画は 再掲ですが、拙作にて
「冬は温泉 然別湖コタン オコジョ 娘 丹頂」 です。
油彩F10号
☆雪、真冬日。
その任に あらず、不景気ズラは いらん 直ちに辞めよ！
偽ユダ、D.アトキンソンとかに 私淑しておるようでは 論外だ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-31667e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月 6日 (水)
◎ニコ動出て 国会出ない菅首相 おしまい
菅義偉首相が国会での説明から逃げ回るなら 直ちに首相を辞任するべきだ。
１１月に 感染拡大が鮮明になった。
１１月１２日に 国内の新規陽性者数が３ヵ月ぶりに過去最高を更新して
１６６０人になった。
１１月１８日には 新規陽性者数が初めて ２０００人を超えた。
東京のＧｏＴｏトラベルが始動したのが １０月１日。
その影響を 順当に反映して 新規陽性者数が急増し始めた。
１１月１８日の会見で 日本医師会の中川俊男会長は
「ＧｏＴｏトラベルが 感染者増のきっかけになったことは 間違いない」
と明言した。
１１月２０日には 菅内閣のコロナ対策分科会会長の尾身茂氏が
ＧｏＴｏ見直しを提言し、
「英断を心からお願いする」
と述べた。
しかし、菅義偉首相は１２月１４日に ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を
発表するまで何もしなかった。
何もしないどころか、１１月２１日からの３連休に
全国各地に人が移動するＧｏＴｏを 全面推進した。
１１月２５日から 「勝負の３週間」と唱えたが、
実態は 「感染拡大推進・勝負の３週間」だった。
ＧｏＴｏの 人出急拡大を受けて １２月中旬から新規陽性者数の拡大に
歯止めがかからなくなった。
１２月１１日のニコ動に「ガースーです」と自己紹介して登場した
菅義偉首相は ＧｏＴｏトラベル一時停止について
「そこはまだ考えていません」
と述べた。
ところが、１２月１３日発表の毎日新聞世論調査で
不支持率が支持率を上回ったことを受けて１２月１４日に突然の
ＧｏＴｏ全国一時停止を表明。
しかし、その足で向かったのは銀座での高齢者８人による
ステーキ忘年会だった。
国民には５人以上の会食を控えるように要請しておきながら、
自分は８人での忘年会に参加した。
しかし、ＧｏＴｏ一時停止を１２月１４日に表明しながら、
実施は１２月２８日だった。
１２月２７日まで全国で 「駆け込みＧｏＴｏ」が沸騰した。
北陸地方では１２月２８日まで ズワイガニ相場が異常高騰を示した。
すべては ＧｏＴｏ狂騒曲 によるもの。
１２月３１日に東京都の新規陽性者数が １０００人を超えた。
首都圏１都３県の知事が １月２日に緊急事態宣言発出を要請した。
このときも菅義偉首相は 自分で対応せずに裏に隠れた。
支持率がさらに急落することを恐れて、１月４日になって緊急事態宣言発出の
「検討に入る」ことを表明したが、このときには１月９日からの
実施とする 腹積もりだった。
１月６日の 全国の新規陽性者数が ６０００人を超えた。
ＧｏＴｏで 日本全国にウイルスをまき散らしたことに伴う順当な結果だ。
１月７日に菅内閣が緊急事態宣言を発出するにあたり、
国会は政府から 事前報告を受けることを決めた。
国会では１月７日、衆参両院で議院運営委員会を開き、政府からの報告を受ける。
時間は 各院それぞれ４０分。
野党は 菅義偉首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した。
例によって 森山裕自民党国対委員長と 安住淳立憲民主党国対委員長が
協議して決めたが、 なぜ、安住氏は 自民党の言いなりになるのか。
国民が 緊急事態に直面している。
菅義偉首相が強引に主導したＧｏＴｏトラベル事業が 国民の危機を創出した。
菅首相が出てきて説明するのが 基本の基本。
都合が悪くなると姿をくらまして 部下に説明を押し付ける。
さすがは 令和版インパール大作戦 首謀者だ。
しかし、与党の言いなりの安住淳氏も 更迭されるべきだ。
重大事案であり、衆参両院で ２時間ずつ時間を確保して、
野党による質疑を行うべきだ。
ＧｏＴｏＥａｔと叫んでいた菅義偉首相が 一転して Ｄｏｎ‘ｔ Ｅａｔ
