左派」「ネトウヨ」「右翼」などと SNSでレッテルを貼られる。

実際のところ、韓国国内の雰囲気はどうなのだろう?

現地で暮らす普通の韓国人は、どう考えているのだろう?

スマホを閉じて、“オフラインで”会話をして、考えや思いを聞いてみたかった。

そこで改めて気づかされたのは、リツイートのような気軽さでは出来ない、

政治的な会話につきまとう、あの「緊張感」だった——。



今、韓国で売れている意外な本とは

まず、ソウル中心部・光化門にある韓国国内最大規模の書店、

教保文庫を訪れてみた。ありとあらゆるジャンルの書籍が置いてあり、

一日居ても飽きないほど充実している。

メインの入り口を入ると、目の前にあったのは、

それぞれのジャンルごとに人気の書籍を並べた棚。

その「政治・社会コーナー」で、第1位となっていたのが『反日種族主義』

という過激なタイトルの書籍だった。

『反日種族主義』は、李栄薫(イ・ヨンフン)ソウル大学名誉教授ら、

6人の学者による共著で、簡単に言ってしまえば

「韓国国内における 反日に対する批判の本」だという。

つまり日本の批判ばかりをする韓国社会を 自ら批評しているのだ。

第2位として並んでいたのは、『日本会議の正体』(著:青木理氏)の韓国版だった。

『反日種族主義』について、当然のことながら内容については

賛否両論あるだろう。ただ、この書店のサイトを見てみると、

2019年8月20日~27日の週間ランキングでは、総合のカテゴリーで第2位となっている。

このことからも、韓国国内で人気を博していることが、うかがい知れる。

すでに実売部数が10万部を突破したという報道もある。

知り合いの韓国人記者に聞いたところ、今後は、日本語の翻訳版を出す動きがあるという。


本を買った人に 話を聞いてみた

書店で様子を見ていると、『反日種族主義』の表紙を

スマホで撮影している女性がいたので、話を聞いてみた。

20代後半だという。私は緊張して、声が少し震えていた。

「この本の存在についてはネットで知りました。

こうした本が1位として並んでいるのはおかしいと思って、

写真を撮ってました」と話す。

読んだことはないが、ネットの情報から、この本に対して

批判的な見方をしているという。

「本を読んでみたいと思うか?」と質問してみたところ、

「自分たちの周りでは、日本に関連する物は買わないという風潮がある

から買わないです。でも、不買運動がなかったとしても

(この本は)買わないかな。自分の中では買ってまで読むほど優先順位の高い

トピックではないです」と答えた。

ちなみに、この女性は書店で撮った画像はこの後、SNSに投稿すると言っていた。


ソウルの60代男性 「ものすごく 衝撃を受けた」

続いて、実際にこの書籍を購入した男性にも話を聞いてみた。

ソウル市内で旅行業を営む60代前半の男性だという。

「もともと著者については ネットで発言を見ていたので知っていました。

彼の言うことはどれも、これまで自分が信じてきた、教えられてきた内容とは

正反対の内容です。 ものすごく衝撃を受けました。

だから、この本も読んでみたいと思って買いに来ました」と話す。

手に取り中身をパラパラと見て棚に戻す人もいれば、

表紙の画像だけを撮って立ち去る人、実際に購入する人など様々だった。

私が見ている限りでは、手に取って内容に目を通す人たちは、

ほとんどが50代以上の年齢層で、あまり若い人はみかけなかった。

第二次世界大戦後、反日教育を受けたと言われている世代や、

その子どもにあたる世代にこそ、衝撃的な内容として響いているところがある

のかもしれないと思った。


書店内には、「日本書籍コーナー」として、

日本のあらゆる書籍が取りそろえてあった。

ファッション雑誌など目で見て楽しめるものについては、翻訳されることなく、

そのまま日本語のものが置かれていた。

「小説コーナー」では、ランキング上位15冊のうち5冊がミステリー作家、

東野圭吾氏の著書だった。


少女像を 守る女性

続いて、慰安婦問題を象徴する少女像を訪れた。

日本のテレビクルーが取材に来ていたが、

デモなどは行われていなく、静かだった。

少女像の隣には小さいテントがあった。

「反安倍反日 青年学生共同行動」のメンバーたちが寝泊りして

像を守っているのだという。そのメンバーのひとり、

大学で歴史を学んでいるというキム・ジソンさん(22)。

2015年の日韓合意について、慰安婦女性たちへの謝罪と賠償が不十分である

との問題意識を持ち、2016年からこの活動に参加するようになったという。

だが、日韓合意は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」

をうたっていたのでは?

率直に日韓問題についてどう考えているか話を聞かせてもらった。

「安倍首相は、日韓問題について未来志向で行こうと話しているけれど、

そのためにはやっぱり植民地時代の誤ちについての謝罪をして、

反省をして、というのを前提にしないと日韓についての未来志向

というのは難しいんじゃないかと思っています。こういうことを通じて、

人間が暮らしやすい社会になればいいなと思って活動しています」

同世代の友人と、政治に関する話をするかについても聞いてみた。

「友達とは様々な話題についての話はするけど、

その中でも自分は政治に関する話をすることが多い方だと思います。

私は、歴史や政治、そして社会に関心を持ってこそ、

良い社会になると考えています。周りの大人たちの中には、

政治に過度な関心を持たずに中道を守れ、という人たちも少なくないです。

でも、それだと結局これまでの状況のままで何も変らないと思っています。

既得権者だけが得をするような社会ではなく、韓国の国民みんながが安心して

暮らせる社会を作るためにも、若い人たちが政治に積極に

関心を持たないとだめだと思っています」



日本風居酒屋 の人気と影響

ところで、ソウルに住む人いわく、韓国ではここ数年、

日本の居酒屋をイメージした店が急増中だという。

実際に店舗にも足を運んでみた


韓国なのに、日本語で書かれた看板が並び、

一見すれば日本国内にいるような錯覚を覚える。

店内に入り、メニューを見てみると、刺身、お好み焼きなどがある。

だが、全てが日本食というわけではない。

ソウル在住の記者によると、もともと韓国では、

「ハラミのお店」 「ホルモンのお店」など、飲食店は何かに特化した専門店

として営業するのが一般的だという。

だからこそ、色々な食べ物を食べることができる、

日本の居酒屋タイプのお店が人気となったらしい。


居酒屋で飲んでいた若者に 話しかける

この店を訪れていた3人組の客に話を聞いてみた。

大学で貿易について教えている講師と、その教え子である19歳の大学生2人だった。

学生のうちのひとりが、ネットで美味しい飲食店を調べていたところ、

この店舗の存在を知り来店したという。

突然声をかけたにもかかわらず、一様に好意的に応対をしてくれたので、

政治について興味があるかという質問を投げかけてみた。

すると、一人の学生は「興味がない」との回答。

その理由として、大学内で所属している組織の都合上、

中道(政治に深入りせず、どちらにも偏らない)というスタンスを取っている

と説明してくれた。

一方でもうひとりの学生は「興味がある」と答えた上で、

今の日韓関係について次のように語ってくれた。

「自分の周りでも 日本製品の不買運動という風潮はあります。

でも、日本からは本当にたくさんの物が入ってきているから、

本当に不買運動をしようと思ったら、携帯の中にも日本の部品があるし、

何も手に入らなくなってしまいます。もう少し考えて行動しても良いと思います。

韓国が、自分たちで自立してやっていくことは必要かもしれないけれど、

それよりももっと国際間の交流を増やしていく方が良いんじゃないでしょうか」

同席してた大学の講師にも 話を聞いてみたところ…。

「私は彼らよりも世代が上で、学生たちと考えが違うので、

この場では意見を主張することは差し控えておきます。でも、

これからの韓国の将来を担う20代の人たちの意見の方が 大事だと思うので、

私たちの世代が あえて話す必要はないと思っています」


「日韓問題については、ここでは 話さない方が良いよ」

韓国滞在中、今の日韓関係を象徴するような 出来事に遭遇した。

取材3日目の昼前、ホテルのロビーで、取材に同行してくれている

韓国人ジャーナリストと日本語で打合せをしている時だった。

たまたまその日に発行された韓国の新聞に、例のベストセラー

『反日種族主義』の著者が YouTubeに投稿した動画が取り上げられていたので、

そのことについて話をしていた。

すると、隣に座っていた40代前半のビジネスマンとおぼしき男性が、

突然日本語で話しかけてきたのだ。

「そういう話は、こういう公の場で話さない方が良いですよ。

韓国には日本語がわかる人もたくさんいるので。

あなたたちのことを心配して言っています」

あまりに突然のことで、私はとても驚いた。

話しかけてきた男性は韓国人で、現在は日本で家族と生活をしており、

一時帰国中だという。

私たちが話していた内容は、日本を批判する内容でも、

韓国を批判する内容でもなかった。

『反日種族主義』という本についても、否定も肯定もせず、

著者についての説明を聞いていたに過ぎなかった。

よくよくこの男性の話しを聞いてみると、

男性はこの書籍について批判的な考えを持っていたことから、

たまらなくなり 口を挟んできたということだった。

もちろん、この男性が、たまたま見ず知らずの人に干渉をしてくる

タイプの人間だったのかもしれない。

それでも、政治に関する話をしているだけなのに、見ず知らずの人に対して

「そういう話は しない方がよい」と意見をする人がいる、

という事実に、私はただただ驚いた。


なぜ見ず知らずの私に 話しかけてきたのだろう

ホテルを出た後も、相当な時間、このシーンが私の頭、

そして心の中で反芻を続けることとなった。

見ず知らずの人に意見することは、ネット上ではよくあることだ。

Twitterでは毎日のように行われている。

しかし、リアルな社会では、このような経験がほとんどないだけに

強い衝撃を受けた。

お互いの意見がどうであれ、相手が何者かもわからない中で

話かけてきた男性の胸中には、見ず知らずの人に意見するだけの強い思いや

考えがあり、それなりの覚悟があったと思う。

それに対し私も、誠心誠意、男性の話に耳を傾けた。

その時間、お互いに少なからず、それなりの緊張感があったと思う。


Twitterの リツイートボタンが 私たちに与えたもの

このシーンを後から反芻する中で、私はとある言葉を思い出した。

開発者としてTwitterのリツイートボタンを作ったクリス・ウェザレル氏の言葉だ。

要約すると、リツイート機能が実装される前までは、

ユーザーは自分がシェアする内容について

少なくともひと呼吸おいて考える間があったが、リツイートボタンができると、

「衝動が先立つようになった」という内容だ。

見ず知らずの人の考えや主張に意見するということは、SNSで衝動的に、

反射的に言葉を送るよりも、緊張感のいることなんだと改めて感じさせられた。

こうしたシーンは、実際に現地に行ってみないと体験することができない、

貴重な経験だったと思う。 特に政治的な話をするとなればなおさらだ。

今回は、限られた時間の中で私が見て、聞いて感じたことを、紹介した。

その中には、当然ながら、日本に対して批判的な意見を持つ人もいたが、

一方でそれ以上に親日的な意見を持つ人も多くいることを、改めて認識させられた。

私がソウルに滞在している間に目撃することはなかったが、

現地の韓国人ジャーナリストによると、韓国国内では反政府デモも

度々行われており、多くの市民が参加しているという。

韓国の人々に話を聞いて感じたことは、多く人が、年齢問わず、

政治について自分なりの考えをしっかり持っているということだ。

質問すれば、しっかりと答えが返ってきたことが印象的だった。



日本では、SNSなどのネット上では政治に関する意見が交わされていても、

“オフライン”では 身近な人たちと対話をするシーンはあまりないと、

少なくとも私は感じている。

客観的な事実に基づき、きちんと自分の考えとして正々堂々と、

もっと政治的な話をしても良いのではないかと思った。

そうした政治的な会話に付きまとう「緊張感」も忘れずに。


                 湯浅 裕子 Hiroko Yuasa



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52044088.html
日本や世界や宇宙の動向  9月5日
韓国紙 「平和の祭典 オリンピック、戦場になる だろう


「平和の祭典オリンピック、戦場になるだろう」

と韓国のメディアが伝えたということは、認知症の文大統領がそう考えている

ということです。日本は、東京五輪開催中は特に 韓国の極左団体によるテロ

を警戒すべきですね。彼等は日本を非難・撃することで喜びを感じる変態ですから

世界中が注目する五輪に 派手にやるのではないでしょうか。

日本政府は 今すぐ 韓国人のビザ厳格化をすべきです。

また、何をするか分からない韓国は 五輪を参加すべきではありませんね。

韓国には ぜひ五輪をボイコットしてほしいと思います。

その方が日本のため世界のためのスポーツになります。


☆http://gensen2ch.com/archives/80084931.html

転載


韓国紙「平和の祭典オリンピック、戦場になるだろう」

国民日報(韓国語)


東京オリンピック組織委員会が、オリンピックの競技場で

旭日旗の使用を禁止しないと明らかにすると、

すぐさま全世界のネチズンが非難の声を高めている。

インターネットでは、「旭日旗が許可されたら

東京オリンピックは平和の祭典ではなく戦場になる」という非難とともに、

「東京オリンピックをボイコットしよう」という意見が殺到している。

反ファシストを唱え、反人倫・反人種主義の撤廃を目標にする

日本の団体C.R.A.Cは 4日、Twitterの速報を通じて、

東京オリンピック組織委員会の旭日旗許容の方針を 緊急打電した。

C.R.A.C(@cracjp)は、「東京オリンピックで

帝国主義の旗(旭日旗)の使用を禁止して欲しいという

韓国側の要請を日本は拒否した」とし、

「旭日旗は国際サッカー連盟(FIFA)が(政治的な理由で)国際試合で禁止した」

と明らかにした。

続いて、「世界は2020年の東京オリンピックをボイコットしなければならない」

とし、「そうしない場合、東京オリンピックは 1936年のベルリンオリンピック以降、

初のファシストオリンピックになるだろう」と主張した。


ご参照あれ!                     



悍まし 々




行く秋に

2019-09-06 09:35:05 | Weblog
 画は 歌川 芳虎 (よしとら)

 國芳 門人。 一猛齋、錦朝楼などと号した。

 生年未詳 ~ 1888年頃か            作


  「源義經出陣之圖」です。


☆曇り。

屑ばかり、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261249
日刊ゲンダイ  2019/09/04  金子勝の「天下の逆襲」
移民法」 スピード施行の裏にあった 新たな利権のタネ


外国人労働者の在留資格をめぐり、法務省への口利き疑惑が浮上して、

自民党の上野宏史衆院議員が 厚労政務官を辞任した。

2000年設立の人材派遣会社ネオキャリア

法務省外局の出入国在留管理局に 在留資格を申請した187人分の

外国人について、早期に認定が下りるよう働きかけ、

1人当たり2万円の報酬を得るように 画策したという。

ネオキャリアは 年商520億円の急成長企業だった。


問題は2つある。

今年4月施行の改正入管法をめぐって 外国人労働者の人権侵害や

技能研修制度の改善が 強く求められてきたにもかかわらず、

自公与党は 改正法案を強行採決して 施行を急いだ。

政治家が 外国人の人権問題を放置して、

結局、新たな利権のタネ にしようとしたのだ。


もうひとつは、政務官を辞めれば済むと 上野が思い込んでいることだ。

口利きと現金授受で 経済再生相を辞任した甘利明衆院議員が前例だ。

モリカケ疑惑、ペジーコンピューティングの助成金不正受給事件 も同じ。

利権に関わる政治家や官僚が 口を閉ざせば、責任追及から免れ、

国会議員にとどまれる悪しき前例が 積み上がっている。


おまけに、上野は 公的年金の財政検証公表の引き延ばし を担っていた。

実際、参院選後に出された試算結果は案の定のひどい内容だった。

従来、同様に 年金財政検証は 人口推計の見通しが甘い。

そこで16年に、被保険者数の減少と平均余命の伸びに応じて

年金給付を削減する 新マクロ経済スライド方式 を導入した。

これが効いて 30年間で給付は 2割減。

基礎年金のみを給付する国民年金は 3割も削減された。

これでは生きていけない。


また経済成長率によって6つのシナリオが想定されたが、

最悪シナリオでは

現役世代の報酬の 半分以上を維持する約束 を守れない。

それが現実になるだろう。

また、6つのシナリオは すべて実質賃金がプラスの前提。

だが、この20年近く実質賃金はマイナス基調で、

19年以降もマイナスだ


実質賃金がマイナスの場合は 年金給付額は目減りしたうえに、

マクロ経済スライドは効かない ので年金財政も破綻していく。

今回公表された財政検証は あまりに恣意的で、デタラメだ。

テレビを中心とする大手メディアはこうした大問題をロクに報じず、

韓国叩きに夢中になっている。

よその国の醜聞より、国民生活をマジメに考えたらどうだ。

メディアの劣化ぶり にはあきれるほかない




◆http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/498.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2019 年 9 月 04 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
金玉・小泉連行か、 植草教授は売国を指摘し 痴漢にされた、
 15日の日立講演の出欠が目安。
 植草はマンデラのように復権されるべき 傑物である



太郎の政策も 植草の政策が叩き台になっていたようで、

復権の暁には 少なくとも財務大臣になってもらいたい存在だが、

小泉の後継の馬鹿が 前川次官を援助交際の濡れ衣を着せようとした

のを見ても 植草が嵌められたのは明らかである。

覗きで嵌めて、支持者が濡れ衣である事を暴き、

しつこい小泉竹中は

私服婦人警官だか 創価高校生だかを 被害者にでっち上げ、

私服警官に 目撃者と私人逮捕的逮捕をさせる 念の入れよう
で、

それだけ売国に 植草が邪魔だったという事で、小沢事件もそうである。  


https://golden-tamatama.com/blog-entry-koizumi-go-to-gantanamo.html
2019.09.04
小泉純一郎元首相が キューバのグアンタナモ米軍基地に
 強制連行? という噂



ちなみに小泉元首相は、竹中平蔵氏と共に

日本経済をぶっ壊した張本人ですね。

つぁぁあ。

以下、2000年に始まった小泉竹中路線から 奈落の底に落ちる日本経済。

その頃から急増する 非正規雇用。

その頃から急落する GDPランキング。

その当時、小泉竹中路線に真っ向から反対していた

経済評論家の植草一秀先生。


ご参照あれ!



芳虎、二枚目、



「萬国名勝尽競之内 仏蘭西巴里須府」です。



南鮮の ユダ米離れ、 文在寅は 度胸がある、下痢壺とは雲泥だw

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13016
長周新聞  2019年9月5日
在韓米軍基地の 早期返還求める 
 韓国大統領府が 新たな動き



韓国大統領府は8月30日、韓国国家安全保障会議(NSC)を通じて、

国内にある 26の在韓米軍基地の早期返還を 積極的に進める決定を発表した。

2004年に 米韓で合意した在韓米軍基地の移転・再配置計画

にもとづく基地の返還が進んでおらず、9月中にもはじまる防衛費分担金交渉で

米国側が負担金増額を求めてくることが予想されるなか、

対米独立を求める根強い国内世論 を反映した動きを見せている。


国家安全保障会議は、「(2004年に米韓両政府が合意した)

在韓米軍の再配置計画にもとづき、平沢基地などへの移転完了、

移転予定の計26カ所の米軍基地の早期返還を積極的に進める」とし、

とくに首都ソウル中心部に蟠踞(ばんきょ)してきた 龍山基地の返還手続き

を年内に開始することを発表した。

さらに、米軍基地としては閉鎖しながら土壌汚染問題が解決されず

土地返還が遅れ、社会的な阻害物となっている原州のキャンプ・ロング、

キャンプ・イーグル、仁川富平のキャンプ・マーケット、

東豆川のキャンプ・ホビーの射撃場の4基地については

最大限 早期に返還を進めることを決めた。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
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在韓米軍の削減計画


2004年の米韓合意では、韓国にある龍山基地をはじめとする

全国80カ所の米軍基地を韓国に返還し、在韓米軍を3万7500人から

2万5000人規模まで削減することが決まったが、

返還された基地は54カ所にとどまり、

残りの26カ所はまだ返還されていない。

特に上記の 4基地の返還が遅れていることが経済的、社会的な障害となっており、

返還要求が高まっている。

返還が進んでいない要因は、釜山などでの返還済み用地が

高濃度のダイオキシンで汚染されていた過去の実例にもとづいて

韓国政府が土壌汚染の調査と 浄化による原状復帰を求めているのに対し、

米軍側は「環境汚染問題はない」との立場をとっており、

返還手続きの入口である 環境協議が平行線をたどっていることにある。


米軍は 首都圏にある龍山基地や烏山基地に、韓国政府に通知することなく、

生物化学兵器となる炭疽菌(血液を破壊する致死率の高い細菌)や

ペスト菌などを 持ち込んで「訓練用実験」をおこなっていた

ことが明らかになっており、その他の基地内にも化学物質や重金属、

石油系炭化水素などを 大量に持ち込んでいるため、

近隣の都市圏の住民生活を脅かすだけでなく、

基地返還後も 土壌汚染が深刻な問題となってきた。

その負担を回避しようとする米国への批判は強く、韓国政府の動きは

この世論を背景にしたものといえる。


米韓連合司令部が置かれている 龍山基地(2・4平方㌔㍍)は、

第二次世界大戦中は 日本軍が「朝鮮軍」司令部を置いてきた基地であり、

戦後は米軍がそのまま接収して使用してきた。

韓国軍の 戦時作戦指揮権を米軍が握り、北朝鮮に対して

いつでも攻撃できる態勢をとる「対北」の軍事的要衝であるとともに、

韓国内の民主化運動を弾圧する暴力装置でもあった。

この基地の存在は 首都ソウルの都市機能を分断するものとして

撤去・返還を求める世論が高まり、米韓は2021年までに

平沢基地へ全面移転する方針 で合意している。


南北対話による軍事的緊張の緩和や、朝鮮戦争体制の終結に向けた米朝交渉が

本格化するなかで、70年以上にわたって韓国国内に駐留してきた

在韓米軍の存在を問い直す世論が高まっている。

そして、在韓米軍基地の早期返還要求は、日米韓軍事同盟の一角であった

GSOMIA(軍事情報包括保護協定)の破棄と同じく、

植民地時代の構図を引き継いだ 冷戦体制からの脱却 を目指す韓国の
 
主体的外交の強まり を示している。


トランプ米政府は3月、今年の韓国の 在韓米軍駐留費の負担額を

昨年より8・2%多い1兆389億ウォン(約915億円)に引き上げる

ことを韓国政府に認めさせているが、

2020年以降の負担額をめぐる 米韓交渉でさらなる負担を迫る米国側を

牽制するものともいえる。



芳虎、三枚目、



「雪月花之内」 「秋の月」です。



無能なマンゴー売り にして淫行禿w タケシの股分だものw

◆https://lite-ra.com/2019/09/post-4947.html
リテラ  2019.09.05
金慶珠に異常な罵倒 東国原英夫の言い訳ディベートのマナー違反は嘘だ!
 背景に
韓国人叩きは ウケるの計算と ミソジニー



先週8月27日放送のTBS系ワイドショー『ゴゴスマ〜GOGO!Smile!〜』(CBCテレビ)

において飛び出した、武田邦彦・中部大学教授による

「日本男子も 韓国女性が入ってきたら 暴行しなけりゃいかんからね」

というヘイトクライム煽動発言。

当初、『ゴゴスマ』は発言の訂正をおこなわない方針を示していたが、

30日の放送冒頭で司会の石井亮次アナウンサーが謝罪、

武田氏は火曜日レギュラーだったが今週3日の放送には登場しなかった。

だが、『ゴゴスマ』で問題なのは武田教授の発言だけではない。

武田教授のヘイトスピーチが出た翌々日の29日放送で、

ゲストである韓国人女性の金慶珠・東海大学教授を

韓国ヘイト丸出しで面罵した 東国原英夫の問題はどうなのか。

30日の『ゴゴスマ』では、27日の武田教授の発言を名前を出さずに

謝罪しただけで、東国原の件はまったく触れなかった。

また、4日付のBuzzFeedNewsによると、CBCテレビは武田氏について

「いまのところ、出演の予定はないです」と答える一方、

東国原の発言については「ご本人の説明では、お相手の方に

発言タイミングの注意をしたものであるということです。

けれど、番組として少し感情的になって発言されたことで視

聴者の方に不快な思いをさせてしまったということかと思います」と回答。

そして、きょうの『ゴゴスマ』に東国原は出演するとみられているのだ。

しかし、東国原の発言はこんな「少し感情的になった」というような

コメントで済ませていい話ではない。

謝罪、番組降板はもちろん、テレビ出演自粛さえ必要なレベルだ。


東国原の発言がいかにひどいものであったか。あらためて振り返っておこう。

問題が起きたその日の放送では、東国原が

「日本は法を遵守、あの方たちは正義があったら法律変えたらいい

と思ってますからね」などと文政権批判や韓国ヘイトをまくし立てていた。

東国原の発言が途切れたところで、金教授が「あの……」と

意見を述べようとしたところ、突然、敵意をむき出しにして、

乱暴な口調でこう怒鳴りつけたのだ。

「黙って、お前は!  黙っとけ! この野郎。 喋りすぎだよ、お前!」

さらに、金教授について東国原は「韓国では、親日家の右派なんですよ。

でも日本に来ると、左派・反日系を装うじゃないですか。

これ『ビジネス反日』と僕は言ってるんですけど」などと言い、

対して金教授がいたって冷静に「私、親日保守なんだけど、

そういう意味で私は東さんのことも大好きなんだけど、それと……」

と述べるも、「嫌いだよ、俺は!」と吐き捨て、

コーナーの最後にもこう発言した。

「大人の対応しているだけ、僕が! 日本ですよ、僕は!

