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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

晦(つごもり)や

2020-12-26 09:53:05 | Weblog
 画は 歌川 國貞  (三代 豊國) 

 天明6年(1786年) ~ 元治元年 (1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など          作


  「紫式部げんじかるた 浮船 五十一」 です。


☆雪、冷え込む。

息を吐くように 嘘をつく=李・晋三、鮮人のDNA、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-29617d.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月25日 (金)
安倍強制起訴 議員辞職劇場 予告編


安倍晋三 強制起訴劇場の幕が 開いた。

パンドラの箱 を開けてしまった。

自公は 年内で幕引きすることを狙っているが 

開演早々の終幕はあり得ない。

テレビ中継のある議院運営委員会での質疑だったが、

安倍晋三氏に反省の色は まったく見えなかった。

「心からお詫びします」

という言葉自体が ウソなのだ。

ウソが衣装をまとっているのが 安倍晋三氏。

桜疑惑で 安倍晋三氏は 118の虚偽答弁を繰り返した。

昨年の除夜の鐘は107しか鳴らなかった。

除夜の鐘を突き始める前に 日産元トップが国外逃亡した。

ゴーンが一つ抜けて107になった。

自公は年内幕引きを狙っているが 安倍氏の虚偽発言は118。

除夜の鐘で一つずつ消しても10のウソが残る。

自公は落胆するだろうが 10のウソが越年になる。

2021年通常国会の最重要焦点が 安倍晋三氏の証人喚問 になる。

議院運営委員会の質疑では お話にならない。

各議員の持ち時間のなかに 安倍氏の答弁時間が含まれてしまうと、

安倍氏が聞かれてもいないことをだらだらと答弁して、

あっという間に時間が無くなる。


衆参両院で それぞれ1日の時間をかけて 十分な質疑応答を行うべきだ。

年明け後、最初の課題が 安倍元首相問題になる。

安倍事務所がパーティー費用の不足分を 補填していた。

会費は一人5000円だったが 実費は一人8000円だった。

選挙区の有権者に対する利益供与は 公選法違反の疑いが強い。

安倍氏は検察が不起訴としたから潔白だと主張したが、

検察の捜査が正しい保証など存在しない。

検察と自公政治権力が癒着していることは 公然の秘密。

8000円会費のところ5000円に割り引いてもらい、

3年継続してパーティーに出席すれば利益供与の金額は一人1万円に近くなる。

これまで自民党国会議員が紙製のうちわを配った、

観劇付きの団体旅行で利益を供与した、線香を配った、

秘書が香典を持参したなどで 大臣辞任や議員辞職などに追い込まれてきた。

安倍晋三氏の後援会ならびに政治資金管理団体の行為は 極めて悪質かつ重大。

まずは秘書を逮捕して 取り調べる必要がある。

ところが、検察は秘書に対しても 公判を請求せず、略式起訴で幕引きを図った。

簡易裁判所が略式起訴を認めず 公判を請求すれば、きちんと裁判が開かれた。

これもなかった。

権力と検察、裁判所の癒着が 悲劇的だ。


繰り返すが、2009年3月3日発生の 西松事件、

2010年1月15日発生の 陸山会事件と比較すべきだ。

こちらの事件は、小沢一郎氏の資金管理団体が 政治資金の収支を事実通りに

正確に記載して報告した行為が 「虚偽記載」だとされて、

現職衆議院議員を含めて 元秘書が突然、逮捕、勾留、起訴されたもの。
  
どうして事実を事実通りに正確に記載して報告した行為が 逮捕、勾留、起訴で、

選挙区有権者に利益供与し、政治資金収支報告書に不記載であった事案で秘書が

略式起訴の罰金処理、資金管理団体責任者が不起訴なのか。

検察が機能不全に陥る場合、市民は検察審査会に

検察による処分を不服として審査を申し立てることができる


元東京高検検事長の黒川弘務氏の常習賭博容疑について、

検察は不起訴にしたが、検察審査会は12月24日、黒川氏に対して

「起訴相当」議決を示した。

検察が再捜査して再び不起訴にしても、検察審査会が二度目の起訴相当議決をすれば、

黒川弘務氏は起訴され、公判が開かれることになる。


安倍晋三を 公選法違反、政治資金規正法違反で 強制起訴すべき

12月25日の議院運営委員会での質疑に際して、

安倍晋三氏は安倍事務所がホテルから受け取った明細書も領収書も確認せずに

質疑に応じた。

国民に対してガラス張りの状態で説明責任を果たすという言葉も 虚偽。

今日の議運は 2021年の安倍氏 強制起訴・議員辞職劇場 の予告編。

本編が 年明け後に開幕する。

安倍氏が強制起訴され、議員辞職して、最後に「希望」が残るのかどうか。


國貞、二枚目、



「伊賀重太郎 市川團十郎」です。


「地獄」の幕開けが、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/283008
日刊ゲンダイ  2020/12/23
飲食・宿泊業 クビ切りラッシュ目前 …“ 時間切れ” は 来年2月
 


衝撃的な数字だ――。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」(JILPT)が今年10月、

全国4283社を対象に、新型コロナウイルスが企業経営に及ぼす影響について

調査を実施。今月中旬に結果を発表した(有効回答1591社)。

それによると、飲食・宿泊業のうち 43%が現在の経営環境が続くと、

半年以内に 今の雇用維持は「困難となる」と回答している。

この調査が聞いたのは、今年5~9月の経営状況。

9月から半年後は来年2月だから、クビ切りのタイムリミットが

目の前に迫っている状況だ。



感染拡大が 長期化するリスクも

飲食・宿泊業の 87・2%が緊急事態宣言下の5月に比べ、

9月の売り上げが増加したと答えたが、依然として水準は低い。

62・9%が 前年同月比で 5割程度以上も 売り上げが減少したと回答している。

「5月の売り上げがあまりにもヒドかったので、9月は少しマシになった

にすぎません。今の経営状況では年明けから徐々に、体力のない企業から

雇用を維持するのが難しくなっていくでしょう」(JILPTの中井雅之総務部長)

東京商工リサーチによると、21日時点で、全国の累計の コロナ関連倒産は 808件。

最多が飲食業(138件)で、アパレル関連(79件)、宿泊業(60件)と続いている。

最悪なのは、9月時点より状況が悪化していることだ。

「Go To トラベル」は全国停止となり、飲食店には時短営業が要請されている。

しかも、年末年始の書き入れ時 という最悪のタイミング。

これでは、来年2月のタイムリミットまでに、クビ切りが始まってもおかしくない。

経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「調査時点の想定よりも、足元の状況は 確実に悪化しています。

年末年始に稼げないので、人員を減らせばどうにかなる、

という次元を超えてくる のではないか。 大都市圏を中心に人出が増えているものの、

コロナを気にせず出歩く人と、コロナを恐れて巣ごもりする人に 二極化しています。

特に高齢者は不安で動けないでしょう。十分な医療体制を整えるなど、

感染への不安を払拭しない限り、飲食業や宿泊業への影響もズルズルと長引きます」

菅首相は21日、TBS系の番組で感染拡大地域の飲食店に

さらなる時短営業を検討する意向を表明した。

無策の宰相に 国民はもっと怒った方がいい。


國貞、三枚目、



「むかでのお岩 岩井粂三郎」です。


当ブロフ、連日の記事 ですが、これが コロナ拡散の 主因の一つ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060275.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月25日
メイカさんからの 続報  


恐ろしいことが起きています。

やはり、中国の情勢が悪化している中、こっそりと

中国人(共産党員)の移民が 大量に日本にも入っています。

しかも彼らの多くが 感染していたなら。。。

中国人がこれ以上増えると 日本は財政的にも 大変な状況になります。

中国人(共産党人)に侵略されてしまう ことになります。

そんな中、売国奴の菅政権は、今月だけでも

中国人を10万人以上も 入国させています。

菅政権と二階は 日本を中国共産党に乗っ取らせる

ことしか やっていません。



メイカさんによると:

  ・北京の社会科学文献出版社が出版した
   中国国際移民の報告によると、
   昨年1年間で海外に移住した中国人は 1700万人以上。
   その中で一番多い移住先は米国。
   昨年1年間で2,889,000人以上。
   アジアで一番多かったのが日本。
   日本には 784,000人以上が移住した

   カナダには691,000人移住した。
   しかし 国籍は中国のまま。
   中国政府は今年の移民の数は報道していない。
   おそらく日本には昨年よりも多くの中国人が
   日本に移住しているだろう。これは大変なことなる。
   インドやメキシコからも 多くが米国に移住している。
   日本は 中国人の移民が急増し
   最悪の時代が来るとメイカさんの友人が懸念していた。
   日本では無料で医療サービスが受けられるため
   多くの中国人感染者が日本に入国している。
   日本国民の税金で中国人の患者の治療をしている

   日本政府はしっかりしないと日本の医療は崩壊する。
   世界中どの国も中国人は要らないと考えている
   政府は国民の税金で移民らを保護している。
   日本政府は目を覚まさないと中国人移民が急増し続ける。
   日本のパスポートは便利なため
   彼らは日本国籍を取得したい。
   彼らは日本人になると便利なため帰化している
   日本を愛してはいない。

   今年も 78万人が日本に移住している
   米国では大量の移民を抱え 各州が赤字になった。
   日本政府は中国人移民に 生活保護を与える。

  ・中国の大きな問題として、中国には種がない。
   十数年前からトウモロコシ、大豆、米の種がない。
   そのため毎年海外から食糧を買ってきた。
   中国の土壌は重金属で汚染された。
   遺伝子組み換え種は 中国の汚染土壌には合わない。
   中国の農薬にも合わない。
   そのため種を買わずに 海外から食糧を輸入している。
   米国との関係が悪化したことで
   来年米国から種が買えるか。
   台湾からも米の種を買っている。
   中国では14億人が食べる米の種もない。
   そのため来年、食糧危機が深刻化する
   中国政府はアフリカ諸国に対し
   種を売ってくれと相談したが、
   アフリカ45カ国は全て中国に種を売るのを拒否した。
   中国はアフリカに進出したが、
   アフリカの人々を援助していない。
   アフリカの資源や土地を奪いとるだけ。
   アフリカ人が目を覚ました。
   アフリカにも武漢肺炎感染者が急増中。
   米国は中国人民のために食糧を中国に輸出しているが、
   来年、戦争が起きたら、どうなるかわからない。
   今年は大洪水で農作物が育たなかった。
   種も足りない。ロシアでも麦、大豆などの値段が高騰。
   中国は食糧をカナダと米国に頼っている。
   インドと関係が悪化したため、
   米は日本に頼るかもしれない。

  ・中国南部から北部まで計画停電が起きている。
   北京の主要部でも半日停電。
   米国の中国民主活動家のトップによると、
   停電する原因は エネルギー不足、特に石炭不足。
   中国政府はオーストラリアにもう一度、
   石炭を輸出してほしいと頼んだ。
   オーストラリアはまず13万5千トンの石炭を
   港に運び入れた。中国政府は厚かましくて恥さらし
   と人民が批判している。
   中国のネット・システムが大規模に破壊された。
   外国か中国国内のハッカーによりサイバー攻撃された。
   上海の停電の理由は電気整備が原因と発表されたが。。。。
   北京が停電する理由は説明されていない。
   中国の南部(上海、福建省、浙江省)と
   北部の内モンゴル、遼寧省も停電したがその理由は、
   中国政府が 中国の設備の整備や試験など
   戦争する前の準備をしているため。これまでこのように
   広範囲に停電することはなかった。
   これは戦争の準備の確率が高い。
   郭 文貴さんの分析では来年、中国の
   食糧問題や電力不足が深刻になる。
   世界120カ国以上の国々が 
   中国共産党員、親戚、家族を国外追放し
   財産や所有会社を没収することを協議している。
   さらに各国は中国に食料を売らない。
   中国人共産党の留学生も受け入れない。
   中国共産党員の入国禁止も話し合っている。

   来年、食糧が足りなくなったら 国内に大反乱がおきる。
   米国が南シナ海の基地を破壊しても、
   人民解放軍は米国や米国の同盟国とは戦わない。
   なぜなら、負けることを知っているから。
   しかし彼らは台湾と戦う。

  ・武漢肺炎ウイルスは共産党が造ったウイルス
   世界各国が賠償請求すべき。
   そのため各国政府は
   中共が造ったことを説明する責任がある。
   中共は慌てて、武漢肺炎ウイルスは
   不注意で漏れてしまったと発表するかも。
   不注意では全世界に広がらない。
   中共はトカゲのしっぽ切りで数人の弱い人たちに
   責任を押し付け引き渡すかも。
   米国は徹底的に中共を破壊しないとだめ。
   武漢肺炎ウイルスを造った習近平政府は
   逃げ方を考えている。しかし
   海外に逃げた中国の科学者らが証拠を持っている。
   トランプはもうすぐその証拠を 全世界に発表する。

  ・現在、武漢肺炎感染者が中国全国に広がっている。
   ひどいのが大連。
   大連では一気に無症状の感染者が20人も確認された。
   瀋陽市、吉林省、黒竜江省、福建省まで
   感染者が広がっている。23日から
   大連の学校、料理店、他、全てが封鎖された。
   それでも大連からは 日本への便が動いている。
   大連では戦時体制に入った。
   変異したウイルスの感染力が非常に強く、
   多くの人々が感染されている。
   変異したウイルスは米国にも入った。
   日本にも入るだろう。
   これからお正月なので変異したウイルスが
   日本に入るだろう。変異したウイルスは、
   人の脳、鼻、呼吸器官、心臓部にも 入る




中国から日本への移住者 昨年だけで78万人!!  /

習近平・武漢肺炎の言い訳 思案中  /

中国大停電の理由分析


#中国大停電#中国人移民#日本占領 - YouTube



「特亜」は.日本にとって、「寄生虫にして 疫病神」。

支那幻想からの 覚醒を! 「助けない、教えない、かかわらない」 。
 

忙月の雪Ⅴ

2020-12-25 10:17:07 | Weblog
 画は 丸尾 末広 (まるお  すえひろ、 本名:丸尾末廣)

 1956年1月28日 ~

 日本の漫画家、イラストレーター。

 1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
 (主に性的に)過激な描写、夢野久作や 江戸川乱歩などの影響が色濃い
 幻想的、怪奇的な作風 が魅力。                           作 


  「犬神博士」 です。


☆雪、冷え込む。

狂った 893もん、当ブログ、既報ですが、

◆https://www.mag2.com/p/news/479570?utm_medium=email&utm_source=mag_
W000000001_thu&utm_campaign=mag_9999_1224&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.12.24
錯乱の 菅政権。
 コロナ
変異種蔓延も 検査なし入国を 進める愚行


イギリスで発見された従来の 1.7倍もの感染力を持つという

新型コロナウイルスの変異種に、世界が警戒を強めています。

既にアメリカにも到達されているとも言われる中、菅政権は

「我が国での確認はない」としていますが、どこまで信用できるのでしょうか。

今回のメルマガ『きっこのメルマガ』では人気ブロガーの きっこさんが、

感染者がゼロという根拠になど 到底なりえない日本のPCR検査数の少なさを指摘。

さらに各国が入国規制を強化する現状にあって、日本だけが

規制緩和を続けている事実を 批判しています。



変異種と 奇行種

おめでたい「第100号」、今年最後の通常版なので、

できれば楽しい話題を取り上げたかったのですが、ワクチン接種を始めたばかりのイギリスで

新型コロナウイルスの変異種が検出され、EUに広まり始めてしまいました。

しばらく前に、デンマークで毛皮用に飼育されていたミンクに

新型コロナが広まり、1,700万匹が殺処分になったというニュースを取り上げた時、

ミンクの中には変異種に感染した固体もいて、それが人間にも感染した

ということも紹介しました。

【関連】つぶらな瞳の皮をなぜ剥ぐのか? ミンク1700万匹殺処分が問う人間の幸福

この変異種というのは 「突然変異種」のことで、ウイルスが増殖する時には、

そのウイルスの設計図であるDNAをそっくりコピーして増えて行くのですが、

中にはDNAの一部が正しくコピーされず、部分的に別の特性を持った個体が生まれてしまう、

というものです。動物や植物でも突然変異は起こりますが、

ウイルスの場合は突然変異が頻繁に起こるため、もの凄い種類の変異種が発生します。


今回の新型コロナウイルスの場合は、これまでの約1年間で、確認されただけでも

1万2,000種を超える変異種が見つかっています。

しかし、その大半は、元のウイルスより感染力が低かったり毒性が低かったりする

「劣化バージョン」なので、必要以上に恐がらなくても良いものでした。でも、

今回イギリスで検出されされた「B.1.1.7」という変異種は、

それまでのものより感染力が 1.7倍も高いと報告されています。

現時点では、感染力が高くなったこと以外の変化は報告されていませんが、

イギリスのゲノム研究センター「ウェルカム・トラスト・サンガー研究所」の

ジェフリー・バレット博士によると 「B.1.1.7」には 23の変異が確認されており、

このうち17はウイルスの特性に変化を与える可能性があるそうです。

もしかすると今後、感染力の他にも 人間にとって厄介な変化が見つかるかもしれません。

バレット博士も「ウイルスの変異が人間の細胞内の浸透力を 強くさせる可能性がある」

と述べています。

今のところ「これまでのワクチンが有効」 「重症化率は変わらない」と言われていますが、

まだ治験が少ないので絶対とは言い切れません。

それに、仮に感染力しか変化がなかったとしても、感染力が1.7倍なら、

単純計算で感染者数も1.7倍になり、重症者数も死亡者数も1.7倍になります。

これだけでも、十分に脅威的です。


そのため、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、スウェーデン、

アイルランドなどのEU各国は、速攻で イギリスからの人の入国や飛行機、

フェリーの乗り入れを規制しました。また、中東諸国もイギリスやEU諸国からの

飛行機の乗り入れを規制しました。しかし、イギリスで検出された変異種は、

日本時間20日の時点で、オランダ、デンマーク、イタリア、オーストラリア、

南アフリカなどで確認されており、すでに世界中に広まりつつあります。


何故なら、今回の変異種は、イギリスでは9月から広まり始めていたからです。

最初は1つだった変異種は、感染を繰り返しながら増えて行くので、

9月から10月に掛けての感染者は僅かでした。

しかし、11月の半ばにはロンドンの感染者のうち28%が変異種の感染者となり、

12月9日には62%と急増しました。この推移を見ただけでも、

感染力の高さが分かります。世界中に広まりつつある変異種、日本は大丈夫なのでしょうか?

