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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

冬の足音

2019-11-06 09:35:55 | Weblog
 画は クロード モネ  Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「Coucher_de_Soleil 夕焼け」です。



☆晴れたり曇ったり、冷え込む。 旭川で初雪とか。


鳩山由紀夫が 「共和党」立ち上げとか?

旧地盤・室蘭から 「れいわ新選組」で 出てほしいね、

山本太郎内閣で 日露平和条約締結・担当相 を期待する、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-777ea0.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月 4日 (月)
れいわ新選組」 政策公約関連 Newsweek巻頭特集


ニューズウィーク日本版が 10月29日発売の11月5日号で

「山本太郎 現象」

を特集している。

https://www.newsweekjapan.jp/magazine/251274.php


7月21日の参院選に向けて山本太郎氏は

「れいわ新選組」を立ち上げた。

山本氏は比例代表選に立候補し、全候補者中最多の99万票を獲得したが、

特定枠で出馬した重度の障がいを持つ舩後靖彦氏と木村英子氏が

当選したため議席を失った。

次の衆院総選挙に向けて、この山本太郎氏が率いるれいわ新選組が

台風の目になると予想されている。

その山本氏に焦点を当てた 特集である。

この特集のなかに、

「「山本太郎を 操っている?」 斎藤まさし に全て聞いた」

https://bit.ly/2JJgSsw

と題する記事が掲載されている。

ニューズウイーク氏は斎藤まさし氏について、

「菅直人の衆議院議員初当選(1980年)の選挙を手伝い、

以来40年間、数々の選挙に関わってきた市民運動家で

選挙ボランティアの齋藤まさし。2009年の民主党による政権交代にも関わり、

れいわ新選組代表の山本太郎の初当選をお膳立てしたのも彼だ

(2015年の静岡市長選で 公職選挙法違反で有罪となり、

現在は 公民権停止中の立場)。」

と紹介している。

2012年12月の衆院選に際して、友人を介して、

太郎(山本氏)のほうから「会いたい」と連絡が来て、

斎藤氏が会ってみたら 山本氏が「衆院選に出る」とのことだったという。

山本氏は 衆院選で落選したが、衆院選に負けた後、一緒に飲んだり、

朝まで歌ったり、喧嘩もしながら 結構付き合ったことを、

斎藤氏はいちばん印象に残っていることとして挙げている

斎藤氏は、その後の2013年7月の参院選に

山本氏が出馬すると決めるまでの 約半年間が、

「彼が非常に悩んだ時期なんですよ。参院選の2カ月くらい前に、

彼から『東京選挙区で 出たい』と言われ、やる以上は今度は勝とうぜ、

って僕は言った。」

と述べる。

この参院選で 山本氏は当選し、6年間参議院議員を務めた。


今回の参院選で山本氏の「れいわ新選組」が掲げた政策公約

について斎藤氏は、

「実は(れいわの公約は)太郎が作った政策ではない。

鳩山(由紀夫)さんや 経済学者の植草(一秀)さんがやっている

「オールジャパン平和と共生」というグループがあって、

基本はそこの運営委員会で煮詰めた案 なんです。」

と述べている。

「オールジャパン 平和と共生」は2015年6月に

インターネット上に立ち上げた 政治運動である。

その後、リアルな活動を展開して 現在に至っている。


その目的は、「戦争と弱肉強食」の方向に突き進む 日本政治を

「平和と共生」の方向に 転換すること。

政治を転換するには、選挙を通じて政権を樹立する 必要がある。

そのための連帯運動 を呼びかけている。

「オールジャパン平和と共生」は、平和、共生、原発稼働即時ゼロ

の基本方針を掲げ、同時に、

TPPプラス からの離脱、辺野古米軍基地建設の中止 を訴えてきた。