大人の対応してるんですよ。(金教授のほうを指差しながら)でも、

もうブチギレそうなんですよ!」

言っておくが、東国原が突如キレはじめるまで、

金教授が東国原の発言に割って入るなどの場面は一度もなかった。

なのに、共演者に対する最低限の敬意など微塵もなく、

「お前」「この野郎」呼ばわりで 発言を封殺したのである。

しかも、東国原は「反日系を装っている」「ビジネス反日」とも発言したが、

「反日」などという言葉でもって“攻撃すべき相手”なのだ

と開き直る態度は、ヘイト煽動にほかならないものだ。



マナー違反だらけの「朝生」では沈黙、
 マナー違反をしていない金教授を 罵倒した東国原

無論、この東国原の言動にネット上では激しい批判が集まったのだが、

しかし、東国原はTwitterで、こんな唖然とするような言い訳を述べた。

〈生放送のディベートは出来る限り 発言時間や発言機会が平等・公平

であるべきだと思います。例えば、相手が1分くらい発言したら、

自分もそれくらいに抑えようとか、常識的に判断すべきだと思います。

金慶珠氏はその常識的感覚が決定的に欠落しています。〉

〈僕は金慶珠氏の発言内容に怒ったのでは無く、

公平な発言時間(発言機会)を守らないので怒ったのです。

議論は自由です。しかしそこには一定の常識的ルールやマナーが必要だ

と思います。過去にも注意した事があるのですが、全く聞き入れられていません。〉

もっともらしく「ディベートのマナー」などと言っているが、

金教授はこの日、東国原のような番組曜日レギュラーではなく、

日韓問題の専門家として解説するために出演しており、ディベートはしていない。

実際、金教授は 司会者のフリに対して見解を述べていただけで、

前述したようにほかのコメンテーターの発言を遮ることもなかった。

だいたい、東国原がキレるまで、二人が喋っていた時間は多少、

金教授が長いくらいで、ほとんど大差はなかった。

金教授自身、『サンデー・ジャポン』(TBS)で

「いまだに(東国原が)なんであれだけ切れたのわからない」

と首をひねっていたが、この日の金教授には怒鳴られる理由なんて

まったくなかったのだ。

実際、東国原が持ち出した「ディベートのマナー」とやらが、

たんなる言い訳にすぎなかったことは、すぐに判明した。

というのも、東国原は金教授への“公開ヘイト攻撃”の翌日30日深夜(31日未明)に

『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日)に出演したのだが、

「ディベートのマナー」など無きに等しいあの場で、

「黙っとけ!」とか「喋りすぎだよ、お前!」などと

あんなトーンで激昂するような場面は見られなかったからだ。

ようするに、東国原は『朝生』の論客たちは「ディベートのマナー違反」

を犯していてもスルーし、「マナー違反」などまったくしていない金教授には

「黙れ」と常軌を逸した口調で罵倒したのだ。

一体なぜか。それは「僕が! 日本ですよ」 「ビジネス反日」などといった

セリフからも明らかなように、金教授が韓国人だからだろう。

しかも、あの理由のない突然のキレ方は、最初から金教授を狙い撃ちした

としか思えない。ようするに、東国原は、韓国人である金教授を怒鳴りつければ

視聴者に受けると踏んで、確信犯として金教授を罵倒したのではないか。

現に、『ゴゴスマ』放送後のツイートでは、東国原はこうも投稿している。

〈彼女は、流石に、本番で僕が本気でキレるとは思っていなかったみたいで、

本番が終わってから、(編集部注:番組共演者の)JOY君が、

「金さん、鬼凹んでましたよ」と言っていた。少しは応えたかなとは思うけど。〉


上西小百合とのバトルを彷彿とさせる
 東国原のキレ方 背景には 女性蔑視思想が


醜い“公開ヘイト攻撃”をしておきながら、勝ち誇ったように

“懲らしめてやったのだ”と言わんばかりに悦に入る──。

実際、Twitter上では「よく言った!」 「僕はスッキリしましたよ」

と東国原の言動に賛同を示す意見、「早く韓国に帰れよ」 「大嫌いな韓国人である!」

など、大量のヘイトを生み出したが、東国原は最初からこういう反響を期待して、

狙い撃ちしていたということではないのか。

まったく下劣というほかはないが、今回、東国原の罵倒が

さらに常軌を逸したレベルにまでエスカレートしたのは、

もうひとつ理由があるかもしれない。

それは、金教授が「女」だ という理由だ。

たとえば、東国原の怒鳴り口調を聞いて“あのこと”を思い出さなかっただろうか。

そう、東国原が2016年から上西小百合衆院議員(当時)と繰り広げたバトルだ。

上西とのバトルのきっかけは、東国原がテレビで、

大阪維新の会に所属していた時代に 上西の面接をおこなったと言い、

「(本性を)見抜けなかった」などとコメントしたこと。

これに上西氏が東国原から面接は受けていないとし

〈私についてテレビで度々嘘をつく〉と反論、Twitter上でのバトルとなり、

『ゴゴスマ』や『バイキング』、特番などで生対決がおこなわれるように。

だが、このときも東国原は上西に「答えなさいよ!」だの「じゃあ証明しろよ」だの、

まるで子どもの喧嘩のような罵倒を繰り広げ、

上西が出席していた国会の委員会を「欠席してた」と言い張り、

後で謝罪する羽目にもなっている。

直接対決以外のTwitterなどではもっとひどく、上西に対して

「常識の無いゲス野郎達」 「政治家としても人としてもクズ」

「政治的にバカ」などと悪罵の限りを尽くしていた。

もちろん、上西の側も相当な毒舌でかなりひどい東国原攻撃を連発していたが、

それにしても、このときの東国原の言動は常軌を逸していた。

他の男性コメンテーターや論客たちと意見が対立しても、

ここまで感情的になったことは一度もない。

記者への姿勢でも同様だ。

これまで週刊誌にスキャンダルを書き立てられてきた東国原だが、

自分を批判する女性記者に対しては攻撃的で、

「週刊文春」の女性記者にハニートラップを仕掛けられたと

『バイキング』でデマを喧伝し、

当の女性記者から「週刊文春」で反論されたこともある。


もしかしたら、東国原は「自分の言うことを聞かない女」

「自分に逆らう女」に対して、何か異常なルサンチマン

のようなものがあるのではないのか。


反省していない『ゴゴスマ』の対応 
 その後も 東国原を出演させ続ける テレビ局の責任

そもそも東国原は、バラエティ番組などでセクハラ発言や

女性を性の道具として扱うような ミソジニー発言を連発してきた

女性蔑視思想 の持ち主だ。

今年、東京大学の入学式で上野千鶴子がおこなったスピーチにも

噛みついていた。政治家の女性比率が低いことについて

「面倒くさいことが嫌だとか、子育てできない結婚もできないという理由で

諦められるという方がいらっしゃるのも事実」などと

無根拠な決めつけで批判。

挙げ句、ジェンダー・ギャップ指数が149カ国中で日本が110位となっている

ことについても、「家庭内を考えたら、圧倒的に女性が権力もってます。

女性のほうが、奥さんのほうが権力もってるんですよ。

そこは数値化できないんですよ。

ジェンダーギャップ指数、そこの数字も入れたら、

日本って女性が上になると思いますよ」などと、

女性差別主義者が よく口にする“女尊 男卑論”を展開していた。


つまり、東国原が今回、金慶珠教授を異常なトーンで罵倒したのは、

「韓国人コメンテーターを叩けばウケる」という計算に加え、

その女性蔑視思想が発言をエスカレートさせた側面もあるのではないか。

だからこそ、東国原の発言はレイシストやミソジニストの

加虐欲、支配欲を満足させ、喝采を浴びたのだ。

いずれにしても、東国原の発言自体が悪質な韓国ヘイト、女性差別である

ことは間違いない。しかし、東国原はそれでも

説明や謝罪の責任を問われることもなく、その後もテレビに出演しつづけている。

むしろ『バイキング』などでは お笑いのネタにしている有様だ。


そして問題の『ゴゴスマ』も前述したように、

東国原の発言については不問に付し、今日も出演させることが濃厚だ。

この倫理観の欠如は一体なんなのか。

いや、東国原だけではない。武田発言に対しても、『ゴゴスマ』は

「ヘイトスピーチをしてはいけないこと、ましてや犯罪を助長する発言は

人として許せないことと考えています」

「ヘイトや犯罪の助長を容認することはできません。

番組をご覧になって不快な思いをされた方々にお詫びいたします」

と述べただけ。 発言者や発言内容についてふれることがなかった。

何がどのように問題で、さらには生放送中にどうして

すぐに訂正できなかったのか、今後どう再発防止するのかなど

具体策はまったくなかった。

ようするに、『ゴゴスマ』は 反省などまったくしていないのだ。


玉川徹も指摘していたように、この間、ワイドショーのコメンテーターたちが

競うように嫌韓発言、韓国ヘイトを口にしているのは、

番組が煽っている部分が相当にある。

「日本男子も韓国女性が入ってきたら 暴行しなけりゃいかん」

発言の武田教授も、YouTubeで「(番組から)ひとつバトルをしてくれと言うんで」

などと話していた。

おそらくテレビ局、番組がこういう姿勢なのだから、

これからも武田教授や東国原と同じような韓国ヘイトが垂れ流され続けるだろう。

これを止めるためには、良識ある市民やメディアが一つ一つにしつこく

抗議の声をあげ続けるしかない。

(編集部)


◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15946.html
ネットゲリラ  (2019年9月 5日)
金融 崩壊


マイナス金利の深堀り というんだが、銀行が悲鳴で、
金利どころか口座維持手数料を取ると言ってるんだが、
まぁ、資本主義の崩壊です。
もう、こうなったら押し貸しだなw 全国民に100万ずつ配れ。
マイナス金利100パーセントで、一年経ったらゼロになり、
返さなくても良いw だって、マイナス金利と言っても、
カネを借りれば利息取られるんだから、
庶民にとってはマイナスでもなんでもない。
単に金利が安いだけです。


  ☆https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49390300U9A900C1EE8000?s=3
  日経  2019年9月5日
  ◎マイナス金利の深掘り、口座維持手数料 の導火線に?


銀行はこれから相当の犠牲を払って再構成を迫られるだろう。
痴呆銀行は全滅に近いかも知れない。
都市銀行もネット対応が遅れたところはヤバい。


  ------------------------------
  金はタンスだろうが証券会社だろうが
  置いておくところはあるだろうが、
  カードや スマホ決済等の口座も
  手数料取られると 問題だな。
  ------------------------------
  安倍信者は 日本を とんでもない国にしたものだ
  ガチの反日売国奴 としか言いようがない
  ------------------------------
  潰れそうになれば 税金で救済
  金を取られそうになれば 利用者に転嫁
  そもそも儲ける為の原資は
  預金者がせっせと運んで来る。
  銀行ってなんでこれで
  経営が傾くの? アル中とかが やってるの?
  ------------------------------
  みずほ銀行が韓国のサムスンの大株主だけど、
  他にも投資で大失敗している銀行が多くて
  そのしわ寄せが日本国民に来てるんじゃないかと思う

  もう世界各国で侵略済みのアフリカに
  今更日本が参入するみたいで、どんどんアフリカに
  投資しろと 政府が命令だしているけど、
  それもまた失敗しそう
  そしてまた 日本国民が その尻ぬぐい
  ------------------------------
  マイナス金利を深掘り捨ても 景気は浮上せんてば
  欧州見りゃわかるでしょうが、
  東大出とか盲目の脳内妄想ばっかりか、現実を見ろ

  金利を下げる時は企業が生産増をめざして
  設備投資をしたい時で 効果アルし意味がある
  今みたいに企業が萎縮してる時に
  金利下げても効果0どころか、一般人まで萎縮するわ

  逆に利子を上げて、5年後には100万が130万に増える
  とかわければ庶民は30万儲ったつもりになって消費に走る
  それを数年続けて やっと企業も設備投資に走るんだ
  で、今は借金より
  増資で乗り切る企業が多いかもしれないけどな
  ------------------------------
  大東亜戦争に例えると
  沖縄陥落して広島と長崎に原爆落ちているのに
  ポツダム宣言を無視した状態だよ
  ダウンフォール作戦が発動されて
  本土決戦で一億総火の玉になる前夜
  安倍黒 下ろさないと
  日本 取り返しが付かない事になる
  ------------------------------
  最悪の 日銀のマイナス金利
  消費が 伸びるわけがない
  ------------------------------



北海道でも 「ゴゴ スマ」やっておって 

最初見て つまらんから 見てませんね。

淫行禿とか 竹田の糞餓鬼とか よく出す わなぁw

民放の午後は どこも 同じように 愚劣で まことに 醜悪。

ミヤネ屋とか 生意気で よく続けて おると思うw

ネットの方が 早いし 掘り下げが深い、 

但し 要  「取捨 選択」 ですけど。



秋風蒼天Ⅴ

2019-09-05 10:31:01 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年) ~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。        作


  「船津の秋」です。


☆晴れ。

国会審議から 逃げまくる 李・晋三、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/09/post-c153fd.html
植草一秀の『知られざる真実』
019年9月 5日 (木)
政府追及事案 山積、直ちに 国会審議を再開せよ


衆議院予算委員会は 6ヵ月、

参議院予算委員会は 5ヵ月間 開かれていない。

国会は 6月26日に延長なしで会期末を迎えた。

予算審議終了後、国会は 開店休業状態だった。

参院選後に臨時国会が開かれたが 形だけの開催に終わった。

9月11日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、

国会は本来の職責を果たしていない。

安倍内閣は 米国と通商交渉を行い、9月末にも署名する流れだ。

安倍内閣は 日米FTAを締結しないと宣言してきたが、

日米で合意が結ばれようとしている 通商協議は

紛れもない FTAである。

米国はこの協定を

“a Japan-United States Trade Agreement on goods,

as well as on other key areas including services”

と表現している。

安倍内閣が主張している「TAG」は 英文表記の最初の部分

“a Japan-United States Trade Agreement on goods”

であり、「物品貿易協定」としているが、日米通商協議は

“on goods”

だけでなく(=as well as)、

“on other key areas including services

を含むことを 英文表記が明確に示している。


国際法(WTO)上、 MFN(最恵国待遇)原則 に反する特定国間での

関税の引き下げは FTAを結ばないかぎり不可能である。

日本が 米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、

日米間の協定がFTAである ことが必要だ。

したがって、日米が締結する協定は

FTAあるいは EPAということになる。

安倍首相は国会で 日米FTAはやらないと繰り返し明言してきた。

この点を追及しなければならない。

また、日本から米国への自動車輸出の関税については、TPPにおいて、

普通自動車は14年間、売れ筋のSUVなどは29年間、関税を引き下げないが、

普通自動車は25年目に、SUVなどは30年目に撤廃するとされた。

この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、

今回の日米FTAでは 関税率引き下げ全体が消えた。

遠い将来の 自動車関税撤廃さえ 消滅したのだ。

それだけではない。

トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に 25%の制裁関税を発動する

こともできると 明言したのだ。

このような不平等条約を締結したのに 日本のメディアが何も騒がない。

江戸時代であれば、皇居周辺で 交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない

程度の 交渉結果である。

国会が開かれないから、行政に対するチェックが まるで働かない。


安倍内閣は 酔っ払いが絡むように韓国に難癖をつけているが、

この問題も日本のメディアが中立・公正の報道をまったく行わない。

インターネット上の主要なポータルサイトは 大資本の支配下にあり、

韓国攻撃の情報ばかりが流布されている。

発信源の大半は フジサンケイグループのメディアであり、

中立性、公正性、客観性をまったく備えない

一方的な言説だけが 流布されている。

日本企業の徴用工に対する賠償責任を認めた韓国の大法院判断に対して

日本政府が異議を唱えることは許される。

しかし、「国際法違反」であるかどうかについては、

法律専門家の間でも見解が分かれている。

日本政府も「個人請求権は消滅していない」ことを過去の国会でも

明確に述べており、日本の過去の植民地支配に正統性があったのかどうか

についての見解において 明確な合意が形成されていない現状では、

司法判断が分かれるのは当然である とも言える。

日本政府は「国際法違反だ」と主張しているが、

韓国政府は「国際法違反ではない」と主張しているのであり、

公共の電波を用いた放送においては、

「日本政府は国際法違反だと主張している一方、韓国政府は国際法違反ではない

と主張している」という事実を隠蔽せずに報道する必要がある。

日本のメディアが「韓国は国際法に違反している」との日本政府の主張しか

報道しないから、日本の主権者がこれを鵜呑みにして、

韓国に対する感情を悪化させているのだ。

外に敵を作り、その外敵を攻撃して、庶民の人気を獲得しようとするのは、

国家の行動としてあまりにも未熟で幼稚な対応だ。

これらの対応の結果として、日韓関係が悪化し、

日本経済に深刻な影響を与え始めている。

これと消費税増税の影響が重なり合う。

極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。

こうした問題があり、国会審議が求められている。

ところが、安倍内閣は10月4日まで、なお1ヵ月も

バケーションを延長しようとしている。



日本法では 「時効 制度」があり、

民事 10年、商事 5年です。

70年以上前 の事案につき、謝罪と賠償を求める!

として 日本に要求を突きつけるのは 時効の概念 無視になる。

関与した当事者は ほとんど死亡しており、

請求者は その遺族? なんだろう。

相手にする必要はない と思はれ 

その解決で 「日韓条約」 なんですから。 訴は 韓国政府へ が筋。



巴水、二枚目、



「荒川の月 (赤羽)」です。



いささか オーバー ですなw 

腐海支那、キ印半島だけが 外国ではない、

ドイツなど 支那に突っ込みすぎて 迷走しきり 断末魔だ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/236.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 9 月 03 日  kNSCqYLU
自滅する日本経済 頼みの綱の輸出と インバウンド崩壊危機 
 内需も外需も メタメタ
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/21918.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261245
日刊ゲンダイ  2019/09/03 


日本経済の頼みの綱である 輸出とインバウンド。

米中貿易戦争の激化と 日韓関係の悪化で、その雲行きが怪しくなってきた。

そこに、10月の消費増税が追い打ちをかける。

日本経済は、どこにも光明が見いだせないトンネルに突入しようとしている。

 ◇  ◇  ◇ 

トランプ米政権は1日、制裁関税4弾を発動。テレビや衣服、靴など

中国からの輸入品1120億ドル(約12兆円)分に

追加関税率15%を課したが、中国は涼しい顔をしているという。

「先月、11年ぶりに1ドル=6元台から7元台に突入しました。

現在は7.15元付近ですが、7.2~7.3元になれば、

第4弾の関税はチャラにできる との見方があります。

これまでの米国の制裁関税は、元安が進んだため、

中国にはそれほど打撃になっていない。

米国の制裁が続けば、さらなる元安は避けられません。

困るのは日本の輸出企業です」(金融ジャーナリスト・小林佳樹氏)

円に対する 元安もすさまじい。

2015年には1元=20円前後だったが、直近は14.8円。

25%も下落している。

これは、1ドル=110円が82円になるくらいのインパクトである。

何と言っても、日本の輸出相手国1位は中国。

これ以上の元安(円高)は、日本の輸出企業に痛手だ。

「さらに、元安は 中国人訪日客を遠ざけ、

日本での爆買いも抑えられるでしょう。

昔は 日本に来て100元出せば、2000円の商品が買えたのに、

今は1500円ですよ」(小林佳樹氏)

昨年の訪日観光客3119万人のうち、中国は838万人でトップ。

元安で 中国人にソッポを向かれる日が近いかもしれない



内需も外需も メタメタ

日韓関係の悪化で、対韓ビジネスも厳しい。

昨年の訪日客数で2位は 韓国の753万人だったが、

7月は 前年同月比 7.6%も減っている。

加えて輸出がヤバイ。

韓国は輸出相手国3位の上客だ。

安倍政権が7月に発動した対韓輸出規制を機に、

韓国企業が国産化に猛進。 早くも成果が出つつあるのだ。

韓国が対日輸入に頼っていた高純度フッ化水素について、

韓国のパネルメーカー大手「LGディスプレー」が、

国産品代替に成功したという。

1日、複数の韓国メディアが報じた。

今月中に生産工程に適用するとのことだ。

また、輸出規制の対象品ではないが、韓国の国家核融合研究所は8月29日、

日本から全面的に輸入していた半導体コーティング素材「酸化イットリウム」

を開発したと発表した。 経済ジャーナリスト・井上学氏が言う。

「輸出規制を強化した3品目に限らず、日本への依存度が高い

すべての材料について、韓国企業は躍起になって自社開発や

他のサプライソースを開拓しているはずです。

韓国政府も予算をつけているようですが、企業として、安定供給の観点からは

“脱日本”に向かうのは 当然の対応です」

頼みの輸出と インバウンドが 下火になれば、これから日本は何で稼ぐのか。



インドがある、インドネシアもある = ASEANがある、中東もある、

マザー・マシンは まだまだ 支那、韓国には 遥か彼方 でしょう。

日本は 「安かろう 悪かろう」は 卒業しました、 独自の道がある。



巴水、三枚目、



「旅みやげ第一集 陸奥 三島川」です。



骨絡みのDNA・事大主義 の病弊、

◆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57495
Japan Business Press  2019.9.4(水)古森 義久
驚きの事実、韓国は 北朝鮮内を偵察できていなかった
 想像以下だった 情報収集力、GSOMIA破棄で 打撃を受けるのは韓国



韓国の日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄は

日韓両国にどのような影響を与えるのか。

さまざまな意見が飛び交うなか、朝鮮半島の軍事情勢に精通した米国の専門家が、

同協定の破棄は 韓国側にとってきわめて不利になるという見解を公表した。

日本は偵察衛星を使って 北朝鮮内部のミサイル発射の動向などを探知できるが、

韓国にはその能力がないからだという。

元米軍高官の同専門家は、今回の韓国の措置は米韓同盟を傷つけ、

北朝鮮や中国を有利にするだけだ として厳しく非難している。


日本と韓国の 情報収集ギャップ

同専門家は、現在ワシントンの安全保障研究機関「民主主義防衛財団(FDD)」

の上級研究員を務めるデービッド・マックスウェル氏である。

マックスウェル氏は韓国のGSOMIA破棄についての見解を、

防衛問題専門紙の「ディフェンス・ニュース」(8月29日号)に論文として発表した。

マックスウェル氏は 米国陸軍の将校として

在韓米軍・参謀本部に勤務した経験を持つ。

在韓米軍では特殊作戦部長を務めたほか、在日米軍や国防総省にも勤務した。

陸軍大佐として2011年に退役した後は、米国防大学やジョージタウン大学で

朝鮮半島の安全保障などについて教えると同時に、

FDDの研究員としても調査や研究を続けてきた。

「韓国は 北朝鮮とその支援国の 手中に陥っている」

というタイトルの同氏の論文は、

韓国が 日本との軍事情報を交換する協定の破棄を決めたことの

誤りや危険性を強調していた。

同論文がとくに注目されるのは、韓国には人工衛星で

北朝鮮内部の軍事動向を探知する偵察能力がまったくないという指摘だった。

一方、日本にはその偵察能力があるから、

GSOMIAの破棄は むしろ韓国にとって不利な状況を招くという。


その点について同氏の論文は 以下のように述べていた。

「韓国と 日本は2016年11月に、北朝鮮の弾道ミサイル発射と

通常戦力作戦に関する 秘密情報を含めた軍事情報を交換する協定『GSOMIA』

に調印した。 だが韓国側の人工衛星による情報取得の能力は、

南北軍事境界線の 南側の領域対象だけに限られている。

一方、日本の自衛隊は、軍事境界線の北側の北朝鮮軍の動向を偵察できる

偵察衛星 数機を保持している。

GSOMIAは こうした両国間の情報収集ギャップを埋める協定だった」

マックスウェル氏は これ以上は韓国の偵察衛星の能力には触れていなかったが、

韓国が現在にいたるまで北朝鮮領内を偵察できる独自の人工衛星を保有していない

ことは韓国側からの情報でも 明らかとなっていた。


断られた 偵察衛星の「レンタル」

考えてみれば、これは驚くべき現実である。

北朝鮮は長年、韓国を公然たる敵とみなし、いつでも軍事攻勢をかけられるか

のような言動をとってきた。

トランプ政権の圧力により最近こそ敵対的な姿勢は後退したかに見えるが、

北朝鮮の韓国に対する軍事的脅威は変わってはいない。

その韓国が、北朝鮮内部のミサイル発射や 地上部隊の進撃の動きをつかむ

人工衛星を保有していないというのだ。

韓国の中央日報などの報道によると、韓国政府は2017年8月に、

レーダー搭載衛星4機と 赤外線センサー搭載衛星1機の 計5機の偵察衛星を

2021年から3年の間に打ち上げて運用するという計画を発表した。

しかし、この計画が完成する2023年まで、つまり2017年から約6年間は、

北のミサイル発射の兆候を探知する方法がない。

そこで、韓国軍は 偵察衛星の「レンタル」というアイデアを思いつき、

諸外国に打診したという。

このあたりの実情は日本でも産経新聞の岡田敏彦記者が

2017年9月に詳しく報道していた。 韓国政府は イスラエル、ドイツ、フランスの

3国に偵察衛星の借用を求めたが、いずれも断られたというのだ。

その結果、現在にいたるまで韓国は独自の北朝鮮偵察用の衛星を持っていない。

この韓国の態度を、岡田記者は 楽観や怠慢が原因だ として批判していた。


一方、日本は 北朝鮮のテポドン・ミサイルの脅威への自衛策として、

2003年頃から北朝鮮の軍事動向を探知できる人工偵察衛星の打ち上げ計画

に着手した。 2013年には 光通信衛星と レーダー衛星という

2種類の偵察衛星 を打ち上げて組み合わせることで、

北朝鮮内部の動きを探知できるようになった。

人工衛星はその後、機能強化、追加の打ち上げなどを経て、

現在も光通信衛星2機、レーダー衛星5機 の運用体制が保たれているという。

つまり、北朝鮮内部の危険な軍事行動を察知する人工衛星の情報収集能力は、

韓国よりも日本のほうが ずっと高いということなのだ。

マックスウェル氏は、だからこそ韓国が日本との軍事情報交換の協定を破棄する

ことは賢明ではないと断じるのだ。

北朝鮮の軍事動向に関する情報源は、もちろん人工衛星以外にも

北朝鮮内の通信傍受や スパイや脱北者からの通報など多々あるが、

偵察衛星の役割も 非常に大きいといえる。

米国の人工衛星での情報収集能力は、言うまでもなく日本よりずっと高い。

韓国政府は GSOMIAがなくても、これまでと同様に

米国からその情報を入手することができる。

だが、それでも 日本からの情報を遮断する措置は 害はあっても益はない、

ということだろう。


米国にとっては 「裏切り行為」

マックスウェル氏はこの論文で、韓国のGSOMIA破棄が

米韓同盟に悪影響を与える点も強調していた。

同論文によると、トランプ政権のエスパー国防長官は、

8月に韓国を訪問して文在寅大統領と会談した際、

GSOMIAの継続を相互に確認し合ったと解釈していた。

だから、米側は文政権の今回の措置を 裏切り行為に近いと捉えているという。

また同論文は 韓国の措置が米国の政策にも害を及ぼし、

逆に 北朝鮮とその背後にいる中国やロシアを利する ことになる点を強調して、

韓国政府への非難を繰り返していた。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52044047.html
日本や世界や宇宙の動向  9月4日
韓国半導体産業 「もろさ露呈 
 日本の技術を 
ハニートラップで奪い …
 半導体関係メーカー幹部
 「恩を仇で返された



2000年代に 韓国側による日本人技術者の引き抜きが横行していた

と聴いていますが、当時の売国奴たちは お金に目がくらんで韓国へ渡り、

日本の重要な半導体関連技術を 韓国側に教えてしまったのです。

韓国は 年俸2憶円をちらつかせて

日本の技術者を引き抜き続けていた のですが、

中国のやり方と同じように、ハニートラップもあったようです。

これはイルミ(ディープステート)のやり方 そのものです。

小児性愛犯罪と人身売買を指揮っていた エプスタイン

(留置所で自殺したと報道されたが 実際は国外移住。

エプスタインの仲間たちも全員が 米国から消えた)も、

政界、財界などのエリートらを 彼の島に誘って

未成年に対する性的暴行、虐殺、生贄儀式などに参加させ、

その様子を映像で記録されてしまいました。

犯罪の証拠となる映像の存在を知ったエリートらは

エプスタイン(ディープステート)の言いなりに動くしか

方法はありませんから、

彼らは完全に ディープステートの奴隷になってしまいました。

2000年代、日本の技術者も 韓国側によるハニートラップに引っかかって

しまったのかもしれません。

韓国側(サムスンなど)は 

女と大金で 日本の技術者を釣りまくっていた のでしょう。

最近、サムスンのお偉い人が来日し

日本の財界のお偉い人(経団連?)と会っていたようですが、

まさか、日本の反日財界人が 韓国へ技術者の横流しをする

のではないでしょうね!