「ジャパンライフの広告塔」こと 官房長官の加藤勝信は、21日の会見で次のように述べました。

「国立感染症研究所によると、わが国において同様の変異をしたウイルスは

確認されていない」

しかし、日本の検査数はOECD加盟国 36カ国の中で35位です。

EU諸国が 1,000人中 25~135人も検査している のに対して、

日本は 1,000人中 わずか1.8人 しか検査していません。

これだけしか検査せずに「確認されていない」と言われても、

変異種の感染者がゼロという根拠にはなりません。

また 「歩く他人事」こと 官房長官の加藤勝信は、

イギリスからの入国者に対する水際対策について、次のように述べました。

「英国からの入国については、我が国は元々 英国を上陸拒否の対象国にしている。

特段の事情のない限り、新規入国は原則禁止としている」


さすがは 「歩く他人事」、この人って本当に何も考えていませんね。

世界中で感染が拡大し、多くの国々が入国規制を強化している中、

日本は 逆に、中国や韓国や台湾など 11カ国・地域から

PCR検査なしで入国できるという規制緩和を続けている
のです。


つまり、イギリス人やイギリス滞在者が、こうした第三国を経由して日本にやって来る

という可能性をまったく考えていないのです。

事実、英国籍の人は、10月だけで330人も日本に入国しているのです。

いくら自民党政権にとって国民の命より 目先の経済のほうが大事だとしても、

国内の感染が拡大する中で 「GoToキャンペーン」を強行したり、

世界中に変異種が広まりつつある状況下で 入国の規制緩和を続けたり、

もはや正気の沙汰とは思えません

ま、使い物にならない布マスクを2枚配るだけで 3カ月以上も掛かるのですから、

そもそも自民党政権には何も期待していませんが、

新型コロナの変異種ならぬ 『進撃の巨人』の奇行種のようなガースーおじさん、

せめて感染拡大に拍車を掛ける奇行だけは 自重してください。


丸尾末広、二枚目、



「笑う 吸血鬼」です。


戦争狂=民主党政権、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202012230000/
櫻井ジャーナル  2020.12.23
バイデン政権の柱は 金融、戦争、遺伝子操作 になる



COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)を口実に使った

資本主義の大々的な「リセット」が推進されている。

いや、資本主義を「リセット」するために COVID-19の恐怖を世界に広めている

と言うべきかもしれない。

何も手を打たなければ、現在の資本主義システムは 2030年まで持たないと考える人は

少なくなかった。手を打つためにはホワイトハウスを押さえる必要があるが、

今年のアメリカ大統領選挙を逃すと 次は2024年になり、手遅れになりかねない。

体制のリセットを目論む勢力にとって、今年の大統領選挙は  

どのような手段を講じても 勝たなければならなかった


そしてジョー・バイデンの勝利が演出されている。

ドナルド・トランプを「人種差別主義者」で「ファシスト」だ

というイメージを作り、バイデンを 差別に反対する「リベラル」と

有力メディアは描いていたが、そのバイデンの実態が明らかになりつつある。

バイデンが副大統領を務めたバラク・オバマ大統領は

「チェンジ」を掲げて勝利したが、侵略と破壊という戦略 は変えなかった。

ジョージ・W・ブッシュ政権が正規軍を投入したのに対し、

ムスリム同胞団やサラフィ主義者(ワッハーブ派、タクフィール主義者)を

傭兵として使う侵略へ変更しただけ。

戦術の「チェンジ」だ。

それは2010年8月に PSD-11を出されたところから始まる。

現在、バイデン大統領は政権をスタートさせる準備を進めているが、

その性格はオバマ政権に近く、戦争ビジネスや 金融資本と 関係の深いものになりそうだ。

ミシェル・フローノイは オバマ政権の国防次官で、好戦的なことで知られている。

当初、この人物がバイデン政権の国防長官になると見られていたが、

ロイド・オースチン元米中央軍司令官が指名された。

オースチンは退役後、ミサイルで有名なレイセオンの重役になっている。

フローノイらが2007年に創設したシンクタンク CNAS(新しいアメリカの安全保障センター)

は戦争ビジネスをスポンサーにしているが、そのスタッフである

エリー・ラトナー、スザンナ・ブルーム、エリザベス・ローゼンバーグも

バイデンの移行チームに入っている。

CIAと関係が深く、戦争ビジネスをスポンサーにし、ネオコンの巣窟になっている

CSIS
戦略国際問題研究所
のスタッフも バイデンの移行チームへ入っている。

キャサリーン・ヒックス、メリッサ・ドルトン、アンドリュー・ハンターは CSISからの参加組。

このシンクタンクの上級フェローだったアントニー・ブリンケンは

バイデンに近く、国務長官に選ばれた。 2003年のイラクへの先制攻撃に賛成している。

国家情報長官に選ばれたアブリル・ヘインズはオバマ政権でCIA副長官や

国家安全保障副補佐官を務めた人物で、

「血まみれジーナ」とも呼ばれているジーナ・ハスペルCIA長官と親しいと言われている。

​ここにきてゴールドマン・サックスの名前が出てきたことも話題​だ。

国土安全保障省の長官としてエリック・ゴールドスタインが選ばれ、

国家安全保障会議にはモニカ・マヘルが入る。

同じく国家安全保障会議には ボストン・コンサルティング・グループ

マット・ヘルナンデス、同じくコンサルタント会社のマッキンゼーからは

ジョシュ・ゾファーが消費金融保護局が入る。

農務長官は「ミスター・モンサント」と呼ばれている 元アイオワ州知事、トム・ビルサックだ。

金融、戦争、遺伝子操作を推進している巨大資本、

私的権力が バイデン政権を担いでいる ことがわかる。


丸尾末広、三枚目、



「新英名二十八衆句 甘粕正彦」です。


ロシアが 腐海支那と 組む メリットが あるかねぇ?
 
◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月24日
メイカさんからの 続報、他



石川さん経由で届いているワシントンDCからの伝言によると、

プーチンがトランプと連携していると言っていますが、

プーチンはトランプを裏切りそうな予感がします。

なぜなら、米中戦争が起きたら、プーチンのロシアは

NATOや米国側につくのではなく中国側につくからです。

中国からたんまりお金をもらったのでしょうね、

きっと。 中露の動きを日本は警戒しなければなりませんね。


追記:どうやら、12月23日(米時間)、トランプは

パウェル弁護士を既に 特別検察官に任命していました。

詳細はこちらから:

https://beforeitsnews.com/obama-birthplace-controversy/2020/12/
sidney-powell-appointed-special-counsel-by-president-trump-december-23-2020-
breaking-news-patrick-byrne-in-meeting-when-trump-stated-2511679.html

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メイカさんによると:

  ・プーチンと習近平は22日に突然
   合同軍事演習を行った。ロシア製爆撃機TU95を
   ロシアは19機、中国は4機使って
   日本海、竹島周辺、対馬周辺で 軍事演習を行い
   韓国の防空識別圏に侵入した。
   ロシア+中国は 米国+日本と戦うための軍事演習を行った。
   韓国の報道で、軍事演習をする前に韓国軍に連絡があったが、
   防空識別圏に入らないと言っていたのに実際は侵入した。
   ロシアと中国は 米国に報復するために軍事演習を行った。
   ただしロシアはなぜ古いタイプの核爆撃機を使ったのが意味不明。
   プーチンが何を考えているのか誰もわからない。
   台湾の軍事評論家は、プーチンは習近平からたくさんお金を
   もらったため、習近平とくっついたと言っている。
   プーチンは何を考えているかわからない
   中国とロシアは普通の国と違うため警戒が必要。
   中共メディアは、「日本は米国についていったら
   良い結果にはならない。」と報じた。
   つまり日本を恫喝した。
   台湾メディアは、ロシアに激しく反発をした。
   ロシアは 超極音速ミサイルの試験発射を成功させた。

  ・中露の軍事演習に米国が反撃。 
   米空軍はアラスカの軍事基地の滑走路で
   30機の戦闘機を 低速度で走行させて
   軍事演習を行った。

  ・米国商務省が制裁する中国の大学を発表した。
   北京理工科大学、北京郵政大学、南京航空大学、南京理工科大学、
   天津大学、北京航空宇宙大学、西北工業大学、ハルピン工業大学など。
   これらの大学は人民解放軍の武器製造、電子情報、
   化学材料に協力した。これらの大学からの学生は
   米国に入国できなくなった。

  ・中央アフリカで動乱が発生。治安が非常に悪化。
   中国人が所有する鉱山の会社が4社あるが
   全て略奪された。中国人労働者250人が帰国した。
   現地のアフリカ人労働者が暴動。
   中国はこの地域の資源を爆買いした。
   中国には資源がないため、外国の資源、金、木材、
   ダイヤモンド、ウランを爆買いしている。
   中国人労働者が現地に派遣され
   鉱山を掘削していた。現地の中国大使館の発表で、
   今はまず250人が帰国。まだ一部が残っている。
   養鶏所も中国人が経営している。
   中国人の会社は 中国人労働者しか雇わないため、
   現地の人々は仕事がない。
   中共は外国の鉱山を買収し
   外国の資源を略奪している。
   世界の多くの国の治安が悪化。


中国とロシアが突然 日本近海で爆撃機合同演習!  /

中央アフリカで中国の鉱山が占拠・労働者帰国!  /

アメリカ商務省が 中国の軍事系大学を制裁

#中ロ合同演習#米中戦争 - YouTube



腐海支那は 世界の 「嫌われ者・鼻つまみ」、

妄想で満足しておる うちはw


忙月の雪Ⅳ

2020-12-24 10:41:21 | Weblog
 画は 佐伯  俊男  (さえき  としお)

 昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。  http://www.toshiosaeki.net/

 1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
 江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
 人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
 国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。         作


  「山田風太郎 信玄忍法帖」 です。


☆雨から雪か?

何一つ、まともでない、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-c9c293.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月23日 (水)
アベノミクス 真相と 超巨大 財政出動



読者のみなさんは日本政府が どのような経済政策を実施しているのか

正しくご存じだろうか。
 
とてつもない 政策運営が 行われている。

もちろん、背景にコロナ がある。

コロナの影響で 世界経済は極めて深刻な影響を受けた。

いまなお受け続けている。

年率換算で表示した日本の実質GDPは 消費税の税率が8%から10%に

引き上げられる前の 昨年7-9月期には559兆円だった。

これが本年4-6月期には 501兆円に激減した。

経済の大崩落 と言って過言でない。

しかし、日本経済の悪化は コロナによって引き起こされたものではない。

昨年10-12月期の実質GDPは 549兆円に急減した。

消費税増税によって 不況が始動したのだ。

1-3月期には 546兆円にさらに減少した。

消費税増税不況が 日本を襲った。

政府が 1年半遅れでようやく認めたように、

日本経済は2018年10月を起点に 景気後退期に移行していた。

安倍元首相が消費税増税を具体的に指示したのが 2018年10月。

ここから日本経済は 景気後退期に突入した。

その消費税増税不況を 一気に加速させたのがコロナなのだ


第2次安倍内閣が発足したのが 2012年12月。

安倍内閣は アベノミクスを提唱した。

アベノミクス出発点の 2013年1-3月期の実質GDPが 503兆円。

2020年4-6月期の実質GDPの水準は これを下回った。

第2次安倍内閣が発足してから7年半の時間が経過して、

日本の経済活動水準は元の木阿弥、出発地点以下に落ちてしまった。

11月11日に安倍元首相は 「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」

を発足させて会長に就任した。

この日の会合には 元日銀副総裁の岩田規久男氏が講師として出席した。

安倍氏は「マクロ政策の目標は雇用なので達成したのではないか」

と述べてアベノミクスが成功したと発言したが、 これも虚偽発言。

ウソが服をまとっているのが安倍晋三氏 と言える。

コロナ対策で失態が続いて 内閣支持率が急落。

二度目の政権投げ出しを演じた安倍氏が ぬけぬけと議員連盟会長に就任する

面の皮の厚さには脱帽するしかない。

「自分だったら1月に 衆院を解散する」

「敵基地攻撃能力整備は 後継政権の課題」

政権運営を無神経に土足で踏み荒らし、二度目の再登板を

よもや本気で考えているのではとの憶測を生む

厚顔無恥ぶりを市民は奇異な目で見ている。

しかし、第2次安倍内閣発足後の日本経済の客観的評価では、

落第点以外を付けようがない。


経済成長率の平均値は わずか0.4%(前期比 年率実質GDP成長率の 単純平均値)。

日本経済が真っ暗だと言われた民主党政権時代の期間でさえ、

実質GDP成長率平均値は1.6%だった。

民主党政権時代を「暗がり経済」と表現するなら、

アベノミクス下の日本経済は「暗闇経済」だった。

岩田規久男氏は2013年春に日銀副総裁に就任する際に行われた

国会同意人事審議で、2年以内にインフレ率を2%以上に引き上げることができなければ

辞職して責任を明らかにすることが一番わかりやすいと述べた。

インフレ率が もっとも上昇した局面でも 1%強の水準にとどまり、

前年比2%を超えたことはただの一度もない。

現在もインフレ率は 前年比マイナスの「デフレ」の状態に位置している。

それでも岩田氏は副総裁を辞職せず、5年間も副総裁の椅子に居座った。

国民にとって最重要の経済指標は 一人当たり実質賃金の推移。

これが庶民の暮らしぶりそのものを示す。

本給、時間外賃金、ボーナスをすべて合計した「現金給与総額」の

実質指数推移を見ると、2013年夏から2020年夏までの 7年間に、

なんと 8%も減った。

世界最悪の賃金下落率と言って過言でない。

日本経済と庶民の生活を ボロボロにしたのが アベノミクス。

そのアベノミクスを指揮した安倍首相が

「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」会長に就任した

というのは驚きを超えて喜劇である。


本題に話を戻す。

このなかで今、日本政府はとてつもない経済政策を実施しているが、

これまた利権の塊で 庶民の生活を支えるものになっていない。

こんな政治が続くのでは 圧倒的多数の国民は 不幸のどん底に落とされる。

この事実を正確に 認識しなければならない。


佐伯俊男、二枚目、



「痴虫」です。


そんなに 長くはない と観る、マイナスのオーラしか 感じない、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo278/msg/159.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 12 月 23 日Q kNSCqYLU
悪夢の Xマス、暗い 正月
 この政権の支持率は すぐに3割も切るだろう(日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/4675.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/4676.jpg

※文字お越し


まさに つるべ落とし である。

菅内閣の支持率がまた暴落した。今度は先週末の19、20日に世論調査を実施した

朝日新聞とANNだ。朝日は支持が前回11月の56%から今回39%となり、

17ポイントの下落。不支持は20%から35%へと15ポイント上昇した。

ANNも支持は38・4%で、前回比17・5ポイントの下落。

不支持は39・6%で、前回比17・1ポイントの上昇。

支持と不支持の逆転現象まで起きた。

前週の11~13日に行われたNHKの世論調査で、内閣支持率が14ポイントもの

大幅下落となり、慌てた菅首相は14日、突如「Go To トラベル」の

今月28日から来月11日までの全国一斉停止に踏み切った。

だが、朝日とANNの数字を見る限り、「Go To停止」は

政権浮揚に全く効果ナシだった。

政権内部には「Go To停止」を「英断」なんて持ち上げる声もあったが、

世論は冷ややか。「遅すぎた」 「もっと早く判断する必要があった」が8割

に上っている。 大人数でステーキ会食に繰り出す「感覚のズレ」も、

国民の怒りの火に 油を注いだのは間違いない。

世論の動向に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。

「これまでの高い支持率は、久々の叩き上げ首相への ふわっとしたご祝儀相場なので、

何かあれば土台はもろい。学術会議問題や『桜を見る会』問題だけでは、

支持率に大きな影響がなかったものの、国民生活に直結するコロナ対応のまずさによって、

支持率急落の雪崩を打った形です。『Go To キャンペーン』の対応のブレや

判断の遅れを見て、世論は 『信念を持った政策ではない』

『頼りない』 と落胆した。 今はコロナ禍の危機的な時期で、

国民は『メッセージ性』を求めている。菅首相はそうした国民の期待に応えられず、

存在感を発揮できていません」



「年末年始だけは」 の願いかなわず

年末年始を挟んだ「Go To停止」に飲食店の営業時短。 故郷への帰省すらはばかられる。

今年は消費者も事業者も、悪夢のようなクリスマスと 暗い正月を過ごさざるを得ない。

これは誰の責任なのか。新型コロナ対策で何の効果的な手も打ってこなかった菅政権の

「人災」に他ならない。

アジアで最悪の感染状況なのに、「欧米に比べて感染者が少ない。死者が少ない」

などと甘くみてきた。ただでさえアクセルとブレーキを同時に踏むなんて

無理なのに、実際は Go Toだけのアクセル一本やり。

連日連夜、官邸近くの高級ホテルで 仲間内と会食するだけでは、

感染拡大を恐れる庶民の気持ちなど分かるはずもない。

で、重症者が急増し、全国で病床が逼迫するのを見て、

立ち往生しているのが今の菅政権だ。

昨夜(21日)、TBS系の「NEWS23」に出演(収録)した菅首相は、

世論調査で内閣支持率が急落していることを問われ、

「新型コロナ対策で 結果を出すことが大事だ。

やれることは全てやるという意識で、先頭に立って取り組む」と強調していた。

だが、そんな口先アピールはもはや通用しない。

9月16日の首相就任会見で、「今、取り組むべき最優先の課題は

新型コロナウイルス対策です」と豪語していたのに、何もしなかった。

コロナ対策そっちのけでやってきたのは、学者パージと 安倍隠し だけだ。

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「安倍政権以上に 酷い政権であることを国民に分かりやすく示した3カ月だったと思います。