と叫んでいる。
国会が 菅義偉氏に厳しく問いただすことは 当然でないのか。
再掲ですが、拙作二枚目、
「乳頭温泉 大釜湯 （秋田県仙北市 田沢湖） です。 水彩 32cm x 40cm 紙
卑屈で醜い 上目遣いの目付き、マイナスのオーラしか 感じない。
◆https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP177QVRP17ULFA016.html
朝日デジ 2021/01/08
◎高まる景気の 二番底リスク 「決断遅れ、かえって悪化」
コロナ禍でも経済を重視してきた政府が、2度目の緊急事態宣言に踏み切った。
外食など消費に近い産業では、営業縮小の動きが広がりそうだ。
経済全体への悪影響は、戦後最悪のマイナス成長につながった前回ほどではない
との見方が強いものの、落ち込みは避けられない。
昨年夏から回復基調にあった景気が腰折れし、
「二番底」に向かう懸念も強まっている。
■営業縮小の飲食 スーパー大手は 在庫を増強
政府が飲食の場を感染拡大の「急所」とみていることを踏まえ、
居酒屋チェーンを含む外食大手はおおむね、1都3県にある店の営業時間を、
政府の要請通り午後8時までに 短縮する見込みだ。
また、午後8時以降の不要不急の外出自粛の要請を背景に、
百貨店大手は 営業時間を短くし、閉店時間を午後7〜8時に前倒しするところが多い。
一方、スーパーやコンビニの多くは 通常営業を続ける。
昨春の緊急事態宣言の際には、パスタや米など 保存の利く食料や
トイレットペーパーといった衛生用品が品薄になった。
こうした教訓から スーパー大手は 在庫を通常より増やしている。
イオンは7日、カップ麺やマスクなどをふんだんに仕入れた物流施設（千葉県野田市）
を報道陣に急きょ公開。 消費者に冷静な買い物を呼びかけた。
政府が企業に求める「出勤者の7割削減」を受け、在宅勤務（テレワーク）は
大企業を中心にこれまで以上に進みそうだ。
日立製作所は、1都3県にある拠点の出勤率を現在の30%前後から15%以下にする目標
を掲げる。人事や広報、財務などの部署で 在宅勤務をさらに徹底する。
東京海上日動火災保険のように、出勤した社員に午後7時までに退社するよう促す企業も多い。
■個人消費を 直撃 GDPは 再びマイナス成長か
飲食やレジャーなど、外出を伴うサービスへの支出を控える動きが広がると、
国内総生産（GDP）の半分以上を占める 個人消費を直撃する見込みだ。
1都3県を対象とする今回の緊急事態宣言の影響について、大和総研は、
実質GDPを1カ月あたり 0・9兆円押し下げると試算。
個人消費の落ち込みは 0・7兆円で、全国が対象だった前回の宣言時と比べると、
6分の1程度という。
前回は個人消費だけでなく 輸出や設備投資にも深刻な影響が及び、
昨年4〜6月期の実質成長率は 年率で30%近いマイナスを記録した。
今回は活動が制限される地域や分野が狭いため、
落ち込みもそこまでではないとの見方が大勢だ。
ただ、コロナ禍の長期化で景気回復のペースは力強さを欠き、
GDPの水準もコロナ前にはほど遠い。
専門家からは、2度目の宣言が重しとなり、再びマイナス成長に陥る
との予想が相次ぐ。足元の21年1〜3月期の成長率について、
大和総研は 年率マイナス0・3%と見込む。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはさらに厳しく、 マイナス2・5%だ。
同社の小林真一郎氏は、今回の宣言について
「景気に配慮して 決断が遅れ、かえって景気を悪化させることになった」と指摘。
1カ月で感染拡大を抑え込めず、宣言の延長や地域の拡大に追い込まれる
ことを心配する声も根強い。
そうなれば「景気の二番底リスクは 急速に高まる」 （大和総研の神田慶司氏）という。
再掲ですが、拙作三枚目、
「羅臼 熊の湯」です。 水彩 32cm x 40cm
長くは 保たんよ 無策 だものｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283511
日刊ゲンダイ 2021/01/07
◎菅政権は もはや末期、それも 最末期の断末魔状態 に陥った
永田町の裏を読む by 高野孟
新年に入ってから手元に届く雑誌の見出しを見ていると、