日本政府は 韓国による日本人技術者の巧みな引き抜きを

徹底的に阻止しなければなりませんね。

日本の技術者が 女や大金に釣られ、日本の重要な技術を

韓国に教えてしまうことほど情けないことはありません。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190902/for1909020001-n1.html

韓国半導体産業「もろさ」露呈 日本の技術を “ハニートラップ”で奪い …

半導体関係メーカー幹部 「恩を仇で返された。韓国勢に協力する人はいない」

2019.9.2


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、

日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決定したことで、

日米両国の怒りが爆発寸前になっている。

こうしたなか、韓国が世界一を誇る半導体産業が今後、危機に直面しそうだ。

この分野は、かつて日本が世界を牽引(けんいん)していたが、

「ハニートラップ」といった反則技などもあり、虎の子の技術を奪われた。

日米は、裏切り者の韓国に 最新技術を渡すことはない。

技術的蓄積に欠ける 韓国の現状とは。

経済ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿する。

          

「これが、ハニートラップか …」

ある日本の半導体関係メーカーの幹部は 2000年ごろ、異様な経験をした。

韓国の企業で打ち合わせをした後、ソウルのバーで酒を強く勧められて

酩酊(めいてい)しそうになった。

すると、美女ホステスが並ぶ、怪しげな雰囲気のいるクラブに連れて行かれたのだ。

「おかしな行為を 撮影される。 危ない!」と正気に戻り、

相手が引き止めるのを振り払って ホテルに帰った。

日本の技術者の中には、夜遊びの猛者がいた。

携帯型の盗聴機探知機 を持って接待に付き合った。

実際に盗聴器を発見し、さんざん遊んだ後に「盗聴したな」と詰め寄った。

韓国側はもちろん否定したが、

その人は自分の遊びを不問にさせる交渉材料にしたという。

しかし、これは例外だ。

前出の幹部は「技術者を引き抜けば 何千万円も人件費がかかる。

ハニートラップは成功して脅せば 数十万円ですむ」と語る。

電子機器を制御する重要部品である半導体。

日本はこの分野で1990年代まで世界を牽引していた。

1986年の日米半導体協定で、外国産半導体の調達を自主的に行うことになり、

韓国企業に技術を供与して
半導体を作ってもらった。

それをきっかけに、韓国の半導体産業は飛躍した。

DRAM(記憶素子)や、東芝が発明したフラッシュメモリー

(情報の一括消去可能な記憶素子)など、

汎用(はんよう)技術に基づく半導体を 大量に生産して安値販売し、

赤字覚悟でシェアを奪う戦略で 成長した。

2000年前後は、日本企業が汎用半導体部門を縮小した時期で、

人についた技術が流出したとされる。

日本の半導体産業は10年ごろまで、そうした流出技術を活用した

と思われる韓国製品との競争に苦しんだ。

ライバルの韓国勢に 技術を与える日本企業の甘さと設備投資の判断ミス、

収益率の低さからの撤退など 日本側の問題も多いが、

韓国勢のハニートラップを含めた 「反則技」の影響も深刻だったといえる。

もちろん、日本企業も 流出技術の実態調査と防衛策を考えたが、

「ハニートラップなどの 危うい手法は、引っかけた方も、引っかかった方も

沈黙するので 詳細は分からなかった」(同幹部)。

ちなみに、韓国企業に協力した技術者の多くは、

数年すると勤めた韓国の会社を辞め、中には自殺する人もいた。

日本企業にも戻れず、あまり幸せな経歴を 歩んでいないという。

こうして シェアだけは世界のトップになった韓国の半導体産業だが、

その足元は崩れやすいものだ。

そもそも、韓国勢のつくる主な半導体は

市況につられ価格が乱高下する汎用品
で、

その生産に特化した強い企業が数社あるのみだ。

そうした製品の利益率は低い。

半導体の検査、製造機械、製造原料などを供給する企業は

韓国内にほとんど育たず、今でも日本に依存している。

高付加価値品は日米メーカーが強く、

韓国メーカーはライセンス生産に甘んじている。


自社開発も試みているが、なかなか成功しない。



日米は これまで以上に 激しく監視へ

日本の経産省が、半導体製造に必要な高純度フッ化水素などの

輸出審査を厳格化しただけで、韓国の半導体生産は今でも混乱している。

韓国は経済が破綻してIMF(国際通貨基金)管理となった1997年でも、

半導体産業に税制優遇をし、補助金をつぎ込んで守った。

ようやく成長し、経済低迷に直面する文政権で 唯一の輸出の主力といえる。


ただ、今回のGSOMIA破棄を受け、日米の姿勢は変わりそうだ。
 
前出の幹部は「技術を日本から奪う という安易な発想をしたツケが出ている。

恩を 仇で返されたという思いを持つ日本企業で、

積極的に韓国勢に協力しよう という人はいない。

半導体の技術革新 が進んだときに、韓国企業は主役になれないだろう

と言い切る。

実際に、世界経済が減速した今年になって

韓国半導体関係企業の収益は大きく悪化している。

また敵側の共産圏に寝返った と言える文政権の外交政策によって、

戦略物資と言える半導体技術の流失を、

日米両国政府はこれまで以上に 厳しく監視するようになるはずだ。

自業自得とはいえ、韓国経済の苦難は より厳しいものになりそうだ。




毎度、申し上げておりますよ、

「特亜」は 「寄生虫にして 疫病神」 でしかありません。

もう 痛いほど 経験済み ですわなぁw

「教えず、助けず、よろづ、関わりを持たぬこと」 これ鉄則。




秋風蒼天Ⅳ

2019-09-04 09:53:23 | Weblog
 画は 高畠 華宵 (たかばたけ かしょう)

 明治21年・1888年 ~ 昭和41年・1966年  日本の画家。

 大正から 昭和初期にかけて、
 華宵の絵は 当時の少年少女の間で 絶大な人気を得た。     作


  「やなぎ 蛍 撫子」です。


☆晴れ。

平成元年に 「消費税」導入、

不景気な時代だった、今に続く。 

そして 高まる軍靴の足音、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12985
長周新聞  2019年9月3日
平成とは 何だったのか 
 「アメリカの属州化 の完遂』  著・斎藤貴男


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/09/
 saitou-273x400.jpg
(秀和システム発行、B6判・292ページ、定価1500円+税)


ジャーナリストの著者は、元号による時代区分は

日本だけの決め事でしかない
 と断りつつ、

1989年からの 平成の30年間を、

「バブルの終焉と NTT株の暴落」からはじめて

主要な出来事とともに振り返り、

そこにアメリカの属州化 の完遂を見ている。


平成の30年間、戦後の「平等」の建前を覆して

格差と貧困大国化が進む とともに、戦争の反省を覆して 

戦争のできる国への転換が進んだ ことを私たちは経験してきた。


第一は 労働法制の改革で、日経連が1995年に発表した

「新時代の 日本的経営」というレポートが、改定労働者派遣法になり、

その後対象が 製造業に拡大されて 非正規化が一気に進んだ。

また「戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げる ことにばかり

注いできた労力を、できる者を限りなく伸ばす ことに振り向ける」

という考え方で 教育改革を進めて、教育の機会均等 を破壊した。

さらに、農産物の輸入自由化を進める一方、

農地法を改定して 株式会社が農地を賃貸で借り受けることができるようにし、

今後 大企業による農地の集約化が進めば、

戦前の寄生地主と小作の関係 に逆戻りしかねない事態に至っている。


大規模小売店舗法の廃止と 消費税の導入によって、

中小企業や 零細商店を成り立たなくさせ、

地方都市の商店街は シャッター通りと化した。

つまり構造改革とは

「富める者をより 富ませ、貧しい者をもっと 貧しくする」ものだった。


著者は、こうした 平成における新自由主義改革は、

日本の政財官界が独自に進めたものではなく、

アメリカが 日本の非関税障壁を解体するために 突きつけた

年次 改革要望書」によるものであったと指摘する。


「年次改革要望書」は、バブル期に アメリカの対日赤字が激増したことから、

日米二国間協議の場 がもうけられたことが発端となった。

そして現在、日本の有力企業の 外国人持ち株比率は50%をこえており、

株主利益至上主義のもとで 日本の富がアメリカに吸い上げられ続けている



もう一つは 戦争をしないという国是 の覆しだが、

これをめぐって著者は、9・11ニューヨーク・テロ事件直後の

日本政府とマスメディアの対応に注目している。

9・11直後の朝日新聞は1面で、米大統領「これは戦争だ」

という見出しをつけ、天声人語が「よし、戦おうじゃないか。さあ、姿をみせろ」

と書いた。 米軍がアフガニスタンへの空爆を始めると、朝日は社説で
 
「限定的なら やむをえない」と書いた。

イラク戦争では 米軍が各国の記者を従軍取材させ、

自分たちに都合の良い報道をさせたが、そのとき朝日の記者は

「米軍のバズーカ砲が命中して 民家がドカーンと爆発したとき、

兵士とともに ヤッターと歓喜の絶叫をした」と書いた。

アメリカへの攻撃を みずからへの攻撃よりも敏感に受け止め、

戦争だ戦争だと 騒ぎ立てたところに、日本のメディアの本性があらわれている。

しかも、イラクの市民数十万人が犠牲になり、

イラクに大量破壊兵器はなかったことがはっきりした後も、

政府もメディアも 何の総括もしていない。


もちろんこうした対米従属関係は 平成に始まったことではなく、

それを明らかにするには 第二次大戦の性質の解明が不可欠だ。

これについて著者は、明治、大正、昭和にかけて

アジア諸国に対する侵略を重ね、それらの国の人人を不幸に陥れてきた日本が、

第二次大戦で敗北すると、今度は占領者によって

中ソに対するアメリカの防波堤、不沈空母としてのみ 生存を許されてきた

と指摘する。 経済大国になったのはその見返りで、

日本人の努力や勤勉さは否定しないが、

アメリカが 朝鮮戦争やベトナム戦争の特需を与えるとともに、

自国のマーケットを日本に開放したからだった。

それが今日、米国内で戦争に若者を駆り出されるのは御免だ

という空気が強くなると、アメリカは日本に、基地を提供するかわりに

稼がせてもらうだけでなく、市場をよこせ、

代わりに血を流して戦え と要求している


つまり、アメリカから見ると「豚は太らせてから 食え」ということなのだ。


見逃せないのは、日本の為政者が 不沈空母に甘んじ、独立への模索を

まったく放棄してきたことで、そこにはアメリカに ひたすらひれふし、

国民をアメリカが喜ぶように操る ことの見返りで偉くなった一族ばかりが

権力を世襲する という日本の政治の現状
がある。


これをめぐって著者は、グルーと岸信介の深い関係を示して、

「CIAは 1948年以降、外国の政治家を 金で買収し続けていた。

しかし世界の有力国で、将来の指導者をCIAが選んだ最初の国は 日本だった」

というニューヨーク・タイムズ記者の証言を掲載している。

それだけでなく、戦前の天皇制政府の中枢にいた朝日新聞主筆の緒方竹虎

読売新聞社主の正力松太郎が、いずれも戦後は CIAのエージェントだった

ことも、別の研究者が明らかにしている。


現在、日本社会が陥っている衰退の根源は どこにあるのか? 

それは、天皇制を形だけ残して、戦後の民主化をやった と見せかけて、

アメリカが 権力の最高の座に座り、日本の売国的な為政者を従えて

日本国民をひき続き支配してきた
ことにある。

著者はそれを「天皇制のしくみは そのままにしておき、

みずからは あまり表に出ない方が、日本国民を統治するには都合がよいと、

本当の支配者が 判断した」
と表現している。

以上のことを解明しよう とする立場が、真実を追求する知識人や

ジャーナリストのなかで 共有されつつあると思う。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2603109.html
新ベンチャー革命 2019年9月3日 No.2450
安倍氏は、日韓関係の悪化を利用して、改憲(平和憲法の破壊)に
 血道を上げ始めた:われら一般国民は 冷静になるべき、
 さもないと、日本は 戦前に逆戻りする




1.戦後日本を闇支配している米国戦争屋CIAネオコンが、
  彼らの傀儡首相・安倍氏に課している最優先のミッションは、
  ズバリ “平和憲法の 破壊” と“自衛隊の 米軍傭兵化”である


今の自民党清和会政権(安倍政権)は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコン

に隷属する 究極の対米売国政権であると、本ブログではみなしています。

彼ら米戦争屋が安倍氏に課しているミッションのうち、最優先のものは、

やはり、現行平和憲法の破壊 とみなせます。

この平和憲法は、戦後、米戦争屋が日本に対し、二度と米国に逆らわないよう、

おとなしくさせるための足かせとして強制したものですが、

今では、その平和憲法が 彼らの対日戦略の障害と化しています。

近年の米戦争屋の対日戦略の最優先課題はズバリ、“自衛隊の米軍傭兵化”

であると、本ブログでは観ています。

この課題を実現するための大前提として、 “平和憲法の 破壊”を

彼らは傀儡の安倍氏に 要求しているのです。



2.小沢氏や故・野中氏が 権力を握っていた時代の自民党は
  護憲反戦主義が 主流だった


上記のような、自衛隊の米軍傭兵化という対日戦略を有する米戦争屋は、

90年代初頭の湾岸戦争と、2003年のイラク戦争の際、

自衛隊を米軍傭兵とし利用しようと 企んだのです。

しかしながら、湾岸戦争時には、小沢氏(当時、自民党幹事長)が

カネ(130億ドル=約2兆円弱)でケリをつけて、

自衛隊の湾岸戦争出兵を食い止めています。
https://www.nippon.com/ja/features/c00202/

また、2003年のイラク戦争時、当時の自民には、護憲反戦派のボス・野中氏らが

健在であり、結局、30兆円でケリをつけて、自衛隊のイラク戦争への参戦を

かろうじて回避しています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-08-29.html

そのため、現行平和憲法で守られている自衛隊は、

湾岸戦争時もイラク戦争時も、米軍傭兵として 米戦争屋の仕掛ける戦争に

参戦しなくて済んだのです。

ただし、イラク戦争時には、自衛隊は米軍の後方支援をやらされ、

一定程度の犠牲が出ています。



3.自衛隊の米軍傭兵化を執拗に要求する米戦争屋は、2000年代、
  自民党内の護憲反戦派 の一掃を、小泉隷米政権に 強制した


上記のように、第二次安倍政権誕生以前の自民政権内には、

経世会議員を中心に、護憲反戦派の議員が健在であり、平和憲法を盾に取って、

米戦争屋による自衛隊の米軍傭兵化要求を断固拒否し続け、

代わりに巨額の対米上納金で ケリをつけてきたのです。

それでも、自衛隊の米軍傭兵化を諦めない米戦争屋CIAネオコンは、

2000年代、野中氏や古賀氏など、アンチ清和会系の護憲反戦派の一掃を、

隷米・小泉清和会政権に強制しています。

そして、今の安倍自民党は 清和会一色に近い

究極の隷米政党 に堕してしまいました。



4.究極の隷米政権・安倍政権は いよいよ、
  平和憲法の破壊のための 改憲世論操作を開始した


ところで、今の日韓関係の悪化と並行して、安倍自民は露骨に、

改憲世論の形成に血道を上げ始めました。

アベトモ新聞のひとつ、日経新聞は露骨に、安倍自民の改憲策動(平和憲法の破壊)

を応援し始めています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/218.html

この日経の世論調査は、おそらく、安倍自民関係者と支持者に的を絞って、

行われたものと想像されます。

日本を乗っ取る米戦争屋CIAネオコンによる 安倍政権への改憲要求は

すさまじいものなのでしょう。

安倍氏にとっては、自分のクビがかかっているので、彼も必死です。

それに、アベトモ・マスコミは 全力で協力しています。

われら一般国民は冷静になるべきです、

さもないと、知らぬ間に日本が 戦前に逆戻りしてしまいます。



高畠 華宵、二枚目、



「銀鱗」です。



愚の愚 ですわなぁw

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/220.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 9 月 03 日  kNSCqYLU
それ見たことか、軽減税率のアホらしさ 
 消費税増税という悪魔が ポイント還元を嗤っている
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/21896.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/21897.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261180
日刊ゲンダイ 2019/09/02 文字起こし


10月1日の消費税率10%開始まで1カ月を切った。

大新聞は1日、増税直前の現場の大混乱をこぞって報じたが、いい気なものだ。

大混乱のタネは「民主主義の基盤である知識を 誰もが入手しやすくする」

とのタテマエで、定期購読の新聞も対象になる 軽減税率である。

税率が異なる店内飲食(10%)と 持ち帰り(8%)の価格の扱いで

大手外食チェーンの対応はバラバラ。

政府は 対応レジの導入に上限20万円などの補助金を設けたが、

7月末時点の申請は想定の4割ほど。

対応レジの人気機種は需要に生産が追いつかず、納入が数カ月も先――

とまあ、混乱ぶりを書き連ねて、社説では「あと1カ月、準備を万全に」などと

上から目線で一席ぶつ。

現場が悲鳴を上げるほど混乱しているなら、それこそ「民主主義の基盤」

を重んじて「軽減税率なんてヤメちまえ」と主張すべきだ。

ところが、自分たちだけ軽減税率を勝ち取った手前、

「日々の買い物の痛税感を和らげ、低所得者の負担を軽くする」

などと取り繕う。 おためごかしの論調には ヘドが出そうだ。


そもそもレジの導入や補助金の申請が遅れているのは、

大嘘つきの安倍首相のせいだ。

過去2度の増税延期に加え、今回も正式決定を渋った。

選挙に勝つなら何でもアリの政権だけに、7月の参院選直前まで

「3度目の延期も あり得る」と様子見を決め込んだ事業主も多かったはずだ。

軽減税率を巡る混乱は、まさに “オオカミ中年”の安倍が

どれだけ国民に信頼されていないかを物語っている。



一石二鳥を狙うはずが 総スカンの大マヌケ

さらに混乱に拍車をかけているのが、キャッシュレス決済へのポイント還元策だ。

還元率は中小店舗(資本金5000万円以下か、従業員数が50人以下)が5%、

大手フライチャイズ加盟の中小店舗は2%。

クレジットカードや電子マネー、スマホのQRコード決済などで代金を払えば、

ポイントが付与される。

対象店舗が参加申請すれば、ポイント分は国の財源で補填。

増税後の景気刺激と キャッシュレス普及の “一石二鳥”との触れ込みだが、

参加を申請した店舗は まだ対象の約4分の1だけ。

全国の約200万店のうち、8月29日時点で 約51万店にとどまる。

そりゃあ、そうなるに決まっている。

ただでさえ、中小店舗は複雑な軽減税率にウンザリなのに、

キャッシュレスに対応する暇はない。 手間やコストもバカにならない。

軽減税率に対応できるレジを購入するだけで

「業者が薦めるのは 1台50万円ほど」とされる。

国の補助があっても負担は大きく、来年6月までの期間限定策に備えるためだけに、

キャッシュレス端末に手を出す余裕はない。

ましてや、客や店主の高齢化が目立つ商店街などでは、

キャッシュレス決済など 遠い存在でしかない。

その上、ポイント還元の対象外の大企業や直営店中心の大型チェーンは

価格競争にさらされる。 既に直営店が多い飲食チェーンは

客離れを恐れて税込み価格を据え置く「実質値下げ」や、自社負担で

ポイントの還元実施に動いている。

コンビニ大手も制度の対象外となる直営店でも自社で負担し、

支払い時に 2%分を即座に差し引く「実質 値引き」が主流だ。

大手スーパーも負けずに「消費増税 還元セール」を仕掛けてくるだろう。


不公平で薄汚れた 典型的な 弱肉強食

「結局、混乱を避けるために 企業の負担は増えるばかり。

値引き分のシワ寄せで、その傘下の下請けは 四苦八苦。

従業員の給料減の要因にもなりかねません。 効果ゼロの 愚策です」
(経済アナリスト・菊池英博氏)

これでは、ますます消費を冷え込ませるだけ。

実にアホらしい話で、誰がどう見ても 景気刺激策にはなりそうもない。

消費増税に伴う新たな税負担増は5.7兆円。

安倍政権は今年度予算に増税対策費として、2兆円超を盛り込んだが、

うちポイント還元費は2798億円。

増税対策の7割近くを占めるのは「防災・減災、国土強靱化」を

推進させる公共事業で 予算規模はナント、1兆3475億円に上る。

消費増税対策のドサクサに紛れて、自民党の大スポンサーであるゼネコンを

潤す大盤振る舞い。 国民の懐に戻すはずの 2兆円超の増税対策なんて大嘘。

見せかけの数字でしかないのだ。


還元税率にしても対象の多くは食料品だが、総務省の家計調査によると、

最新の今年6月分で2人世帯以上の消費支出に「食料」が占める割合は約28%

に過ぎない。 日々の交通費や光熱水費、衣類や携帯電話の通信費など、

残り7割以上の支出の多くには 10%の税率が重くのしかかる。

安倍はポイント還元策などについて、

「十二分の対策を講じることで、経済の大宗を占める 国内消費を

しっかりと下支えしてまいります」と豪語したが、まったくのデタラメ。

インチキ政府が打ち出した効果の薄い弥縫策で

現場は大混乱とは、筋書きの悪い喜劇でしかない。

元静岡大教授で税理士の湖東京至氏はこう指摘する。

「8%の税率据え置きや ポイント還元で消費者を欺いたところで、

消費税の“悪魔性”は覆い隠せません。

税率が2%引き上げられると、きっちり価格に2%分転嫁されている

と思う人も多いでしょうが、実は違います。

価格の上乗せ分に 法律上の義務はなく、

力のある企業ほど 2%以上を転嫁しがち。

実際に 増税前から商品の値上げラッシュは続いています。

しかも税金を納めている企業と、還付される企業が併存し、

大企業には『輸出戻し税』という “特典” までついてきます。

不公平で汚い、典型的な 弱肉強食の税制 なのです」



日本経済を メタメタにする 玉砕命令

低所得者ほど物価負担が重くなる 逆進性という“魔物”まで抱えながら、

この国では 法人税や所得税の減税分を「悪魔の税制」で

肩代わりしてきた経緯もある。

「庶民のカネを 大企業や金持ち優遇策につぎ込んだ構図です。

消費税は一般財源なので使い道も自由。

政府は『社会保障に充てる』と言って巻き上げながら、

社会保障に回った分はごく一部で、大半は借金返済に消えてしまった。

いくら弥縫策を講じても 増税後は必ず買い控えが広がり、モノが売れず、

真っ先に中小企業は苦しむことになる。

増税後は弱い立場の人ほど厳しい目に遭うのが、

消費税が悪魔の税制 たるゆえんです」(湖東京至氏=前出)