就任早々、日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否して、

気に入らない人を排除し、強権を振りかざした。そして、

排除した理由を説明しないだけでなく、説明する答弁能力もない。

トップリーダーとしての能力や資質に疑問符が付きました。

一方で、安倍政権から続く、森友問題や桜を見る会の問題については、再調査することなく、

フタをする。桜問題に捜査のメスが入っても、当時、官房長官として安倍氏をかばってきたのに、

説明責任を果たそうとしない。

さらには、コロナ無策の結果、『勝負の3週間』を 『敗北の3週間』にして、

『書き入れ時の年末年始だけは』 という国民の切なる願いを踏みにじった。

この首相はダメだ という失望が 支持率急落に表れています」



メルケル首相と比べ 泣けてくる 「メッセージ力」のなさ

この3カ月ではっきり分かったことは、菅政権は、今、何をすべきなのか、

国民が何を求めているのかを 全く感知していないことだ。

政治センスはもちろんのこと、判断力、広報力、説明力と

何から何までダメ という珍しさ。

石破元幹事長と岸田前政調会長と戦った自民党総裁選の際に

「国家観がない」 「ビジョンがない」と散々だったが、

それは首相になっても一切見えず、携帯電話の料金値下げといった

各論の政策に終始するだけ。政治家なのに言葉で説明し、説得する能力を持たず、

国民に訴えかけるメッセージを出せない。

コロナ感染拡大を受け、いつも冷静沈着なメルケル独首相が

「祖父母と過ごした最後のクリスマスでした という事態にしないで」と、

珍しく感情をあらわにして国民に訴えかけたことがニュースになった。

そんなメルケルと、ステーキ会食の「ガースー」を対比して悲しくなった人は

少なくないだろう。

「国民の命と生活を守る」が 言葉だけで空回りし、

Go To固陋 で見えたように、自分たちの利権を守ることを優先しているから、

国民の姿が目に入らないのだ。

政治評論家の野上忠興氏がこう話す。

「8年近く安倍前首相をそばで支えてきたので、『自分だって首相をやれる』

という甘い考えや変な自負心が あったのでしょう。

菅氏は官房長官のまま 総理大臣をやろうとした。

しかし、トップと ナンバー2 は違う。

意識も考え方も変わらなければいけないのに、官房長官のままで、結局失敗し、

国民にも 『総理の器に あらず』を見抜かれてしまった。

今後は、通常国会の行方や東京五輪が本当に開催できるのかどうか、

そしてコロナの感染拡大が収束するのかどうか。そういった“変数”はあるものの、

資質の問題が 根本だけに、支持率がさらに下がることはあっても 

上がることはないでしょう」



来年度予算成立で 「菅 降ろし」

すぐに支持率は3割を切って、「危険水域」に突入することになるだろう。

年明けの通常国会もおそらく 火だるまだ。
 
支持率急落を受けて、自民党内も菅に対する不満が渦巻く。

最近、政界で話題になっているのが 「菅政権が12年前の 麻生政権に似てきた」

という見方だ。

麻生政権も衆議院の残り任期1年というタイミングで発足。

50%近い高い支持率もあり、早期の解散総選挙を検討したものの

リーマン・ショックが起き、解散を見送った。

その後は、経済危機の中で、連夜の高級クラブ通いが批判を浴び、

漢字の誤読を連発するなどして支持率が急落。そして、

党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」に発展。そのまま居座ったものの

任期満了直前の追い込まれ解散 となり自民党は大惨敗した。

当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立したら『菅降ろし』が始まる

かもしれない」と話している。

来年度予算案との絡みでは、31年前の竹下内閣の総辞職の再来も囁かれる。

リクルート事件で首相自身の疑惑も浮上し、支持率が急落。

野党が審議に応じず、国会が空転し、総辞職と引き換えに 予算案の成立を求めたのだった。


そんな古い話が出てくるほど、身内の自民党内が菅政権の先行きを危ぶんでいるのである。

「『菅首相で総選挙を戦うなんて 冗談じゃない』 というのが、

今の自民党内の空気です。逆風がブンブン吹きまくっている。

解散できないまま、来年9月の残り任期までの どこかで退陣する

ことになるのか。『Go To停止』の判断が遅れたことが 致命傷になりました。」

二階幹事長に気を使ったのでしょうが、

『自分』というものがない首相の 末路です。

自分で自分の首を絞めた と言えます」(野上忠興氏=前出)

すべてがトンチンカンで場当たりの「裸の王様」政権に 今後の上がり目はない。


佐伯俊男、三枚目、



「原画、色指定?」 です。


二階 菅は、媚中の 国賊、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060205.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月23日
メイカさんからの 続報、他
 

いよいよ米国の反撃 が始まろうとしています。

日本人も食糧と水と必需品の備蓄をしておきましょう。

日本では菅政権が中共の利益のために動いていますから、

日本の中共による侵略行為は 続いていきます。



メイカさんによると:

  ・21日、長期間調査を行ってきた
   米国土安全保障長官代行は
   米国民に中共の侵略の事実を発表した。
   「現在までに中共は 米国の国土全土を侵略した。
   中共は、米国内に軍事基地を造ったり、
   米国の牧場、不動産、農場、山、企業、学校、
   食品会社、軍事産業、医療産業を 次々に買収した。
   米国に移住してきた 大量の中国共産党幹部と
   共産党員が 米国の国土を次々に購入。
   米国民は中共の本質を理解した。
   中共は、政治、経済、文化を含め 全面的に
   米国を侵略した。米国はこれから中共の侵略に反撃する。」
   と発表した。米国が国家として 中国の侵略を認識した。
   反撃しないと 中共に全てを奪い取られてしまう。

  ・リン・ウッド弁護士はツイッターで、
   2005年江沢民時代の 遅 浩田 軍事委員会副主席が
   人民解放軍の講演会で報告した内容を発表した。
   中国共産党は 全世界を支配したい。
   特に米国を支配する目標がある。
   米国を支配し 日本人は土の上で全滅させ
   日本の領土を奪い取る計画である

   最初に米国に移民してスパイを派遣し
   資源、土地、学校、会社を買いあさる。
   次に生物兵器を作って米国民を殺害し
   最後に米国を奪い取る。
   既に中共は だいぶ前から米国を侵略している。
   米経済は悪化、失業者も急増。
   農地も中共に買収された。
   ハムを製造する会社も買収された。
   これらの全ての証拠をリン・ウッド弁護士は提示した。
   中共は、日本の領土(北海道、沖縄、大阪)や
   資源を買いあさっているが、
   米国と全く同じことが行われている。
   カナダもオーストラリアも同じ。
   世界中、多くの国々が中国共産党に侵略されている。
   彼らは上手に貿易しながら 海外の資源を奪い取ってきた。
   中国本土は地下1000mまで汚染されている
   そのため海外の食料品や水を買っている。
   中共は、人類が生存する基盤を全て破壊した。
   内モンゴルの大草原は 草が枯れてしまった。
   中国の半分以上が何の資源もない。
   そのため資源のある国を狙った。
   日本は周辺の海の資源が中共に奪われている。
   日本の魚、米、天然資源を 中共が買いあさっている。
   しかし米国民が目を覚ました。これから反撃する。
   日本人は中共とマスコミの報道に騙されてきた。
   日本も非常に危険な状態。
   中共や左翼メディアは中国のせいにせずに
   ロシアのせいにする。中国が米国に先制攻撃した。
   80年代から大量の共産党員が米国に移民してきた。
   移民が多すぎて病院も赤字。
   日本に中国人移民が益々増えると
   医療がパンクする
とメイカさんの友人が警告していた。
   医療用品のメーカーの 60%は中国製。
   今回、生物兵器をばらまく前に
   世界各国のマスクを買い占めた。これも侵略行為。
   中国産の不良品のマスクを海外に輸出。
   海外の良いものは中国内で使い、
   中国産の悪い品物は海外に輸出している。
   反撃しないと米国は終わる。軍事作戦を準備中。
   ヨーロッパ主要国も戦争の準備をしている。
   フィリピンも米国と共に戦う。
   共産党を好きな国は北朝鮮のみ。
   日本人も水、食料、非常用物資は備蓄しておくべき。
   米国のスーパーも品物が不足しつつある。
   3カ月以上、準備すべき。



2020年12月23日 - YouTube

メイカさんからの 続報 その2:

  ・現在、多くの地域で 大停電
   浙江省、江南省、江西省、遼寧省、内モンゴル、
   黒竜江省が停電。
   内モンゴルは零下40℃。
   どういうふうに生活できるか。
   中国の70%が石炭発電。
   三峡ダムの発電所は役に立っていない。
   中国の設備が悪いと思う。
   中国のほぼ半分の地域で停電中。
   広東省は1億人の人口だが急に停電した。
   大騒ぎになった。入浴中に頭を洗っている間に停電。
   トイレにいる間に停電。病院の手術室でも急に停電。
   病院は自家発電機を使った。エレベーターは使えない。
   広東省政府が市民に知らせずに勝手にやった。
   街のビルは真っ暗。1月にコロナ、大洪水そして今停電。
   人民は文句ばかり。上海はまだまし。
   上海市は、昨日、今日の計画停電の通知を行った。
   安全検査の名目で停電を発表した。
   しかし人民はこれは嘘だと知っている。
   オーストラリアの船(880万トンの石炭が積まれている)
   が港に到着したが、習近平が拒否した。
   とくに内モンゴルではロシアからの電力供給が突然止まり、
   零下40℃で電気なしでどうやって生活するのか。
   年末年始に 人民は大きな被害。
   北部は来年4月まで寒い。3月まで雪が降る。
   武漢肺炎で街が封鎖され、電気が使えず
   どうやって生活するのか。


中国全土の半分 大停電!!  石炭不足で 国民パニック!! - YouTube



日本も然りだが、まさに,

「苛政は 虎よりも 猛なり」 ですなぁ。


忙月の雪Ⅲ

2020-12-23 10:01:26 | Weblog
 画は 水木 しげる (みずき しげる)、 

 本名は 武良 茂(むら しげる)。

 1922年 ~  2015年。 (93歳没)

 日本の漫画家、妖怪研究家、画家。            作


  「妖怪道 五十三次之内 蒲原」 です。


☆曇り。

エビデンス w

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905
日刊ゲンダイ  2020/12/19
第3波元凶はGoToだった  感染研レポートで 浮き彫りに


「感染拡大の原因であるとの エビデンスは存在しない」――。

肝いりの「Go To トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、

「言い逃れ」はもはや通用しない。

新型コロナウイルスの感染拡大と トラベル事業の因果関係を示す

「エビデンス」が示されたからだ。

 ◇  ◇  ◇

注目を集めているのが 国立感染症研究所が発表した

「新型コロナウイルスSARS―CoV―2の ゲノム分子 疫学調査」

と題されたリポート。 新型コロナのゲノム配列を分析したもので、

4月と8月の調査と合わせて3回発表されている。

その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で

「ウイルス同士の関連を 可視化」すること。

ウイルスの由来や感染の広がり方を ゲノム分析を通じて 調査しているのだ。

足元の感染再拡大に言及しているのが、今月11日に発表された3回目のリポートだ。

今年10月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、

1回目と2回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に

重大な「エビデンス」が浮かび上がる。


医師で参院議員(国民民主党)の 足立信也氏がこう解説する。

「全てのリポートを読むと、第3波がどんなウイルスによるものなのか を推測できます。

日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、

欧州型のウイルスが流入。3月から5月にかけて第1波が発生しました。

収束の兆しが見えたものの、6月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で

変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。

夏の第2波の 要因となったのは 欧州型が変異したもので、

いわば『東京型』だった。 第2波が収まらないうちに 『東京型』が拡散し、

第3波へとつながっているのです」



国会の閉会を待って公表か

第2波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、

リポートに掲載された 「ハプロタイプ・ネットワーク図」。

簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれた ウイルスの“親子関係”を表す

相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。

2回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、

〈欧州系統の 全国同時多発〉由来の 〈国内クラスター群〉(第1波)がオレンジで描かれ、

それとは別に〈6月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群(第2波)が

赤で描かれている。そして3回目の報告書の図では、

7月から10月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。

つまり、「東京型」に由来するクラスターだ と分析されているのだ。

トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して 7月22日に前倒しスタート。

10月1日に人口1400万人を抱える東京が追加されて以降、

感染がみるみる深刻化した。


「この図は、トラベル事業によって 『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。

収束しかけた第2波の『東京型』が 再燃していると言ってもいいでしょう。

リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。

3回目の調査は〈10月26日現在〉と書かれていますが、

発表されたのは臨時国会閉会から 1週間ほど経った12月11日。

1回目と2回目は調査から 2~3週間で発表された。

3回目はかなり間が空いているのです。

閉会を待って発表されたのではないか」(足立信也氏)

酒類を提供する飲食店の時短営業や トラベル事業の全国中止が実を結び、

「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で

欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。

科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、

一体いくつの「波」に 襲われることになるのか。


水木しげる、二枚目、



「妖怪道 五十三次之内 見附」です。


竹中平蔵という奴、ある種の 狂人だわなぁ、尋常では無いわ、

◆https://www.mag2.com/p/news/478768
まぐまぐニュース!  2020.12.21
竹中平蔵という 弊害。 
 日本をダメにした男の 経済政策が ポンコツな訳



これまで数回にわたって、小泉政権時に 経済財政政策担当大臣などを

つとめた竹中平蔵氏の経済政策や 数々の疑惑を批判してきた

元国税調査官で作家の大村大次郎さん。

大村さんは今回も自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、

竹中氏の経済政策が ここまで叩かれるのかを詳細に解説するとともに、

竹中氏は 「デフレを解消するために 国民の生活を犠牲にしてきた」

と強く批判しています。


なぜ竹中平蔵氏は これほど叩かれているのか?

これまでの 3号で、竹中平蔵氏の疑惑や、その経済政策のポンコツさを

ご紹介してきました。が、まだまだ全然、足りないので、

もう少しご紹介していきたいと思います。

【関連】竹中平蔵よ大罪を償え。
    元国税が暴く 賃下げと非正規、一億総貧困化のカラクリ
    https://www.mag2.com/p/news/476856

【関連】元国税が暴く 竹中平蔵氏の 住民税脱税疑惑
    「ほぼクロ」の決定的証拠
    https://www.mag2.com/p/news/472756

【関連】竹中平蔵氏に 逃げ道なし。
    元国税が暴く パソナと 政府間「黒いカネ」の流れ
    https://www.mag2.com/p/news/475003


竹中平蔵氏の経済政策が、本当に日本に格差をもたらし

国民を貧困化させたのか、詳しいデータを見て確認してみましょう。


下は、サラリーマンの平均給与の推移です。

平成11年  自民党小渕政権  461万3千円

平成12年  自民党森政権   461万円

平成13年  自民党小泉政権  454万円     竹中氏大臣就任

平成14年  自民党小泉政権  447万8千円      ↓

平成15年  自民党小泉政権  443万9千円      ↓

平成16年  自民党小泉政権  438万8千円      ↓

平成17年  自民党小泉政権  436万8千円      ↓

平成18年  自民党小泉政権  434万9千円      ↓

平成19年  自民党安倍政権  437万2千円    竹中氏大臣辞任

平成21年  自民党麻生政権  405万9千円   リーマンショック

平成24年  民主党政権    408万円

平成25年  第二次安倍政権  413万6千円

平成28年  第二次安倍政権  421万6千円

平成30年  第二次安倍政権  440万7千円


これを見れば、日本の平均給与は 小泉政権の前後はほぼ横ばいだったのが、

小泉政権の時代に大きく下がっているのがわかります。

平成20年には リーマンショックが起きているので、

ここから数年、給料が下がっているのは仕方がないことではあります。

が、これは小泉政権の 後の事です。

小泉政権の時代というのは、前号でも述べたように、

当時、史上最長とされた好景気の時代もあったのです。

にもかかわらず、この時代にサラリーマンの平均給与は大きく下がっているのです。

また年収300万円以下のサラリーマンの数も、

小泉政権の時代には激増しています。



以下がこの20年の 年収300万円以下のサラリーマンの 数の推移です。

平成11年  小渕政権    1491万人

平成12年  森政権     1507万人

平成13年  小泉政権    1549万人   竹中氏大臣就任

平成15年  小泉政権    1559万人      ↓

平成17年  小泉政権    1692万人      ↓

平成18年  小泉政権    1741万人      ↓

平成19年 第一次安倍政権  1752万人   竹中氏大臣辞任

平成21年  麻生政権    1890万人 リーマンショックの影響

平成24年  民主党政権   1870万人

平成25年 第二次安倍政権  1902万人

平成28年      ↓   1928万人

平成30年      ↓   1860万人


これを見れば、年収300万円以下の人は 小泉政権の6年間で 

200万人も増えているのです。

その後の 12年間では、リーマンショックがあったにもかかわらず

100万人程度しか増えていないのを見れば、いかに小泉政権の時代に、

社会の貧困化が急激に進んだか
 というのがわかります。



では富裕層は どうなったでしょうか?


下は年間所得 5千万円以上の人数の推移です。

年間所得が5千万円あるような人は、総資産は1億円をはるかに超えているはずなので、

超ミリオネアだといえます。

そして、ほとんどの人が予想されているとは思いますが、

小泉政権時に この超ミリオネアは 激増しているのです。


平成11年  小渕政権     40623人

平成12年  森政権      45356人

平成13年  小泉政権     43680人

平成14年  小泉政権     40035人

平成15年  小泉政権     40463人

平成16年  小泉政権     45882人

平成17年  小泉政権     53612人

平成18年  小泉政権     58381人

平成19年第一次安倍政権    60318人

平成20年  自民党政権    59227人

平成21年  民主党政権    47942人

平成22年  民主党政権    49882人

平成23年  民主党政権    52580人

平成24年第二次安倍政権    54863人

平成25年      ↓    67351人

平成26年      ↓    65243人

平成27年      ↓    70023人

平成28年      ↓    72709人

平成29年      ↓    78136人

平成30年      ↓    81275人



これを見ると、小泉政権の前半は 微減となっているものの、

後半に激増していることがわかります。

森政権時代と比べれば 20%以上も増えているのです。

サラリーマンの平均賃金が大きく下がり、

年収300万円以下の人口が激増していた にもかかわらず、です。

つまり、小泉政権というのは、明白に

格差を拡大し 国民を貧困化させた」といえるのです。

そして小泉政権のつくった流れが、現在まで続いているのです。



デフレを解消するために 国民生活を犠牲にする愚

この20年ほどの間に、

「日本はデフレだから 景気が悪い」

「デフレを早く 脱却しなければ ならない」

ということがよくいわれるようになりました。

この「デフレ問題」というものを大きくクローズアップさせたのは

竹中平蔵氏です。

竹中平蔵氏は小泉内閣の閣僚時代に、国会答弁でよく、

「デフレは 怖いですよ」

という発言を行ないました。

経済学用語のことがよくわからない野党の議員たちは、

それを聞いてけむに巻かれたようになってしまっていました。

確かに、デフレというのは、国の経済状態としてあまりいいことではありません。

が、デフレの何が怖いかというと 経済が縮小し、給料が下がったり

雇用が減ることです。

失業者が増え、路頭に迷う人が生じることが 一番怖い事
なのです。

そもそも経済というのは、「経世 済民」という言葉が語源であり、

民の生活を守り 世の中を安心させるということが 最大の目的なのです。

が、竹中平蔵氏が デフレを解消するために行ったことといえば、

投資家を優遇し、サラリーマンの賃金を下げる ことでした。

つまり、デフレを解消させるために、国民生活を犠牲にしたのです。

絵にかいたような 「本末 転倒」 です。

また、竹中平蔵氏の経済政策でデフレが解消したかというと、

ご存じのようにまったく解消できていません。

サラリーマンの給料が減れば、国民の購買力は減り、内需は縮小します。

必然的にものの値段も下がり、デフレにつながっているのです。

当たり前といえば当たり前の話です。小学生でもわかる理屈です。

国民生活を犠牲にして経済指標だけを上向かせようとしても、

長い目で見れば必ず 経済は衰退に向かうのです。

少し考えれば誰でもわかることです。それがわからなかったのが、

竹中平蔵氏なのです。

経済政策立案者としても、これ以上ないほどの ポンコツだったのです。


次回は、竹中氏と橋下徹氏との関係について 述べたいと思います。

竹中氏と橋下氏は 盟友関係にあり、大阪市は職員を大幅に削減し

その代わりに竹中氏のパソナから 大量に派遣社員を受け入れるなど、

めちゃくちゃな状態になっているのです。


水木しげる、三枚目、



「妖怪道 五十三次之内 白須賀」です。


当ブログ、予測どーり、許せんな、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月22日
売国奴の 菅総理が 12月初めから 中共スパイ
 (ビジネスマンのフリをしているを10万人入れてしまい
 コロナの感染爆発が 起きています




菅総理は 二階と共に 早く辞めなさい!