しかし、2019年の参院選に向けては、とりわけ経済政策の提案が

重要になることを認識して、2018年4月19日に開催した学習会で、

今後の基本となる五つの経済政策提案を明示した。

https://bit.ly/32d4bwz


この学習会での提案が、

「むしり取る経済政策から 分かち合う経済政策への転換」

=「シェアノ ミクス の提唱」

で、

  1.消費税廃止へ

  2.最低賃金 全国一律1500円 政府補償

  3.奨学金徳政令

  4.一次産業 戸別所得補償

  5.最低保障年金確立



だった。

2018年4月20日付ブログ記事

「さようなら!アベノミクス さようなら!安倍政権」

https://bit.ly/2OdrDYW

本年4月に創設された「れいわ新選組」は 参院選に向けて

8つの政策公約を提示したが、そのなかの7つが

「オールジャパン平和と共生」が提案したものである。

この経緯から、私たちは参院選で「れいわ新選組」を全面支援したのである。



Monet、二枚目、



「Meules,干し草の山 1890」です。



ユダ米・奥の院は 基地外の巣窟

☆https://www.fnn.jp/posts/00047630HDK/201908181130_MorleyRobertson_HDK 

ご参照あれ!

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ 2019年11月 5日 (火)
備忘録


(1)ラグビーワールドカップで世界の目が日本に向いているときに、

台風19号が東京湾を直撃して、高潮が発生し、東京の半分が水没して、

数千人が死亡していれば、「東京は終わった都市」だと世界に印象付けられたのに。

そうなる予定だったのに、荒川の遊水池とか、たまたま空っぽだった利根川のダム

とかがうまく機能して、東京だけは「死者ゼロ」になってしまいましたね。

だから、ラグビーの試合の前に、選手と観客に黙とうをやらせて、

日本の惨状を 印象付けた?

安倍ちゃん、残念でしたね。

DeepStateの思惑、どれもこれも外れるようになっているんですよ。

自然の摂理。


(2)なぜ、酷暑の8月に東京オリンピックをやるのか?

IOCが8月に開催する条件で開催地を募集した。

背景に欧米の人気スポーツの「端境期」をオリンピックで埋めたい、

競合スポーツのピークを外したいという、

アメリカのメディアを支配する DeepStateユダヤ人の「皮算用」。

よって、東京とあんまり気温の変わらない8月に

札幌でマラソンを強行することで、誰か選手が死んだら

DSとDSの奴隷の安倍公のせいである。

テレビが、「なぜ、8月開催?」に触れないのは、

米大手メディアのユダヤ人オーナーに「忖度」しちゃっているわけで。

ああー最低。


(3)菊池さんとかいう元アイドルが、経産省のNO.2の局長と電撃結婚

したおかげで、首里城の火災の話題は吹き飛んで、

誰かさんは胸を撫でおろしている?で、

新郎さんは、次期事務次官候補というから、

安倍ちゃんべったりの経産省の中でも、安倍ちゃん御用達っていうこと?

安倍ちゃんを救うためのご結婚?

以上。



首里城 火災: まずくなったら、マスゴミに報道を止めさせる。
安倍さん、自作自演テロですか
  2019年11月 5日(火)


首里城火災、「出火前に 防犯カメラが 切られていた。」

と「何者かが 火災の模様を撮影して ネットに公開した。」

とのニュースが流れた途端に、テレビが報道しなくなった。

マスコミから「首里城」が一斉に消えた。

安倍晋三一味からの指示 であろう。

沖縄に行くたびに、「帰れ」「やめろ」と罵倒される安倍晋三。

この男の歪んだ性格から見て、沖縄県民を逆恨みし、

「沖縄県民が 一番悲しむこと」を手下の朝鮮カルトに

実行を命じても おかしくないと、思うわけです。

以上、安倍政権だからこそ やりかねない自作自演テロのお話でした。



防犯カメラを 切っておいてから、放火ですか?
 2019年11月 5日 (火)


出火確認前に映像途絶える 首里城正殿内部の防カメ
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000168353.html