まるで消費税という悪魔が ポイント還元を嗤っているかのようだ。

増税のタイミングも最悪だ。

トランプ米政権は1日、中国製品に対する制裁関税「第4弾」を発動。

中国も即座に報復し、2大貿易大国が互いに課す関税率は

ついに平均20%を超える。

保護主義が戦禍につながった 1930年代並みの水準

というから、すさまじい。

休日明けのきょう以降、米中貿易戦争の本格化で

外需が落ち込もうとする中、内需まで冷え込ませる消費増税に突き進むとは、

日本経済への 「玉砕 命令」に等しい。

「第4弾の追加関税の目玉は 中国製パソコンなど電子機器で、

その部品の多くは日本企業が供給しています。

貿易戦争の激化は日本のメーカーにとっても大打撃。

対中貿易の黒字は減り、しかも安倍政権が韓国政府にケンカを売った悪影響で、

対韓貿易の黒字も減る。

日米貿易交渉も日本車に25%の高関税を課されたり、

円安誘導を禁じる為替条項を のまされるリスクは残ったまま。

つまり外需は上がり目なしで、貿易赤字へまっしぐら。

アベノミクスも行き詰まり、消費増税後の日本はマイナス成長に陥って、

長期低迷の時代に入っていく。

今からでも 増税を凍結すべきです」(菊池英博氏=前出)

アホらしい軽減税率と ポイント還元で大混乱

という喜劇は、本当の悲劇の 序章に過ぎない。



高畠 華宵、三枚目、



「柳 蛍」です。 (合成しました)



貧乏神 & 疫病神 = 李・晋三、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15926.html
ネットゲリラ  (2019年9月 3日)
マジで 安倍凄えな  日本経済 破壊しまくり


製造業が大幅マイナス、というんだが、朝鮮愚鈍王アベシンゾーの
強引な円安政策で、中国に逃げた工場が日本に戻って来る
んじゃなかったのか? 
アメリカを見習って金融でウハウハなんじゃなかったのか? 
金融はマイナス金利で 痴呆銀行が破綻寸前だしw 
アベシンゾーはやること成すこと、全部が裏目に出る。
だが、それを操っているユダ菌は狡猾なので、全部 計算ずくです。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190902-00000026-reut-bus_all
  ロイター 9/2(月)
  ◎日本の製造業、全業種で 経常減益 
   半導体関連の 需要落ち込み



日本はピークを過ぎた国なので、新興国、いわゆる後進国と比べて
設備投資が隅々まで行き届いていて、その分、更新が遅い。
東南アジアでは 一般家庭に電話がなかったので、
携帯電話の普及は早かった。
タニヤのホステスはみんな客に買わせて持っていたが、
その実家には電話がないという、まぁ、そういう国では、
携帯電話はすぐに普及するw 
「家に 電話あるじゃん」「ポケベルで 十分」の日本では、
なかなか普及しなかった。


  ------------------------------
  選挙で選んだ国民が悪いって
  ネトサポが 不和の種を順調に仕込んでるけど
  選挙に不正があって、実は結果も
  インチキ
って 早くバレたらいいのにw
  ------------------------------
  マジで 安倍凄えな
  日本経済 破壊しまくり
  ------------------------------
  剰余価値って 製造業しか作れないからね
  流通や金融が いくら儲かっても所詮ゼロサム
  クラックは近いよ
  -----------------------------
  大幅減益なのに
  内部留保が過去最高とか どういう事なの ...
  ------------------------------
  政治家「経済の実体がバレても 
  日本国民は馬鹿だから 韓国の事や芸能人のスキャンダルを
  適当に流しておけば そのうち忘れよる」
  ------------------------------
  4-6月期と言えば、日本がまだ、韓国への優遇措置の廃止、
  ホワイト国除外をしていない時期。
  どう見ても、米中貿易戦争で、
  中国経済が失速している証拠
 でしょう。
  因みに、4-6期の 韓国10大企業の業績は
  利益は軒並み 60パーセント減。
  ------------------------------
  【過去最高また更新】
  日本企業の手元現金が 過去最高 -
  大半の国のGDP上回る 506兆円超
  ------------------------------
  派遣社員として自動車部品工場で就業してるけど、
  10・11月は 大幅減産らしい
  ------------------------------
  米中貿易戦争 真っ最中だしな
  欧州もブレグジットや ドイツ銀行などの問題でガタガタだし
  ------------------------------
  ↑だから世界中で減税してるのに 
  日本のアホは 増税するんですよ
  ------------------------------
  自動車を保護すれば、裾のが広いから 潤う
  なんて 嘘でした
  自動車を保護して得られるもの よりも、
  身代わりになってるものの方が 大きく
  損失が 出てる
んだね
  ------------------------------
  消費税率が 2段階
  更に ポイント還元制とか、、
  考えた官僚は日本を本気で潰す
  ことしか考えていないと思うわ、
  マジで消費行動に こんな煩雑さを割り込ませて
  どうすんだよと。
  ------------------------------



◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15927.html
ネットゲリラ   (2019年9月 4日)
ドル円が終わる というか 世界経済が終わる


8月23日に一気に2円ドル安に触れて以来、チビチビと戻そうとしては
叩き落されるという展開で、今日も105円台に戻しているんだが、
アベシンゾーの円安政策に トランプがハッキリNoを突きつけてますね。
アメリカの世界覇権放棄政策 とあいまって、油断のならない状況。
特にドルの下落は 一瞬で大きく動くので、変な博打はしない方がいいだろう。


  ------------------------------
  円高は日本経済にマイナス
  っていう固定観念を まず捨てろ
  ------------------------------
  1ドル75円とか 国内製造業よく生き残ったよな
  ------------------------------
  結構 潰れたよ。
  ただ 生き残った企業は 
  利益率がメッチャ改善されて 儲けが凄い。
  だから内部留保が 過去最高を更新してる。
  ------------------------------
  大手を振って金転がして
  なにかやってる気になってる欧米のプレーヤーの
  狼狽に付き合う暇はない
  コイツラ多分 地球上で最も必要のない 無能共
  ------------------------------
  ドル円が終わる というか 世界経済が終わる
  世界経済を何とか引っ張ってきた
  アメリカの経済後退が 鮮明化した
  ------------------------------
  アメリカのドルは 実質の価値はない。
  基軸通貨で なくったら、際限なく下がる。
  中国がドルから逃げ出したから、圧力かけられている。
  ------------------------------
  まだこれから、序章にすぎない
  年末の海外、特にアジアの景気の冷え込みで
  韓国含む東南アジア、
  新興国の通貨が売られるだろうから 年明けが本番
  マジで 中国依存の韓国とかヤバイ
  アルゼンチン→アジアと 97年のデジャブが
  ------------------------------



毎度 申し上げておりますよ、

「米中共倒れ」 「米中抱き合い無理心中」 こそ 日本の国益 です。

諸悪の元凶、地球の癌細胞の 破綻は 世界の希望だ。

日本は 内需で回す 緩やかな「鎖国」に 回帰してゆけば良いのです。

それで 徳川250年 独立を維持できたし それなりに 安定していた。

それを 破壊したのが 偽ユダ+アングロサクソン ということだ。

何が「日米同盟」だ、騙されては なりませんぞ!



秋風蒼天Ⅲ

2019-09-03 10:00:00 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「法然上人像 中秋の御影」です。

 水彩 32cm x 40cm 紙


☆曇りの予報。

指定・通院日 ですので 予約投稿になります。

医事ネタ 2題、

◆https://biz-journal.jp/2019/01/post_26347.html
Business Journal  2019・01・22
大ヒットの 血液をサラサラにする新薬、
 米国で 年3千件超の死亡例 … 評価論文に 重大な誤り

 文=岡田正彦 / 新潟大学名誉教授


医療の世界では、「血液を サラサラにする」という触れ込みの薬が

大ブームとなっています。

しかし、その裏側に医師も知らない、とんでもない話が

隠されていたことが明らかになりました。

血液が 何かのきっかけで 心臓や血管の中で固まることがあります。

この固まり(血栓)は、ときに血流に乗り 脳の血管に詰まってしまいます。

この状態が 脳梗塞です。

脳梗塞の発症を促すリスク因子 がいくつか知られていて、

そのひとつが心房細動と呼ばれる不整脈です。

年齢とともに多くなり、60歳以上で 2~4パーセントの人が罹っている

とされているものです。

脳梗塞のリスク因子を有する人たちに対して 一般的に行われている予防法が、

血栓ができないよう 血液をサラサラにするという薬の服用です。

昔から使われてきたのが ワルファリンで、

服用中は納豆を食べてはいけない薬 としても知られています。

ワルファリンは 血液が固まる際に関与する物質(ビタミンK)の機能を止める

働きをしているのですが、納豆にはそのビタミンKが大量に含まれていて、

効果が帳消しになってしまう からです。

また定期的に 血液検査を行って、薬の量が適切かどうかをチェック

しなければならないという不便さもありました。


最近、ワルファリンに替わる新薬が相次いで開発されました。

納豆を食べてもOKで、血液検査も不要という結構ずくめなのです。

プラザキサ、イグザレルト、エリキュース、リクシアナなどの薬があります。

互いに作用が似ていることから、まとめて

直接経口抗凝固薬、通称 DOAC(ドアック と呼ばれています。

ワルファリンも DOACも、ときには効きすぎて 脳出血など重大な副作用が生じる

という問題を抱えています


2009年、DOACのひとつが大規模調査を終え、

ワルファリンと比較した評価結果が発表されました【注1】。

それによると、脳梗塞を予防する効果は ほぼ同じでしたが、

副作用としての脳出血が 新薬で明らかに少なかったというのです。

この結果を受け、一連の薬は 米国や日本などで発売が認可され、

売れ筋ランキングの上位 を占めるようになっています。



論文に 重大な指摘

ところが、この薬の発売直後から、

「服用した患者に 致命的な出血が起こり 死亡」との報告が続々となされる

ようになりました。

米国食品医薬品局(FDA)の集計によれば、

ワルファリンについての米国での死亡例が 年間1,106件であったのに対して、

この新薬は 3,781件にもなっていたそうです。

製薬企業に対して 次々に裁判が起こされ、その数が4,000件を超えました。

受けて立った製薬企業は、総額650億円の和解金 を支払うことで

決着を図りましたが、自社の非を認めることはありませんでした。


論文で発表されたデータと異なる出来事が なぜ起こってしまったのでしょうか。

その謎は、ある論文によって解き明かされました【注2】。

理由のひとつは、新薬とワルファリンを比べる際、

「二重 目隠し試験」の原則が守られていなかった ということです。

2つの薬の効果や副作用を比べる場合、

錠剤の形状を揃え、どちらの薬を服用しているかを、

患者に対しても、また医師に対しても 二重に内緒にするのが原則です。

この原則が守られないと、両者間に心理的影響の違いが生じる可能性

があるからです。事実、この原則を守った調査と 守らなかった調査で、

同じ薬でありながら正反対の結果が出た という事例も過去にありました。


この論文では、もうひとつ重大な指摘がなされました。

やり玉に挙げられたのは、副作用としての脳出血が、

新薬が 0.5パーセントであったのに対して、

ワルファリンのほうは 1.5パーセントと3倍にもなっていた点です。

しかしワルファリンは昔からあった薬ですから、

さまざまな調査データも出揃っていて、

脳出血の発生率は せいぜい0.28~0.45パーセント でしかないはずなのです。

注1の論文で、なぜ1.5パーセントもの高い値になったのかを調べたところ、

ワルファリンの血液検査がきちんと行われていなかったケースがたくさんあった

ことと、きちんと用量調整が行われた人たちだけを対象に

分析をし直したところ、

やはりワルファリンのほうで 脳出血は明らかに少なくなっていたという、

重大な誤りがわかったのです。

その後に発表された最新論文では、やはり同じ目的で

昔から使われてきたアスピリンに比べても新薬は劣っているか、

あるいは差がないことが示されました。

誤りを解き明かした研究者たちは、

「ワルファリンの正しい使い方や 副作用を人類が学ぶために

50年もの歳月を要した」と述べています。

新薬に踊らされている医師たちへの 痛烈な批判でした。


(文=岡田正彦 / 新潟大学名誉教授)


参考文献

【注1】Connolly SJ, et al., Dabigatran versus warfarin in patients with
   atrial fibrillation. N Engl J Med 361: 1139-1151, 2009.

【注2】Dabigatran for atrial fibrillation, why we can not rely on RE-LY,
   Therapeutics Initiative, The University of British Columbia, Jan-Mar 2011.

【注3】Huang WY, et al., Association of intracranial hemorrhage risk
   with non–vitamin K antagonist oral anticoagulant use vs aspirin use.
   a systematic review and meta-analysis. J
   AMA Neurol, Aug 13, doi: 10.1001, 2018.



再掲ですが、拙作二枚目、



「法然上人と 北条政子(二位の尼御前) 女人往生を説く」です。 油彩F10号



偽ユダ・悪魔企業=モンサント、

◆http://www.asyura2.com/16/health18/msg/600.html
投稿者: てんさい(い) 日時: 2018 年 1 月 02 日 gsSC8YKzgqKBaYKigWo
恐るべし!!  遺伝子組み換え食品は、一切食べるな!!
 腸内細菌に 遺伝子が組み込まれ、いつまでも 体の中で機能し続ける



http://www.asyura.us/imgup/img10/5093.png
遺伝子組み換え穀物の害の拡散


今さら こんなこと言っても、 手遅れですね!!

日本人は、全員「遺伝子組み換え食品」は食べています・・・。

腸内細菌には、ラウンドアップレディの遺伝子 が組み込まれていますので、

通常は自然界では起こらない 遺伝子の水平伝番が起こってしまいます。

この遺伝子は 我々の腸の中で機能し続けます。

言い換えれば、GMOを食べなくなっても

遺伝子組み換えタンパクが 引き続き我々の腸の中で

増殖産生され続けるという事です。

一度、遺伝子組み換え食品を体内に取り込んでしまうと

遺伝子組み換え食品(GMO)を食べなくなっても

遺伝子組み換えタンパクが引き続き

我々の腸の中で産生され続けるという事なのです。


遺伝子組み替え作物も 自閉症を引き起こす

遺伝子組み替え作物で育った家畜や、加工食品などの遺伝子組み換え食品を

体に取り込むと本来害虫に作用するBT毒というものが、

人間の腸内細菌のバランスを崩したり、細胞膜を破壊したりすると言うのです。

そして、人の腸内細菌にその遺伝子が組み込まれてしまうと、

いつまでも体の中で機能し続けるという事です。


遺伝子組み換え食品は、自閉症の原因の一つ であるだけでなく、

有る意味、生物兵器なのです。

自閉症と遺伝子組み換えについては、遺伝子組み換えの飼料を与えた動物と

そうでない動物と比較して、

落ち着きがない、しっぽをかじり合ったりするなどの共食い、

仲間と上手くコミュニケーションが取れない等の 行動障害が出ます。

自閉症の子供では 胃腸障害や食物アレルギーの罹患率が70%で、

それに対して健常児では 26%だったという結果が出ています。


最近の家畜の内蔵は 炎症を起こしていて 病的で、色の変色も著しい。

また、米国の家畜の殆どは 遺伝子組み換え作物の飼料が与えられているので

ソーセージを作る小腸が 弱く使えない。

つまり、焼き肉の「ホルモン」は食べない ことです。


また遺伝子組み換えコーン の中には

BT(バチュラス・チューリンゲンシス)という

細菌が作る殺虫成分を作り出す様に 遺伝子組み換えされた植物 が有ります。

この毒を昆虫が取り込むと 消化管に穴が開き、昆虫が死んでしまいます。

しかしながら、FDAや厚労省等は安全性に問題はないと言っていますが、

人体に入ると免疫細胞を破壊しますので、癌などの病気が多発します。

BT毒は 人間の腸粘膜を破壊する という研究論文があり、

その研究によれば、BT毒に被爆すると、

24時間以内に人の細胞膜も破壊される という事です。


リーキーガットは 若年性のアルツハイマー、パーキンソン病、ガン、

ぜんそくなどの 多くの疾患に関連性が有るそうです。

また、腸内細菌は 私たちの細胞の10倍以上の数が 体内に生息していて、

免疫、解毒、栄養を作り出すなどの機能 を担っていますが、

遺伝子組み換え食品は 殺菌力が有るので、

腸内細菌のバランスが 崩れてしまいます


そうすると、ボツリヌス菌をコントロールする善玉菌も減ってしまい、

ボツリヌス菌に感染するリスクが上がるそうです。


また、収穫を終えた 遺伝子組み換え 綿の畑で、

放牧をしそれを食べた家畜は セルロースを分解する細菌が死んでしまい、

その家畜も死んでしまいます。

腸内細菌には、ラウンドアップレディの遺伝子が 組み込まれまれ、

これは通常は自然界では起こらない 遺伝子の水平伝番が起こる

と書いてあるそうです。

この遺伝子は 我々の腸の中で機能し続けます。
 
言い換えれば、GMOを食べなくなっても

遺伝子組み換えタンパクが 引き続き我々の腸の中で

産生され続けるという事です。

93%の妊婦さん 及び80%の胎児の血液に

モンサントのBT毒が検出された という事です。


遺伝子組み換え作物、腸の炎症、リーキーガット症候群、自閉症これらが、

一本の線で結ばれているのです。  


ご参照あれ!





 

秋風蒼天Ⅱ

2019-09-02 10:15:45 | Weblog
 画は 拙作にて

  「秋も溫泉 洞爺湖温泉」です。

 水彩  32cm x 40cm 紙



☆曇り。

JP Morgan は 偽ユダ金の 総本山の一つ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/163.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 9 月 01 日 kNSCqYLU
消費税減税で れいわ山本太郎代表と 
 野党の共闘が 加速
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/21785.jpg

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261148
日刊ゲンダイ  2019/09/01 


国民民主党の玉木代表が30日、秋の臨時国会で「消費税 減税法案」の提出

を検討する考えを示した。

現在8%の消費税の税率は、10月に10%に引き上げられる。

臨時国会は増税後の10月4日召集の見通しなので、

上がってしまった税率を8%に戻す法案を 提出したいということだ。

「消費税減税」といえば “元祖”は れいわ新選組の山本太郎代表だ。

「消費税ゼロ」を公約に参院選で躍進した後、他の野党との共闘について

「消費税5%で手をつなげるのであれば全力でやりたい」と、

まずは減税が条件だと言っていた。

玉木発言は山本氏を意識したものなのか。

実はここへきて「消費税減税」でれいわを含めた野党共闘に

現実味が出てきている。 つい最近、立憲民主党議員らが、

昨年6月に消費税(物品サービス税)を廃止したマレーシアを視察したのだが、

その一行に山本氏も参加したのだ。

今月26~28日にマレーシアを訪問したのは立憲の中谷一馬衆院議員ら8人。

中谷氏はツイッターに

〈マハティール首相が6%の消費税を廃止。

経済成長等による税収増を目指している。

私達も野党間の相互理解を深め、税制のあり方を見つめ直し、

国民生活を豊かにする経済政策を立案したい〉と投稿し、写真もアップ。

そこに山本氏の姿があった。

中谷事務所によれば、視察は、消費税廃止後のマレーシアでの変動を

調査・研究するために企画。

消費税問題に知見・関心のある野党関係者に声を掛けたところ、

山本氏から参加すると連絡があり、視察団に加わったのだという。

現地では、マレーシア政府の財務副大臣や 首相経済顧問らと面会した。

「今回の視察は 党の派遣ではありませんが、

中谷さんは枝野代表のお気に入り。

彼のことを『高く評価している』と周囲に語っています。

山本さんと一緒に視察に行くことを、枝野さんも“了承”しているでしょう」
(立憲関係者)

27日の立憲の両院議員総会では、

「共産、れいわとの協力は 避けられない。早めに 研究すべき」

との意見も出たという。

「消費税減税」で いよいよ野党共闘が加速する可能性が 出てきたか。

「山本氏がれいわを立ち上げたのは、野党再編が進まないから。

つまり、れいわが触媒となって、野党が1つになる流れをつくりたいと思っている。

『消費税ゼロ』と言っていたのを『5%』としたのは

野党への歩み寄りであり、玉木氏が『8%に戻す』と言うのも、

れいわへの歩み寄りでしょう。

れいわを軸に 野党が結集する動きとみていいのではないか」
(ジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

面白くなってきた。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201909010001/
櫻井ジャーナル  2019.09.01
日本が ウォール街の属国になる切っ掛けになった 関東大震災から96年


今から96年前、1923年の9月1日 午前11時58分に東京周辺は巨大地震に襲われた。

被災者は340万人以上に及び、死者と行方不明者を合わせると10万5000名以上、

損害総額は55億から100億円に達していたと言われている。

その直前、8月24日に 加藤友三郎首相が死亡、山本権兵衛が組閣している最中

だったことから政府は機能していない。

そうした中、水野錬太郎内相と 赤池濃警視総監が 震災対策の責任者になる。

両者は朝鮮の独立運動を弾圧したコンビだ。

1日の夕方になると「社会主義者や朝鮮人の放火が多い」、

「朝鮮人が来襲して 放火した」、

「不逞鮮人が来襲して 井戸への投毒・放火・強盗・強姦をする」

といった流言蜚語が飛び交いはじめ、2日夜に警視庁は全国へ

「不定鮮人取締」を打電して 戒厳令も施行された。

こうした雰囲気が社会に蔓延、少なからぬ朝鮮人が虐殺されている。

どういうプロセスでこうした流言蜚語が広まったのかは不明だが、

その結果として数千人の朝鮮人や中国人が殺されたと言われている。

さらに社会主義者やアナーキストが虐殺されているが、

そうした犠牲者のひとりがアナーキストの大杉栄だ。

彼は妻の伊藤野枝や甥の橘宗一とともに

憲兵大尉だった甘粕正彦に殺されたのである。

地震当時、東京に住んでいた人の話では、焼き殺された朝鮮人もいたようだ。

実行者は日本の庶民にほかならない。

その時、千駄ヶ谷では伊藤圀夫という日本人が

朝鮮人に間違われ、殺されそうになっている。

伊藤は後に俳優や演出家として活躍することになるのだが、

その時には「千駄ヶ谷のコリアン」をもじり、「千田 是也」と名乗った。


地震は日本の経済も揺るがした。

そこで山本内閣の井上準之助蔵相は 銀行や企業を救済するために

債務の支払いを 1カ月猶予し、「震災手形割引 損失補償令」を公布している。

すでに銀行が割り引いていた手形のうち、震災で決済ができなくなったものは

日本銀行が再割引して銀行を救済するという内容だ。

銀行は地震に関係のない不良貸付、不良手形をも再割引したために

手形の総額は4億3000万円を上回る額になる。

しかも銀行の貸出総額の 4割から7割が 回収不能の状態だった。

そこで復興資金を調達するため、日本政府は外債の発行を決断、

それを引き受けることになったのが JPモルガン。

この巨大金融機関と最も強く結びついていた日本人のひとりが井上準之助である。

1920年に 対中国借款の交渉をした際に

この巨大金融機関と親しくなったという。

必然的にJPモルガンは日本に対して大きな影響力を持つようになり、

緊縮財政と 金本位制への復帰 を求めてくる。

1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣がこの要求を実現、

日本の経済状況を悪化させ、庶民は塗炭の苦しみをなめさせられる

ことになった。 その時の大蔵大臣は 井上だ。

JPモルガンは1932年から33年にかけての頃、ニューディール派の

フランクリン・ルーズベルト大統領を倒して

ファシズム体制を樹立する目的でクーデターを計画した。

この計画はアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将が阻止、

議会でクーデターについて詳しく証言している。

そのバトラー少将によると、ウォール街は 金本位制に執着していた。


日本では 金本位制へ復帰した結果、1932年1月までに

総額4億4500万円の金が 日本から流出、景気は悪化して失業者が急増、

農村では娘が売られるなど一般民衆には耐え難い痛みをもたらすことになる。

そうした政策の責任者である井上は 「適者生存」、つまり 強者総取りを信奉、

失業対策に消極的で 労働争議を激化させることになる。

こうした社会的弱者を切り捨てる政府の政策に 不満を持つ人間は増えていった。

ルーズベルトを大統領にした選挙は1932年に実施されたが、

その年にハーバート・フーバー大統領は

駐日大使としてジョセフ・グルーを日本へ派遣する。

この人物のいとこにあたるジェーン・グルーはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、

つまりJPモルガンの総帥の妻だ。

グルーは日本の支配層に太いパイプがあり、秩父宮、近衛文麿、松平恒雄、徳川家達、

幣原喜重郎、樺山愛輔、牧野伸顕、吉田茂、岸信介などと昵懇にしていた。

その中で最も親しくしていた人物は松岡洋右。

1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を攻撃、翌年の8月にグルーは日本を離れるが、

最後にゴルフをした相手は岸だった。

ちなみに、松岡の妹が結婚した佐藤松介は 岸信介や佐藤栄作の叔父にあたる。


1932年に日本は「満州国」をでっち上げているが、

そこで権勢を振るった「二キ三スケ」の中に松岡(スケ)と岸(スケ)は含まれている。

そのほかのメンバーは東条英機(キ)、星野直樹(キ)、そして鮎川義介(スケ)だ。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、戦後日本のあり方を決めた

ジャパン・ロビーの中心にはジョセフ・グルーがいた。

戦前レジームと 戦後レジームは つながっている。



再掲ですが、拙作二枚目、



「秋櫻 (コスモス)の 庭」です。 水彩&パステル  32cm x 40cm 紙



喰えなくなったら「易姓革命」、それが支那の歴史、

16億7000万人の「爆食」ですから、

◆https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/57471
Japan Business Press   2019.8.29(木) 福島 香織
豚肉を食べさせろ! パニック状態になる 中国庶民
 高騰が続く食品物価、庶民の不満は いつ爆発するのか