(菅総理は人相悪すぎます。 国民を裏切る人相をしています。)

菅と二階は、日本国民を守らずに、12月初めから

ビジネスマンに扮した 中国共産党スパイ 10万人以上を入国

させてしまったそうです。

東京や大阪に 大量の中国人が入りこんでいます。

彼らはコロナに感染しているでしょう。

入管では彼らを検査せずに入国させています。

習近平は 日本の売国奴政治家に 圧力をかけ

中国人を 日本に大量に流入させています。

中共はハニトラに嵌った茂木外務大臣に

大量の中国人を日本に流入させるよう命令したのでしょう。

彼らは日本国内で コロナウイルスをまき散らしているそうです。

恐ろしいですね。

菅と二階のコンビは 国家反逆コンビです。

どこまで中共に日本を破壊させているのでしょうか?

今、日本は 細菌戦争が進行中 だそうです。

菅総理が何もせずに このまま中国人を大量に流入させ続けるなら

国民は激怒するでしょう。


中野博さんが警告しています。

【緊急かつ重要】

12月25日に 緊急事態宣言を発令し、

コロナなどの 細菌戦○を防げ! - YouTube



◆2020年12月22
メイカさんからの 続報、 他



習近平は トランプ大統領を暗殺する計画でいます。

その前に トランプチーム側が 習近平を暗殺するのでは?


メイカさんによると:

  ・習近平は秘密会議場で
   「トランプ大統領は1月6日前に暗殺する。」
   と命令した録音テープがトランプの手元に届いた。
   内部分裂で反習近平派が命がけで
   テープをトランプに送った。
   習近平政府が大統領選挙を裏で操作し
   何度もトランプを暗殺しようとしていたことを
   トランプははっきり確認した。
   トランプが特に注意すべき日は
   1月2日前後から6日まで。
   米国には中共スパイがたくさんいる。
   もしバイデンが当選したら、
   福建省に配備しているミサイルで
   台湾を集中攻撃する。そして3時間以内に
   台湾は全滅できるとのこと。
   習近平は台湾の島だけがほしい。
   台湾人はいらないので台湾人は皆殺しする。
   習近平は以前からバイデンを守るために
   数人の中国人(特別訓練された)用心棒を
   バイデンにつけている。
   トランプや共和党員らが武漢肺炎に感染したが、
   バイデンの用心棒が感染させたのではないかと
   言われている。
   トランプ大統領は習近平に命を狙われている。
   毒殺、生物兵器、大勢の民衆の前で
   講演会をするときに命を狙うかもしれない。

  ・20日、台湾国防省によると、
   人民解放軍の国産空母(サントン号)が
   護衛艦4隻と共にが大連の港から出港し
   20日に台湾海峡を経由した後、
   南シナ海に向かっている。
   台湾の軍艦6隻と戦闘機8機が追尾して
   監視している。今の時期に 空母が出港したのはおかしい。
   米軍インド太平洋司令官と
   人民解放軍のトップ数人と毎年開催される
   定例会談が予定されていたが、
   今回はネット会議だったため、
   米軍の司令官はパソコンの前でずっと待っていた。
   しかし人民解放軍のトップはそれをすっぽかした。
   その後、突然、中国の空母を出港させた。
   米国に対して軍事衝突する気満々。
   この空母は 南艦隊に所属しており、
   昨年、この空母の完成式があったが、
   実はまだ完成していない。まだ実践能力がないのに
   なぜ急いで空母を南シナ海に向かわせたのか?
   今、米空母ルースベルトが 西海岸の港から
   出港の準備中。ミラー国防長官代行は、
   「今、米軍史上、最も複雑な 軍事行動計画を完成した。」
   と言った。

  ・イギリスでは武漢肺炎ウイルスが変異した。
   イギリスの数人の患者から発見。
   感染力が非常に強い。
   イギリスから近隣諸国に行く便、船は禁止。
   国内便も禁止。最初のウイルスよりも
   70%以上の感染力。日本も早く 渡英禁止すべき。


習近平 “1月6日までにトランプを暗殺しろ!!”

極秘命令の録音データがトランプ大統領の元に!/

中国人民解放軍・アメリカ軍司令官とのネット会議をすっぽかす!

#トランプ暗殺司令#習近平#米中戦争 - YouTube


戦雲 勢いを増す。

海戦の経験も ないのにw 相変わらずの ハッタリだねぇ。


忙月の雪Ⅱ

2020-12-22 10:37:07 | Weblog
 画は 荻須  高徳 (おぎす  たかのり)

 1901年 ~ 1986年   大正・昭和期の 洋画家。

 墓は パリのモンマルトル墓地にある。        作


  「Le-Reverbere ル リバーベール」 です。


☆晴れ、気温やや高め。

まさに、不要不急の愚策 ばかり、売国政権 そのもの、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19534
長周新聞 2020年12月21日
7割がデジタル関連予算  国難に乗じて 外資呼び込む布石 
 73兆円の 補正予算の中身とは?

 

菅政府がコロナ禍における追加経済対策を盛り込んだ2020年度

第三次補正予算案を決定した。国の借金である国債発行(22兆3950億円)、

予備費や予算の残りも つぎ込むため一般会計の追加支出は15兆4271億円だが、

全事業規模は 73・6兆円になっている。 だがその内訳を見ると、

新型コロナの拡大防止策に充てるのはわずか 6兆円で、

全体の約7割を占める 52兆円規模を「デジタル改革」や

「グリーン社会の実現」に大盤振舞する内容となった。

「コロナ対策」と称して、マイナンバーカードを軸にした 行政のデジタル化を

一気におし進め、大企業のエコビジネス支援や 外資呼び込みのテコにしていく

火事場泥棒的な内容が 露わになっている。



「雀の涙」のコロナ対策費 と対照的に 

菅政府は8日に 73兆円規模の「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための

総合経済政策」(追加経済対策)を閣議決定し、15日の臨時閣議で追加経済対策実施に向けた

第三次補正予算案を決定した。この補正予算案は来年1月の通常国会に提出し、

同月中の成立を目指す予定で、年明けの国会で対応が決まることになる。

追加経済対策は3本柱で、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策」が 6兆円、

「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」が 51・7兆円、

「防災・減災、国土強靱化の進展など安全・安心の確保」が 5・9兆円となっている。

それぞれの中身を見るともっとも急がれるべき「コロナ感染拡大防止策」では、

  ①医療供給体制の確保と医療機関への支援、

  ②検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備、

  ③知見に基づく感染症防止対策の徹底、

  ④感染症の収束に向けた国際協力等、 さまざまな項目は列記している。

しかし医療機関支援策で実際に厚労省第三次補正予算案で示したのは、

医療支援の都道府県向け緊急包括支援交付金増額(1兆1763億円)、

診療・検査医療機関の感染拡大防止策支援(212億円)、

医療機関・薬局の感染拡大防止策支援(858億円)、

小児科等に対する支援や感染症回復患者の転院支援に係る診療報酬特例措置(71億円)、

ワクチンの接種体制の整備・接種の実施(5736億円)等で、

予算の追加額は 約1・9兆円にとどまっている。

国民生活に密着した防災・減災対策関連の予算も、総額は5・9兆円規模だが、

老朽化した防災設備の更新や 防災設備のデジタル化に力点を置いている。

そのほか「自衛隊の安定的な運用体制の確保」「戦略的海上保安体制の構築」等を重視し、

家屋倒壊などに直面した生活や災害の復旧には なかなか回らない内容となっている。


他方、こうした「コロナ感染対策」や「防災対策」の 8倍をこす 52兆円規模の予算

をつぎ込んだのが 「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に向けた施策だった。

それは「攻めの視点」の項で「行政デジタルの遅れ、東京一極集中など感染症を契機に

浮き彫りとなった課題に対処」し、「グリーンやデジタルをはじめ成長分野に

民間投資を呼び込みながら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、

所得の継続的な拡大と 成長力強化につながる施策に 資源を集中投下」すると強調し、

ここぞとばかりにデジタル改革や 経済構造転換を 一気におし進めていく姿勢を

浮き彫りにしている。

ちなみに「デジタル改革・グリーン社会の実現」の項では

次のような施策の実行を明記している。



【デジタル改革】

クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化を

今後5年で確実に実現

マイナポイントによる消費活性化策の拡充

健康保険証や運転免許証との一体化など

マイナンバーカードの更なる普及促進

オンライン学習システムの全国展開

GIGAスクール構想の拡充

保育所や児童相談所におけるICT(情報通信技術)化促進

オンライン診療・服薬指導の恒久化

5G(第5世代通信規格)やビヨンド5G(6G=第6世代通信規格)の研究開発、

AI(人工知能)戦略研究開発拠点への支援

スーパーシティ構想の推進▽書面、押印、対面の見直し等デジタル改革に向けた

規制改革の推進

テレワークの普及・促進

バーチャル株主総会の実現(次期通常国会に関連法提出)



【グリーン社会の実現】

2050年 カーボンニュートラル(2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにする

という目標)に向けた革新的技術開発(次世代蓄電池、水素、カーボンリサイクル等)に

継続的支援をおこなうための2兆円の基金の創設

再エネ電力や充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車・燃料電池自動車の普及促進

企業の脱炭素化投資を促進する税制導入


しかし、こうした施策の多くは、日本全体がコロナ対応で切羽詰まっているときに、

どうしても必要な施策ではない
。 コロナ禍の混乱に乗じて、

これまでできなかった経済政策を 一気に実行へ移していく動きがあらわれている。

第三次補正予算ではすでに、各省庁が細かい事業項目に 数百億円単位で予算を計上している。

さらに「経済構造の転換・イノベーション(技術革新)等による生産性向上」の項では、

事業拡大を図る中小企業を行政が手厚く支援する施策や、日本に国際金融センターをつくり

国内市場における外資のビジネスを 全面バックアップする施策を 盛り込んでいる。

「中小企業支援」関係では「業態変更とあわせて 事業を拡大する事業者を対象にした

事業再構築補助金の創設(最大1億円)」を明記している。

「イノベーションの促進」では「世界レベルの研究基盤を構築するための

10兆円規模のファンド創設」「宇宙、海洋、AI、量子技術、ゲノム、バイオ、

マテリアル等のイノベーション促進」を示している。

そして「サプライチェーン(供給網)の強靱化と 国際競争力の向上」の項では

対日直接投資の促進など 海外活力の取り込みを重視し

「法人設立手続き等のオンライン化や 英語対応、外国人の感染対策を含む

医療・保険分野や教育・雇用分野など生活面での安心確保等を通じた

ビジネス環境・生活環境整備を加速する」と明記している。


また「世界に開かれた国際金融センターの実現」の項では

「海外で資産運用業等を行ってきた事業者や人材が、同様のビジネスを

国内で行いやすくするため 規制・税制面でのボトルネックを除去する」

と明らかにしている。同時に「官民一体の “金融創業支援ネットワーク” の構築」

に言及し「国・地方公共団体・民間一体で、資産運用業等を始める外国人の

法人設立・事業開始・生活立上げへのシームレスな支援、事前相談から登録・監督等までの

新規海外運用会社等への英語対応、在留資格の緩和や優遇措置の拡充 を図る」

「安心して日本でのビジネスを検討できる環境を整備する」と強調している。


菅政府は「コロナ対策」「コロナ後を見越して」と主張し、73兆円規模の追加予算を投じて

日本全体のデジタル化をおし進めているが、それは日本国内に外資を呼び込み、

外資が 日本市場を食い物にしていくための 下準備にほかならない。


荻須高徳、二枚目、



「Une Cour à la Roquette ロケットのある裁判所」です。


公明党 瓦解。 創価の 「生長の家」化、

◆http://jlj0011.livedoor.blog/archives/27395807.html
<本澤二郎の「日本の風景」(3940) 2020年12月20日   
野党ついに 好機到来


<菅・二階が 河井金権の身代わり役に 
公明党創価学会候補擁立で 第二次広島戦争勃発>


安倍・菅・二階の 岸田・宏池会 壊滅作戦は、

公選法違反で逮捕された河井克行に代えて、新たに公明党創価学会幹部を

投入することが決まって、第二次広島戦争が

次期衆院選最大の注目選挙区 に浮上したが、事情通は

公明党候補が敗北すると、自公体制が崩壊する。

ますます目が離せなくなった
と強い関心を示している。


野党にとっては、高みの見物をしているだけで、漁夫の利にありつけるのである。

彼らには、待ちに待った 次期総選挙といえる。


<岸田・宏池会に 軍配が上がれば 自公体制 瓦解も>

ご存知、広島は 被爆地で、かつ宏池会の金城湯池・本陣で知られる。

池田勇人・宮澤喜一の 護憲リベラルの牙城だ。

今の岸田文雄は、安倍に屈服してぶれたが、最近は元に戻ったようだ。

お隣 山口3区では、二階派の河村建夫に対抗、次期宏池会 会長候補の 林芳正が

大攻勢を賭けて、必勝の構えである。

公明党候補に対して、再び菅と二階の 1・5億円が投入されると、

第二の河井事件になるだけだ。

宏池会候補は 護憲リベラル、

対する公明党は、平和主義を放棄した戦争党 に変身している

被爆地という選挙区事情を考慮すると、宏池会壊滅作戦の結末は、

どう転んでも宏池会候補が有利であろう。

広島3区内の 人口移動による学会攻勢? は、発覚すれば むしろマイナス。

ひょっとすると、岸田は来秋の総裁選を待たずに 政権を手にすることも想定されそうだ。

コロナ大失政とGoToトラベルの失態と、電通五輪中止が重なると、

菅と二階の呼吸は 止まることにもなろう。


<共産・立民は 高みの見物で政権が転がり込む可能性も>

かつて少数派の三木武夫は、党内抗争の場面で、日本共産党に手を回したことがある。

今回、岸田もこうした奇計を使う余地が生まれるだろう。 黒幕は 古賀誠だ。

父親を戦場で失った古賀は、護憲リベラルである。

菅の苦労人は嘘だったが、古賀は本物の苦労人 である。

麻生太郎と違って 政界再編もやるだろう。

小沢一郎とも、である。

宏池会に軍配が上がると、もはや公明党創価学会の前途は 見えなくなる。

公明党瓦解へと突き進むだろう。

他方、共産・立民は高みの見物選挙で、政権が目の前にぶら下がることになる。


<平和主義放棄の公明党創価学会は 政治離脱の 第二生長の家か>

日本人の戦争反対の心情は生まれつきだ。

したがって、平和党から戦争党に変身した公明党創価学会を

信頼する国民は、もはやわずか である。

第一 創価学会員が公明党を信頼していない。

先の大阪市の住民投票が証明している。

東京では、昨年7月の参院選で、公明党創価学会執行部に反対した

沖縄の野原善正が、突然、飛び出しただけでも 20万票を超える得票をしている。

過去に政治にうつつを抜かした宗教団体というと、

森喜朗のような「神の国」信仰と見られる 生長の家 である。

結局のところ、政治活動を禁じた。

信濃町も 第二の生長の家として、静かな教団に戻るしかないだろう。


<公明衰退で 財閥・電通の神通力は消滅 =希望の見える日本へ>

戦争三法は、安倍暴政そのものだが、それも公明党創価学会支援による

3分の2議席が、可能にしたものである。

第二次広島戦争に公明党が敗北すれば、もはや同党が立ち直ることは困難であろう。

したがって、財閥と電通の安倍暴政は 失墜することになろう。

結果、民意重視の護憲リベラルの時代、すなわち希望の見える時代が到来することになる。

広島戦争の行方は、日本の前途を占える 関ケ原の戦いといってもいい。


<(安倍)菅・二階+山口ナツオ・太田ショウコウ VS 岸田・宏池会最後の死闘に注目>

安倍と菅と二階が組んでの 宏池会壊滅作戦は、参院選で現職・宏池会の溝手顕正を

落馬させたが、1・5億円事件発覚で河井案里と夫の克行も落馬。

まだ1・5億円事件の解明は、林検察によってブレーキがかかっている。

そして第二次広島戦争は、安倍に代わって菅と二階が、そして配下のナツオとショウコウが、

宏池会と死闘を繰り広げる。

公明党創価学会を巻き込んだ 自民党内部抗争の 最終戦でもある。


荻須高徳、三枚目、



「 Le Store Bleu」です。


孤立 深まる 共産支那、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060139.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月21日
メイカさんからの 続報


1月6日が とても重要な日になりますね。

その前に 習近平がどこかにミサイルを飛ばしたら

大変なことに・・・・



メイカさんによると:

  ・21日にピーター・ナバロ氏が
   36ページの報告書を
   コミュニティメディアを介して発表した。
   特に大統領不正選挙に関する詳細を発表した。
   トランプ大統領はこの報告書を称賛した。
   来年1月6日にワシントンDCで
   米国民も連邦議員も参加する大規模デモを
   開催する予定。その時にトランプが
   当選したことがはっきりとわかる。
   今年、主要メディアはバイデン当選と報道したが、
   今年の一番の冗談だったとトランプが言った。
   トランプ大統領は必ず勝ち
   あと4年間仕事をすると報じられた。

  ・北京の米大使館には大使がいない。
   代理人と職員は、14日朝10時ころに、
   「北京は現在 軍事挑発を行っており、
   全世界が危険にさらされている。
   特にヒマラヤから南シナ海にかけて
   軍事衝突する脅威が益々高まっている。
   中国共産党は欲しいまま軍事活動をする。
   その結果を全く考えていない。
   本当に戦争起こしたら中国国民に
   どれほどの被害が及ぶか全く考えていない。
   中国共産党はインド太平洋地域及び
   全世界の安全を破壊した。
   その結果がどうなるかなど
   中国政府は何も考えていない。」
   とホームページで最後の警告として発表した。
   在中米大使館職員らは年末までに
   米国に帰国するだろう。
   これに関して中国政府の反発は何もない。

  ・昨日、中国軍事専門家によると、
   今年1月から11月までに
   中国の造船会社は23隻の軍艦を造り
   海軍に渡した。駆逐艦も2隻~5隻造った。
   中国はこの1年間で
   オーストラリアの軍艦の数を抜いた。

  ・オーストラリアの民主活動家によると、
   米中戦争を起こしたときに
   米軍が最初に攻撃するのは、
   人民解放軍の南シナ海の基地、
   海南省の潜水艦と空母の基地、
   福建省の基地(台湾に1000基のミサイルを向けている)、
   江西省の山の中のミサイル基地、
   大連の潜水艦製造基地、
   チンタオの潜水艦、空母艦隊の基地。
   そのため民主活動家らはこれらの基地から
   早く逃げるよう中国人らに呼び掛けている。
   習近平政府は報復として台湾を攻撃するだろう。
   台湾は非常に危険。
   中国経済は崩壊寸前。食糧も不足。
   電力も足りない。失業者も増えている

   大連とチンタオには 日本人が多く
   住んでいるため 早く帰国すべき。


トランプ大統領、勝利の宣言は1日6日?  /

北京大使館が中国に最後の警告!  /

アメリカの第一の攻撃目標は 南シナ海、海南島、福建省、

青島、大連?