菅義偉政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態のようである。
「ガースーはもうおしまい 次の総理は誰か」（週刊現代）、
「さらば菅義偉政権 これが国民の決断になる！」（週刊ポスト）、
「『ポスト菅』政権が 総裁選前に誕生」（週刊朝日）、
「菅政権は 負のスパイラルに入った」（サンデー毎日）……。
会員制の月刊情報誌「選択」１月号も
「『孤立の宰相』菅の余命 『コロナ敗走』政権は 麻痺状態に」と、
いつになく手厳しい。
政権が行き詰まれば 「解散・総選挙」で切り返すのが常套手段だが、
今年はそのタイミングの取り方が難しい。最初のチャンスは３月に
来年度予算案が成立した後の４月で、評論家や学者の中にそれを予測する人もいるが、
それまでにコロナ禍が目に見えて収束に向かっているのでなければならない。
そうでないと「こんな時に、自分の政権立て直しのためだけの
『自己都合 解散』で 国民を投票所に駆り出すのはやめろ」と言われて ボロ負けし、
即辞任となる公算 が大きい。 また、７月の都議選とダブルでという説は、
公明党・創価学会による選挙協力が得られず 自民は惨敗するに決まっているので、
現実性がない。
となると 五輪後しか選択肢は残っておらず、そのひとつはパラリンピック閉幕直後の９月。
曲がりなりにも五輪が開かれていれば「五輪を成功に導いた菅」ということで
自民党が勝利し、当然にも９月末の総裁選は無投票再選というハッピーコースの可能性
があるけれども、五輪が開けなかったり 無理に開いて事故があったりすれば頓死。
もうひとつは衆議院議員任期満了近くの１０月総選挙だが、この場合は
総裁選が先に行われることになり、「菅のショボ顔を看板に 選挙に臨むよりも、
誰でもいいから 別の顔を」という話になるから、やはり菅はここまでである。
してみると、五輪が確実に開かれ、そこそこ成功を収めた場合にのみ、
菅政権は９月を越えて延命できそうだが、それには、聖火リレーがスタートし、
外国選手団が 国内事前合宿のため飛来し始める３月には
不安のない 内外環境 を整えていなければならない。
小池百合子都知事に突き上げられて、渋々「緊急事態宣言 を検討」
という鈍間トンマぶりでは、すでに手遅れではないか。
↑
５輪は すでに 中止決定 だとか？
「冬は温泉 然別湖コタン オコジョ 娘 丹頂」 です。
油彩F10号
☆雪、真冬日。
その任に あらず、不景気ズラは いらん 直ちに辞めよ！
偽ユダ、D.アトキンソンとかに 私淑しておるようでは 論外だ、
◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2021/01/post-31667e.html
植草一秀の『知られざる真実』
2021年1月 6日 (水)
◎ニコ動出て 国会出ない菅首相 おしまい
菅義偉首相が国会での説明から逃げ回るなら 直ちに首相を辞任するべきだ。
１１月に 感染拡大が鮮明になった。
１１月１２日に 国内の新規陽性者数が３ヵ月ぶりに過去最高を更新して
１６６０人になった。
１１月１８日には 新規陽性者数が初めて ２０００人を超えた。
東京のＧｏＴｏトラベルが始動したのが １０月１日。
その影響を 順当に反映して 新規陽性者数が急増し始めた。
１１月１８日の会見で 日本医師会の中川俊男会長は
「ＧｏＴｏトラベルが 感染者増のきっかけになったことは 間違いない」
と明言した。
１１月２０日には 菅内閣のコロナ対策分科会会長の尾身茂氏が
ＧｏＴｏ見直しを提言し、
「英断を心からお願いする」
と述べた。
しかし、菅義偉首相は１２月１４日に ＧｏＴｏトラベルの全国一時停止を
発表するまで何もしなかった。
何もしないどころか、１１月２１日からの３連休に
全国各地に人が移動するＧｏＴｏを 全面推進した。
１１月２５日から 「勝負の３週間」と唱えたが、
実態は 「感染拡大推進・勝負の３週間」だった。
ＧｏＴｏの 人出急拡大を受けて １２月中旬から新規陽性者数の拡大に
歯止めがかからなくなった。
１２月１１日のニコ動に「ガースーです」と自己紹介して登場した
菅義偉首相は ＧｏＴｏトラベル一時停止について
「そこはまだ考えていません」
と述べた。
ところが、１２月１３日発表の毎日新聞世論調査で
不支持率が支持率を上回ったことを受けて１２月１４日に突然の