中国で 豚肉を中心とした食品物価の高騰が著しく、

一部では “豚肉パニック” といった様相になっているらしい。

「中国では今、豚肉を買うのに 身分証明書がいる」

「豚肉制限令が出て、1日2キロまでしか 豚肉を売ってもらえない」・・

台湾の報道バラエティ番組が、中国の“豚肉パニック”をこんな風に報じていた。

さすがにこれは、誇張のし過ぎだ、でたらめだ、と

中国のネットユーザーが 一斉に反論していたが、

一部で 豚肉購入制限が出ているのは事実で、

豚肉不足と高騰が 各地で確かに深刻だ。


購入量制限で 庶民はパニックに

今年(2019年)4月以降、湖北、安徽、四川、福建などの29省の

一部地域で 豚肉価格補填制度が導入されており、その中には、

買い占め防止のために 豚肉購入量の制限と

身分証明書の提示が決められている地域 もある。

福建省三明、莆田の両県では 豚肉の品不足と高騰があまりにもひどい

ことから、中秋節、国慶節にむけて、

豚肉に対する補助金制度や購入制限措置を導入する と発表した。

三明市の明渓県では、8月17日から10月7日までの週末と中秋節、国慶節には

豚肉価格を平時価格に戻して発売するという。

また莆田県荔城区では9月6日から豚肉4種(リブ肉、赤身肉、もも肉、ヒレ)

に関してキロ当たり 4元の補填金をつけるという。

ただし両地では 豚肉補助をつける代わりに、購入量を1人2キロまでに制限。

この補助と制限を受けるためには、購入時に身分証明書が必要、という。

補填最高額は1人当たり 月額31元を限度とした。

この措置が発表されたとたん、地元の庶民はパニックに陥り、

スーパーにつめかけたり、電話が殺到したりしているらしい。

このあたりを、台湾のバラエティ番組が面白おかしく報じたら、

中国ネット民たちが激怒した、というわけだ。


庶民の不安は かなり深刻

福建省の一部地域の対応に話を戻すと、明渓県は物価調整資金として

県の4社のスーパーに対して20万元の豚肉用補助金を捻出したという。

明渓県ではどのスーパーも1日の豚肉4種の販売量を計600キロ

(ヒレ、もも肉それぞれ200キロ、リブ肉、赤身それぞれ100キロ)に制限している。

消費者は1日の購入量を 1人あたり2種類の肉を それぞれ1キロまでに制限される。


肉の販売の身分証提示や購入量制限については、

安くなった肉の買い占め防止になる として肯定的に受け入れられており、

現地紙は「この政策に感謝している」という庶民の声を報道している。

でも、豚肉を自由に買えないこの政策を「豚肉配給制か」

と思う人もいるだろう。

まあ、日本のスーパーの、お買い得品を「1人2個まで」に制限するキャンペーン

と同じと言えば同じかもしれないが。

浙江省、江西省、江蘇省、広東省はまた違う政策を立てており、

養豚家への補助金などを打ち出している。

浙江省は7月1日から12月31日までの期限をきって、養豚農家に対して

豚1頭あたり500元を支払うという。

また先日の国務院常務委員会では、

アフリカ豚コレラ問題が完全に収束していない中で

各省に養豚ノルマを課す形の養豚業強化政策を打ち出した。

こうした政府側の対応をみても、中国の豚肉をめぐる庶民の不安が

かなり深刻であるということは間違いない。


完全に制圧できていない アフリカ豚コレラ

背景には、アフリカ豚コレラ、米中貿易戦争、

中国のもともとの 畜産と食肉流通システムの矛盾などの複合的要因がある。

アフリカ豚コレラは昨年8月に発生して以降、あっという間に

中国で広範囲に蔓延し、今も完全には制圧できていない状況だ。

中国の報道ベースでいえば、昨年8月初めから2019年7月3日までに、

中国でのアフリカ豚コレラの発生は143カ所で、116万頭以上が殺処分された。

国家統計局のデータでは、2019年1~6月、全国の生きた豚の出荷数は

3億1346万頭、前年同期比で6.2%下降した。

養豚場にいる生きた豚の数は3億4761万頭で、前年同期比で15%減少。

ちなみに中国市場の年間の豚肉生産量は5340万トン規模、

輸入量が120万トン(2017年)だ。


中国の豚肉消費の全体規模が大きすぎて ピンとこないかもしれないが、

国際貿易における豚肉取引量が 年800万トンというから、

たとえば中国で豚肉生産量が15%減った場合、

中国人が豚肉を食べ続けようと思うと、国際市場に流通する全豚肉を

中国が買い占めて もその不足分を補えない、という話になる。


末端の豚肉価格でいえば、中国農業部が公表したところによると、

8月16~22日の豚肉卸値はキロ当たり平均29.94元で、

その1週間前と比べると11%上昇、前年同期比より52.3%上昇した。

4、5、6、7月の上昇率は前年同期比で、

それぞれ18.2%、14.4%、21.1%、27%という。

去年20元だったトンカツ弁当が 今年は30元以上するような感じだ。

しかもアフリカ豚コレラが完全には制圧できていないのであれば、

いつぶり返してもおかしくない。

中国当局は、アフリカ豚コレラのワクチン開発が実験段階に入っている、

としているが、しかし実用化までには8~10年かかるとしている。

今は、アフリカ豚コレラ罹患豚を見つけたら、

ただ安全に処分し完全に流通を封鎖するしかない。

2018年のアフリカ豚コレラの影響は、単に養豚数や出荷数が減少するだけでなく、

養豚家・養豚企業の激減を引き起こしており、

中国の養豚産業全体を揺さぶっている。

今年3月までに供給量が減ったため、生きた豚肉価格が急上昇した。

だが4月に入ると、アフリカ豚コレラの感染地域が気温の上昇にともない

北上してきたため、北部の養豚企業が、感染域が来る前に手持ちの豚を

売り切ってしまおうと投げ売りを始めた。

同時に、その地域の消費者は、コレラにかかった豚肉は食べたくない

という心理から豚肉を敬遠するようになり、豚の需要が下落、

今度は生きた豚の価格が暴落した。

6月に入って、生きた豚の繁殖率の低下とともに出荷量が減少し、

全国でまたまた豚肉価格が高騰。 8月、豚肉の値段はピークを迎えた。

養豚の繁殖と出荷は少なくとも半年前後の周期があり、

短期間で供給量の不足を緩和するのはかなり難しい。

豚コレラを恐れるあまり、母豚から子豚まで投げ売りして、

養豚を廃業する企業や農家も続出した。

豚肉価格は9月さらに上昇し、高止まりの状態で

しばらく継続するとみられている。

こうした豚肉価格の激しい変動によって、弱小な養豚農家は淘汰されていく。

一方、いわゆる「養豚株」と呼ばれる畜産・農業企業の株は、

政府がテコ入れするとの期待もあって 2019年から高騰を続けている。

ただ、かつて「第一豚肉株」と呼ばれた雛鷹農牧は2018年に不正会計問題が発覚し、

さらにアフリカ豚コレラが重なり、30億元以上の赤字のために豚の飼料が買えずに

大量の豚を餓死させたとも報じられ、上場廃止が決まっている。


豚肉高騰のもう1つの要因として、当然、米中の貿易戦争がある。

英BBCが報じているのだが、米国農業省によれば中国は8月2日から1週間の間、

米国産豚肉1万トンを購入。

これで中国は8週連続で米国から豚肉を大量購入したということになる。

米国は8月1日に、1カ月後に3000億ドルの中国製品に10%の追加関税を

1カ月後に実施するとアナウンスした。

中国側はその対抗措置として、豚肉を含む米国の農産品に10%の追加関税をかける

と発表している。 追加関税がかかる前の駆け込み豚肉購入、というわけだ。


中国庶民の不満は どんな形で弾けるのか

こうした状況に 中国国内メディアは「養猪喫鶏」(養豚しながら鶏肉食べよう)

などという意見で、今年上半期の鶏の出荷が 前年同期比15.8%増の42億羽、

鶏肉生産量に換算すると6637万トン(同13.5%増)となったことなどを報じている。

「豚肉が高いのなら鶏肉をたべれば?」という、

まるでマリー・アントワネットが「パンがないならケーキをたべれば?」

と言ったみたいな話なのだが、そうは簡単にいかない。

もしもそのとおりに豚肉から鶏肉に切り替える人が増え続ければ、

鶏肉と卵も値上がり続ける。

養鶏企業、養鶏農家にとっては儲けのチャンスということで「養鶏株」も

値上がりしているが、養鶏には養鶏で、鳥インフルエンザリスクの流行

という極めて高いリスクもある。

2018年1~8月は全国で鳥インフルエンザが流行し、鶏肉価格が暴落したことがあった。

豚肉上昇を揶揄するような、こんな小話が中国の微博で流れているそうだ。

「早朝に 油条(揚げパン)を買いに行くと 1本2.5元という。

昨日2元だったじゃないか? というと、おばさんは、豚肉が高騰したからね、

と言った。 豚肉の高騰と油条の値上げとどんな関係があるの? というと、

おばさんは、私が豚肉を食べたいからだよ、という」

豚肉高騰は豚肉だけの高騰ではなく、生活物価全体を引き上げる。

中国統計局によれば、豚肉価格の上昇が他の食品価格を吊り上げる効果によって、

7月の 消費者価格指数(CPI)は前年同期比2.8%上昇。

このうち豚肉価格が27%上昇したことが CPI全体を0.59ポイント分引き上げたという。

ここに人民元の急落が重なっていけば、

中国で急激なインフレがおきるという予測もある。

経済官僚たち恐れているものの 1つは、

言うまでもなく 中国のハイパーインフレだ。

ちょうど30年前の1989年、学生の民主化運動が大規模化したことの背景には、

1986年から89年にかけての ハイパーインフレによる庶民の生活苦や不満があった。

ひどいインフレは、デモや ときには暴動を引き起こす。

しかも、今の中国のインフレは食品領域に限定されていて、

その他の分野はむしろデフレ。

つまり給与が上がらないのに食品代がかさむという、

庶民にとっては最も苦しい スタグフレーションに陥りかけている。

目下の中国当局サイドの反応を見るに、米中貿易戦争が

今後うまくいく見込みはほとんどない。

中国国内でデモや暴動の公式報道はほとんどないが、

香港では 反送中デモ が日に日に激しくなり、

これが中国にどのような影響を与えるのか、世界は固唾をのんで見守っている。

香港議会では、親中派議員が香港法令にのっとった

「緊急情況 規例條例」(緊急法)を制定してデモを制圧すべきだ

という主張まででてきた。

これは事実上の「戒厳令」と同じ という批判が出ている。

いたるところで緊張が極限まで張りつめている中で、

中国庶民の生活物価高に対する不満がどういう形で

弾けるのか、弾けないのか。

チャイナウォッチャーとしては 目が離せないのである。



再掲ですが、拙作三枚目、



「幻光Ⅱ(杉山寧 風)」です。 水彩 32cm x 40cm 紙 



ヘタレ・ネトウヨがw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/09/post-15905.html
ネットゲリラ   (2019年9月 1日)
で、 誰が 竹島に 戦争に行くんだ?


竹島問題なんだが、始まりは李承晩ですね。
李承晩は反日の運動家で、アメリカに飼われていた犬。
戦争中はアメリカに匿われていて、戦後、日本が抜けると
ちゃっかり韓国に戻った。日本軍が解体されて反撃できない隙
を狙って竹島に侵攻。 更に対馬も 奪おうとして、
その動きを察知した北朝鮮によって 朝鮮戦争が始まる。
ついでに、自衛隊が作られたのも、
さすがにまったくの無防備では 対馬も盗られちゃうぞ
というのでアメリカ様のお許しがあっての事だ。
まぁ、全てはアメリカ様の手のひらで起きている。


  ☆https://www.yomiuri.co.jp/politics/20190901-OYT1T50041/
  読売 2019/09/01
  ◎N国・丸山議員、竹島は 「戦争で取り返すしかない


ところでN国立花は 竹中から大金貰ったらしい。
まぁ、自民党にしてみりゃ、あまりに質の悪い
ロクデナシのネトウヨを隔離するための、隔離病棟だなw


  ------------------------------
  コイツ自分は安全だ と思ってるから
  まずは1人で 竹槍持って行ってこいよ
  ------------------------------
  李承晩ラインで 日本漁民が味わった塗炭の苦しみ 射殺、餓死...
  https://ironna.jp/article/1781
  ------------------------------
  ↑そんな韓国と竹島を棚上げして
  莫大な賠償金まで付けて 国交正常化したのが 売国自民党な
  ------------------------------
  韓国がなんで 日本に対してここまで強気なのか。
  日本はこれまで 韓国に100パーセント譲歩してたか。
  答えは簡単。
  日本は 韓国に弱みを握られているから。
  日韓条約5000億ドルの1割を キックバックしたという密約。
  じゃなきゃ韓国の悪口言っただけで 大臣が何人も罷免されるわけない。
  ------------------------------
  何度もいう。
  日韓条約の時、当初の日本の提示額は 800億ドルだった。
  それがなんと韓国に 5000億ドルと 満額回答。
  国家でもビジネスでも ありえない。
  ここで一役買ったのが 河野一郎
  竹島棚上げとキックバックで 手を打った。
  日本で初の 売国条約。
  ------------------------------
  口先自民が 戦後100年間治世してきた結果が
  いまの日本領土取り放題なんだよ
  ------------------------------
  とりあえず、丸山穂高 本人が 志願兵として
  先頭切ってほしい。自衛隊には戦争する義務ないし、
  命令されたら ほとんど辞めるんじゃないかな。
  志願兵募っても ほとんど集まらないだろうし...
  ----------------------------
  日本が敗戦で疲弊しきってるときに、
  これぞチャンスとばかりに
  日本領土であった竹島を 韓国が盗んだ。
  人の弱みに付け込むのが 朝鮮人の得意技だ
  しかしね、竹島なんてちっぽくて、
  尖閣や北方領土に比べればほとんど価値がない。
  せいぜい漁業関係者の利権くらいだ。
  あまりに小さい島なので、大半の日本人は竹島に無関心だった。
  ------------------------------
  逆だろ
  直接ぶつかって 無駄金使ってどうする
  いかに竹島に固執させて、あの小島に
  カネと 対外信用を浪費させるか が肝
  だから発狂演習で アメリカ失望させたのはかなり正解
  あのパターンをいかに多く作り出して
  幻想の領土戦で消耗させるか が大事
  ------------------------------
  今は南北統一されるまで
  竹島は戦略的放置 にしとくのがベスト
  竹島にはミサイル基地も飛行場も建設出来ないから
  戦略的価値はないから焦る必要はない
  南北統一されたら日韓基本条約が無効になるから
  その時に堂々と国家転覆を企ていた
  帰化人在日を 統一朝鮮に強制送還してやればいい
  ------------------------------


北方領土とか 竹島というのは、アメリカが仕掛けた「罠」です。


コメント


*金牛 | 2019年9月 1日 1 | 返信

  在韓米軍が去れば 南は馬糞の川流れ、
  もう文には 対日戦という手しかない。
  というか、勝てるという計算を するだろう。

  1.陸上戦闘能力で 陸自を上まわる。
  2.最高指導者の能力が はるかに上。
  3.諜報機関(元KCIA)の能力が日本より上、
    というか日本はゼロ。

 1.徴兵制により、数十万の軍、三百万の予備役がいる。
   自衛隊は十分の一。数百の民間船で海峡を渡れば
   民間船を沈めて良いか自衛隊がウロウロしてる間に上陸。
   そうなれば数が物をいう。この手の戦争に
   自衛隊自慢の「そうりゅう」も
   最新の戦車もほとんど役に立たない。

 2.文は民主化運動で逮捕され強制入隊にもかかわらず
   空挺部隊に配属されている。
   除隊後、難関の弁護士試験にも受かっている。
   晋三が馬鹿にしか見えないだろう。
   敵が晋三のうちにという義務感が発生する。
   対韓援助キックバックをばらせば 晋三は機能不全に陥る。

 3.日本の国会議員の何%かは“KCIA”のなりすましか、
   その支配下にあると思われる。
   漢字が読めないのは ハングル文化なら自然だ。

  結局、泥沼のすったもんだのあげく、米中露の三国干渉で
  対馬と山口4区を 南に割譲で決着だろう。
  対日戦を戦った 金日成の国と対等の立場で統一交渉するには、
  文には対日戦を戦ったという勲章がどうしても必要なのだ(´・ω・`)


*のら太 | 2019年9月 1日 | 返信

  >数百の民間船で 海峡を渡れば

  この上陸した「軽歩兵」は 海空支援無しで 何やるの?
  博多制圧すら 無理じゃない?



鮮人の弱さは 大東亜戦で 実証済みw

砲声で怖気づき 前線で使えんから 捕虜収容所の看守をやらせたら、

捕虜虐待して BC級戦犯で訴えられ 処刑されておる。

見かけの強勢を張るのは得意だが 命根性が汚く すぐ逃げる。



秋風蒼天

2019-09-01 09:41:51 | Weblog
 画は 拙作にて

  「幻想 土方歳三 at Egypt」です。

 油彩F10号

 
 当ブログ既報ですが、土方は 海外に脱出した という小説あり、

 蝦夷共和国軍・軍事顧問団の仏人と 仏蘭西に移り、マルセイユ

 などに住んでおれば、向かいは中東だ、Egyptに行くことも あったろうw


 北方謙三 『黒龍の柩

 本作の初出は、毎日新聞(朝刊)
 2001年1月1日~翌年4月30日連載。
 北海道新聞にも連載。

 毎日新聞社より 単行本(2001)上・下巻、
 幻冬舎より文庫本(2005)上・下巻が刊行.


 ☆https://ja.wikipedia.org/wiki/フランス人軍事顧問団 (1867-1868):

 ブリュネらフランス人らは、榎本の勧めに従い、
 総攻撃前の5月1日(6月10日)に箱館港に停泊中のフランス船に逃れた。

 顧問団は、各分野の専門家からなる士官6人、下士官兵9人の15人で、
 団長の シャルル・シャノワーヌ参謀大尉 が率いた。
 後に4人が追加派遣され、総勢19名となった。

 士官
 ジュール・ブリュネ大尉、近衛砲兵連隊、砲兵教育担当。
 アルベール・シャルル・デュ・ブスケ中尉、第31歩兵連隊、歩兵教育担当。
 など。
 シャノワーヌは陸軍大将・陸軍大臣となり、
 ブリュネも彼の下で フランス陸軍参謀総長にまで登りつめている。
 デュ・ブスケはフランス公使館の通訳として 明治後も日本に残り、
 その後、兵部省、左院に採用され御雇い外国人となった。
 日本政府との契約が満期完了した後も、フランス領事として日本に留まり、
 1882年6月18日に東京で死亡した。
 日本人と結婚し、子孫は日本に帰化し、その系図は 現在も続いている。


☆晴れ。

酷いものです、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-750d01.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年8月31日 (土)
日米修好通商条約 に匹敵する 日米FTA


日米FTAの 大きな問題点が 三つある。

第一は、自動車の取り扱い。

TPPでも 自動車が最大の問題だった。

安倍首相は自由貿易を推進するのがTPPだ と主張してきた。

自由貿易によって 日本は利益を得るとも言っていた。

しかし、TPPは 日本の輸出を拡大させる枠組みではなく、

日本が輸入を拡大する枠組みである。

その結果、壊滅的な打撃を受けるのが 日本の一次産業だ。

一次産業は 一次産業の従事者の問題ではない。

国民の 食料の問題なのだ。

国民が生きてゆくには 食料が必要だ。

安全保障の基本の基本が 食料の確保だ。

だから、どの国も国民の食料の確保のために、

一次産業に巨大な補助金を投下して 一次産業を守っている。

これはWTOが認めている措置である。

その食糧確保を一方的に放棄するのは 国民に対する背任である。

安倍内閣は一次産業を守らず、関税の大幅引き下げ、撤廃を強行した。

これがTPPである。

日本が唯一 輸出を拡大できる可能性があるとするなら、

それは自動車だった。


米国は 日本からの自動車輸入に 関税をかけている。

普通自動車の関税率は2.5%だが、

売れ筋のSUVに代表されるカテゴリーの自動車には

25%の関税をかけている。

これらの関税率を ゼロにしてもらうなら、

「自由貿易を推進する TPP」という説明も

理解できないものではなくなるかも知れない。


ところが、米国が設定している 日本からの自動車輸入関税率を、

普通自動車は14年間、SUV等の車種は29年間、

まったく引き下げないことを 日本は呑まされた。

これは、日本が TPP交渉に参加する条件 とされたのだ。

TPP交渉に 入れてやるけれども、

米国の日本からの自動車輸入の関税率は、

普通自動車は14年間、SUVなどは29年間、一切下げないことを呑め。

それがいやなら、TPP交渉には入れない と米国が言ってきた。

まともな政府なら、この時点で TPP交渉への参加をやめる


メリットが皆無で デメリットしかないTPP に参加することは、

国民に対する背信、背任行為だから、TPP交渉には入らない。

当たり前 のことだ。

ところが、安倍内閣は この条件を呑んで

TPP交渉に参加させてもらう道を選んだ。

売国まっしぐら としか言いようがない。

それでも、このときの条件は、

最終的には米国の自動車輸入関税が撤廃される というものだった。


普通自動車は 25年後、

SUV等は 30年後に 関税を撤廃するということになった。

気の遠くなるような遠い未来の話だが、

それでも関税撤廃が 決定はされた。

ところが、今回の日米FTA合意では、

米国の自動車輸入関税率引き下げが 完全に消えた
のだ。

こんな協定は 1858年の 日米修好通商条約以来のものだ

米国がこんな提案をするなら、直ちに交渉を打ち切るべきだ。


韓国に対しては酔っ払いのけんかのように絡んでゆく安倍内閣が、

米国に対しては何ひとつものを言えない。

こんな情けない政権の存立を認めること自体が どうかしている。


それだけではない。

トランプ大統領は、日本からの自動車輸入に対して

「制裁関税」を上乗せする可能性がある ことを明言した。

安倍-茂木ラインは、こんな 国辱害交 を展開しているのだ

「踏まれても 蹴られても ついていきます 下駄の雪」

は 安倍・茂木 内閣 に贈られる言葉である。


これ以外に、牛肉、豚肉の関税率が 大幅に引き下げられるが、

セーフガード発動基準の数量 について、

TPP交渉との再調整が必要になるのに、この点が明確にされていない。

さらに、275万トン、数百億円規模のトウモロコシ購入 が決定された。

中国が買うはずだったトウモロコシを 中国が買わなくなったから

日本に買ってくれと言われて、そのまま その要求を受け入れた。
 
こんな害交では、日本の主権者は 不利益だけを蒙ることになる。

安倍内閣の 一秒でも早い退場が 求められている。



茂木敏充(もてぎ としみつ )は マッキンゼー出身、

偽ユダ・謀略コンサルタント企業ですよ。



◆https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37888733.html
新ベンチャー革命 2019年8月31日 No.2448
大胆予言 “ワイロで不正に勝ち取った 東京オリンピック開催権が
 剥奪されるかも
”: 日本国民のみならず世界の人々を欺くウソ吐き・
 安倍氏の世紀の大嘘
 “アンダーコントロール” が命取りとなる!



1.2020年、東京オリンピック開催権が剥奪される可能性が浮上中

最近の報道によれば、東京オリンピック開催権獲得コンペにまつわる

ワイロ疑惑で、仏検察に再度、動きがありました。

そして、いよいよ、東京オリンピックを取り仕切るアベトモ企業・電通に

捜査が及ぶ事態になっています。
https://jp.reuters.com/article/exclusive-sports-france-investigators-idJPKCN1VI0DS

日本の検察と違って、仏検察は決して、安倍政権下の日本に

忖度することはないでしょう。

今後、この事実は、東京オリンピック開催権の無効 に発展する可能性が大です。

多くの日本国民は、東京オリンピックの準備が整いつつある現在、

まさか、中止事態に至ることはないとタカを括っているかもしれませんが、

その見方は甘いと言わざるを得ません。


2.リオ・オリンピックと同様、東京オリンピックの場合も、
  不正に開催権を獲得した証拠は 仏検察によって、
  すでに固められたと観るべき


リオ・オリンピックと東京オリンピックの開催権獲得にからむ

ワイロのカネが仏金融機関経由で送金されていることから、

仏検察は、オリンピック汚職の摘発に熱心なのですが、

東京オリンピックの場合、さらに、ルノー・日産ゴーン事件がからんでいます。
https://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/37771632.html

ゴーンに関しては、例によって、悪名高い東京地検特捜部が、

ゴーンを強引に逮捕していますから、

仏検察も、電通関係者などの逮捕に遠慮はないでしょう。

仏検察は捜査の過程で、電通の関与を知ったはずで、

こちらは攻めやすいので、今後、電通は間違いなく、厳しく追及されるでしょう。

もし、電通が仏検察に対し、東京オリンピック招致にからむワイロ提供を

認めたとしても、それは、背後に控える JOCの指示ですから、

JOCも無事では済まないでしょう。

ちなみに、ブラジルの場合、JOCに相当するBOCの会長が逮捕されています。



3.電通の次は、安倍氏のアンダーコントロール発言が
  世界から再注目されそう:この世紀の大嘘が、安倍氏の命取りになるかも


さて、東京オリンピック招致コンペの際、安倍氏が世界に向かって、

日本の放射能汚染は“アンダーコントロール”と宣言して、

全世界の人々を完全にだましています。

ところで今、日韓関係は最悪ですが、韓国の対日水産物輸入規制に関して、

WTOの最終審にて、日本はすでに逆転敗訴しています。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43651130S9A410C1MM8000/

いずれにしても、東電福島事故原発の出す核汚染水問題は

まったく解決していないわけですし、WTOの判決は、それを追認しています。

千葉県に住む筆者と家族は、2011年の3.11事件以降、

水道水を一切、飲まず、すべて、ペットボトルの水で 賄っています。

要するに、核汚染に関して、ウソ吐き安倍政権下の日本政府を

まったく信用していません。

今後、ウソ吐きの常習者・安倍氏の決定的なウソ、すなわち、

福島汚染水は “アンダーコントロール”の一言が、

世界の人々を欺く大嘘である ことが、

韓国によって、立証されるかもしれません。

もしそうなれば、安倍氏は、ウソで勝ち取った日本国総理大臣のポストを、

皮肉にも、最後は、世紀の大嘘 “アンダーコントロール”で失いそうです。



追記:れいわ新選組の山本太郎氏は、上記の問題について、
   
   すでに2016年5月31日に、国会で鋭い追及をやっていました。
   https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5966

   やはり、彼は 鋭い!