#ピーター・ナバロレポート#米中開戦#トランプ勝利 - YouTube



支那に 継戦能力 無し。 第一撃を 撃たせないこと。


忙月の雪

2020-12-21 09:59:09 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた  つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「ラ-フ ォ ン テ-ヌ 頌 1949」 です。


☆雪、真冬日。 冬至。

未明 2:23の 地震で 目が醒めた。当地 震度4。

3.11と同じ 横ゆれが 続いた、此の寒中、大きな被害がなくて、よかった。

青森東方沖地震、地震の巣 だとか。


経団連御用達・御用組合=「連合」、労働者の敵 ですよ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-8ea0e9.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月19日 (土)
連合の正体 見たり 枯れ神津


2021年は 政治決戦の年 になる。

菅義偉氏は 早期の衆院解散総選挙の勧めを 排除した。

2008年に麻生内閣が内閣発足直後の解散総選挙を

優柔不断の対応で逃して 2009年総選挙で大敗したことが思い起こされる。

1年間の実績を示して 衆院総選挙に勝利。

自民党総裁を続投して 長期政権を実現することが菅義偉氏の描く皮算用だろう。

しかし、菅義偉首相が描く長期政権へのストーリーは 出花から崩壊している。

人為的に押し上げられた内閣支持率は 順当に急落。

このまま進めば、衆院総選挙に至る前に 内閣総辞職に追い込まれる勢いだ。

コロナを 第2類相当指定感染症に区分して 厳戒態勢を敷く一方で、

GoToトラブル事業を全面推進して コロナ感染拡大を推進している。

「勝負の3週間」は 感染拡大推進に向けてのものだった。

その成果が如実に表れて、国内感染者数が史上最高値を 更新し続けている。

遅ればせながら GoTo全面一時停止を発表したが、

実施日は2週間後の12月28日。

日本はいま 駆け込みGoToの賑わい のなかにある。

多人数での会食、忘年会禁止、会食の際にはマスク会食を 呼びかけながら、

平均年齢78歳の8人による忘年会に出席し、マスク会食も実践していなかった。

二階俊博自民党幹事長に至っては 「マスクをつけて会食できるか」

と逆切れするありさまだ。


菅義偉内閣の支持率急落が 止まる要因がまったく見当たらない。

政権刷新を目指す野党にとっては またとない順風が吹いている。

ところが、衆院総選挙が目前に迫るなかで 野党の対応が無残なまでに遅い。

すべての選挙区で 候補者調整を終えて、衆院総選挙に向けて

決起集会を開催していなければならないこの時期に、

野党共闘の枠組みさえ 定まらない。

立憲民主党の優柔不断ぶり には驚かされるが、

このなかで諸悪の根源になっている 「連合」の暴走が 一段と際立っている。

連合の 神津里季生 会長が12月17日の記者会見で、

共産党が立民などに呼びかけている 「野党連合政権」構想 を全否定した。

神津氏は

「(共産と)政権をともにすることは、まずあり得ない」

と述べた。

神津氏は 認知症なのか。

立憲民主党が どのような連立政権構想を描くのかを決めるのは 立憲民主党だ。

神津氏の発言は 自分が立憲民主党の党首であるか のようなもの。


連合のミッションは 米国支配の日本政治構造を 守り抜くこと。

日本政治刷新を阻止するために CIAが創設した
民社党」=「同盟」が

連合のルーツだ


「同盟」は「総評」等と統合して「連合」になったが、

結局は 連合の主導権を奪ってしまった。

その「連合」は引き続き、米国が支配する日本政治構造を

死守するために行動している。

最大の役割は、自公政権に対峙する勢力を 分断すること

方法は 単純明快だ。

反自公陣営を

「共産党と 共闘する勢力」



「共産党とは 共闘しない勢力」

とに分断する。


選挙に行く主権者は全体の半分 しかいない。

選挙に行く主権者の半分が 自公に投票している。

残りの半分を二つに分断すれば 自公の勝利は揺るがない。

自公陣営にとって、小選挙区制を軸とする選挙では

反自公陣営を分断することが 決定的に重要な選挙戦術 になっている。

この選挙戦術を実践するのが 「連合」のミッションだ。

「共産党と共闘するのか」の言葉は 「隠れ自公」を見分ける リトマス試験紙。

このスローガンを掲げることが、「私は自公の回し者 です」の意味になる。

この意味で神津氏の発言は 分かりやすい。

ここから得られる結論は 野党共闘から 連合を完全排除すべき ことだ。



立憲民主の 福山(陳)哲郎 と安住淳は トロイの木馬 要 始末。


藤田嗣治、二枚目、



「 Cour intérieure 中庭, Paris (1950)」です。


貧乏神=スダレ禿、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/282754
日刊ゲンダイ  2020/12/17
コロナ解雇 7.6万人突破  年末年始の経済停止が招く 地獄絵図


猛威を振るう新型コロナウイルスの第3波が 雇用環境を一層脅かしている。

菅首相の泥縄対応により、年末年始は 人の動きが止まり、

経済活動がほぼストップする のは確実。

この先、一体どうなってしまうのか。

厚労省によると、新型コロナ関連の解雇や雇い止めは、

見込みを含めて 7万6543人。前週比1202人増で、

アルバイトなどの非正規労働者が約6割にあたる702人を占めた(いずれも11日時点)。

業種別では製造業が最多の1万5310人。飲食業1万902人、宿泊業9542人などが続いた。

都道府県別では東京都が断トツの1万8476人。大阪府6581人、愛知県4315人、

神奈川県3354人、北海道2979人で、深刻なコロナ禍を反映している。


厚労省がコロナ解雇の統計を取り始めたのは「緊急事態宣言」明けの

5月29日集計分から。解雇や雇い止めが最も多かったのは、

第2波が落ち着き始めた9月18日集計分だ。

1週間で4856人に上り、8割近い3762人を非正規雇用が占めた。

東京都が酒類などを提供する飲食店に対し、延べ7週間の時短営業要請を終えた週

にあたる。この時短要請期間に都内では6847人が職を失った。


経済評論家の斎藤満氏は言う。

「そもそも、コロナ解雇が 7.6万人という数字に違和感があります。

これは労働局やハローワークに寄せられた相談や報告をもとにした集計にすぎず、

実数は はるかに多い でしょう」

トラベル事業は年末年始を挟む今月28日から来月11日まで

全国一律で停止。東京都や愛知県は時短要請を同じく来月11日まで延長する。

全国のあちこちで似たような措置が取られている。

「Go To事業と関わりが深い宿泊や飲食などの業界は この一年、散々な目に遭ってきた。

ゴールデンウイークや夏休み、結果的に年末年始の書き入れ時までダメにされ、

経営体力を奪われ続けている。この年末年始に休業や廃業に追い込まれる事業者が

続出するのは確実で、そうなれば首切りも広がる。

コロナ解雇のケタがひとつ増えるのは確実で、それにとどまらず

何倍にも膨れ上がるリスクがあります」(斎藤満氏)

菅の場当たりが どれほどの人を 苦境に追い込むのか……。


藤田嗣治、三枚目、



「Girl with baguettes.」です。


支那人 入国 禁止!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060094.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月20日
メイカさんからの 続報


今、中国の多くの地域で コロナの感染爆発が起きているのに、

菅と二階は 中国からの渡航者を検査なし、予防なしで

大量に入国させ、日本中に散らばらせていますねえ。

どうなるのでしょうね。

中国による売国政府機関、他へのサイバー攻撃が

かなり酷かったようですね。

米国でも 中共の浸透工作が行き届いており、

中共のサイバー攻撃がしやすい環境にあったようです。

日本もサイバー攻撃を受けているそうですが、それにしても、

米国が人民解放軍のハッカー軍団にやられてしまうとは。。。

中共とディープステートの攻撃に打ち勝ってほしいです。



メイカさんによると:

  ・18日の報道で、米国の核兵器システムが
   中国軍APTハッカー部隊によって
   サイバー攻撃されました。
   中国のハッカー部隊は今年3月から
   米政府機関のシステムを次々に攻撃した。
   最大の攻撃は核兵器システム。
   専門家らによると、ハッカー部隊は手ごわい。
   攻撃されたところの検査が非常に難しく
   取り除くのも難しい。
   もし中国に核攻撃されたら米国は何もできない。
   1カ月前から自衛隊、日本政府機関、
   国会議員、靖国神社なども攻撃している。
   中国のハッカー部隊は中国の各地に存在する。
   米国の個人商店も国家の機関も攻撃されてしまった。
   今、まだ回復できていない。
   米国は無防備だった。
   サイバー攻撃で米国を転覆させることができる。
   中国は、米国のソーラーウィンズ社を介して
   政府機構をサイバー攻撃した。
   これから米国は中国のサイバー攻撃に警戒する。

  ・金曜日にトランプはホワイトハウスで
   ミラー国防長官代行と国防について協議した。
   国防総省はバイデンに権力を渡さないことを決定した。
   これから戦争の準備をするのでは。

  ・習近平は18日に北京にある人民解放軍のビル内で、
   4人の将軍を大将に任命した。
   これら4人に戦争の準備するよう命令した。
   習近平の顔が非常に暗かった。
   病気か? 軍隊内部の江沢民派が
   習近平の命令を聴かない。ただ、
   習近平はこの4人は信用している。

  ・中国の半分が電気が使えない状態
   四川省、安徽省、ハルピン、瀋陽は
   ロシアから電力を輸入している。
   今、ロシアも寒波で電力不足になっており、
   中国に輸出できなくなった。
   特にハルピンの人々は寒さに凍えている。
   湖のアヒルも足が凍り付いて動けなくなっている。
   特にハルピンや瀋陽はマイナス40℃。
   電気が使えなく人々は石炭の暖炉の前に座り
   寒さに耐えている。
   習近平はオーストラリアから石炭の輸入を禁止したため、
   発電ができなくなっている。
   中国の人々は「習近平を潰さないと
   我々が一番被害にある。
   早くトランプに潰してもらいたい。」と言っている。
   これから来年春まで 中国では電力不足が続くだろう。
   来春まで ロシアから輸入できないだろう。
   外国の人々は中国の惨状を知らない
   この状態なので、在中の日本人は
   早く帰国すべき。年末年始が終わっても
   二度と中国に戻らないでほしい。

  ・最近、北京の武漢肺炎感染者が急増
   習近平が好きな肉まんの店が
   ホテルのそばにあるが、この店は15日から封鎖された。
   2人の店員が感染した。
   1人の店員が香港から武漢肺炎を持ってきた。
   この店の周辺のホテルや店が封鎖された。
   中国では安徽省、四川省、遼寧省、その他が
   武漢肺炎の感染爆発が起きており
   複数の地域が封鎖されている。
   中国政府は一切報道しない。
   これから多くの地域で感染爆発が起こるだろう。
   特に忘年会で感染が広がる。


米核兵器システムに中国軍ハッカー部隊が大規模攻撃!  /

中国・寒波の中の電力不足 ロシアからの電力輸入がストップ!

#中国ハッカー部隊#アメリカ攻撃#電力不足 - YouTube



サンマ不漁も 支那畜船団の 大量沖取り。

日本の 伊藤忠などの商社が 味を教えた。

支那畜は 肉食、 古来、淡水魚の油揚げ位しか 喰わなかった。

日本人の 10倍以上が 喰い始めたら どーなるか?




年末寒波Ⅴ

2020-12-20 10:47:07 | Weblog
 画は ベルナール ビュフェ ( Bernard  Buffet )

 1928年 - 1999年  フランスの画家。 

 第二次世界大戦後の 具象絵画の代表的な画家。      作


  「 Rue de Village (1996)」 です。


☆雪、真冬日。

無能、無策の 無用政権、

◆https://www.chosyu-journal.jp/column/19516
長周新聞  2020年12月19日
追いかけきれぬ 追いかけっこ


政府として 何もしなかった 「勝負の3週間」が終わってみると、

とくに都市部で これまでになく 1日当りの感染者数が増大し続け、

「過去最多!」「過去最多!」と毎日のように報道がなされている。

これは「勝負の3週間」への敗北にもとれるが、

そもそも なにも勝負していないのだから 勝ったも負けたもなく、

為すがままだった 政府対応の産物でしかない。

感染症対策を国民や社会の自己責任に委ね、減る要素がない以上、

増え続けるのは必然であろうし、あたふたとしている間に 

手がつけられない状態へと迫っているのである。


それにしても 当初から疑問なのは、東京都をはじめとした各都道府県の

日ごとの感染者数は、どれほど現実を映し出しているのか? という点だ。

日によってPCR検査の実施件数は異なるものの、17日に過去最多の800人超の

感染者数を出した東京都では 1万件程度の検査数だったという。

「検査数が増えたから感染者数が増えているのだ」として、

実際には検査すら受けられない人々も多くいるし、自覚症状がなく

日常を過ごしている隠れコロナ感染者なんて 端から検査網のなかには

囲い込みきれていない。「感染経路不明」が増えているのも恐らくそのためなのである。

現状では、発熱を訴える人については医療機関や保健所を通じて

ようやく検査が実施され、クラスターが発生すれば 関係者を全員検査したり、

あるいは濃厚接触者として特定した人々への検査は実施されている。

しかし、無症状も多いといわれるなかで、それらの人々、つまり自覚すらない

隠れコロナ感染者については、実態をどれだけ捉え切れているのかがわからない。

それらを追いかけきれていないからこそ、今日のような深刻な事態を招いているのである。


このまま検査の網の目が粗いままだと コロナウイルスは市中にこぼれ出ていくほかないし、

今後とも「感染経路不明」「最多、最多、過去最多!」の大騒ぎを終息させることなど

不可能なのではないかと思う。自分は大丈夫と思っていても、それもこれも

検査しないとわかったものではない。仮に検査をしても擬陰性だったり

信憑性について疑義もあるが、「だから検査しない」では

隠れコロナは永遠にタネを蒔いて回ることは疑いないし、

気付かぬ市中感染とのイタチごっこは さらに壮大な追いかけっことなって

後手後手を余儀なくされるほかない。

これまで以上の爆発力を伴って感染拡大が進みそうな今、世界各国と比較しても

異様なほど検査数が少ない日本方式で 果たして対応可能なのか、

メスを入れることが必要ではなかろうか。


「過去最多」の数字が実態をどれだけ正確に反映しているのかはわからない。

しかし、わかっている数字だけでも、これまでとは異なる曲線を描き始め、

それへの対応が迫られている。

追いかけきれない追いかけっこ のような従来方式、すなわち濃厚接触者の割り出しや

クラスター関係者のみの検査で 限界を迎えているのが明らかである以上、

感染症対策を切り替える ほかないのではないか。

                               吉田充春 


Buffet、二枚目、



「Vannes ヴァンヌ」です。


ハナから わかっておったことw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo277/msg/888.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 12 月 18 日  kNSCqYLU
Go Toだけ じゃない 錯乱
 誰もが口にし始めた 「菅じゃ やっぱり無理 だった」(日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/4353.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/4354.jpg

※文字お越し


「他の方との距離は 十分にあったが、誤解を招くという意味においては

真摯に反省しております」

下校途中の買い食いは禁じられているのに、ガキ大将にノコノコついていったのが

バレた小学生みたいな言い訳だ。 新型コロナウイルスの感染再拡大を巡り、

政府が「勝負の3週間」と国民にハッパをかけた最終日の16日、

ぶら下がり取材に応じた菅首相はこんな情けない釈明に追われていた。

肝いりの「Go To トラベル」の全国一斉停止(28日から来年1月11日まで)

を表明した14日、自民党の二階幹事長ら8人で「夜のステーキ会食」を楽しんだ

ことが物議を醸したためだ。その前段、「先週末に3000人を超える(新規)感染者が

あった。高止まりの状況を真摯に受け止めている。専門家からは、

飲食の場面は感染リスクが高いと指摘されている」と眉をひそめていたのだから、

その言動は支離滅裂。 口先だけにもほどがある。


16日の感染状況も深刻だった。

東京都では過去最多の 678人の新規感染が判明。

全国の新規感染者は過去2番目に多い2994人を数え、最多に並ぶ 53人が死亡した。

さらに、17日は新たに800人を超える感染者が確認され、

2日連続で過去最多を更新した。

北は北海道、南は沖縄まで14都道府県が飲食店に対して営業時間の短縮や休業、

酒類提供の制限を要請中。広島市を目的とする旅行は一斉停止を待たず、

トラベル事業の追加対象外が決まった。

「Go To イート」 「Go To イベント」も トラベル事業と同期間は

全国一斉停止。「感染拡大防止と経済社会活動を両立させる」と菅がいれ込んでいた事業が

次々に頓挫に追い込まれているが、錯乱は Go Toにとどまらない。


この期に及んでも 利権と思惑 丸出し

閣議決定された 今年度第3次補正予算案は 総額21兆8353億円。

そのうち新型コロナ向けの追加経済対策に対応するのは

19兆1761億円とされているが、本来の目的であるはずの新型コロナ拡大防止策に

投じられるのは、たったの 2割。

医療機関向け緊急包括支援交付金の増額に1兆3011億円、

ワクチン接種体制整備に5736億円、

時短営業への協力金に使える地方創生臨時交付金の増額に1兆5000億円……。

締めて 4兆3581億円に過ぎない。

菅政権の「生みの親」でもある二階が絡む 国土強靱化などに3兆1414億円が

充てられるほか、ポストコロナに向けた経済構造転換と称した11兆6766億円は

ドサクサ紛れの火事場ドロボーがアリアリだ。

菅が新たに看板に加えた脱炭素化を支援する基金創設に2兆円が回され、

トラベル事業とイート事業の延長にそれぞれ1兆311億円、515億円が計上されている。


毎日新聞の世論調査(12日実施)では、トラベル事業を「利用したことはない」

との回答が68%に上っていた。国民の7割 が利用もしていない世紀の愚策に

追加で1兆円超の予算措置
。 コトここに至っても、

「今だけ カネだけ 自分だけ」。

菅は支持基盤の観光業界のためだけでなく、二階や利権に群がる連中に 忖度しているのだ。


政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「新型コロナ関連の数字は 悪化傾向に歯止めがかからず、