ＧｏＴｏ全国一時停止を表明。
しかし、その足で向かったのは銀座での高齢者８人による
ステーキ忘年会だった。
国民には５人以上の会食を控えるように要請しておきながら、
自分は８人での忘年会に参加した。
しかし、ＧｏＴｏ一時停止を１２月１４日に表明しながら、
実施は１２月２８日だった。
１２月２７日まで全国で 「駆け込みＧｏＴｏ」が沸騰した。
北陸地方では１２月２８日まで ズワイガニ相場が異常高騰を示した。
すべては ＧｏＴｏ狂騒曲 によるもの。
１２月３１日に東京都の新規陽性者数が １０００人を超えた。
首都圏１都３県の知事が １月２日に緊急事態宣言発出を要請した。
このときも菅義偉首相は 自分で対応せずに裏に隠れた。
支持率がさらに急落することを恐れて、１月４日になって緊急事態宣言発出の
「検討に入る」ことを表明したが、このときには１月９日からの
実施とする 腹積もりだった。
１月６日の 全国の新規陽性者数が ６０００人を超えた。
ＧｏＴｏで 日本全国にウイルスをまき散らしたことに伴う順当な結果だ。
１月７日に菅内閣が緊急事態宣言を発出するにあたり、
国会は政府から 事前報告を受けることを決めた。
国会では１月７日、衆参両院で議院運営委員会を開き、政府からの報告を受ける。
時間は 各院それぞれ４０分。
野党は 菅義偉首相の出席を求めたが、自民党が拒絶した。
例によって 森山裕自民党国対委員長と 安住淳立憲民主党国対委員長が
協議して決めたが、 なぜ、安住氏は 自民党の言いなりになるのか。
国民が 緊急事態に直面している。
菅義偉首相が強引に主導したＧｏＴｏトラベル事業が 国民の危機を創出した。
菅首相が出てきて説明するのが 基本の基本。
都合が悪くなると姿をくらまして 部下に説明を押し付ける。
さすがは 令和版インパール大作戦 首謀者だ。
しかし、与党の言いなりの安住淳氏も 更迭されるべきだ。
重大事案であり、衆参両院で ２時間ずつ時間を確保して、
野党による質疑を行うべきだ。
ＧｏＴｏＥａｔと叫んでいた菅義偉首相が 一転して Ｄｏｎ‘ｔ Ｅａｔ
と叫んでいる。
国会が 菅義偉氏に厳しく問いただすことは 当然でないのか。
再掲ですが、拙作二枚目、
「乳頭温泉 大釜湯 （秋田県仙北市 田沢湖） です。 水彩 32cm x 40cm 紙
卑屈で醜い 上目遣いの目付き、マイナスのオーラしか 感じない。
◆https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASP177QVRP17ULFA016.html
朝日デジ 2021/01/08
◎高まる景気の 二番底リスク 「決断遅れ、かえって悪化」
コロナ禍でも経済を重視してきた政府が、2度目の緊急事態宣言に踏み切った。
外食など消費に近い産業では、営業縮小の動きが広がりそうだ。
経済全体への悪影響は、戦後最悪のマイナス成長につながった前回ほどではない
との見方が強いものの、落ち込みは避けられない。
昨年夏から回復基調にあった景気が腰折れし、
「二番底」に向かう懸念も強まっている。
■営業縮小の飲食 スーパー大手は 在庫を増強
政府が飲食の場を感染拡大の「急所」とみていることを踏まえ、
居酒屋チェーンを含む外食大手はおおむね、1都3県にある店の営業時間を、
政府の要請通り午後8時までに 短縮する見込みだ。
また、午後8時以降の不要不急の外出自粛の要請を背景に、
百貨店大手は 営業時間を短くし、閉店時間を午後7〜8時に前倒しするところが多い。
一方、スーパーやコンビニの多くは 通常営業を続ける。
昨春の緊急事態宣言の際には、パスタや米など 保存の利く食料や
トイレットペーパーといった衛生用品が品薄になった。
こうした教訓から スーパー大手は 在庫を通常より増やしている。
イオンは7日、カップ麺やマスクなどをふんだんに仕入れた物流施設（千葉県野田市）
を報道陣に急きょ公開。 消費者に冷静な買い物を呼びかけた。
政府が企業に求める「出勤者の7割削減」を受け、在宅勤務（テレワーク）は
大企業を中心にこれまで以上に進みそうだ。
日立製作所は、1都3県にある拠点の出勤率を現在の30%前後から15%以下にする目標
を掲げる。人事や広報、財務などの部署で 在宅勤務をさらに徹底する。
東京海上日動火災保険のように、出勤した社員に午後7時までに退社するよう促す企業も多い。