再掲ですが、拙作二枚目、



「懐かしき風景」です。  油彩F8号



カルト教団の凋落、

◆https://biz-journal.jp/2019/08/post_116577.html
Business Journal   2019.08.30
公明党、前回から「100万票 減」 で激震 …
 創価学会の
 “反・公明党” 深刻で 組織疲労


公明党が “参院選ショック” から抜け切れないでいる。

7月の参院選で 公明党は選挙区7、比例区7の合計14議席を獲得。

3年前に続き、過去最高の議席獲得で、一見、大勝利のように見えるが

実態は違う。 議席こそ目標を達成したものの、全国の比例票は大幅減。

3年前の参院選から 104万票減の653万6336票となったうえ、

2017年の衆院選に続いて、目標の700万票を割り込んだ。

この「700万票ライン」は 公明党や最大の支援団体である創価学会にとって

大事な数字だ。雨が降っても 槍が降っても 絶対に投票に行く組織票

700万票あり、これに運動を拡大させ、800万票、900万票と

積み上げていくのが、公明党・創価学会の選挙なのだが、

基礎票の700万票すら 達成できないということは、

組織の弱体化 を意味する。

参院選で明確となった深刻な事態に、

組織は途方に暮れている というのが現状なのだ。


この影響がもろに出たのが、8月25日に投開票された埼玉県知事選だ。

事実上の与野党一騎打ちの構図の下、自公が推薦したスポーツライターの

青島健太氏が

現職の上田清司知事と野党4党が支援した元参院議員の 大野元裕氏に敗れた。

当初は非自民系の元参院議員・行田邦子氏も立候補予定で、

三つ巴の構図の下、野党票が大野と行田で割れると予想された。

そのため、知名度のある青島氏が俄然有利で圧勝予測だった。

ところが、告示直前に行田氏が体調不良を理由に出馬を取りやめたことで、

状況は一変。 告示後は青島氏と大野氏が大接戦 となったのだ。

そこで、投開票1週間前に青島陣営が 学会にテコ入れを頼んだのだが、

結局学会はほとんど 動かなかったというのである。

「今年は 統一地方選もあったので、この半年は選挙一色で、

組織はただでさえ疲れている。 そのうえ参院選であれだけがんばったのに

比例票が伸びなかった。 組織は徒労感でいっぱいです。

そんなところに、埼玉県知事選で号令がかかっても、

幹部クラスは動いたとしても、下は反応が鈍い。

ましてや、組織の外に広げる運動なんて、やるわけがありません。

加えて、8月は夏休みです。

創価学会では 夏休みは みんな本当に休みますから」(創価学会関係者)




婦人部の 不満

このところ自公の選挙協力は、昵懇の仲とされる菅義偉官房長官と

創価学会の佐藤浩副会長のパイプを軸に 行われてきた。

沖縄県名護市長選、新潟県知事選、沖縄県知事選、大阪の知事と市長のダブル選、

そして今回の埼玉県知事選といずれもそうだ。

しかし、学会内部、特に選挙の主力となる婦人部で、

これに反発もあるという。

「組織の弱体化の理由としては、学会員の高齢化や

新たな学会員獲得がうまくいっていない という世代交代の難しさがあるのですが、

自民党に引っ張られすぎて、公明党が 福祉と平和の党ではなくなってきている

ことに対し、婦人部の不満は強い。沖縄の選挙などはまさにそうでした」
(創価学会関係者)

菅―佐藤ラインへの反発は、今年11月に任期が切れる

創価学会会長の後継をめぐるゴタゴタにも 発展している。

現在の会長は原田稔氏。 有力な後継候補は 谷川佳樹副会長だというが、

谷川氏は佐藤氏と近く、谷川氏が会長に昇格すれば、

ますます自民ベッタリが加速するとして、

谷川氏の後継に不快感を示す動きも 出てきているという。

こうした状況のなかで、公明党・創価学会は今、選挙に力が入らない。

埼玉では10月に大野氏の転出に伴う、参議院の補欠選挙が行われるが、

公明党と創価学会は「組織の立て直しと 会長人事が優先」というのが実情だ。

(文=編集部)



再掲ですが、拙作三枚目、



「初秋のトラピスト (当別 男子修道院)」です。 油彩F8号



失敗すると思うw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15899.html
ネットゲリラ   (2019年8月31日)
産まれる前から 死んでいた


カジノなんだが、どうせ普通の日本人が行くような施設ではない
のでどうでもいいんだが、横浜で強烈な反対運動が起きそうで、
それが楽しみだ。 横浜市民はプライドが高くて、
かつてあった貧民窟とか売春窟とかを 追い出したという自負があるので、
カジノも反対が多い。観光客の誘致ったって、横浜は観光客に不自由してない
ので要らないし。 山下埠頭は橋で制限されていて、豪華客船も入れないし。


  ☆https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49151220Z20C19A8000000/
  日経  2019/8/29
  ◎米IR大手 シーザーズ、日本撤退 表明


横浜カジノは、れいわ新選組の名前を売る だけの結果に終わります。
既に動いている。 政令指定都市初のリコール請求で、
市民の80パーセントが反対しているんだから、横浜市長はクビだ。
次の市長は れいわ新選組の 大西つねき です。


  ------------------------------
  まあ歓迎されてないんだから しょうがない
  いい判断だ と思うわ
  ------------------------------
  選定されるかも、IR事業そのものが実現するかも
  不透明だからな
  東京大阪以外じゃ 旨味も小さいだろうし、
  そっちはコネコネで 決まってるんだろう
  ------------------------------
  サンズとやらは 東京や横浜がまだどうなるかわからないのに
  早々に大阪を撤退しちゃって良かったの?
  ------------------------------
  ↑本命の大阪が MGMに決まったから、
  サンズは関東に落ち、シーザーズは撤退
  ------------------------------
  入場料が6000円の時点で、
  庶民は いけないよw
  ------------------------------
  水面下で 日本企業の取り合いになってた
  オリックスがどこと組むかが焦点になってたところ、
  MGMがオリックスをゲットした時点で 大阪は決まり
  で、サンズは坂東に落ちのび、シーザーズは撤退
  ------------------------------
  欧米にとって 日本は遠すぎる
  中国などのアジアを 客層と考えたんだろうが
  もう先は見えたしな

  撤退は正解
  ------------------------------
  関東はトランプのスポンサー
  サンズのために 一か所 用意するとは思う
  うまくいくかどうかは別として

  トランプ氏、安倍氏にカジノ業者参入要求か 大口献金者
  https://www.asahi.com/articles/ASLBC4VSLLBCUHBI01V.html
  ------------------------------
  無理だよな。
  年寄りが月10万の年金で チビチビ遊ぶような所ではない。
  かと言って 若者が遊ぶ所でもない。
  日本人資本家だけの客層では 規模が小さすぎる。
  -----------------------------
  博打しなくても ホテルの中で
  いろんなサービスやショーを 期待してるんだがな
  ------------------------------
  ↑そういった演出も 日本では期待できないんだよ
  才能が無い連中が コネで固めて入り込んでるから
  多摩美や電通 見れば判るだろ
  空間デザインを任せれるような才能がある人は
  現場にいないんだよ
  だからウンコになるんだろ
  ウンコで喜んでるような連中しか いないんだよ
  ------------------------------
  アベチョンのやるのは 全部失敗の アベチョンセオリー
  ------------------------------


関西は知らんけど、関東では横浜で味噌付けたら、永遠に出来ないぞw 
反対運動に弾みがつくw 


コメント



*木蓮 | 2019年8月31日 | 返信

  官房長官の菅義偉が次期総理候補に持ち上げられ、
  色気を出したのがそもそもの間違いだな。
  これでアメリカの後ろ盾も無くなるな。
  日本を政治的、経済的、道義的に破壊した安倍政権を
  強権を使って支えた菅義偉は 自身の理念まで失ってしまった。
  これは政治家として万死に値するぞ。



*積雲 | 2019年8月31日 | 返信

  安倍知障政權を 實務の面からさゝへた
  陰濕工作擔當の 禿の肝いり案件だらう。
  知障諸共 血祭りに上げたいところであり、
  宗主國の信任を得て
  安倍の次なり中繼ぎを擔ふなど惡夢である。
  市長をスゲ代へて 禿の手足をもいでと
  菅の終りの始まり としたい。



*千葉県人 | 2019年8月31日 | 返信

  スダレ号泣
  横浜市民の税金や資産を 外資に提供
  市民が 許すはずねーだろ
  タローが吠えまくり BABAは失職。 胸熱



*アベキラー | 2019年8月31日 | 返信

  クソアベ一味のやる事成す事 全部破綻
  バカだから
  IQ1のクソアベと IQ10のスダレじゃ こうなるわな
  レイワ爺と もてはやされて何をカンチガイしたのが
  辺野古でミソを付け、そして横浜で致命傷
  そしてクソアベもブタ箱送りになって 死刑判決



カジノに入れあげて 破綻した トイレットペーパー会社の

御曹司が おりましたわなぁw  いいカモ にされた。

ま、日本じゃ 例外だ と思うけど。

支那では カジノで マネー・ロンダリング それか?




秋めひてⅤ

2019-08-31 09:29:39 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「Summer in Normandy (1912)」です。


☆晴れ。

売国の 骨絡みのDNA=李・晋三 一派、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/12919
長周新聞  2019年8月29日
売り渡される 食の安全』 著・山田正彦


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/
 2019/08/0d40a5e4a645fc6b96e767d64ac0878e-1-377x600.jpg
(角川新書、236ページ、定価860円+税)


著者は弁護士で 元農水大臣。現在TTPや種子法廃止の問題点についての

講演や勉強会をおこなっている。

安倍政府は、日本人の主食である コメ、麦、大豆の 安心、安全の確保や

安定供給を国に義務づけていた 種子法を、昨年4月をもって廃止した。

それと同時に政府は、種子法が 民間の優良品種の普及を妨げているといって、

F1品種(大量生産・大量消費にはうってつけだが 一代限りの種子)である

三井化学の「みつひかり」や 日本モンサントの「とねのめぐみ」などを

全国に推奨して回っている。

それが将来どうなっていくかは、野菜の種子を考えればわかりやすい。

かつて野菜の種子も 今のコメや小麦、大豆と同様、すべて伝統的な固定種

(地域ごとの土壌や気候に適応させながら 長年月かけて

品質を受け継がせるなかで 固定化させた品種)で、ほぼ100%国産だった。


ところが今では、野菜の種子はほとんどがF1種になって

農家は毎年企業から買わなければならず、しかもその大半は

海外の多国籍企業が生産している。

種の値段も高騰し、イチゴはかつて1粒2円だったのが、今では40~50円

になっている。

また、政府は種子法廃止と同時に、農業競争力強化支援法を決定した。

それは現在286あるコメの品種を 絞り込み、最終的には

みつひかりや とねのめぐみなど 数種類に集約すること、

これまで都道府県の農業試験場が蓄積してきた種子の知見を

外資を含む民間企業に提供する
 ことを盛り込んでいる。


さらに政府は、次の国会で種苗法を改定し、自家採種の原則禁止、

つまり自分の畑や田んぼで採れた種を 翌年に使うことを禁止する


すると農家は毎年 企業から種を買い続けなければならなくなり、

私たちが毎日食べる食物の味も安全も値段も 企業に握られることになる。

しかもこの種苗法に違反すれば10年以下の懲役と

1000万円以下の罰金が科され、共謀罪の対象にもなるという。


以上の問題についてアメリカは 長年にわたり、日本の主要農作物の種子が

公共のものとして保護され、民間に開放されていないと非難し続けてきた


著者は、その背後にいるのが世界の種子生産の70%を独占する

モンサントなどの 多国籍アグリ企業だと指摘する。


これまでもアメリカは、北米自由貿易協定に加盟しているメキシコに対して、

種子の一部を保存して次の年の栽培に備える伝統的な自家採種を

犯罪行為として原則禁止にし、政府指定の多国籍アグリ企業の種子を

毎年購入することを義務づける法律(批判を込めて「モンサント法」と呼ばれる)

を成立させようとし、その後この「モンサント法」をラテンアメリカ全域に、

さらにアフリカ諸国に広げようとして、強烈な拒絶反応に直面してきた。

そして今、最後の未開拓市場の日本に 殴り込みをかけようとしている。

つまり「モンサント法」を完全な形で機能させ、

日本の農家を、農薬や化学肥料とセットで モンサントの高価格の種子を

買わざるを得ない状況に追い込むために、

種子法廃止、農業競争力強化支援法、種苗法の改定 という三つの法律が

必要なのであり、種苗法改定は その総仕上げ
である。


あわせて著者は、2017年12月に厚労省が突然、

グリホサート(除草剤ラウンドアップの主成分)の残留基準を

最大400倍に緩和したこと、食品表示も 23年から変更になり、

「遺伝子組み換えでない」という表示ができなくなる ことも指摘している。

また住友化学(モンサントと業務提携)の つくばSD1号というコメの種子

を生産する農家が、台風やゲリラ豪雨で 予定通りの収量を出荷できず、

出荷先のセブン・イレブンに損害を与えた場合、

損害賠償金はその農家が負担しなければならないという契約書を

結ばされていたことも暴露している。

何事も外資企業に 至れり尽くせりなのだ。



世界中と 逆行する日本 押しつけられる ラウンドアップ

だが、世界の農業を席巻してきたモンサントも、今、落日を迎えている

そのことを著者は 後半で詳しく展開している。

それまでの流れを一変させる出来事が、昨年8月10日に起こった。

末期の悪性リンパ腫と診断されたカリフォルニア州の男性が、

原因は除草剤ラウンドアップにあるとしてモンサントを訴えた裁判で、

サンフランシスコの陪審がモンサントに 損害賠償金2億8920万㌦

(320億円)の支払いを命じる評決を全会一致で下したことだ。

内部告発によるものと見られるが、モンサントが がんを引き起こす可能性がある

ことを知りながら十数年にわたって隠してきたこと、

水面下で 政治家への献金や 政府高官・科学者への賄賂 を仕掛けていた

ことなどが暴露された。

このニュースは世界を駆け巡り、アメリカやEU諸国や南米、中東の諸国など

世界中で ラウンドアップの即時販売禁止や 使用制限の動きが一気に広がった。

同様の訴訟は 今年5月に1万3000件をこえている。

ラウンドアップが使用されなくなれば、ラウンドアップへの耐性を持った

遺伝子組み換え作物も栽培できなくなる。

関係者は「アメリカとEUでは、モンサントは 終わりました」とのべた。

モンサントの業績は悪化の一途をたどり、株価は五割も下落した。


世界の流れは この2、3年で変わり、アメリカでは遺伝子組み換え作物の

作付けが減少して、有機栽培が年に10%の割合で、

EUでは年に7%の割合で増えている。

ロシアでも法律で遺伝子組み換えの農産物は輸入も生産も禁止し、

中国でも有機農業が成長している。

お隣の韓国・清州市では、合計180の小中高校に通う約11万人の

児童や生徒全員に、有機農法で育てた地元の食材でつくった給食を、

毎日無償で提供している。

こうした世界の流れに逆行して、日本では、モンサント敗訴のニュースを

メディアが黙殺し、ラウンドアップが普通に売られ、

政府がモンサントを歓迎して 自国農業の壊滅に手を貸している。

こんな国は 他にない


国民の食の安全も 食料自給も売り飛ばして恥じない売国政府

に対して、子どもや孫たちの未来のために

なにができるかを考えさせる一冊だ。



Pierre Bonnard、二枚目、



「Kneeling Woman (Nude with Tub) (1913)」です。



「嫌韓」は 今や「日本の共通認識」だと思う、下痢壺は関係ない、

今に始まったことではなく 皆 ウンザリしてきたのさ、特に 都会では、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo265/msg/122.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 8 月 31 日 kNSCqYLU
類が友を呼ぶ 安倍内閣
 総仕上げ改造は 目を覆う おぞましさ
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d9/21747.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/21748.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261085
日刊ゲンダイ 2019/08/30 文字起こし


「安定と挑戦の 強力な布陣としたい」

「新たな人材に 突破力を発揮してもらう」

安倍首相がG7(先進7カ国首脳会議)開催地のフランス南西部ビアリッツ

で会見し、内閣改造と自民党役員人事の実施 を明言した。

党総裁選後に行われた昨秋の内閣改造は、安倍を支持した派閥の領袖に

配慮した論功行賞の色合いが濃くなり、

2012年の第2次安倍内閣発足後では最多となる12人が初入閣した。

今回も「衆院当選5回以上、参院当選3回以上」で

未入閣の待機組を抱える各派閥は

8月半ばから積極的に研修会を開くなどして 存在感をアピール。

こうした動きを踏まえ、安倍も「我が党には老壮青、たくさんの人材がいる」

などと大規模改造に含みを持たせているが、一部報道では、

21年9月までの総裁任期を見据え、今回は自身の後継育成や憲法改正などの

政治課題を最優先した「総仕上げ」と位置付け、

そのための布陣とするつもりらしい。

一方で、安倍はこれまでも内閣改造に取り組むたびに「安定」を

強調してきたが、言葉通りにコトが運んだことは一度もない。

「適材適所」はいつもスローガンだけ。

過去の安倍政権を振り返っても、常に閣僚や政権幹部の失言やスキャンダルが

取り沙汰されてきたからだ。


内政、外交 そっちのけの 政局人事でいいのか

前回の改造時も、安倍は「自民党は 人材の宝庫」 「全員野球内閣」などと

ドヤ顔で自慢していたが、フタを開ければデタラメ人事の極みだった。

最たる例が、政府のサイバーセキュリティー戦略本部の副本部長でありながら

「自分でパソコンを打つことはない」と言い放った桜田義孝前五輪相だろう。

あらゆる場面で失言を繰り返した揚げ句、白血病と診断された競泳の池江璃花子

について「がっかりしている」と暴言を吐き、

さらに東日本大震災で被災した岩手県出身の自民党衆院議員のパーティーで

あいさつした際には、議員の名前を呼んで「復興以上に 大事」

とやらかして辞任に追い込まれた。


「四国は 離れ小島」などと地方蔑視とも受け取られかねない発言を

していたクセに、よりによって〈内閣の 最重要課題〉に位置付けられた

〈地方創生〉の担当相 に起用された片山さつきも醜聞まみれ。

大臣就任早々から 週刊文春で国税庁への口利き疑惑や

政治資金のずさん処理が報じられ、辞任を求める声が続出したにもかかわらず、

本人はシラを切り通して今も居座り続けているのだから、とんだ恥さらしだ。

安倍政権の閣僚につく連中は そろってロクな人間がいない。

チンピラばかりだ。

今度の改造人事だって グダグダになるのが容易に想像がつくだろう。

「安倍首相が党総裁3選で終わるのか、それとも4選を狙うのか

によって人選が大きく変わると思いますが、

どちらにしても『何を 成すのか』ではなく、政局人事になると思います。

内政、外交と課題が山積する中で大事な閣僚人事がそれでいいのか。

国民も今度の人事をよく見極めた方がいいでしょう」
(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)



暴力的な様相を帯び始めた 嫌韓嫌中の同調圧力が さらに強まる恐れ

繰り返すがチンピラの集まりが安倍政権であり、

それは今の韓国に対する閣僚の姿勢を見てもハッキリと分かる。

河野太郎外相、世耕弘成経産相、柴山昌彦文科相の3人が象徴で、

そろって隣国を挑発し、対立関係を悪化させているからだ。

「韓国が 歴史を書き換えたい と考えているならば、

そんなことはできないと 知る必要がある」

27日の会見で、1965年の日韓請求権協定に関して

韓国の姿勢を強く批判した河野。

韓国最高裁(大法院)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決

を出した昨年10月以降、高圧的な言動で韓国を非難してきた。

韓国が日本とのGSOMIA(軍事情報包括保護協定)破棄を決めた際も

「地域の安全保障環境を完全に見誤った対応」などと感情ムキ出し。

立憲民主の枝野幸男代表はラジオ番組で 河野の外交姿勢を「上から目線」

と呆れていたのも当然だ。

ドヤ顔で「ホワイト国(優遇対象国)」からの韓国除外を公表した世耕

もまた、河野と同様に常に居丈高でケンカ腰。

選挙応援中に自分にヤジを飛ばした学生が警察に排除された問題で、

会見やツイッターで“当たり前”のようなオレ様発言

を繰り返している柴山も嫌韓・嫌中で知られる。

柴山が7月のフランス訪問中、ユネスコ(国連教育科学文化機関)本部で

「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録制度の改革を要請したのも、

過去に中国の「南京大虐殺」の資料が登録されたり、

韓国の民間団体が慰安婦関連資料の登録を支援したりする動きが出ている

ためで、中韓両国に対する牽制の意味合いが強いとみられている。

外交交渉は歴史認識や領土問題が複雑に絡むからこそ、冷静さが欠かせない。

それなのに複数の閣僚が先頭に立ってイキリ立っているのだから、

相手国と良好関係を構築できるはずがない。

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「韓国に怒りの感情をぶつけて一時的に留飲を下げても、

結果として対韓輸出が減るなど国益を損なう事態が起きている。

感情論を優先することが貿易国である日本の外交手法として正しいのか。

いよいよ冷静に考えないと、ますます国がおかしくなるでしょう」



超右翼政権で 排外主義を叫ぶ政治家が闊歩する

その通りだ。もっとも、「類は友を呼ぶ」の言葉通り、

今の状況をつくった“元凶”は他ならぬ安倍だ。

トップが幼稚な国粋主義の極右思想に侵されているから、

同じような仲間が集まってくる。

よくよく見れば、桜田も片山も柴山も皆、安倍と同じ右翼組織「日本会議」

のメンバー。 権力をはき違えたネトウヨ脳 全開なのだから、

必然的にゴロツキ内閣になるわけだ。

こうなると、安倍が「総仕上げ」と意気込む改造人事の形も見えてくる。

誰が起用されても、今以上に民意と隣国を愚弄する人選になる可能性

が高いということだ。 なるほど、

日本会議メンバーである自民党の萩生田光一幹事長代行が

「憲法改正シフト」のための布陣として、

大島理森衆院議長の交代論に言及していたのもうなずけるではないか。

すでに「総仕上げ」のための準備は水面下で始まっているのだ。

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「安倍首相が言う『総仕上げ』とは、何が何でも改憲を実現すること。

今度の改造人事はそのための布石であり、超が付く右翼政権が誕生する

かもしれません。歴史修正主義、排外主義を声高に叫ぶ政治家が闊歩する

最悪の時代になるおそれもあるのです」

ネットを中心として暴力的な様相を帯び始めた嫌韓・嫌中の同調圧力が

今後さらに強まり、それに異を唱える世論はより封じ込められる

ことになるのだ。 まさに目を覆いたくなるようなおぞましさではないか。



Pierre Bonnard、三枚目、



「The Terrace at Grasse (1912)」です。

グラース【Grasse】:
 フランス南東部、アルプ‐マリチーム県の都市。
 同国の香水生産の中心地として知られ、香水の都とも呼ばれる。
 ロココ美術を代表する画家フラゴナールの生地であり、
 フラゴナールやルーベンスの宗教画がある
 ノートルダム‐デュ‐ピュイ大聖堂、およびフラゴナール美術館がある。



以前から 書いておるが、吉本は「大阪民国」限定で、

面白くも なんともないし 不快そのもの イビリ芸w 喚き芸w

昔は 在京キー局が 工夫して様々な番組があったが 今は 手抜きの丸投げ、

◆https://lite-ra.com/2019/08/post-4934.html
リテラ  2019.08.30
明石家さんまが 吉本上層部と安倍政権の癒着に 痛烈皮肉!
 「吉本も安倍さんと アレしてるから
 「安倍さんと大崎と ゴチャゴチャ