各地で医療体制が逼迫し始めている。北海道旭川市や 大阪市には

自衛隊の看護師が派遣される 危機的状況です。

この異常事態を察知していないのは、官邸と自民党中枢だけ なのではないか。

3次補正を賄うのに 国債を 22兆3950億円も追加発行し、

フタをあければ 不要不急策ばかり。そもそも、恩恵が一部に偏る経済政策なんて

政策とは言えません
。ネット上では〈アベノマスクの次は ガースートラベルか〉

などと呆れられている。この期に及んでも 利権と思惑の丸出し。

それを国民に見透かされて 恥ずかしくないのでしょうか」

16日は菅政権誕生から3カ月を迎えた節目でもあった。

女房役の加藤官房長官は会見で「国民のために働く内閣として、

国民目線で 当たり前のことが当たり前にできるよう、一つ一つの課題に

取り組んできた3カ月だと考えている」などと歯の浮くような模範解答を

並べていたが、党内からも「やることが中途半端」

「いまさらトラベル停止で 内閣支持率は戻らない」などと批判ゾロゾロ。

「菅じゃ やっぱり 無理だった」と誰もが口にし始めている。


支持率急落で さらに遠のく 定額給付

当たり前のことが 分からない、国民よりも 自分優先、

政策のトンチンカンに 霞が関は疲弊し、どんどん人が離れている。

特にひどかったのが、やはりトラベル事業の全国一時停止だ。

所管の観光庁に方針が伝えられたのは、菅が表明する直前。

そのため赤羽国交相が東京都を目的地とする旅行について

「14日から一時停止」と誤って発表し、半日ほど過ぎた翌日明け方に

変更点を発表する突貫工事だった。このドタバタをして、

菅による「急転直下の政治決断」との解説もあるが、

“敗戦処理” に駆り出される方はたまらない。 

国交省は旅行会社や宿泊施設などの事業者向けに

電話の特別相談窓口を地方出先機関に設置。

書き入れ時の年末年始に 人の動きが止まれば、経営のさらなる悪化は必至だからだ。

雇用維持などの相談に応じるほか、政府の雇用調整助成金や融資支援といった制度も

紹介するという。経産省の出先機関である経済産業局や厚労省の都道府県労働局とも

連携するというが、イートやイベント事業も中止で 仕事は山積みだろう。

「補償」という名の血税乱費 も生じる。科学的知見に目もくれず、

専門家の意見に耳を傾けず、独断専行で突っ走ってきた結果が こうだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「菅首相が肝いり事業への固執で 感染再拡大に拍車をかけた。

そればかりでなく、引き時を見誤まったことで、恩恵を期待していた関連業界の

書き入れ時に人の動きを止めてしまい、かえって大きな打撃を与えつつある。

冬が迫るにつれ、感染が再燃する可能性が高いのは分かっていたことです。

それなのに、根拠のない楽観論で感染を抑え込めるとタカをくくっていた。

特別定額給付金の 2次、3次支給に税金を投入した方が

よほど効果を上げたのではないか。

金銭面の支援だけでなく、政府に見捨てられていないという安心感にも

つながったはずです。しかし、菅首相は給付金を政権浮揚の最後の切り札だ

と考えているのでしょう。そのカードを切るのは解散・総選挙の間際

でなければ意味がない。となると、支持率が急落し、解散を打てなくなった菅首相が

給付金を出し惜しむ。 給与補償や事業継続の支援で社会経済活動の維持に腐心する

欧州との違いは歴然です。

無能な政権に場当たりを許していたら、人災は広がる一方です」

立憲民主など野党4党は 3次補正予算案を巡り、新型コロナ対策に

直接関係のない事業が盛り込まれているとして、

首相が出席する予算委員会集中審議を求めたが、自民は案の定の難色。

閉会中審査の23、24両日実施でまとまった。

政権発足から100日間はお手並みを拝見するハネムーン期間は間もなく終わる。

マトモな新型コロナ対応は 待ったなしだ。

政権のデタラメを止められなければ、野党にも厳しい目が向けられることになる。


Buffet、三枚目、



「 The Canal, 1967」です。


イカの不漁は やはり 支那畜・不法漁船団 だった 砲撃して 追い払え!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060071.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月19日
メイカさんからの 続報


いよいよ、米国では 内戦と対中戦争 が勃発するのではないでしょうか。

そうなると中国にいる日本人は 被害を被りますよ。

年末年始に帰国したら 二度と中国に戻らないようにしましょう!!

それと、オーストラリアのイセエビを 今度は日本に輸出してください。



メイカさんによると:

  ・米ニュースサイトの記事によると、
   国防総省はバイデンとハリスの政権移行プロセスを
   完全に停止した。
   11月23日、総務管理局は公文書で
   バイデン・チームに政権移行プロセスを始めると
   発表したが、今朝、ミラー国防長官代行は
   バイデン政権への政権移行を拒否する緊急命令を出した。
   これはバイデン・チームを驚かせた。
   今回の不正選挙は クーデターだった。

  ・リン・ウッド弁護士は ツイッターで、
   水、食糧、銃弾、その他を備蓄してくださいと
   国民に呼びかけた。米国は内戦になると推測される。
   そろそろ、トランプ大統領は戒厳令を発令する可能性あり。
   日本も準備しないと危険。
   中国国内の日本人はどうなるのか。
   いつ戦争になるかわからない状況。
   内戦が始まったら 対中戦争も始まるかも。

  ・南シナ海の南沙諸島のバイヤリークロスに
   中国人民解放軍の軍事基地があるが
   そこに8機の爆撃機が置いてある。
   戦争の準備として中国は
   中国製の大型医療船をそこに停泊させている。
   この医療船はヘリコプターを搭載できる。
   医療船は、南沙諸島の軍隊や艦隊の軍人の医療、
   突発事件の救援、科学検査、研究に使うことになる。
   米国側がこの島を取りに来るため反撃の準備をしている。

  ・中国はオーストラリアに制裁している。
   石炭、麦、イセエビ、葡萄酒の輸入を禁止した。
   そのため、中国の国土の半分が 石炭不足で
   発電できずに停電中

   ハルピンや黒竜江省は停電で寒くて耐えられない。
   オーストラリアの人々は、イセエビの対中輸出が
   なくなったため、値段が安くなり、
   毎日イセエビを食べて喜んでいる。
   そしてもっと中国に制裁をしろと言っている。


(1) トランプ大統領 “戒厳令“ 発布?!

長女イヴァンカが 市民に非常食を配付  /

国防省がバイデンへの政権移行プロセスを拒否!!

#戒厳令#大統領令#アメリカ内戦#米中戦争 - YouTube



◆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/493626/
北海道新聞 12/20
函館イカ不漁、 中国船の影 推計漁獲量は 日本の10倍


【函館】 中国漁船の 日本海での違法操業 による

スルメイカの乱獲が、イカの街・函館に 影を落としている。

国立研究開発法人水産研究・教育機構(横浜)は、中国漁船が

毎年15万トン漁獲している と推計。

日本漁船による昨年度の漁獲量の 10倍以上に当たる。

函館港での水揚げは 近年急減し、終盤を迎えた今季も

過去最低水準の不漁で、専門家は 「津軽海峡へ北上するイカが

先取りされている」と指摘する。


大和堆 に侵入

「日本漁船が操業している海域の 西側で

中国漁船が乱獲し、日本側に来るのを止めてしまっている」。

11月下旬、中型船で約40トンを水揚げした函館市内の男性船長(68)

は嘆いた。 好漁場の大和堆(やまと たい)周辺で

漁を行っているが、漁獲量は5年前の半分に満たない。

水揚げはもともと月1回ほどだったが、この日は2カ月ぶりで

「(漁模様は)苦しいなんてものじゃない」。

以下記事は 登録 要



交渉しても 無駄、 無法漁船には 実力行使あるのみ。


年末寒波Ⅳ

2020-12-19 10:25:35 | Weblog
 画は ポール デルヴォー  Paul  Delvaux

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「The-sleeping-venus-1944」 です。


☆雪、真冬日。

アビガンの承認が 遅れるとか?

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-90a218.html
2020.12.18rkyoutube 新型コロナウイルス戦争226


https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/photos/
 uncategorized/5_20201218080501.jpg

☆https://youtu.be/RzMK48RFg3U

選挙で 大統領の座を盗み取ろうとしている煤電。

煤電は、就任後、芸津を コロナ対策責任者に任命する?

世界のワクチン6社 を金で支配する芸津。

不和打ちやWHQとも癒着関係の芸津。

不和打ちは、米国民ワクチン皆接種を推進。

恐らく、当初のワクチンは「好成績」をおさめさせ、

全世界に「ワクチンは安全」と、思わせるであろう。

(開発が異常に早かったのは、コロナ禍以前から

ワクチンは開発してあったものとみる。)

本命は、「次世代ワクチン」。

これにて、ナガレース投与。

しかも、ワクチン接種者が外側から「識別」できるようになる。

非接種者に公共サービスを与えず、接種を強制していく。

アビガンの存在を必死に無視し 「効かない薬」と思わせようと、

マスコミに言論統制を仕掛ける スカスカ統教会直営政権。

「治療薬がない」とすることで、大衆の恐怖を煽る。

感染者大量発生の都内が「居住不適空間」となり、

首都は空洞化していく。 経済の沈滞。

断末魔のDS裏社会が 手駒を総動員して、必死のコロナテロと

大統領不正選挙。

この卑しい構造が表に出た時、反動はとてつもなく大きい。

DS裏社会は一気に垂直倒壊する。

嗚呼、楽しみである。


Delvaux、二枚目、



「ÉTUDE POUR FILLES AU BORD DE L'EAU (1966)」です。


まさに、コロナに開け、コロナで昏れる 2020年でした、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-34b19a.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月18日 (金)
第2類相当指定 1年延長で よいのか


コロナに明けて コロナに暮れる1年が 終わりに近づいている。

コロナ禍の下に置かれた 2020年。

際立つのは 政府の 無策無能ぶり。

中国政府が武漢市を封鎖したのは 1月23日のこと。

この日に台湾政府は 武漢市からの入境禁止措置を 決定した。

これに対して安倍首相は1月24日、在中国日本大使館から

中国の人々に対して 春節の休暇を利用しての訪日を呼びかけた。

ダイヤモンドプリンスが横浜港に帰港したのは 2月3日。

沖縄県、那覇港で検疫作業がすでに終了していたから

実質的に国内船の取り扱い。

香港で下船した乗客のコロナ感染確認が 通知された。

乗員・乗客3711人に対して、日本政府が実施したのは

273人に対してだけの PCR検査だった。

乗員・乗客を2週間監禁したダイヤモンドプリンセスは

洋上培養皿と化した。

感染症対策の基本は 「検査と 隔離」だが、

日本政府は徹底的に 検査拡大を妨害し続けてきた。

北海道が学校の一斉休校を実施した ことを受けて

唐突な 小中高一斉休校が実施されたが、3月24日に東京五輪延期が

正式に決定されるまで 政府と東京都は 7月の五輪開催に突き進んでいた。

アベノマスク、コラボ動画など、コロナ対策は 迷走を続けた。

5月25日の記者会見で安倍首相は「わずか1か月半で、今回の流行を

ほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います」

と述べたが、その後の現実はすべての者が知るとおりだ。


当初はコロナ感染症の実態が 分からなかった。

そのなかで、安倍内閣は1月28日に コロナ感染症を

第2類相当指定感染症に区分した。

コロナ感染症の実態が不明なこの段階では、コロナを極めて深刻な感染症と指定した

ことを非難することはできない。

しかし、第2類相当指定感染症に区分したことと、その後の対応は 整合的でない。

重大な問題が二つある。

  第一は、感染抑止よりも 五輪開催が優先されたこと。

  この過ちがいまなお維持されている。


  第二は、検査を広げる措置が 取られてこなかったこと。

  この過ちもいまなお継続されている。


こうしたなかで菅義偉氏肝いりの GoToトラブル事業が 推進されてきた。

この政策は 二つの意味で 最悪の政策だ。

  第一は、GoToが 第2類相当区分と整合的でない こと。

  第2類相当指定は、この感染症が極めて重大で危険な感染症である

  ことを意味する。

  その政府指定とGoToがもたらす効果は 真逆のもの。

  GoToは感染拡大を推進する事業である。

  大津波警報を発令しながら GoToBeachを推進するようなもの。


  第二は、GoToがもたらす恩恵が ごく一部の大企業と富裕層に

  限定される一方、GoToが基礎疾患を持つ人、高齢者、医療従事者、

  介護従事者に重大な迷惑を与えていること。


GoToは経済政策として 最悪だ。

コロナ感染拡大がさまざまな問題を引き起こしている。

したがって、政府の施策としては、感染拡大阻止を最優先するべきだ。

GoToは 感染拡大推進効果 を有しており、感染拡大抑止に

軸足を置かねばならない局面で GoToが実施されること自体があり得ない。

政府は感染収束を 最優先課題に明確に位置付けるべきだ。


もうひとつの重大問題は、第2類相当指定 が大きな弊害をもたらしていること。

この見直しが必要 である。

日本におけるコロナ被害は 欧米と比較すれば軽微である。

第2類相当指定が 適正でない部分がある。

これを是正しないために 医療崩壊等が生じることは 本末転倒。

厚生労働省が12月17日、新型コロナウイルス感染症に対する現行の、

感染症法に基づく「指定感染症」と、検疫法の「検疫感染症」に指定する政令を

2021年2月から1年間延長する方針を固めたと報じられている。

極めて重要な問題であるにもかかわらず、十分な検討が行われた形跡がない。

この問題にこそ 首相のリーダーシップを発揮するべきだが、

菅首相の行動がまったく観測されていない。


Delvaux、三枚目、



「Les Belles de Nuit,夜ごとの美女1962 」です。


仏・マクロンも 武漢肺炎 感染らしい、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060045.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月18日
メイカさんからの 続報


非常事態宣言が 来年1月11日まで延びた ということと、

日本のGO TOキャンペーンの一時停止や 年末年始の休みを

11日まで延長してはどうか と提案されたことと関連性がありそうですが。。。

自粛を国民に呼びかけている最中、菅、二階、その他のご老人の会食が

問題になりましたが、その理由は、多分、米国で起きていることが

日本にもやってくることを察知し 最後の晩餐会だったのでしょうか。



メイカさんによると:

  ・トランプ大統領は12月16日に
   非常事態宣言を来年1月11日まで延長すると発表した。
   この宣言の延長の理由は、特に中国の軍事開発が進み、
   人類に対する絶滅武器を開発したり、
   サイバー攻撃、宇宙開発 、生物兵器の開発も
   進めており、また、深刻な人権侵害も行っており、
   中共による政治家の腐敗が深刻であり、
   このようなことは米国の国家安全保障にとって
   大きな脅威であり、外交政策、経済にとっても
   深刻な脅威をもたらしたため。
   トランプは非常事態宣言を11月12日に出していた。
   大統領選は 裏で中共が不正操作していた
   この宣言の延長が米連邦官報で報じられた。
   これから各議会にも配布される。
   海外の多くの中国人民主活動家もこのことを 報道中。

  ・ポンぺオ国務長官は昨日、武漢肺炎の感染者と
   接触していたとのことで、確認のため検査を受けたが、
   陰性だった。それでもポンぺオ国務長官は
   自主的に1週間隔離した。
   中国の全てのメディアが大ニュースとして、
   ポンぺオ国務長官が隔離された、
   感染したかどうかを確認中と報じ続けた。
   中共の敵人が 感染した良かったと
   多くの中国人が喜んだ。しかし今日、
   陰性と確認されたため、
   中国メディアは一切報じなくなった。

  ・フランスのマクロン大統領が昨日
   武漢肺炎に感染したことが確認された。
   昨日から隔離されている。
   現在、フランスは武漢肺炎に感染した大統領の
   濃厚接触者を確認中。感染場所も調査中。
   フランスの空母が グアムに停泊しており
   不愉快に思った中国政府が
   フランスに報復するため フランスで
   ウイルスをばらまいた可能性あり。
   これまで、反中政治家だけ感染している。
   中共幹部は感染しない。何かおかしい。
   フランス国民200万人以上が感染。
   中共はウイルスをばらまいている 確立高い。

  ・16日に米メディアはバイデンが当選したと
   大々的に報道した。共和党マッコーネル
   上院多数党院内総務は、そのことに激怒した共和党
   を抑えつけ、メディアに反発しないよう命令し、
   民主党を応援し、バイデンが当選したことを
   認めさせようとした。マッコーネルは裏から
   トランプにナイフを刺したということ。
   なぜ裏切ったのか。マッコーネルの妻は
   江沢民派の中国人。父親は江沢民の同級生。
   この一家は 共産党創立直前に米国に亡命した。
   江沢民時代から中国の貿易をしていた。
   父親は江沢民時代から習近平と付き合いがある。
   マッコーネルはトランプを裏切った。
   彼は天皇陛下の即位の令に 王 岐山国家副主席と
   マッコーネルが出席した。
   多くの要人が列席している中、この2人は裏で
   中国語で話し合っていた。
   たぶん習近平の命令と伝えていたのだろう。
   各国から偉い人が椅子に座っていたが、
   裏で2人が中国語で話していた。
   今の習近平の命令を マッコーネルに伝えていたのだろう。。
   トランプがかわいそう。共和党内部に何人も
   トランプの裏切者がいる。マッコーネルも妻も中共から
   お金をもらっている。妻の父親は習近平と親しい。
   共和党内部に 多くの裏切者がいる。
   最後の投票結果は1月6日に議会が確認するが、
   トランプが当選するはず。
   バイデンを絶対に認めない。
   メディアが決めるのではない。

(1) トランプ大統領が中国の脅威への“ 国家緊急事態宣言“ を延長  /

共和党ドン・裏切りの裏に 中国の影  /

マクロン仏大統領が感染!  ポンペオ国務長官も隔離


#マクロン大統領感染 #ポンペオ国務長官隔離 - YouTube


ユダ米の 支那汚染の酷さ、まして 日本をやw



年末寒波Ⅲ

2020-12-18 10:43:39 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「パ ッ シーで  歩 道 橋」 です。


☆雪、真冬日。

無為無策の 無能集団、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-456620.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月17日 (木)
第2類で GoToは大津波警報で GoToBeach


あまりにも お粗末だ。

ガースー(菅義偉)首相は 12月14日、GoToトラベルキャンペーンの

全国一時停止を 唐突に発表した。

「ガースーです」と自己紹介して、GoTo停止について

「まだそこは考えていません」と発言したのが12月11日。

記者会見もろくに開かず、国会での十分な審議にも応じないガースー首相が、

権力と癒着するメディアの番組出演には へらへら応じている。

菅内閣は11月の3連休に何の対応も示さずに、3連休が終わると

「勝負の3週間」と叫んだ。

12月2日付ブログ記事タイトルを

「感染拡大に全力挙げる 勝負の3週間」

https://bit.ly/3gTeZc0

としたが、結局、「勝負の3週間」で 新規陽性者数が激増した。

人の移動変化が 3週間後の新規陽性者数変化に 反映される。

11月3連休の人の移動拡大を放置したから

12月中旬に新規陽性者数が激増することは想定されてこと。

11月24日付メルマガ記事

「反知性主義 支離滅裂政策が 日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には、

「菅内閣は 3連休に際しての措置を 一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を 全面推進したことで、12月中旬の新規陽性者数が