沖縄県の首里城の火災で、火元とみられている正殿内部の

防犯カメラの映像が 火が確認できる前に途絶えていた

ことが分かりました。

首里城関係者によりますと、正殿の外に設置された防犯カメラには

正殿から火が出ているのを確認できていますが、

正殿内部のカメラは火が確認できる前に 電源が落ち、

映像が途絶えていたということです。

また、警察によりますと、これまでに外部から侵入した形跡は

見つかっていないということで、正殿内部が火元との見方が強まっています。

4日の実況見分は関係者立ち会いのもと警察・消防110人態勢で行われていて、

3日に正殿北側で見つかった電気設備の一部について

本格的な調査を行っています。


首里城御庭で撮影か、火災動画拡散 消防など関与否定

2019年11月3日

那覇市の首里城火災で、城郭内の御庭から首里城が燃えている様子を

撮影したとみられる動画がツイッターに投稿されていることが2日までに分かった。

撮影者の正面で正殿が燃えさかり、南殿や北殿に延焼している様子が映っている。

拡声器を持った消防隊員らしき人物も確認できる。

当時現場周辺は 規制されていた。

那覇市消防局は10月31日午前2時49分に先着隊が現場に到着し、

御庭で火元とみられる正殿に向けて消火活動をしていた。

同3時半以降に建物からの放射熱が強まったため、二次被害を防ぐため

隊員らは御庭から一時退避した。

拡散された動画では御庭で隊員が放水している様子はないため、

3時半以降に撮影されたとみられる。

県警と市消防は関与を否定。

首里城公園の指定管理者・沖縄美ら島財団は 本紙の取材に「コメントできない」、

警備会社は「担当者不在」としている。



放火場面を写さないように 防犯カメラを切ったのですか?

外部から侵入した形跡がないとのことですが、

最初から正殿内部に潜んでいた のではないですか?

もしかして、火災前から、消防さん、現場にいましたか?

この火事、日本版ノートルダム事件 としか思えないのですが。

既に「迷宮入り」決定ですか、安倍晋三さん?




Monet、三枚目、



「The-Grand-Canal-III」です。



テロ朝も 他のワイドショー番組は 酷いから ねぇw

◆https://lite-ra.com/2019/11/post-5069.html
リテラ  2019.11.04
玉川徹が 米倉涼子ドクターXに出演したときに
 あの岸部一徳が …
政権に忖度しない ところがいい
 と玉川ファンである ことを表明



『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)のコメンテーター・玉川徹

がキャスターの羽鳥慎一とともに31日放送の米倉涼子主演人気ドラマ

『ドクターX ~外科医・大門未知子~』に出演、大きな話題になっている。

玉川といえば、昨年のクリスマスの『徹子の部屋』、

今年9月の『徹子の部屋SP』にも羽鳥らとともに出演。

今年5月10日には『ザワつく!金曜日』にも登場し、

高嶋ちさ子に「社員なの? ただの社員で 激辛コメントを連発?」

などと突っ込まれるなど、“局員らしからぬ”活躍を見せているが、

まさかドラマにまで進出するとは……。

ちょっと調子に乗りすぎなのでは?