「吉本もな、安倍さんと アレしてるからなぁ」

今やすっかり幕引きされたかのように見える吉本興業問題。

しかし29日放送の『ニンゲン観察バラエティ モニタリング』(TBS)で、

あの明石家さんまが 痛烈な皮肉を口にした。

この日放送された『モニタリング』は 放送200回記念として
 
明石家さんまが初出演、そしてブラックマヨネーズ・小杉竜一扮する

コス麿呂と神楽坂の食レポをするというものだったが、

問題の発言が出たのは、2人が訪れた 神楽坂のうどん店「久露葉亭」での

ことだった。 豪華な個室に通された2人だが、

小杉が「隠れ家的な感じですけど、有名な方も食べにきたりするのですか?」

と女将に質問、「歴代の総理大臣や 大臣が」と女将が答えたのを受け、

さんまがこんなことを言い出したのだ。

「ああー、そうか。議員会館が近いから みんなこっちに来るんだ。

だから今、吉本もな、安倍さんとアレしてるからなぁ。

ここでやってるんとちゃうか? 安倍さんと大崎と、ゴチャゴチャ言うて。

『ちゃんとしてくれよ! 大崎くん』とか言うてやな」

慌てた小杉がすぐに話題をかえてしまったが、しかし、

このさんまの発言は明らかに、吉本興業上層部と安倍政権の癒着を

批判したものだろう。

「大崎」というのは、もちろん吉本興業の大崎洋会長のこと。

この間の吉本報道でもクローズアップされたが、

大崎会長率いる吉本興業は今、安倍政権と急接近している。

それは、吉本新喜劇に安倍首相を出演させたり、

所属芸人が官邸を訪問する、というだけではない。

吉本は政府の公的ビジネスに食い込み、巨額の補助金を交付され、

大崎会長は沖縄米軍基地跡地利用の有識者懇談会メンバーに選ばれている。

さんまは、こうした実態に、痛烈なブラックジョークを放ったのだ。


一連の騒動で吉本興業上層部を真っ向から批判することはなかったさんまだが、

その言動の端々からは、明らかに吉本上層部に批判的であることがうかがえた。

宮迫博之が契約解除となった当初から、「芸人の味方や」といち早く

個人事務所で引き受けると発言。

岡本社長の会見の時も、「言えないこととか グダグダにするときは

テンポだけ出したらええねん」とギャグにしながらも

「吉本を もとに戻さんほうがええ」と上層部の動きに釘を刺し、

「大崎会長が辞めないなら、吉本興業を辞める」と発言し

バッシングを浴びた加藤浩次を「加藤はああいう行動をとって

僕は正しいと思います」

「加藤のやっていることは、人としては 賛同できます」と擁護した。

騒動が鎮圧されほとんどの芸人がこの問題について語らなくなってからも、

さんまはこの問題をあの手この手で蒸し返している。

たとえば、8月24日放送の『さんまのお笑い向上委員会』(フジテレビ)では、

大崎会長べったりの島田紳助から

「頼むから、(吉本の)会長と 会うてやってくれ」と言われたが

「お前、会長から なんぼもらってんねん!」とそれを拒否したことを暴露、

また同番組では吉本が芸人と取り交わす「共同確認書」について、

出演者の中川家らに「サインしてしもうたの? お前ら!」とツッコミ、

確認書に問題ありとの姿勢を示している。

そして、今回の『モニタリング』でも、さんまは食レポの前の小杉との

打ち合わせシーンで「以前食レポをやったのは 宮迫の番組」だったと

闇営業問題を蒸し返し、小杉が「今回は吉本の案件をいったん置いといて」

と話題を避けようとすると、さんまは

「おまえ、ええな、置けるから」と返していた。



戦争協力を批判し、オリンピックの福島切り捨て
 を批判していた明石家さんま



しかし、さんまが吉本と安倍首相との癒着に言及したのは、

たんに今の吉本上層部が嫌い ということが理由ではないだろう。

さんまは、それほど数多く社会的発言をするわけではないが、

本質はリベラルで、安倍政権とは相容れないものだ。

たとえば2017年、トランプ大統領が北朝鮮や中東に対し、

挑発的発言を繰り返した際、『MBSヤングタウン土曜日』(MBSラジオ)のなかで、

戦争に予算を使う政府に憤り、税務署に文句を言いに行ったことがある

というエピソードをこう語っている。

「一度、俺は税務署に文句言いに行ったことあるから。

湾岸戦争のときにね、日本が何億って、アメリカに武器をつくる代金

として渡したことがあるんですけど、そのときは税務署行って、

『俺はね、人殺しのアシストしたくて 働いてるんじゃない』と。

『こんなもんに 金使うんだったら、俺は納めません』って言うて。

ほんなら、コーヒー出してくれはって、

『それは うちじゃなくて、違うところに 言ってください』って。

で、コーヒーいただいて、『お疲れさーん』言うて帰ってきた。

それは、もっと上のほうに、法律をつくる人に 言わなあかんから」


また2013年、オリンピックの東京開催が決定した直後の

『MBSヤングタウン土曜日』で、東京五輪について

「いや、だからでも、福島のことを考えるとね……」としながら、

こんな話をしている

「こないだも 『福島から250キロ離れてますから大丈夫です』

とかいうオリンピック招致のコメントはどうか と思って、やっぱり。

俺までちょっとショックでしたけど、あの言葉はね」

さんまがショックだったと言っているのは、同年9月4日に

東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の竹田恒和理事長が

ブエノスアイレスでの記者会見で語った言葉だ。

まるで福島を切り離すかのようなこの暴言に、さんまは

「『チーム日本です!』とか言うて、

『福島から250(キロ)離れてます』とか言うのは、

どうも納得しないコメントやよね、あれは」と不信感を隠さなかった。


さらに、さんまは、安倍首相はじめオリンピック招致に躍起になる人びとから

「お荷物」扱いを受けていた福島に、こう思いを寄せている。

「福島の漁師の人に インタビューしてはったんですけど、

『7年後のことは考えてられへん』と、

『俺ら 明日のことを考えるのに 精一杯や』って言わはったコメントが、

すごい重かったですよね。

だから、あんまり浮かれて喜ぶのも どうかと思いますけどもね」


報復バッシングで吉本芸人たちが黙らされた今、
 さんまだけが 上層部批判を


お笑い芸人としては“いい加減キャラ”を演じているさんまだが、

実は 権力に屈しない反骨精神の持ち主であることは、

若い頃からの様々エピソードから有名だ。

しかも、今回は加えて、戦争協力、弱者切り捨ての政権に

自分の所属会社が べったりになっていることが我慢ならなかった

のではないか。

そう考えると、さんまの存在は貴重だ。

吉本問題は、あれだけひどいコンプライアンス違反や

芸人へのパワハラが明らかになったにも関わらず、

上層部は何の責任も取らないまま、なかったことにされようとしている。

それどころか、上層部に違和感を表明した 加藤浩次、友近、近藤春菜への

バッシング報道が展開された ことで、芸人たちは完全に黙らされてしまった。

そんな中で、さんまはむしろ、以前より 上層部への批判を強めているのだ。

おそらくこれからも 吉本上層部に抗することができるのは、

吉本上層部と距離を置きながらも、文句が言えない人気を誇っている

さんま しかいないだろう。

芸風と違うと言われることを承知で、

さんまには、さらに踏み込んだ発言を期待したい。

                        (伊勢崎 馨)



計算された 「愚民化政策」なんだ と思う。

見ない人は 全く見ないと思うね 時間の無駄だもの。

だんだん淘汰されてゆく バカ面 晒しておるだけで 

金もらえるのは 異常ですよ。




秋めひてⅣ

2019-08-30 10:29:29 | Weblog
 画は  Gustav Klimt  グスタフ クリムト

 1862 ~ 1918 / オーストリア / 象徴主義           作


  「Malcesine on Garda Lake マルチェージネ湖 (1913)」です。


☆曇り。

まさに、終末処理場だわなぁ、糞ユダ・アメ公の、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/12909
長周新聞  2019年8月29日
安倍晋三の トウモロコシ爆買い 
 カネとられ 米余剰農産物の ゴミ捨て場扱い



外交の体 為さぬ 日米貿易交渉

安倍首相は25日、主要7カ国首脳会議(G7サミット)が開催されていた

フランスのビアリッツでトランプと日米首脳会談をおこない、

日米貿易交渉で基本合意した。

農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、

自動車分野ではアメリカ側が関税撤廃を先送りするなど

一方的に日本側が譲歩する内容だった。

さらに安倍首相は日米貿易交渉とは別枠で、トウモロコシの大量購入を約束した。

トランプは会談後の共同記者会見で「中国が約束を守らないせいで、

トウモロコシが余っている。それを安倍首相が全部買ってくれることになった」

と上機嫌で話した。 外務省の発表ではまずトウモロコシを大量に購入したうえで、

小麦の大量購入も約束している。

米中貿易戦争のあおりを受けてアメリカ国内にだぶつく余剰トウモロコシや小麦を

「全部買う」と引き受け、「トランプの忠犬」ぶりを見せつけている。

「外交の安倍」どころか、もはや「外交」の体をなしておらず、

武器にせよ食料にせよ、みなアメリカの要求を丸のみしていく売国ぶり

を暴露している。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/
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中国のトウモロコシ輸入動向


「トウモロコシを 全部買う」と安倍首相が引き受けたことが

いかにトランプを喜ばせたかは、もともと予定されていなかった首脳会談後の

記者会見を急きょ、喜喜として開かせたことにもあらわれている。

急ぎすぎて日本のメディアは同席できず、アメリカ側の記者だけで

記者会見をおこなった。トランプがいかに大喜びし、

またそれを米国向けにアピールしたかったかということとともに、

安倍首相の立場など眼中にない 絶対的な主従関係を垣間見せた。

トランプが余剰トウモロコシの全量購入を大喜びするのは、

来年の大統領選挙を控え、大票田である農家票を獲得するためだ。

「コーンベルト」の中心であるアイオワ州には熱狂的な支持者が多い。

2016年の大統領選で勝利したが、対中貿易戦争の被害を受けて

支持率が低下しており、来年の大統領選の勝敗の鍵を握る州の一つになっている。

トウモロコシの大量購入についてトランプは

「アメリカ国内のいたるところでトウモロコシが余っている。

中国が約束を破ったからだ。 安倍総理がそのトウモロコシをすべて購入する」

とのべ、さらに「小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入だ。

トウモロコシに速やかに発注が入るだろう。これは日米貿易協定には含まれない。

別の件として合意した」とものべている。

これは外務省が発表した「日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見」

の内容だが、大手メディアはトウモロコシの大量購入だけを報道し、

小麦については触れていない。


米中貿易戦争で、中国がアメリカからの農産物の輸入を停止しており、

アメリカ農産物は トウモロコシや小麦以外にも大豆や豚肉などが輸出先を失い

だぶついている。 今後それらを日本に押しつけてくる可能性は高い。

トウモロコシについては、飼料用の275万㌧を数百億円かけて輸入する

ことを約束した。 これは年間輸入量の3カ月分にあたる。

詳細については発表されておらず、これで終わりなのか、

3カ月後にまた購入するのかもわかっていない。

中国から閉め出された米国産トウモロコシを全量購入するという報道に

日本国内では一斉に批判の声が上がっている。

そのため菅官房長官は27日、「ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が

九州を中心に広がっており、飼料用トウモロコシの供給が不足する可能性がある」

ので米国産トウモロコシを前倒しで購入するのだと 苦しい説明をした。

害虫被害については農水省自身が「通常の営農活動に支障はない」と発表している。

また、日本は世界最大のトウモロコシ輸入国で、

しかも輸入量の9割をアメリカに頼っている。

輸入量は1600万㌧で、その75%は飼料として消費されている。

国内の自給率は統計的に0・0%とされており、

「害虫被害による 代替飼料の確保対策」 というのはまったく事実とも異なる。

安倍首相は民間企業を通して275万㌧のトウモロコシを買うとのべたが、

商社など民間企業も 国内に需要のないトウモロコシを買ってまで

損を引き受けるはずもない。

政府は商社に補助金を出して買わせる、輸入支援措置を 検討している。



日本国内で必要性のない トウモロコシ

それにしても275万㌧というトウモロコシを 誰に売りつけるのか。

俎上に上がっていた案は、アフリカへの食料支援に回すなどだが、

いずれにしても日本国内にはまったく必要のないトウモロコシなのである。

飼料用にするにしても、TPP11や日米FTA、日欧EPAなどの締結で、

牛肉や豚肉、鶏肉、酪農品の輸入が増大し、

国内の酪農・畜産業は 重大な打撃を受け、

廃業・離農があいつぎ、消費量も減っている。

巨額の税金を使ってまったくムダな買い物をし、使い途はないという、

理解し難い約束をして 国家財政をアメリカに差し出している。

さらに今回問題になっているのは、アメリカのトウモロコシがほぼ

遺伝子組み換えだということだ。

アメリカから現在輸入しているトウモロコシは食用・飼料用を含めて

約8~9割が遺伝子組み換えといわれている。

日本では遺伝子組み換え食品の安全性について懸念する声は高い。

遺伝子組み換えトウモロコシを飼料とした牛肉や豚肉の安全性について

懸念する声も上がっている。

アメリカの余剰農産物を日本が受け入れたのは今回が初めてではない。

第二次大戦敗戦直後の食料難に乗じてアメリカの穀物メジャーなどは

余剰小麦や 脱脂粉乳(アメリカでは 豚などの飼料)を

日本の学校給食に持ち込んできたし、

子どものときからパンや肉食など欧米の食習慣を植えつけ、

コメの消費を減退させて日本市場を奪っていった。


さらに戦後の原子力政策も、アメリカの余剰ウランの受け皿づくり

のためでもあった。 最近では世界中から閉め出される

モンサント社の除草剤ラウンドアップを

厚労省が残留基準値の規制を緩和して大量に日本に受け入れている。

アメリカで余ったものは日本に押しつければいいというやり方だ。

安倍首相の「余ったトウモロコシは全部買う」という表明は、

戦後の対米従属政治を引き継ぎ、より露骨に国民の利益も生命の安全も

アメリカに差し出す売国外交といえる。

このような情けない振舞について、とりわけ「右派」を自称するような陣営

から「反日」「売国奴」といった批判の声が上がらず、

相手がアメリカなら黙り、韓国や中国ならハッスルするというのも特徴である。



日米貿易交渉 日本側の 一方的な譲歩

日米貿易交渉も日本側の一方的な譲歩で決着した。

そもそも昨年9月の日米首脳会談で日米貿易交渉に入ることを決めたとき、

日本政府は国内の批判をかわすために この交渉を「日米物品貿易交渉(TAG)」

と呼び、日米FTA交渉であることを隠そうとしたが、

日米共同声明の原文にも「TAG」という呼称はなく、

物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む包括的なFTAである

ことが示された。 アメリカ側は一貫して「日米貿易交渉」と呼んでいる。

今回、農産物分野では 70億㌦(約7400億円)以上の

米国農産物に市場を明け渡した。

日本は現状でアメリカから約140億㌦(約1兆5000億円)の農産物を

輸入している。 それを1・5倍に拡大する計算になる。

牛肉では現在の38・5%の関税を発効時から一気に

TPP参加国と同じ税率まで削減し、2033年4月に9%まで下げる。

豚肉もTPP同様の決着となる見込みだ。

高価格品の従価税は4・3%を段階的に撤廃する。

低価格品の従量税は482円(1㌔㌘)を段階的に50円に下げる。

コメや小麦については調整中など。


アメリカはTPPを離脱しており、本来であれば日本側は

最初からの交渉やり直しを要求してもいいはずだが、

一気にアメリカにTPP水準まで譲歩することを認めた。

しかも「TPP水準以上は 認めなかった」 「成功だ」と国民を欺いている。

そういいながら自動車関税では、TPP水準も獲得できなかった。

自動車にかかる2・5%の関税を25年間かけて撤廃する

というのがTPPの合意であった。

ところが今回トランプは自動車関税の撤廃を拒否した。

今回の交渉で日本側はTPPと同じ条件の譲歩を強いられたうえに、

別枠として大量の余剰トウモロコシを押しつけられた関係だ。

9月には実質的な日米FTAが締結されるが、その詳細は明らかになっていない。

今後さらに農産物の市場開放が要求されることは必至で、

コメの関税撤廃まで認めさせられるすう勢だ。

さらにこの協定とは別枠で 対中貿易戦争のツケが

日本に押しつけられることは確実だ。

今回の日米貿易協定の大枠合意で、対象分野とされたのは

「農業」 「工業関税」 「デジタル貿易」 の三つだが、

デジタル貿易についてはほとんど触れられていない。

「デジタル貿易」はTPPでの「電子商取引」分野を基礎にしたものだ。

三つの分野とも詳しい内容については日米両政府とも明らかにしていない。

日本政府は10月に始まる臨時国会で協定承認をめざし、

年内発効も視野に入れている。


安倍政府の 屈服的な対米従属外交 の行き着く先は

米多国籍企業の 草刈り場、ゴミ捨て場 であり、

売国・亡国の道 以外のなにものでもない。




何も売らない、何も買わない、国交停止が 一番ですよ。

全く収支が合わない、大幅な持ち出し ですから。

価値観の 共有もない、連中は 偏狭なる神と 金しか 信じていない。



Gustav Klimt、二枚目、



「Music」です。



腐れ制度は 改正すればいい、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260963
日刊ゲンダイ  2019/08/28
やっと出た 年金財政検証は 冷血政権のショック療法


参院選での 争点隠し――。

報告時期が 前回(2014年)より 3カ月近くもズレ込んでいた

公的年金の「財政検証」が27日、ようやく公表された。

内容は「検証」よりも、制度改正を前提とした「提案」重視。

「100年 安心」と 「所得代替率 50%維持」にこだわる冷血政権は、

そのシワ寄せを 中小企業と高齢者に 押しつける魂胆だ。

  ◇  ◇  ◇

財政検証は「年金制度の 健康診断」と位置づけられる。

現役世代の手取り収入と比べた 年金額の割合を示す「所得代替率」は

今年度61.7%。 今回の検証でも将来にわたってダダ下がりだ。

中長期的に0.4%の実質経済成長が続く場合、

28年後の47年度に50.8%へ低下し、その後は維持。

これでも2割ほど目減りする“不健康”さだが、

成長が0.2%だと44年度に、ゼロ成長だと43年度にそれぞれ

法定水準の50%に達してしまう。

その後は0.2%なら53年度に46.5%、

ゼロなら58年度に44.5%まで下がる。


33年後「基金 枯渇」のコケおどし

「100年安心」どころか、安心できるのは「25年程度」。

しかも検証のモデルは 「40年間厚生年金に加入、その間、

平均収入を稼いだ夫と専業主婦」世帯だ。

非正規雇用や ワーキングプアの人々には、

さらにキツイ低年金生活が待ち受ける。

マイナス成長(0.5%)に陥れば、もっと悲惨だ。

33年後の52年度に 国民年金の積立金が枯渇。

その後、保険料と国庫負担で賄える給付水準は、

所得代替率36~38%程度に 落ち込むのだ。

公表先送りも納得だが 今回の財政検証はいわば“ショック療法”。

国民に不安を与え、「年金枯渇が嫌なら、死ぬまで働け」と

本末転倒な仕組みに誘導する狙い が透けて見える。



「労働 参加」で 中小企業と高齢者いじめ

先の参院選で自公与党は、パート労働者への厚生年金適用拡大や、

受給開始時期の選択肢拡大を訴え、

来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。

財政検証は、これらの制度改正を行った場合の効果を試算。

厚生年金の適用範囲を 月収5万8000円以上の人(1050万人)

に広げると、47年度(成長率0.4%)の所得代替率は 55.7%に改善する。

「ただ、保険料負担は労使折半。

パート労働者を多く抱える小売業や、中小・零細企業は

加入拡大による新たな“痛み” に耐え切れるのか」(小売業界関係者)

受給開始時期の選択幅拡大も試算。

現在60~70歳の間で選べるが、75歳まで働いてから受け取れるようにすると、

現役世代の手取り並みの 年金額を確保できるという。

“バラ色”試算を強調しても現在、70歳の受給開始を選ぶ人は1%台。

日本人男性の平均寿命は81.09歳(17年)。

自立して生活できる 「健康 寿命」は72.14歳(16年)だ。

元気なうちに年金を受け取り、豊かな老後が誰しもの願い。

いくら「現役世代並み」とのニンジンをぶら下げられても、

要介護になってからしか 年金をもらえないなんて、真っ平ごめんだ。


「検証になっていない。『100年 安心』と
 
所得代替率50%の維持に縛られ、経済前提や制度改正を想定した試算で

ゲタを履かせて ツジツマ合わせに走っているのではないか。

ごまかしが透けて見えます」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

根本厚労相は「経済成長と労働参加が進めば、

一定の給付水準が確保されながら、おおむね100年間の給付と負担が均衡し、

持続可能なものとなる」と能天気だが、

「労働 参加」で 中小企業や高齢者をイジメても、年金枯渇の不安は拭えない……。

そんな制度は 即座に見直すべきだ。



Gustav Klimt、三枚目、



「Allee_vor_Schloss_Kammer カンマー城の公園の並木道」です。



病める終末の帝国=ユダ米、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15880.html
ネットゲリラ  (2019年8月29日)
気持ちの 貧しい国 アメリカ


アメリカで平均寿命が減ってると言うんだが、
社会が病んでいて腐っているんだから、そらそうだ。
アメリカ人は野菜を食えないというんだが、
食事がファーストフードやレディメードの冷凍食品ばかりで、
そもそも調理が出来ない、しない人ばかり。
食物が不健康で、あてがわれた「餌」を口に運ぶだけの豚なので、
まぁ、長生きしてもしょうがないわw


  ☆https://www.bbc.com/japanese/video-49479462
  BBC 2019年08月28日
  ◎なぜ アメリカ白人の寿命が縮んでいるのか? ノーベル賞学者の警告


日本でもそうなんだが、料理をしない人が増えている。 
コンビニで 3食済ませてしまう。
特に東京はキッチンが狭いので、料理をするスペースもないし、
その時間もない。一人暮らしが増えると、それが加速する。
文明が進化すると、生活は貧しくなる。


  ------------------------------
  あまりの格差や、不平等さというのは、
  精神衛生上 良くないというからね
  下手をすれば この世が生き地獄になってしまうでしょう
  ------------------------------
  ↑白人なのに有色人種と同レベルに貧乏だと
  白人のが無意味なプライドで余計なストレス溜めそうだよなw
  ストレスは万病の元 だしなあ
  ------------------------------
  救急車呼ぶのに うん万円かかるから貧乏人は呼べないしなw
  ------------------------------
  薬物とアルコールへの依存
  ここに大麻まで撒くんでしょ?
  スーパーに銃を売ってりゃ 
  物欲しさへの強盗でも自殺でも
  後はお好きなようにアメリカですね
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  行きすぎた資本主義で
  医療と製薬会社が力持ちすぎた からだろ
  ------------------------------
  お金のない人が切り捨てられるのが、
  アメリカの目指す資本主義だから
  当然の結果 だろうね。
  ------------------------------
  世界中を壊したツケ
  ------------------------------
  安倍が目指す 社会
  ------------------------------
  メキシコの薬局は、アメリカで禁止された薬を
  アメリカ人に売りまくって ボロ儲けらしい。
  ------------------------------
  ダメリカ牛肉の食いすぎだろ。
  たっぷり 成長ホルモンが残留 してる。

  牛の成長ホルモンは 人体には女性ホルモンとして働く。
  乳がんや卵巣がんが増加。

  それだけでなく女性ホルモンは、ガンを成長させる作用
  があるので、男性にとっても毒で危険。

  ダメリカで近年、ビヨンドミート者のような、
  植物性の代用肉がブームになってる意味。
  ダメリカ人でさえ、ダメリカ牛肉は毒だ と気が付き始めてる。

  国内で売れなくなり、在庫がダブ浮き始めたのを
  成蹊大というFラン大卒のアベをだまして
  日本を残飯処理国にしよう としてるだけ。
  アベは日本人の食の安全をないがしろにし、
  大量のダメリカ毒肉で 日本人を殺そうとしてる。
  移民・難民政策と、ダメリカ牛輸入は
  セットでの「アベ 日本人絶滅計画」の一環。
  ------------------------------
  アメリカこそ エコノミックアニマルなんだよ
  物欲を煽って 借金を負わせ、
  美も健康も 金勘定にする
  大金持ちしか幸せじゃない(小金持ちはズリ落ちる恐怖)
  ------------------------------
  他人の命より 銃器産業 兵器産業の儲けを優先
  健康より 農業の売り上げを優先
  医療費は 金融ユダヤが ピンハネ
  ------------------------------
  油と砂糖の大量摂取するから 白人は直ぐふける
  ------------------------------


アメリカはアイルランドのジャガイモ飢饉で食い詰めた農民が
移住して作った国なので、腹一杯食うというのが国是で、
そこからまだ抜けきっていない。 気持ちの 貧しい国だ。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/30-18.html
ネットゲリラ  (2019年8月29日)
30年 経済成長なしの 最低先進国


リーマンショックを遥かに超える大不況が現在進行中だというのに、
政府は絶対にそれを認めない。モリカケで財務省に借りを作った
アベシンゾーには、どうする事も出来ない。
我々は財務省、汚職国会議員、政府に群がる寄生虫タックスイーターたちが
日本を破滅させるのを 黙って見ているだけだ。


  ☆https://www.47news.jp/3938991.html
  共同 2019.8.29
  ◎8月 消費者心理 11カ月連続 悪化
   消費増税要因、基調判断は 維持



日本の富は、こいつらだけでなくアメリカにも収奪されている。
「ブッシュ大統領の協力者を トランプが粛清中。
アベシンゾーは 自分が逃れるために、トランプに日本の国富を差し出して
命乞いしている」のが実情。

https://foomii.com/00018/2019082807200057864?fbclid=
 IwAR1ruqv-BA8U-g1GMLhfIX6RivhXrgqtdnppGwKlp34kV9MBGYm5Bvt3Ws0

  〔特別情報1〕
  トランプ大統領は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元郵政民営化担当相ら、
  アフガニスタン空爆・イラク戦争を遂行したジョージ・W・ブッシュ
  元大統領の協力者の「粛清」を、米軍と組んで断行している。
  このことは、小泉純一郎政権の官房長官を務めた安倍晋三首相に
  伝えており、「君のこともリストには載っているが、
  君のことは助けるよ。その代わり米軍にカネを作れ」
  と脅迫しているという。米軍が何をしようと、警察権は及ばない。
  過去の例を挙げれば、竹下登元首相は、同じナンバーのお札を
  二重に刷って、1つは市場に、もう1つは自分の隠し財産として
  30兆円をスイスと台湾の山に隠した。
  ところが、スイスに隠していたのがバレ、
  米軍横田基地に連れて行かれて、拷問を受けて白状し、
  帰りには注射を打たれ、後日廃人のようになって死んでしまった
  という話が伝えられている。これは、米CIA、英MI6、
  イスラエルのモサドなど 各国の対外情報機関に詳しい専門家から
  聞いたトップ情報である。


天文学的なカネを巻き上げられ、手に入れたのは 豚餌のトウモロコシ
日本は アメリカの植民地か!