一段と激増することが予想される。

その主因が GoToトラブルキャンペーンにある ことを予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、

全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては事をし損じる」

の典型事例だ。」

と明記した。


ガースー首相は12月11日のニコ動で「そこはまだ考えていません」と述べたが、

3日後の12月14日に、突然、GoToの全国一時停止を発表した。

GoToトラブル まっしぐらだ。

この発表を行った2時間後、ガースー首相は、東京・銀座の高級ステーキ店で、

自民党の二階俊博幹事長、タレントのみのもんた氏、俳優の杉良太郎氏、

ソフトバンクホークスの王貞治球団会長、政治評論家の森田実氏など7人と会食した。

国民に多人数での会食や忘年会の自粛を呼びかけておきながら、

GoTo全国一時停止を発表したその足で 8人での忘年会に参加していた。

忘年会では、食事を口に運ぶたびにマスクを着用する

「マスク会食」は行われていなかった。

8人の参加者の平均年齢は 77.6歳。

コロナ感染症では、とりわけ、基礎疾患を持つ人、高齢者の重篤化に対して

強い警戒を払うことが求められている。

国民の先頭に立っての 高齢者による多人数での忘年会挙行は、

極めて強いメッセージ発信だ。

感染拡大に対する警告が急拡大していた。

「人の移動と感染拡大に因果関係がない」と主張する見解は、圧倒的少数。

多くの専門家から知見を集めて政策立案に役立てようというのが

「分科会」の役割とされる。

「分科会」は再三にわたってGoTo一時停止を提言してきた。

背景は「人の移動拡大が感染拡大につながる」との判断だ。

この専門家提言を完全に無視し続けたのが ガースー首相。



3連休の前に強い措置を実施していれば、状況は異なった可能性が高い。

冬期は 季節的な要因でコロナ感染が拡大する とも考えられている。

11月3連休直前はGoTo一時停止を決定するラストチャンスだったが、

ガースー氏は意図的に11月3連休終了を待った。

その後も、「勝負の3週間」と言いつつ GoTo停止措置に反対した。

「GoToと感染拡大に因果関係はない」と言い張って感染拡大を放置。

文字通り「感染拡大に全力挙げる 勝負の3週間」だった。

そして、順当に新規陽性者数が激増した。

GoTo全国一斉停止が発表されたが、実施は 12月28日。

ここでも 2週間のサボタージュ が行われている。

12月27日にかけて 「駆け込みGoTo」が発生する。

菅内閣のコロナ対応は 支離滅裂。

経済政策対応の内容としても 最悪。

重要なことはコロナを適正に位置付けること。

その上で、適正に優先順位を設定するべきだ。

経済政策運営では、何を目的にするのかを明確にすべきだ。

その上で、目的に沿う施策を策定し、実行すべきだ。

これらのすべてにおいて 菅内閣対応は最悪。

安倍内閣対応を 完全に継承している。






「Avenue-de-l-observatoire-1898」です。


スダレ禿では 選挙にならん だろうw

◆https://www.mag2.com/p/news/478811?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1218&trflg=1
まぐまぐニュース!  2020.12.18
仁義なき 自民内部抗争が勃発か。
 菅首相が 自ら招いた
自滅の刃



新型コロナ対策で大きく躓き、急速に国民の信頼を失いつつある菅政権。

自民党内では早くも、「この首相では 次の選挙は戦えない」という声が

上がっているとも報じられています。党内実力者たちは今後、

どのような動きを見せるのでしょうか。

今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で元全国紙社会部記者の

新 恭さんが、久しぶりに自民党で始まりそうな権力争奪戦の行方を占っています。


頑迷なコロナ対策で 菅政権自滅 … 党内抗争激化か

菅首相は迷路をさまよっているようだ。

「GoToトラベル」は感染拡大に無関係と言いながら、結局のところ

全国一斉、一時停止である。

今月28日から来年1月11日までで、もちろん効果が出るのは、そのまたずっと先。

旅行関連業界と顧客は混乱のきわみにあり、対策の効果があらわれるまでの間、

医療危機のさらなる深刻化は避けられない。

「GoToトラベル」は遅くとも 半月前にストップしておくべきであった。

そうすれば、もっと穏やかに年末年始を迎えられることだろう。

菅・二階の 二頭政治は、早くも弱点をさらけ出した。

論理矛盾があっても、二人が旗を振ってきた事業に対し、

左遷人事恐怖症の官僚たちは何も言えない。

人の移動が増えれば、感染拡大しやすくなる。

これは常識であろう。ところが、菅首相は「移動は感染と関係がない。

分科会からも提言があった」と言い続けてきた。

分科会の尾身会長が 「ステージ3」相当地域では事業を中止すべきだ

と訴えた後も同様だった。

その考えが変わらないなら、「GoToトラベル」を全国一斉に、一時停止する

というのは、つじつまが合わない。

そこで、一時停止を発表した12月14日のぶら下がり会見で、1人の記者が

「GoToトラベルに感染拡大のエビデンスがないとの認識はあったか」

とあらためて問いただした。菅首相はこう答えた。

「そこは、医師会の会長が申し上げているのではないでしょうか。

それと、移動によっては感染を拡大しないという提言もあります。

そこについては変わりません。ただ、専門家の委員の先生方から指摘をいただき、

現実的に患者の方が出ていますから、年末年始、集中的に対応できるチャンスだ

と私は判断しました」

まったく支離滅裂というほかない。

「GoTo」と感染拡大は関係ないと専門家が言っているが、専門家の指摘があるので、

一時停止するというのだ。自身の思考停止 を告白しているようなものではないか。

「GoToトラベル」と感染拡大の関係について 中川俊男・日本医師会会長は

「エビデンスがはっきりしないが、きっかけになったことは間違いない」

と語っている。中川会長は「きっかけになった」に重点を置いてしゃべっているのだが、

菅首相は「エビデンスがはっきりしない」の部分だけを都合よく利用し、

トラベル推進の根拠にしてきた。

それを今さら取り下げるのは沽券にかかわるとでも思うのだろうか。

いずれにせよ、こういうまやかしの理由により ズルズルと事業は続けられた。

あげく、医療崩壊を心配する国民から匙を投げられ、

内閣支持率はまたたくまに落下、あわてて政策を急転回したというお粗末だった。

薬効で元気を取り戻した安倍前首相は こんな局面を待っていたかもしれない。

辞任前、菅官房長官にコロナ対策を任せていたのも忘却の彼方、

「やっぱり俺でなきゃだめだろ」と、恥じらいもなく言えるチャンス到来だ。

だが、今ごろ地団駄踏んでいるだろう。「桜を見る会」前夜パーティーへの隠し支出で

東京地検特捜部から近く事情聴取を受けそうなはめになって、

事情は一変。国会でウソをつき通してきたツケがまわって、議員の資格も問われる始末。

さすがに安倍再登板待望論も引っ込んだ。

コロナ対策の失政と、それによる内閣支持率の急落。

いよいよ、菅政権の先行きは不透明になった。

政府が大株主として鎮座するNTTの完全子会社となったNTTドコモに

ケータイ値下げ競争の先頭を走らせるなど、国民の気を引く看板政策さえ、

いまやかすんで見える。党内の人心は落ち着かない。

たぶん「この人で大丈夫か」と疑念が膨らんでいることだろう。

来年9月の自民党総裁選を見据え 主要派閥はどう動くのだろうか。


安倍氏と麻生太郎氏の盟友関係は不変だろう。

さきの総裁選では、安倍氏の持病悪化による緊急避難を優先するあまり、

二階幹事長と菅首相の計略にはまったかたちだが、冷静さをとり戻した今なら、

また違った見方、考え方があるだろう。

安倍氏が、かねて禅譲を噂されていた岸田文雄氏を後継としなかった背景には、

候補者の一人、石破茂氏の存在があった。石破氏を封じ込める作戦で

安倍、麻生、二階の各氏が共闘するなか、党を掌握する二階氏の推す菅氏が浮上し、

岸田氏は後退した。

だが、菅政権誕生から3か月を経た今、石破派は解体の危機に瀕し、

安倍・麻生連合にとって、恐れるに足らぬ存在になった。

そこであらためて党内を見渡すと、むしろ邪魔なのは二階幹事長であると

彼らの目には映っているのではないか。

菅首相を担いで勢力を拡大し続けている二階幹事長の、大親分気取りの

傲慢なふるまいが気に障らないはずはない。菅

首相とともに長期政権を思い描き、幹事長ポストにしがみつきたい魂胆は見え見えだ。

安倍氏の復権を望む声が細田派、麻生派のなかから湧き上がってきたのは、

強力な後継人材が見当たらないせいでもあるが、「桜を見る会」疑惑の再燃で、

その空気は一気に冷めてしまった。二度も持病悪化で政権を放り出したばかりでなく、

国会で虚偽答弁し、議員辞職してもおかしくない人物を、いかに自民党とはいえ、

三たび、総理総裁にするわけにはいかぬだろう。

菅首相、二階幹事長は表向き、前首相に敬意を払うように見せかけて、

裏で、蹴落としにかかるはずだ。

そうなると、安倍・麻生連合は 菅降ろしを画策し、安倍氏は立候補をきっぱり

あきらめて、総裁選には別の候補者を擁立するほかない。

だとしたら、誰だろうか。

麻生派の河野太郎氏。 英語が堪能で改革志向も強く一定の国民的人気はある。

が、安倍氏や麻生氏が背後で糸を引くには、いささかやりにくい。

なにより、河野氏が神奈川県連つながりで 菅首相に可愛がられている面が

麻生氏には気に入らない。

小泉進次郎氏。この線もありえない。

やはり菅首相と親しい。原発ゼロを唱える父、純一郎氏の存在も気にかかる。

どうみても、岸田氏しかいないのではないか。

岸田氏自身、その気になっている。

自民党の岸田文雄前政調会長率いる岸田派(宏池会、47人)が、

近く古賀誠名誉会長の名前を同派の名簿から外す ことが9日、分かった。

(「岸田派が古賀氏を名簿から削除へ 岸田氏「自立」アピール」
12月10日産経新聞ニュース)

9月の総裁選後に古賀氏のほうから申し出があったということだが、

そこには若干の説明が必要だ。

保守本流といわれ、4人の総理大臣を輩出した「宏池会」は

2000年11月のいわゆる「加藤の乱」をきっかけに 谷垣禎一氏らのグループと、

古賀誠氏らのグループに分裂した。その後、2008年に谷垣派と古賀派は合流し

「中宏池会」が誕生したが、2012年の総裁選で、古賀氏が谷垣再選を支持しなかったため、

谷垣派は再び、宏池会を離脱した。

この間、岸田氏は古賀氏と行動をともにし、2012年10月、古賀氏から宏池会の会長を

引き継いだ。古賀氏は名誉会長となり、名門派閥の領袖となった岸田氏は、

一躍、将来の総裁候補の一人と目された。

岸田氏は古賀氏を政治の師と仰いできたが、今年9月の総裁選出馬にあたり、

支援を求めるために訪ねた麻生副総理から「古賀とメシを食ったその足で

俺のところに来るなんて、どういうことなんだ」と怒鳴られた。

自民党福岡県連内の勢力をめぐって絶えず争ってきた古賀氏との縁切りを

岸田氏に求めたのだ。

むろん、政治の師と仰ぐ古賀氏にそんなマネができるはずはない。

岸田氏は禅譲の期待を抱き続けた安倍前首相に見限られたばかりか、

宏池会に源流がある麻生派の支援も受けられず、菅氏の前に屈した。

これを見て岸田派の将来を案じた古賀氏は、自ら身を引くことで、

岸田氏が安倍・麻生連合の支援を得られる条件を整えたわけである。

岸田氏に運がめぐってきつつあるように思える。


人事の刀を振りかざし、強権ぶりを見せつける菅首相は、リリーフ登板でも、

安倍路線の謙虚な継承者でもない。コロナ対策で大きくつまずいたとはいえ、

早期に失地回復し、解散総選挙での勝利をひっさげて総裁選にのぞみ、

本格政権の基盤をつくりたいともくろんでいるだろう。

しかし、解散の絶好のタイミングを見つけるのは たやすいことではない。

東京五輪の開催も不確実だ。菅政権が短命に終わるのか、それとも…。

久方ぶりに、自民党内の権力争奪戦が 始まりそうである。

                     新 恭(あらた きょう)


Rousseau、三枚目、



「The_Banks_of_the_Bievre_near_Bicetre」です。


ロシアが 日本に攻め込む 理由がない、

ロシアは 「特亜」の如き 反日ではない、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52060023.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年12月17日
メイカさんからの 続報  ロシアと中国が 日本を攻撃します!


追記: どうやらメイカさんが伝えてくださった

プーチンの裏切りは 実際は違うようです。

プーチンは トランプとしっかり話し合っているそうです。



やっぱりプーチンは 信用なりませんね。

日本はプーチンと習近平に騙されてはなりません。

中露で日本を攻撃するつもりです。

ロシアは北海道を 中国は沖縄でしょうか。

日本を脅して日米を引き離し 日本を中国ロシア側に引き付け、

後に日本と米国を乗っ取るのでしょう。

恐ろしいことが起きています。

二階を人質(生贄)に 習近平に差し出したいくらいです。

トルドー首相も 完全に国家反逆者であり共産主義者です。

トルドーと習近平は手を結び 米国を攻撃しようとしています。

トルドーは カストロの息子ですね。



メイカさんによると:

  ・トランプ大統領に対する暗殺未遂が2度あった。
   1度目は同盟国に訪問した後に 米国に帰国する直前に
   ホワイトハウスの机の上にマイクロ兵器が設置されていた
   のを発見。これは人間の心臓を攻撃し
   心臓を停める兵器。しかしトランプが帰国する前日に
   発見されたためトランプ大統領は
   ホワイトハウスに到着した時は既に撤去されていた。
   2度目はトランプのゴルフ場に同じマイクロ兵器が
   設置されていた。トランプがゴルフをする前に
   ゴルフ場を検査した際に発見された。
   これは中共のスパイが設置したのか
   民主党の反トランプ派、
   中共が派遣した暗殺者が設置したのか、
   まだわかっていない。ホワイトハウスの机に
   この兵器が設置されたということは
   ホワイトハウス内部に反トランプのスパイがいる
   のかもしれない。いつか、真相は発表される。
   トランプは回りは敵人ばかり。
   ホワイトハウス内部にもいる。

  ・プーチンはバイデンに祝辞を述べていなかったが、
   選挙人投票でバイデン当選したと報道された15日に
   プーチンはバイデンに当選の祝辞を述べた。
   プーチンは、これからバイデンの米国とロシアは
   平和的に交流すると発表した。
   今日の台湾メディアの報道で、
   習近平は12月13日に南京大虐殺記念大会を開催したが、
   北京駐在ロシア大使がこの大会に出席した。
   ロシア大使はこの大会で「我々は第二次世界大戦で
   多大な損害を受けた。中国も損害を受けた。
   ロシアと中国は平和を愛する。
   我々は昔の歴史を忘れない。
   ロシアも昔の歴史は絶対に忘れない。」と述べた。
   つまり何を示唆しているかというと、
   これから中国とロシアは 手を結んで日本と戦う
   と言う意味。
   今まで中国は毎年12月13日前後に
   記念大会を開催していたが、この記念館は
   日本政府がお金を出して建てられた。
   日本政府は中国に騙された。
   江沢民時代に南京大虐殺の話が初めて浮上した
   ロシア大使はこれまでは参加しなかったが
   突然参加した。

  ・現在、プーチンの命令で 千島列島に
   ロシア軍は弾道ミサイルを配備した。
   ロシアと中共は手を組んで日本を攻撃するつもり。
   トランプ大統領が 同盟国の軍隊と中国を攻撃するなら、
   ロシアと中国は手を結んで 日本を攻撃するということ。
   プーチンは急変してしまった。
   ロシアの経済がひどい状態のため
   中共からお金をもらったのかもしれない。
   プーチンは信用できない。
   プーチンと習近平は危険人物。
   今、北海道には自衛隊が少ないため、
   ロシアは千島列島から 北海道を攻撃するかも。
   トランプは来週、選挙の結論が出るが、
   その後、米国は武漢肺炎ウイルスの研究者の名簿を
   発表する。そして中国を国際犯罪組織と認定し、
   中国を攻撃するだろう。
   昨日から中共は北京市内に戦車を配備し
   軍事演習をしている。中国は、米国が
   南シナ海の軍事基地を爆発したら、
   米国に反撃するか、台湾に上陸するかもしれない。
   米国は中国国内の軍事基地が全滅するまで爆破する。
   2月から戦争が始まる。
   その時、世界経済は崩壊するだろう。
   早く食糧、その他の備蓄をしてください。
   リン・ウッド弁護士も食糧備蓄をするように
   呼びかけている。
   日本人も準備が必要。
   米国、スウェーデン、オーストラリアも
   食糧備蓄をしている。1カ月から2か月分を
   備蓄してください。

  ・カナダのトルドー首相と習近平は
   何等かの約束をした。たぶん2年前から
   中国人民解放軍の特殊部隊はカナダに招き入れ、
   カナダ軍と軍事演習をしてきた。
   しかし彼らは民間人の服を着ていたため
   わかりにくい。
   中国人民解放軍の特殊部隊が
   カナダで軍事演習をしている目的は
   米国を攻撃するため。
   トルドー首相は反トランプ。
   トルドー首相はカナダと米国の国境線に
   基地を建設させ米国に向けて
   ミサイルを配備した。米国家情報部は
   カナダと中国の米攻撃作戦に関する情報を入手した。
   カナダ軍のトップはトルドー首相に反発し
   人民解放軍の訓練を中止した。
   そして国境線の基地を爆発した。
   米国がカナダ軍に武器を援助してきたのに。
   トルドー首相は中国政府からお金をもらっているだろう。
   カナダ国防省の将軍によると、
   カリブのキューバの国境線にも
   米国を標的にしたミサイルを配備している。
   米国は中国の計画を知り、
   キューバ国境線の人民解放軍の基地を潰した。
   6万5千人の兵士が カナダで訓練を受けていた。
   カナダには6万人の軍隊しかいないため、
   トルドー首相は米国を攻撃するために
   裏で習近平と軍事協力を約束した。
   日本にいる中国人留学生、研修生の中に
   特殊部隊の兵士がたくさんいるはず。
   彼らは特別訓練しているため
   自衛隊も警察も彼らには負けてしまう。
   カナダにはたくさんの人民解放軍特殊部隊が
   入ったが、日本にもかなり多くの特殊部隊が
   入っている。彼らはカナダに土地や家を買った。
   トランプ大統領を攻撃したドミニオン投票機は
   カナダで製造されたもの。
   カナダ国民は反中国。
   カナダには100万人の中国人が移住した。
   カナダの至る所に中国人がいるが、
   東京の新宿、渋谷、埼玉には 
   毎日2万人くらいの中国人が移動している。
   東京の多くの店が中国人に乗っ取られた。
   特にローソンや料理店は中国人がオーナー

   東京には行きたくない。
   日本も中国に やられてしまった。
   カナダのトルドー首相はキューバの前カストロ首相と
   愛人との息子。トルドー首相はカストロにそっくり。
   彼は完全に反米。米国家情報局はこのことに関する
   詳しい情報を握っている。

  ・2020年の大統領選に干渉したモノたちは、
   中国、カナダ、ベネズエラ、キューバ、CIA,
   クリントン、オバマ、他です。
   彼らがトランプ大統領の当選を妨害した。
   トルドー首相は恐ろしい。

  ・習近平政府の腹心の人民解放軍高級幹部は
   習近平が就任した時に米国のテキサス州
   (メキシコの国境線沿い)に広大な土地
   (香港面積の半分以上)を買った。
   この土地を買った後に この幹部は
   人民解放軍の基地を造った。
   そこに軍用機の滑走路1000㎞を建設したが、
   それでも米政府は何も知らなかった。
   さらに、この広大な土地に
   人民解放軍の宿泊施設を建設する予定だった。
   そしてこの基地にミサイルを配備し
   米国内から米国をミサイル攻撃できる
   ようにしようとしていた。
   習近平は、結婚できない5000万人以上の
   中国人男性を兵士として米国に送りこみ、
   メキシコの反米勢力と連携し
   米国を攻撃するつもりだった。
   習近平はメキシコと仲良い。
   習近平はメキシコの退役軍人と共に
   米国を攻撃する計画がある。
   習近平の野心は世界支配。
   米国の南北国境線に 人民解放軍を配置して
   米国を攻撃する計画を立てた。
   このような状況下でトランプが再選されないと
   世界中が危険。
   米情報部は詳細を調査中。
   調査後にこの土地を全て没収する。
   米国は 米国内の中国共産党員の財産を
   全て没収する。
   この幹部はメキシコと交流しており、
   国境線で米国と共に戦うことができるとして
   メキシコを裏で応援してきた。
   米国は、中国の軍隊内部から この情報を得た。



(1) 特別公開!