■個人消費を 直撃 GDPは 再びマイナス成長か
飲食やレジャーなど、外出を伴うサービスへの支出を控える動きが広がると、
国内総生産（GDP）の半分以上を占める 個人消費を直撃する見込みだ。
1都3県を対象とする今回の緊急事態宣言の影響について、大和総研は、
実質GDPを1カ月あたり 0・9兆円押し下げると試算。
個人消費の落ち込みは 0・7兆円で、全国が対象だった前回の宣言時と比べると、
6分の1程度という。
前回は個人消費だけでなく 輸出や設備投資にも深刻な影響が及び、
昨年4〜6月期の実質成長率は 年率で30%近いマイナスを記録した。
今回は活動が制限される地域や分野が狭いため、
落ち込みもそこまでではないとの見方が大勢だ。
ただ、コロナ禍の長期化で景気回復のペースは力強さを欠き、
GDPの水準もコロナ前にはほど遠い。
専門家からは、2度目の宣言が重しとなり、再びマイナス成長に陥る
との予想が相次ぐ。足元の21年1〜3月期の成長率について、
大和総研は 年率マイナス0・3%と見込む。
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはさらに厳しく、 マイナス2・5%だ。
同社の小林真一郎氏は、今回の宣言について
「景気に配慮して 決断が遅れ、かえって景気を悪化させることになった」と指摘。
1カ月で感染拡大を抑え込めず、宣言の延長や地域の拡大に追い込まれる
ことを心配する声も根強い。
そうなれば「景気の二番底リスクは 急速に高まる」 （大和総研の神田慶司氏）という。
再掲ですが、拙作三枚目、
「羅臼 熊の湯」です。 水彩 32cm x 40cm
長くは 保たんよ 無策 だものｗ
◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/283511
日刊ゲンダイ 2021/01/07
◎菅政権は もはや末期、それも 最末期の断末魔状態 に陥った
永田町の裏を読む by 高野孟
新年に入ってから手元に届く雑誌の見出しを見ていると、
菅義偉政権はもはや末期、それも最末期の断末魔状態のようである。
「ガースーはもうおしまい 次の総理は誰か」（週刊現代）、
「さらば菅義偉政権 これが国民の決断になる！」（週刊ポスト）、
「『ポスト菅』政権が 総裁選前に誕生」（週刊朝日）、
「菅政権は 負のスパイラルに入った」（サンデー毎日）……。
会員制の月刊情報誌「選択」１月号も
「『孤立の宰相』菅の余命 『コロナ敗走』政権は 麻痺状態に」と、
いつになく手厳しい。
政権が行き詰まれば 「解散・総選挙」で切り返すのが常套手段だが、
今年はそのタイミングの取り方が難しい。最初のチャンスは３月に
来年度予算案が成立した後の４月で、評論家や学者の中にそれを予測する人もいるが、
それまでにコロナ禍が目に見えて収束に向かっているのでなければならない。
そうでないと「こんな時に、自分の政権立て直しのためだけの
『自己都合 解散』で 国民を投票所に駆り出すのはやめろ」と言われて ボロ負けし、
即辞任となる公算 が大きい。 また、７月の都議選とダブルでという説は、
公明党・創価学会による選挙協力が得られず 自民は惨敗するに決まっているので、
現実性がない。
となると 五輪後しか選択肢は残っておらず、そのひとつはパラリンピック閉幕直後の９月。
曲がりなりにも五輪が開かれていれば「五輪を成功に導いた菅」ということで
自民党が勝利し、当然にも９月末の総裁選は無投票再選というハッピーコースの可能性
があるけれども、五輪が開けなかったり 無理に開いて事故があったりすれば頓死。
もうひとつは衆議院議員任期満了近くの１０月総選挙だが、この場合は
総裁選が先に行われることになり、「菅のショボ顔を看板に 選挙に臨むよりも、
誰でもいいから 別の顔を」という話になるから、やはり菅はここまでである。
してみると、五輪が確実に開かれ、そこそこ成功を収めた場合にのみ、
菅政権は９月を越えて延命できそうだが、それには、聖火リレーがスタートし、
外国選手団が 国内事前合宿のため飛来し始める３月には
不安のない 内外環境 を整えていなければならない。
小池百合子都知事に突き上げられて、渋々「緊急事態宣言 を検討」
という鈍間トンマぶりでは、すでに手遅れではないか。
↑
５輪は すでに 中止決定 だとか？