  ------------------------------
  減ってる消費に 増税するて、
  キチガイとしか言いようが無い。
  ------------------------------
  国民への税金還元が ぶっちぎりで低い国日本
  ------------------------------
  国民に消費させないで 兵器やトウモロコシを買う 安倍。
  ------------------------------
  30年経済成長なしの 最低先進国クールジャパン
  ------------------------------
  消費税増税まであと1ヶ月だ
  というのに駆け込み需要すらない
  今回の大雨で甚大な被害が出て
  世界経済も減速するのを各国が対処してるのに
  安倍は全く何もしない
  日本は消費税10%に耐える事は出来ない
  ------------------------------
  次の衆院選がいつになるか分からんが
  多分 れいわの議席 すげー伸びそう
  ------------------------------


立憲民主党の若手議員とか、山本太郎に共感する議員もあり、
最近ではあの、飯島勲(在日)までもが山本太郎を評価しているという事で、
時代を変えられるのはやはり山本太郎だけですね。
飯島勲は3人兄弟がいるそうだが、全員、知的障害者です。
山本太郎の発したメッセージは、確実に伝わっている。


コメント


*アベキラー | 2019年8月29日 | 返信

  そら日本を破滅させたい統一教会の朝鮮人
  にとっては 安倍は神だわな
  日本人を絶滅させて 李氏朝鮮復興
  やっぱり統一教会の朝鮮人共は
  1匹残らず 根絶やしにせんとあかんな
  慈悲は無い 1匹残らず殺処分
  カルトは根絶やし 徳川幕府は正しかった
  クソアベを公開処刑すれば
  統一教会の朝鮮人共は 絶望して首吊るかもな


*のら太 | 2019年8月29日 | 返信

  >日本はアメリカの植民地か!

  です。
  「ヘゲモニー国家」とまで言われた オランダが衰退して
  収奪地がインドネシアのみになった時の
  かの地に対する収奪は 凄まじいものでした。
  それの現代版が 今の日本です。



山本太郎の 「脱米」志向 に期待していますよ。

小澤&鳩山は 然りで 潰されたが。

「特亜」に やや甘そうなのが 気になるが。




秋めひてⅢ

2019-08-29 10:45:05 | Weblog
 画は ベルナール ビュフェ ( Bernard  Buffet )

 1928年 - 1999年  フランスの画家。 

 第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。      作


  「Douarnenez_les_quais_du_grand_port

  ドゥアルヌネの 波止場」です。
  
  ドゥアルヌネ (Douarnenez):フランス、ブルターニュ地域圏、
                 フィニステール県のコミューン。
                 いまだイワシ漁の主要港である。


☆晴れ。

日本の 他山の石 だな、 マネしておる、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/08/post-76340c.html
マスコミに載らない海外記事 2019年8月28日 (水)
グローバリズムが したのは、アメリカ経済の 中国移転


☆https://www.paulcraigroberts.org/2019/08/21/
 what-globalism-did-was-to-transfer-the-us-economy-to-china/

Paul Craig Roberts  2019年8月21日


アメリカ経済における主な問題は、グローバリズムが

それを破壊してきたことだ。

アメリカ雇用の海外移転は、アメリカの製造と産業能力、

関連する革新、研究、開発、サプライチェーン、

消費者購買力や国家や地方自治体の課税基盤を 弱体化した


企業は、これらの長期費用を犠牲にして、短期利益を増やした。

その結果、アメリカ経済は 第三世界へと押しやられつつある。

関税は 解決策ではない。

トランプ政権は 関税は中国が支払う と言うが、アップルやナイキ、

リーバイや海外移転した企業の全てが 関税免除を得なければ、

関税は、アメリカ企業に海外生産され

アメリカ消費者に売られる製品にかけられる。

関税は アメリカ企業の利益を減らすか、より高い価格の製品を購入する

アメリカ人が支払うかだ。

関税はただ、アメリカ市場向けのアメリカ商品生産のための

中国人雇用を減らすことで、中国を傷つけるに過ぎない。

経済マスコミは、アメリカ/中国「貿易戦争」 の結果に関する暗鬱な予言

に満ちている。 貿易戦争などではない。

貿易戦争というのは、ある国が、外国からのより安い製品輸入に対して

関税障壁を設定し、自分たちの産業を守ろうとするものだ。

だが中国からの輸入の 2分の1かそれ以上が、アメリカ企業による輸入だ。

トランプの関税、あるいはその大部分は、

アメリカ企業か、アメリカ消費者が 負担させられる


トランプ政権や連邦準備銀行や、ワシントンの他のどこにも、

状況を理解し、トランプ大統領に理解したことを伝えることができる

経済学者が一人もいない ことをいぶかしく思うべきなのだ。


ワシントンに遍在する経済的無知の結果の一つが、

経済マスコミが「トランプ関税」がアメリカのみならず、

世界全体を景気後退に陥れたという物語を でっち上げたことだ。

どういうわけか、アップルコンピュータとiPhone、ナイキの靴、

リーバイ・ジーンズに対する関税 は世界を景気後退に陥れるか、

もっと悪いことなのだ。

これは途方もない経済的結論だが、アメリカでは思考能力は、

おおかた消滅してしまったのだ。

経済マスコミにおける疑問は次のことだ。

トランプ関税は、トランプ再選をだめにする

アメリカ/世界不況 を起こすだろうか?  これは実に愚かな疑問だ。

アメリカの 製造/産業/エンジニアリング能力が

外国に移転されるにつれ、アメリカは20年か それ以上の間、不況なのだ


アメリカの不況は、世界ではアジア地域にとっては非常に良かった。

中国が予想以上に早く世界強国になれたのは、

労働経費を下げて 生産することで、

アメリカ人株主が キャピタル・ゲインを受け取れ、

アメリカ経営者が ボーナス給与を受け取れるようにするためだけに、

中国にアメリカの雇用、資本、技術と事業ノウハウを 移転したおかげだ。


どうやら新自由主義経済学者は、これは矛盾する表現だが、

アメリカ企業が、アメリカ市場で売る商品やサービスを外国で生産すれば、

その経済活動で恩恵を受けるのは、移転先の国である ことを理解できないのだ。

海外生産は、ソ連が崩壊し、インドと中国が欧米に彼らの経済を開放して、

本格的に始まった。

グローバリズムは、アメリカ企業がアメリカの労働力を放棄することで、

より多くの金をもうけられることを意味する。

だが個別企業について言えることは、全体にとっても言えるわけではない。

なぜだろう?

答えは、多くの企業がアメリカ市場のために、彼らの生産を海外移転する際、

失業するか、より低賃金の仕事で雇用されるアメリカ人は、

海外生産された商品を購入する力 を失うためだ。

私は何年も、アメリカの雇用は、もはや中産階級の雇用ではないと報じてきた。

仕事は付加価値と給料の点で、何年もの間下落している。

この下落とともに、総需要も下落する


実際、何年にもわたり、アメリカ企業は、自社株の買い戻し以外、

新しい生産設備に対する投資に、利益を使っていなかったという証明があるのだ。

企業が投資ではなく、自社株を買い戻している時には、

企業が生産増加に対する需要を見ていないことを

経済学者の名に値する人物なら 誰でも直ちに認識すべきなのだ。

そのため、その過程で、彼らはボーナスのために、

自社を略奪し、資本を希薄化する。

これが実際に起きていることだ という完全な認識があるが、

それ経済成長とは全く一致しない。


労働力参加率も同様だ。

通常、経済成長は、仕事につこうとして、人々が労働力に加わるから、

労働力参加率の上昇をもたらす。

だが好況とされている期間を通じて、得られる仕事がないので、

労働参加率は低下している。

21世紀にアメリカは資本が希薄化され、生活水準が低下した。

しばらく、この過程は負債拡大により継続したが、

消費者収入は維持されず、消費者負債拡大は限度に達した。

F連邦準備制度理事会/財務省の 「株価急落 予防チーム」は、

S&P先物を購入することで株式市場を維持できる。

連邦準備制度理事会は 金融資産価格を上げるため、より多くの金を注ぎ込める。

だが雇用と雇用による経済活動は 外国に移転されているので、

お金は生産高を上げない。

グローバリズムが したのは、アメリカ経済の中国移転だった。

本当の統計分析は、公式宣伝とは対照的に、

好景気に沸く経済という幸せな構図は 統計上のペテンによって

もたらされた錯覚である ことを示している。

インフレが過小評価され、名目GDPをデフレートすると、結果は、

本当の生産増加として、より高い価格を数えることとなり、

インフレが本当の経済成長になってしまう。

失業は計算されない。

もし人がこれまでの四週間で仕事を探さなければ、

その人は公式に労働力の一部ではなく、その人の失業は

数に入れられないのだ。

政府が失業を計算する方法が 実にとんでもないものなので、

アメリカがゼロ失業率でなくとも、私は驚かない。


今 敵として悪者にしている外国に、その経済を与えてしまっている時、

国は一体どのように回復するのだろう?

企業のお仲間が 短期的な富を懐に入れられるよう、敵に経済を与え、

手足を縛られる以外 全く能がない支配階級の

これ以上どんな好例があるだろう?

我々はこれをトランプのせいにすることはできない。

彼は問題を引き継いだのであり、彼には問題を理解するのを手伝い、

解決を見いだすことができる顧問はいないのだ。

そのような顧問は、新自由主義経済学者中 にはいない。

私はトランプに手を貸すことができる四人の経済学者を思いつけるだけだが、

その一人はロシア人だ。

結論は、アメリカは、60年前の第三世界に 直接向かう道に固定されている

ということだ。

トランプ大統領は、それについてどうすることもできない。



◆http://www.asyura2.com/19/kokusai27/msg/273.html
投稿者: 笑坊 日時: 2019 年 8 月 26 日 j86WVg
フィリピンに待機している特殊部隊は 
 秘密裏に 香港と深セン市を制圧し、9月末までに
 習近平体制は終わり、韓国は、
GSOMIAを破棄し、
 ゲームオーバーとなった
 (板垣 英憲)


〔特別情報1〕

「第2の 天安門事件Xデーは 8月25日の公算が大」

と観測されていた香港では、その寸前、1989年8月23日夜、30年前に

バルト3国で行われた旧ソ連支配に対する民主派デモ「バルトの道」

(反ソ連デモの中で 軍と最大規模の100万人以上が 手をつなぎ、
600キロを超える長さの 人間の鎖を作った)を再現した。

若者たちは、人民解放軍が集結しているという情報が入っているので、

今後は市民生活に迷惑をかけないようにしようということで、

空港を占拠したりするのはやめて 路上で手をつなぐ「人間の鎖」で

抗議行動をした。 数千人のデモ隊が市内各地で手をつなぎライトを掲げ、

超高層ビルが立ち並ぶ湾岸地域や人通りの多い繁華街で

穏やかに「人間の鎖」を作った。

上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のトップ情報によると。

「香港は いずれにしても 人民解放軍が突入しようがしまいが、

フィリピンに待機している特殊部隊は 秘密裏に

香港と深セン市を制圧する。 そして9月末までに 習近平体制は終わる。

そうでないと、いろんなことが間に合わない」という。

加えて、韓国は、「GSOMIA(軍事情報包括保護協定)」を破棄した。

将棋で言えば完全に詰んだ。 つまりゲームオーバーとなった」と観測している。


〔なお、埼玉県知事選挙は8月25日投開票の結果、予測通り、

立憲民主党や国民民主党など野党4党が支援した元参議院議員の大野元裕氏(55)が、

自民・公明両党が推薦した新人らを破り初めての当選を果たした。

埼玉県民有権者は、昔から選挙戦最後の土壇場で「勝ち馬に乗る習性」がある〕




板垣 英憲、ガセが多いが、たまに 大ホームランがあるw



Bernard  Buffet、二枚目、



「La Gare St lazare サンラザール駅」です。




Big Data の 恐ろしさ、

◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66791
現代ビジネス  2019.08.27
リクルートが、日本人の人生 すべてを握る
 「恐怖の 企業」 と化す可能性


就活情報サイトリクナビを運営する リクルートキャリアが、

サイトに登録した就活生の 内定辞退率を 企業に販売していた

ことが物議を醸している。

学生の同意なしに 人工知能(AI)で 情報を分析して、

具体的な個人に紐付いた情報 を提供していたことが

個人情報保護法に抵触する という点が問題となった。


ただ、関係者の間では「リクルートの潜在力からすれば、

内定辞退率どころではなく、結婚や転職などの過去のデータから

『ある会社で 過去に実績をあげた人』や 『採用すべきでない人』など

いくらでも企業に 有利』な情報 を提供できる」との声が上がっている。

その驚愕の実態とは――。


約8000人に無断で 個人情報を使用

リクルートキャリアは2019年3月から7月末まで、

リクナビに登録した 就活生の閲覧履歴などから

各企業ごとの「内定辞退率」を算定。

学生の氏名を特定した状態で、企業側に他の支援サービスと合わせて

年400万から500万円で提供していた。

前年度に応募した学生の履歴データなどと合わせて分析し、

今年度の学生の履歴データと照合させる形で

内定辞退率を算定したという。

このサービスを購入した会社は トヨタ自動車、ホンダ、YKKなど

大手を含む38社に上る。

個人情報保護法は 個人名に紐付いたデータについて、

企業が外部提供する際には 本人の同意が必要と定めている。

リクナビ側は当初、規約利用者の同意を得ていたと説明していたが、

約8000人の学生から同意を得ていなかったとして、

8月5日にサービスを廃止すると発表した。

リクナビは 約80万人の学生が登録する、言わずと知れた業界最大手。

企業説明会など、リクナビを使用しないと参加できないものも多く、

就職活動では事実上登録することが不可欠だ。

企業側も ナビサイトに採用活動を依存している現在、

リクナビはその最右翼と言える。


今回の「内定辞退率」のようなデータが求められる背景には、

就活での 売り手市場の高まりがある。

厚生労働省によると、2019年3月卒業の就職率は97・6%と、

調査開始した1996年度以降 2番目の高水準。

就活生も 複数の内定を持った状態で就職活動を行うのが当たり前

になっており、企業側からすれば

常に「天秤に掛けられる」状態になっている。

1人当たりの採用活動に多額の費用をかけている

企業の人事担当者にとって、予定人数を採用できないことは死活問題だ。

大手証券で採用担当を経験した社員はこう話す。

「募集サイトの作成、OB・OG訪問やセミナー・インターンの開催など、

少しでも優秀な学生に来てもらえるように時間もコストもかけて、

やっと内定を出しているのに、『やっぱり入社しません』と言われるのは

たまったものではない。仮に『この子は 4割の確率で辞退しそうだ』

という学生があらかじめ分かれば、内定を少し多めに出したりできる。

『内定辞退率』が分かれば、企業からすれば 願ったり叶ったりですよ」



「危ない人材」が 事前にわかる?

今回、リクルートキャリアが提供したデータには

個人の氏名がひも付いていたため問題が表面化したが、

そうでないデータに関しては現行法の規制の対象外だ。

個人がネットを利用すると、サイトの閲覧履歴の「クッキー情報」や

ネット上の住所にあたるIPアドレス などのデジタルデータも

企業に収集されるが、その分析結果などを

企業が二次使用することは合法とされている。

例えばネット通販大手で、サイト利用者の購買履歴と

これまで似たような商品を購入した利用者の履歴を付き合わせて、

「おすすめ商品」を紹介する機能などがこの典型例だ。

データ分析を主な業務とする企業の場合、

対象者が生活圏でどのようなものを買う傾向にあるかなど

生活サイクルに応じた情報を分析し、

企業のマーケティングの材料として販売もしている。

アルバイト支援企業として産声を上げたリクルートは、

結婚情報誌「ゼクシィ」や転職サイト「リクナビエージェント」、

アルバイト紹介の「タウンワーク」、住宅情報の「スーモ」、

さらには受験支援サイト「スタディサプリ」など、

ライフイベントに徹底的にフォーカスしたサービスを提供し

事業拡大してきた。 日本人の「個人に紐付いたデータ」を、

他のどの企業よりも多く蓄積しているとみられる。

全国紙経済部記者はこう分析する。

「リクルートの圧倒的な強みは、ビッグデータ全盛のこの時代に、

企業が最も欲しがる『個人の人生全体の 包括的データ』を持っている

ということです。 どこで生まれて、どのくらいの偏差値の高校に入って、

得意科目は何で、有名大学を出たのか、就活はスムーズに終わったか、

年収はどのくらいか、結婚はいつ誰とどのくらいのグレードの結婚式場で

上げたのか、といった情報を手に入れているのです。


リクルートが本気になれば、企業側に、単に優秀な人材を紹介する

にとどまらず、『過去に 御社で出世した人のパターンを分析して、

業績を上げやすい人材』を紹介したり、

『不祥事を起こした人のパターンから なるべく離れた人』などの情報を

提供したり、さらには『結婚式に高額な費用をかけている人は 離婚しやすい』

というような分析までできる。

ゆくゆくは、就活中の段階から『好ましい人材と そうでない人材』の

スクリーニングをかける こともできるようになるでしょう」

実際、近年リクルート社は 優秀なデータサイエンティストを採用している

と言われ、「収入は 他社の1・5倍」(大手証券のエンジニア)とされる。



ポテンシャルは 中国共産党並み

リクルートHDが発表した 決算資料などによると、

2014年に上場した同社の時価総額は 5兆6000億円と

直近3年間で約3倍に伸び、国内企業トップ12位(8月26日時点)になる

までに成長した。

同社は2020年に人材関連事業で、

2030年には人材関連と販促支援関連(レストラン予約など)で世界一になる

ことを目標に掲げている。

2019年3月期連結決算の売上高は 過去最高の2兆3000億円に達し、

米インディードなど 海外の同業他社を吸収合併しながら、

着々と事業規模を拡大しつつある。

一方で、人材事業の世界最大手アデコは 2018年12月期売上高が約3兆円と、

リクルートを約7000億円も上回っているうえ、

ネット検索エンジン大手のグーグルが 日本国内での求人情報のまとめサービス

を19年から始めるなど、強力な競合他社もひしめく。

業界を取り巻く状況は厳しさを増しており、世界一の目標達成に向け、

リクルートHDはこれまで国内市場で蓄積したビッグデータを生かした

サービスの質の向上などに取り組む必要があるといえるだろう。


個人に紐付いたビッグデータの活用に際して、

今回問題視された「プライバシー権」とどう折り合いを付けるかが

課題となるのは言うまでもない。 その反面教師が中国だといえるだろう。

近年の中国では、ファーウェイや テンセントなど IT企業の隆盛が際立っている。

その背景には、人権を無視して

個人の生活全体を記録し利用している ことが背景にある


わかりやすい例が、中国当局が普及させようとしている、

AIで国民の信用度を測図る 「社会信用システム」だ。

ネット上の振る舞いだけでなく、納税など幅広い観点から

個人を評価しようとするもので、一見、犯罪など反社会的行為の防止にも

つながるようにみられるが、

「危険 人物」とされる人間を拘束する事態も 実際に起きている。

日本では縁遠いできごとだと思うかもしれない。

しかし、個人情報の収集とさらに広汎な利用で

「ネット上での過去の行動履歴が その人物を表す」という考えが当たり前

になってくれば、話は別だ。

当局に身柄を拘束されないまでも、進学や就職などライフステージの

様々な場面で、「行動履歴の分析から、こいつはすぐに辞めそうだから

落とそう」 「不祥事を起こす可能性が高い との数値が出ているから、

同じくらいの能力の別の人間を採用しよう」

というふうに事前にスクリーニングされ、不利益を被る人も出てくるだろう。

リクルートのような企業は、こうした世界で 圧倒的な強みを持つようになる。

ビッグデータは 社会の効率化を生み出す反面、

生産性の低い人間、協調性のない人間などを排除することもできる


諸刃の剣となる
ことを意識せねばならない。

いまや国内最大、世界でも有数のデータ収集企業 と化したリクルート

の対応が、ひとつのベンチマークとなるのは間違いない。


                 鏑木 邁  経済ジャーナリスト



Bernard  Buffet、三枚目、



「CANAL DE SAN QUENTIN  サン=カンタン運河 1967」です。



類は友を呼ぶ=屑の集積場、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15873.html
ネットゲリラ  (2019年8月28日)
安倍晋三と仲間たちは 犯罪者だらけ


労働政務官の移民汚職なんだが、
本人が自白している証拠の録音 がありながら、
http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15804.html

特捜も動かず、国会は脳死中。
政務官を辞任だけで済ませてしまうつもりだな、こりゃ。
人材派遣屋というのは 政治家が大好きで、
色々と便宜をはかって貰える のだろう。
今回の相手は ネオキャリアという会社だ。


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190828/k10012052801000.html
  NHK  2019年8月28日
  ◎自民 上野厚労政務官が 辞任へ 口利き” との週刊誌報道で


この政務官からの問い合わせや口利きがあったのか、という問い
に対して法務省は「個別の案件については 答えられない」
と返答したというので、まぁ、真っ黒です。


  https://ja.wikipedia.org/wiki/ネオキャリア


正義は死んだ。 いつものように、コレも捕まらない。 アベトモ無罪W


  ------------------------------
  議員辞職しなければ 逮捕
  ------------------------------
  どうせ9月の内閣改造があるから
  何の責任も取ってないだろ
  なお、コイツの結婚式の媒酌人は 安倍晋三夫妻
  ------------------------------
  移民で金儲けする奴 が政務官なんだから、
  やはり自民は 反日売国政党 で間違いないな。
  当然安倍も 責任取るんだろうな?
  ------------------------------
  まぁ、音声までバッチリ録られた証拠もある
  からね 辞任はやむなし
  内部の人にまで嫌われてちゃどうしようもない。
  人望のなさを恨め。
  ------------------------------
  ニュースで音声聴いたけど、凄いイキってたな
  秘書が法令に違反するって言ってるのに
  怒鳴り散らして パワハラしてた
  ------------------------------
  な?
  移民法を強行採決した自民党が
  儲けるように出来てるんだよ

  我々国民は 底辺外人労働者のせいで
  治安悪化させられて 迷惑被るだけなのに
  ------------------------------
  外人の在留資格で 銭を貰ってたって?!
  この売国奴が!
  ------------------------------
  普通に斡旋収賄罪で 議員辞職レベルだろ
  役辞めて済む話 じゃない
  ------------------------------
  外国人研修生の在留認可1人あたり 2万円っていってたな
  1回100人単位だ とも
  総数で何万人とかになるんだろうか?
  いやらしいカスが 政治家になったもんだな 自民党
  ------------------------------
  あっせん利得収賄罪 で逮捕だな
  ------------------------------
  860 名無しさん@1周年 2019/08/28(水)ID:Z0sYlQCV0
  小泉純一郎の 札幌公演中止。
  https://www.sapporo-cci.or.jp/web/events/details/2018-8.html

  小泉が少し前から行方不明らしい。
  アメリカが動いているという噂がQから。
  派遣関係 一網打尽かも
  ------------------------------
  ↑なにげにこれやばいんじゃね? 行方不明とか。
  そもそも 小泉純一郎は精神障害者だよね。
  大学時代にレイプして 海外の精神病に入ってたとかなんとか。
  それが総理大臣になったんだから
  凄いっちゃー すごいよな。
  ------------------------------
  会期中じゃないんだから さっさと逮捕しろ
  ------------------------------
  お前ら 何か期待してるかもしれんけど
  日本にはもう 地検特捜部は存在しないぞ

  あれだけ明白な 公文書偽造やられて
  立件できないんだから
  もう特捜は 機能を失なってるんだよ
  ------------------------------
  こういうので 政治資金稼いでるんだな
  そりゃ移民受け入れに 熱心なわけだ
  ------------------------------


マスコミに口封じして黙らせれば、なかった事になる。
それがアベ政治だ。
移民は許認可なので、自民党に貢ぎ物゛集まり、儲かる。
他意はないw



◆http://my.shadowcity.jp/2019/08/post-15876.html
ネットゲリラ  (2019年8月29日)
昔は 早発痴呆と 呼んでた


統合失調症といえば、このところ妙な噂が出ていて、
小泉純一郎が 米軍に逮捕されて グアンタナモで拷問されている
というんだが、そういや講演会だったか中止になっているし、
息子が売れっ子のタレントと結婚するというのに
披露宴の話も聞かないし、何か妙だ。
統合失調症特有の ワードサラダというのは、
アベシンゾーの国会答弁が典型的で、清和会はキチガイだらけです。


  ☆http://kokoro.squares.net/?p=616
  【2444】私は自然治癒力で 統合失調症を治しました


小泉純一郎は若い頃に統合失調症を発症して
芸者の首を絞めて殺し、海外の精神病院に入院していた

という噂があるんだが、森喜朗は「売春」の逮捕歴がある
というんだが、オンナを買っただけでは逮捕まではされないので、
女衒をやっていたんじゃないか?
とか、清和会は そんなんばっかです。


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  自分で思考などコントロールできるレベルなら
  規則正しい生活して 日光にあたってりゃ治るw

  コントロールできん基地外レベルになると
  自分じゃどうしようもないから
  薬でボケさせる しかない

  まだ、自分でおかしいと自覚してて
  このままじゃヤバイと自分で病院行けるのならマシな方で
  マジキチはそれすらできんし
  自覚がなかったりするからねw
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  精神疾患持ちのくせに
  昼夜逆転生活してる馬鹿は ほんとに多い
  治す気ないなら 外に出て人と関わるなと言いたい
  治りたいなら這ってでも朝起きて
  朝日を浴びて 午前0時前には寝ろ って話
  どこのどんな精神科医でも これだけは共通して言う
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  本物の統合失調症の言葉 を見たければ
  ヒトラーの演説が まさに統合失調症だね
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  世界支配層で権力争いが起こっていて、
  人口削減派、悪魔崇拝主義者たちが
  逮捕されたり死刑になっているという。
  ブッシュとか、エプスタインとか。

  そしてとうとう日本でも、この前、小泉純一郎と中曽根康弘が
  連行されたという。この流れがさらに続くなら、
  統合失調症をでっち上げ続けてきた 創価や警察の幹部も
  連行されて 人知れず処分されたり、
  逮捕されたりするんだろうな。 悪行の報いだね。
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滝川クリステルについては違う噂もあって、
腹の子の父親は朝鮮愚鈍王だというんだが、
タネを 仕込み済みのオンナを 下賜する
というのは、中世っぽくて 面白いねw



あはは 面白いね、何でもあり だわなぁw