鳴霞の「月刊中国」ニコニコ生放送(12月16日水曜日放送) 

トランプ大統領暗殺未遂!プ ーチン豹変!?

中国と連携か。千島列島に地対空ミサイル!

カナダ・トルドー首相は カストロの息子!? - YouTube



支那は 国内経済 ガタガタ。

大規模 戦闘継続の 余力はない と観る。

十八番の ハッタリに 騙されぬことですよ。

年末寒波Ⅱ

2020-12-17 10:59:31 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre  Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「Paysage de neige, enfant au capuchon (1907) 」 です。


☆雪、冷え込み厳しい。 真冬日。

令和 の 牟田口廉也、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/12/post-e439c7.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年12月15日 (火)
令和おじさんの 令和版インパール作戦


12月9日付ブログ記事
 
「感染拡大推進 菅義偉氏投降が 間近」
https://bit.ly/3gZVDSV

に 次のように記述した。

コロナ感染が 順当に拡大している。

感染が拡大している理由は二つ。

  第一は 菅内閣が 感染拡大を推進していること。

  第二は 季節的な要因。

冬季は感染が拡大しやすい。

気温、湿度が低下するとともに、部屋の換気が行われにくくなる。

菅内閣による感染拡大推進は 「人の移動 拡大推進」によっている。

人の移動と 新規陽性者数との間には 3週間のタイムラグが存在する。
 
11月の3連休に 人の移動が拡大した。

その影響は 12月中旬になって表れる。

正しい手順は

感染拡大抑止を優先し、その範囲内で 経済活動の維持を図ること。

感染拡大を推進すれば、 結局は 極端な行動抑制策が必要となり、

経済活動の著しい悪化を招いてしまう。

ところが、菅内閣は感染拡大推進をやめない。

GoToトラブルキャンペーンは 感染拡大の中心施策 になっている。」

「「勝負の3週間」と銘打たれたが、

「感染拡大推進に全力を挙げる 勝負の3週間」

になっている。


12月中旬にさらに感染拡大が確認されれば、結局、

GoTo一時中断が 強制されることになる。

そうなると、宿泊、飲食の産業にとって もっとも痛手が大きい年末年始の

行動抑制が強制される ことになる。

菅義偉氏は 大きな勘違いをしている。

菅首相は 自分を独裁者だ と勘違いしている。

主権者は 国民。

国民が 菅氏にNOを突きつければ、菅氏は存立の基盤を失う。

コロナ感染拡大推進の菅義偉氏は コロナと共に去りぬ ことになる。」」


さかのぼって、11月24日付メルマガ記事

「反知性主義 支離滅裂政策が 日本を亡ぼす」
https://foomii.com/00050

には 次のように記述した。

「GoToトラブルキャンペーンを全面展開してきたことは、

取りも直さず、新型コロナの感染を 日本全国に拡散することを意味する。

そしていま、順当に 日本全国に感染拡大が進行している。

人の移動と新規陽性者数推移に 明瞭な連動関係が観察される。」


「注意が必要なのは 人の移動がタイムラグを伴って 

新規陽性者数確認につながること。

タイムラグは約3週間と判断される。

GoToトラブルキャンペーン全面推進が タイムラグを伴って

新規陽性者数の急拡大を生んでいる。」

「11月の3連休を前に 日本全国で感染が急拡大した。

この時点で政府が感染拡大抑止を優先するなら、

直ちに運用休止の措置を取るべきということになる。

ところが、菅内閣は3連休に際しての措置を 一切取らなかった。

11月3連休の人の移動を全面推進したことで、

12月中旬の新規陽性者数が一段と激増することが予想される。

その主因がGoToトラブルキャンペーンにあることを

予め告知しておく。

12月中旬に感染爆発状態が広がれば、年末年始の人の移動について、

全面的な抑止措置が必要になる。

「急いては 事をし損じる」

の典型事例だ。」


「令和おじさん」が 「戦力の 逐次投入」、

「現実を冷静に見つめる 科学的判断の欠落」を特徴とする

「令和のインパール作戦」を強行して、全面的な敗走に 追い込まれている。

完全に予想された事態だが、被害を受けるのが国民である

ことを忘れてはならない。

「GoTo 全面一時停止」と銘打っているが、

直ちに実行するわけではない。

半月も先送り しての 実施だ。

「戦力の逐次投入」が 「失敗の本質」の重要な一角を占める。

菅内閣総辞職の日が 急速に前倒しされ始めている。


Bonnard 、二枚目、



「The Road to Nantes, 1929」です。


ハンター・バイデンを 逮捕できるか?

◆https://tanakanews.com/201215trump.htm
田中 宇(さかい) 2020年12月15日   
トランプは まだ負けてない

この記事は「トランプの敗北」 https://tanakanews.com/  の続きです。

トランプ米大統領の11月の大統領選での敗北が決まった

という趣旨の分析記事を 一昨日に有料記事として配信した。

それなのに私は今日、トランプはまだ負けていないと題する記事を書いている。

どういうことか。どっちなのか。

「トランプの敗北」の記事では、以前の記事「トランプ再選への裏街道」で紹介した、

米憲法修正12条に基づいた「裏街道」の道が 12月14日に絶たれることを理由に、

トランプの敗北が確定したと書いた。

トランプが「裏街道」を進むには、全米各州で選挙人集会が開かれた12月14日に、

バイデンが勝ったとされている接戦諸州のいくつかで 共和党が反逆的な選挙人集会

を開いてトランプを当選者だと決める必要があるが、それを挙行した州は皆無だった。

各州の州議会議員団など地元の共和党組織が、トランプでなく 軍産エスタブ

(深奥国家。トランプの敵)の言うことを聞き、反逆的な選挙人集会を開いてほしい

というトランプの要請を断ったからだ。

トランプは、面従腹背だった 共和党内の軍産系の勢力に してやられた。

「裏街道」のやり方では、トランプはもう勝てなくなった。

だから私は「トランプの敗北」を書いた。


しかし、あれを書いた後、まだトランプが勝てる道がある ことに気づいた。

それは、共和党の論客 パット・ブキャナンによる分析を読んでいて

ハタと気づいた。ワシントンDCなどで、草の根の共和党支持者たちが50万-150万人ぐらいの

規模で集まって トランプ支持の大集会を開き、民主党(や軍産マスコミ)による選挙不正を

とりしまるべきだ、選挙の本当の勝者はバイデンでなくトランプだ、と主張し続けている。

共和党支持者の83%が、民主党が開票時に不正して選挙結果をねじ曲げた と思っている。

今後、共和党の草の根からの不満表明の動きが拡大していくと、

議員など共和党内の上の方(エスタブ)の人々の中から、

党内の民意に沿って民主党の選挙不正ともっと強く戦うべきだと

本気で主張する勢力が増大しうる。


ブキャナンによると、連邦議会 上下院の共和党議員は 220人いるが、

現時点でバイデンの勝利を認めた議員はわずか 12%の27人しかいない。

共和党議員の88%は、バイデンの勝利を認めていない。

これは、草の根党員のバイデン勝利拒否の比率83%より多い。

しかしそれなら、彼らのうち、民主党が不正をやって勝った疑惑がある接戦州を

選挙区とする議員たちが、地元で反逆的なトランプ勝利の選挙人集会をやるように動いたか

というと、そんなことはない。

共和党の議員や評論家、財界人などエスタブ層の多くは、

表向きバイデン勝利を認めずトランプ支持であるかのような顔をして、実のところ

トランプが不正の被害を受けたまま負けていくことを黙認する 面従腹背をやっている。

トランプ当選まで、共和党でもエスタブ層は 軍産傀儡だった。

トランプが就任して、ロシアゲートなどで 軍産との政争に勝ったので、

彼らはトランプに面従腹背していただけだ。

88%の議員の多くは、トランプを軍産に売り渡した 「ユダ」である。

しかし今後、草の根の共和党員たちが 何百万人もの単位で

「民主党の選挙不正を取り締まれ」 「実際に勝ったのはトランプだ」

「共和党の議員エスタブどもは 面従腹背をやめろ」と要求し続けると、

面従腹背をやめて草の根の勢いに便乗して トランプ続投のために尽力した方が

自分の政治的将来にとって良いと考えて、軍産側からトランプ側に転向する

共和党内の議員エスタブが 出てくる。

民主党側の犯罪は、選挙不正だけでなく、ジョー・バイデンが息子のハンター・バイデン

ウクライナや中国などで 資金集めをやらせていた疑惑(ハンターバイデンの申告漏れ・脱税と、

外国政府のために働いたのに それを届け出なかった罪の疑惑)がある。

この疑惑は、すでに大部分が事実として露呈しており、捜査・有罪化しやすい案件だ。

ハンターは 父親のバイデンのための「資金集めのトンネル」として機能しており、

真の犯罪者は息子でなく 父親のバイデンだ。

この件がきちんと捜査されると、バイデンは大統領になれなくなる。


ハンターバイデンの疑惑は以前から取り沙汰され、バイデン陣営の大きな弱点の一つだったが、

トランプ陣営はこの点をあまり攻撃してこなかった。

米司法省は2018年からハンターバイデンを捜査していたが、

それを発表してこなかった。私はこれまで「トランプは楽勝で再選できると考えて

ハンターバイデンを訴追しないのだろう」とのんきに考えていたが、

違う話も出てきた。トランプの腹心を演じ、私も礼賛記事を書いたことがある

ウィリアム・バー司法長官が、実は面従腹背者の一人で、ハンターバイデンを訴追せず

民主党にこっそり加担してきたという見方が出てきている。

トランプは12月15日に バーの辞任(事実上の更迭)を発表した。


トランプは、バーを更迭し、ハンターバイデンを逮捕・訴追するための 新たな特別捜査官を

誰かにやらせたい。トランプの任期中に間に合うのかどうかわからないが、

ハンターバイデンが逮捕または訴追された場合、共和党の草の根集団は

「民主党の選挙不正を取り締まれ」だけでなく「バイデン親子の犯罪を取り締まれ」

という格好の武器を得る。この点が重要だ。

ハンターの有罪性は明らかで、彼の犯罪行為が父親のトンネルとして行われたことも明らかだ。

バイデンは、オバマ政権の副大統領だった時にウクライナを訪問し、

その後ハンターがウクライナの国営企業ブリスマの役員になっている。

似たようなことは中国でも起きている。

バイデンは、息子を経由してカネをもらう見返りに、ウクライナや中国の政府から

何を頼まれたのか。バイデンは国際的に腐敗している政治家だ。

バイデンは中国やウクライナのスパイでないか。

「トランプはロシアのスパイ」は無根拠な濡れ衣だが

バイデンは中国のスパイはそれより事実性が高い。

米国のマスコミは、バイデンを勝たせるため、特に今夏以来の選挙期間中、

ハンターの疑惑を報じたがらない。ハンターの疑惑はこれから噴出する。

トランプがハンターを逮捕すると、その噴出はすごいものになる

マスコミが無視しても、共和党の草の根集団が 党内のエスタブ層を突き上げる。

父親のジョー・バイデンの犯罪性が問われ、選挙不正の疑惑と相まって、

バイデンを大統領にすべきでないという突き上げが強まる。


Bonnard、三枚目、



「 Effect of Snow or Le Cannet under the Snow 1927」です。


しかし、選挙の手続きはすでに確定しており、今さら何を言っても遅い、

と民主党・軍産マスコミ側は言うだろう。それに対するトランプ側の反論は

「米憲法で定められている大統領選挙絡みの日付は 1月20日の就任日だけだ」

というものだ。12月8日の「選挙に関する紛争の最終確定日(セイフハーバー)」とか、

12月14日の選挙人集会の日、12月23日の当選証書が ワシントンDCの連邦議会に到着

していなければならない日、1月6日の両院合同会議(当選証書の集計日)などは、

合衆国法典の定めであり、重大な選挙不正が発覚した場合や、

当選した候補が実は犯罪者だった場合など、異例の事態になった場合、

遅延が許される と考えるのが民主主義に沿っている。

1月20日より前に「民主党による不正で 選挙結果がねじ曲げられた」

「バイデンは犯罪者だ」といった点で 共和党が団結できれば、

これらの民主党側の犯罪性があとから判明したことを理由に、

選挙人集会や両院議員会合のやり直しを決められる。

共和党は現時点で両院議員会合の多数派だし 上院議長も握っている。

1月20日まで、あと5週間ある。

この間に、トランプの機転と共和党の草の根パワーで

党内のエスタブを 軍産側からトランプ側に転向させられれば、

トランプの逆転勝利がまだありうる


民主党は選挙不正をしたし、バイデンは犯罪者だ。

この2点を「妄想」とみなすか 「事実」とみなすかで、

ここに書いた展開が「悪いこと」にも 「良いこと」にもなる。

米国には、軍産側とトランプ側の 2つの世界観・事実性が 併存している。

今回の選挙で最終的にどちらが勝っても、この併存と分裂状態は

今後長く続き、米国の 「第2南北戦争」的な 長い内戦状態になると

ブキャナンは書いている。今後の長い「第2南北戦争」で、

米国は覇権運営どころで なくなっていく。


まずは、トランプが ハンターバイデンを逮捕訴追できるかどうかだ。

これができないと、おそらく共和党の草の根集団はしばらく騒いだ後に

雲散霧消していき、トランプの敗北が確定していく。

一昨日書いた「トランプの敗北」の路線になる。

逆に、もし共和党の草の根集団の動きが 共和党のエスタブの転向や

民主党による選挙不正の暴露、トランプの続投、軍産の弱体化にまで発展するなら、

それは人々が腐敗した軍産支配を転覆させる 米国らしい民主主義的な

「逆カラー革命」になる。

草の根の決起を扇動して 「国民国家」を自分たちの手で勝ち取ったのだ

というシナリオを具現化した フランス革命以来の劇的さだ。

マスコミやネット企業など軍産のインチキさが露呈する。

トランプはそこまで意図しているのか??。

人々を政治覚醒させるため 意図して劇的にしている??。

ブレジンスキーが墓の下で喝采している??。

まさか。 わからない。 トランプっぽい展開だ。

日本人の多くが知らない「月の裏側」的な、米国のほんとうの本質。

まだあと何週間か、米国は見応えのある未確定な状態が続く。


トランプがハンターを訴追できない場合、もしくは1月20日までに

共和党のエスタブたちの十分な転向を引き起こせない場合、

1月20日からバイデン政権になる。だがその場合でも、

米国民の半分を占める共和党支持者の80%は、

米国で「完全犯罪」の選挙不正が 行われたと考え続ける。

民主党支持者の10-15%も、選挙不正があったと思っている。

合わせると、米国民の半分が、バイデン政権は選挙不正で成立した

と思い続ける。米国で選挙不正が行われ、マスコミや裁判所、権威筋が

それを隠匿した。そのような考え方が米国民の半分の頭の中に残る。

これに気づいた人々は、コロナを口実にした 都市閉鎖が

とんでもないインチキな愚策であることにも気づく。

米国民の半分が「覚醒」した人々になる。

半面、バイデン政権は、都市閉鎖の強化や マスクの着用義務化をやっていく。

覚醒した人々は取り締まりの対象になり、弾圧される。

だが彼らは、弾圧されることを通じて、自分たちの覚醒が間違っていないことを

さらに確信する。キリスト教的な革命の精神が育成される。

トランプは 辞任後に逮捕されて キリストの役割を担う。すごいシナリオだ。


コロナで大半の人々が貧困層に突き落とされつつあるのに、

株価は史上最高値を更新し続ける。これもQEによるインチキだ。

バイデン政権は地球温暖化対策も強化する。温暖化人為説もインチキだ。

バイデン政権自体が、選挙不正でトランプを倒して作られたインチキ政権だ。

世の中は、すでにインチキだらけになっている。

米国民の半分がこれらに気づき、不屈の革命精神を涵養していく。

その結果、何がどうなるか。今後の数年間が見ものなる。

このシナリオの裏にいる人々(WEFとか)は、

ジョージ・オーウェルのディストピア小説「1984年」に似せた現実を作ることで、

人類の怒りを意図的に扇動している。

私は11月の選挙直後にも「トランプの敗北?」と題する記事を書いた2日後に、

まだトランプに勝算があると分析する「トランプ再選への裏街道」を書くという

右往左往をした。今回は2度目の右往左往だ。

私自身は、右往左往するたびに、より深い米国政治のダイナミズムが見えてくる。

当たり外れだけ 問題するよりずっと面白い。



目が 離せませんね。