と心配しつつ、問題の『ドクターX』を見てみた。

玉川が出演した第3話は、失言を繰り返す厚生労働相・梅沢三郎(角野卓造)が、

マスコミから隠れるため 米倉演じる大門未知子のいる東帝大学病院に入院する

というストーリー。

展開からして、玉川が政治家を追及でもするのかと思ったが、

実際の役は、ドラマ冒頭、もんじゃ焼きを食べる米倉と岸部一徳の隣で

食事をしている客というエキストラに毛の生えたようなもの。

セリフも、店のテレビに厚労大臣が漢字を読み間違える様子が映ったとき

「ああいう政治家がいるから ワイドショーはネタがつきないんですよね」

と呟くだけだった。

正直肩すかしという感じだが、しかし、ドラマの内容や演技はともかく、

玉川が『ドクターX 』に出演したことで、興味深い事実が明らかになった。

放送日の31日朝、『モーニングショー』が番宣も兼ねて

玉川たちの収録の様子を紹介するメイキング映像を流したのだが、

「興味深い事実」はそこに映っていた。

羽鳥とともにペアルックのスウェットの衣装を着てクルマから降りたった玉川。

「なんだったら(セリフ)変えちゃうから」と強気の発言をして、

羽鳥から「なんでそんな大物感 出すんですか」と突っ込まれる

というやりとりがあった後、米倉涼子や岸部一徳のいる撮影セットに入るのだが、

その途端、米倉涼子が突然、玉川にこう声をかけた。

「うちの(岸部)一徳さんが (玉川に)お会いしたがっていて」

米倉にそう言われた玉川はうれしそうに自ら、

岸部一徳に向かって「そうなんですか? どの辺が(好き)なんですか?」と聞く。

すると、岸部がこう答えたのだ。

「政権に忖度しない ところ」

このあと、羽鳥が「フォローする周りは 大変ですけどね」と茶々を入れ、

岸部も「それはわかってる」と応じて 一同爆笑となったのだが、

それはともかく、今では映画やドラマでバイプレーヤーとして

唯一無二の存在感を発揮しているあの岸部までが玉川のファンだった

というのは驚きではないか。

しかも、重要なのは、岸部がその理由として「政権を忖度しない ところ」

を挙げたことだ。


つまり、岸部は政権に尻尾をふる キャスターやコメンテーターだらけの

ワイドショーの中で、唯一強い調子で 政権を批判し続けている玉川の姿勢

そのものを評価しているということだろう。

同じGSのタイガース出身の沢田研二が 憲法9条や反原発ソングを歌うなど

反権力の姿勢を鮮明にしている
 のに対し、

岸部は 政治的な発言をすることはないが、

根っこには 同じような反骨精神 を持っていた
というわけだ。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/250.html
ネットゲリラ  (2019年11月 6日)
250万人も 何処に 避難するの?


こないだの台風で、江東区とか、避難計画があっても発動できなかった、
というんだが、250万人が対象となるので、とても収容する場所がないw 
交通網もストップしてしまったので、他所にも逃げられないしw 
大きな災害になったら、最もヤバいのは東京です。
どうにもならない。田舎の山の中の集落とか、土砂崩れで孤立とか言っても、
自分ちのミニユンボ持ち出して勝手に迂回路作ったりしているし。
田舎の人間はイザとなったら 自力更生でナントカしてしまう。


  ☆https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019103190115126.html
  東京新聞 2019年10月31日
  ◎東京ゼロメートル地帯の5区  
   台風19号で 250万人避難検討したが パニック恐れ公表せず


  台風19号に際し、東京二十三区 東部の江東五区
  (墨田、江東、足立、葛飾、江戸川)が、
  最大二百五十万人を対象とした 避難計画を初めて発動させる
  ことを検討したものの、見送っていたことが分かった。
  計画では検討開始の段階で公表するはずだったが、
  パニックを恐れ公表せず。 もとから課題は多かったが、
  この計画、実効性はあるのか。


東京都民のうち250万人は、洪水になったら水没する。
マンションの上層階だったら大丈夫かというと、
武蔵小杉みたいに 水も電気も停まってウンコも出来なくなるとか、
そんな感じです。まぁ、大災害では 避難所にも入れず、
どこにも逃げ場はない。


  ------------------------------
  葛西在住だけど、電車止められて 橋も通行止めされて
  なにが 避難なのか
  ------------------------------
  東京みたいな人口密集地に 避難命令て
  何百万人も どこに収容すんのよ
  ------------------------------
  いつものジャップ過ぎて みていられない
  こうして間近にある危機を 国民に知らせずに大惨事になった
  先の大戦と 変わらない
  ------------------------------
  株や戦争と同じだな
  般国民に事情を報せないで、
  安全なうちに上級国民は逃亡
  ------------------------------
  電車が止まった時の 各駅の乗客のあふれ具合見ても、
  受け入れ避難所が足りてるはずが無い のは明白だろ。
  ------------------------------
  税金だけ盗られて 殺されるわ
  ------------------------------
  日本っていつもこれだよな、
  「パニックを恐れて 公表しませんでした」
  原発事故のときも同じ
  パニックを恐れてという言い訳があれば
  何してもいい と思っているらしいや
  ------------------------------
  トンキンには 絶対住めんな
  日本最悪の 無能の鬼畜自治体だろ
  ------------------------------
  50年ぶりの五輪で 3兆も無駄使いするなら
  治水に使えよ
 同じ土建屋へのバラマキやろが
  ------------------------------
  正に安倍晋三の無能政権の代償だわ
  いまだに東京の人口は増え続け 一極化が進み続けている

  各省庁を各地方に振り分け 
  会社の本社を東京に作るなら重課税にして 地方に分散させろ
  いつかは来るであろう都市直下型地震にも備えるべきである

  分散させ 人口が減ったあとに ゼロメートル地帯の住宅街は
  全て壊し 氾濫時の逃げ水地帯 にしておくべきである
  ------------------------------


だからおいらは、「東京はもう限界だ」と言ってる。
これを放置していると、大変な事 になります。


コメント



*金牛 | 2019年11月 6日 | 返信

  遷都しかないんだけど 慎太郎が死ぬまで無理か(´・ω・`)



チョン太郎は もう半分以上 ガン桶、 無視! 々

悪事しか しなかったよなぁw


新皇居は奈良、 三権は 日本のへそ・中濃地方 という説あり。

現皇居は 徳川記念公園へ! 




霜月にⅤ

2019-11-05 09:55:05 | Weblog
 画は 葛飾 北斎 (葛飾 北齋) かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 深川 万年橋下」です。


☆晴れ、冷え込む。


MMTは 「トンデモ理論」だそうです、

◆https://tanakanews.com/191028ubimmt.htm
田中 宇(さかい) 2019年10月28日  
人類の暗い未来 への諸対策


この記事は「隠れ金融危機の悪化」の続きです。

前回の記事に書いたように、世界経済は今後いずれ
巨大な金融バブルが崩壊し、リーマン危機より深刻な
金融危機と大恐慌になっていく。

現在は巨大なバブルが崩壊する前の膨張した状態だが、
マスコミも金融界も崩壊寸前のバブルのことをほとんど語らないので、
多くの人がそれを知らない。

バブルがいつ崩壊するか不明だが、来年(2020年)から
金融危機や大不況になる という予測が以前から出回っている。

トランプ米大統領は、来秋の大統領選まで 株価の高値を持たせて
好景気を演出し、再選につなげようとしているので、
来秋までは全力でバブルを維持するだろうが、
その後で金融危機になる可能性があり、
それが2020年崩壊説につながっているのかもしれない。

前回の記事に書いたように、バブル崩壊はすでに9月から
米銀行界のレポ市場(短期融資市場)の凍結のかたちで表れており、
今後崩壊感が払拭される可能性は低く、
いずれ崩壊が債券市場へと拡大し、本格的な金融危機になっていく可能性が高い。


今後いずれ 金融バブルが崩壊すると、世界の中央銀行や政府に
事態を延命・蘇生する余力がない
(すでにリーマン後の延命策で 使い果たしている)ので、
金融システムの崩壊と実体経済の不況が世界的にずっと続く。
崩壊や不況は10-20年続くかもしれない。

最近チリやエクアドル、アルゼンチンといった、経済の民営化を
徹底して進めてきた中南米の諸国で、経済社会の崩壊や反政府デモ、暴動などが
ひどくなっているが、
これは米国中心の世界の経済金融システムの崩壊の始まりとして、
システムの周縁にある対米従属的な新興市場諸国が先に崩れているものだ。
この傾向はずっと続く。

新興市場諸国でも、非米的な諸国は比較的崩壊していない
(レバノンやイラクなど中東諸国での 反政府デモの拡大は、米国から
イランなどへの 覇権意向と関連しており、中南米と事情が違う)。


世界不況が20年も続くのは信じられないかもしれない。
だがよく考えると、たとえば日本は90年代のバブル崩壊から30年蘇生せず、
超低成長が続いている。

マイナス成長を粉飾して プラス成長に見せかけるのは難しくない。
日本は事実上30年間の不況である。

くそな専門家たちがそう言わず、人々が専門家を軽信しているだけだ。
20年間の世界不況が起きても、人々がそう感じるかどうかは疑問だ。
人類の不感症をよそに、20-30年間の世界不況がこれから起こりうる。 


IMF世銀は先日の年次総会で、これから全世界が同時に不況になっていく
という予測を発表した。リーマン危機後のような不況になるという。

ナショナル・ジオグラフィックは、これからの30年間で
世界的に食糧難がひどくなり、最大で50億人の人々が、
十分な食料と水を得られない状況になるという予測を発表している。

IMF世銀もナショナル・ジオグラフィックも、エスタブ系の勢力だ。
「陰謀論者や左翼の たわごと」ではない。
(最近はエスタブ系の方が 「たわごと」ばかり発しているが)


金融資産の多くを持っているのは大金持ちの層だが、
これからの金融崩壊で最も打撃を受けるのは、金持ちでなく貧乏人だ。
金融崩壊は 政府の財政破綻や 企業の倒産を引き起こす。
社会福祉や公的年金の機構がつぶれ、それに頼って生きてきた人々の生活
が破綻する。 企業の連鎖倒産によって失業が急増し、
中産階級の人々も生活難に陥って貧困層に転落する。

賢い大金持ちは金融崩壊をうまくヘッジするだろうから、
世の中の貧富格差はどの国でも今よりさらに急拡大していく。
そんな状態が 何年も、何十年も続く。


貧富格差の増大によって、現時点ですでに米国では4千万人が、
十分な食べ物を得られない貧困生活を送っている。
現在、米国はまだ「不況入り」しておらず、
金融バブルによって不況を隠せる状態だ。それなのに4千万人が飢えている。

今後、不況がもっと顕在化するころには、さらに大変な事態になる。
先進国のはずの米国ですら、こんな「第三世界」みたいな状態だ。
世界的に、人類の未来はとても暗い


共和党系の右派シンクタンクであるナショナルインテレストも、
20年後には米国の失業率が50%になる という予測を出している。
この話は目くらましを伴っている。
失業急増の原因は金融バブルの大崩壊でなく
「AIや自動化の普及 によって」ということになっている。
AIが世界の多くの人の仕事を奪っていく、
という未来像はすでに普及しており、もはや「常識」だろうが、
私から見るとこの話には金融バブル大崩壊が近いことを隠す
目くらましの要素が入っている。

90年代以降、パソコンが普及してオフィス作業の効率化や自動化が進んだ時も、
世界的に失業の増加が予測されていたが、人類は何とか対応して仕事を作った。
AI化よりも バブル大崩壊の方が、世界の雇用市場への打撃が大きい。


最近は「地球温暖化のせいで、失業や貧困が急増する」
という目くらましも盛んに行われている。
英国の中央銀行は最近「地球温暖化のせいで 突然の金融崩壊が起こりうる」
という「警告」を発した。

きたるべき金融崩壊は、中央銀行群が引き起こした 金融バブルの大膨張が原因だ
地球温暖化と何の関係もないことは、英中銀自身が一番よく知っているはずだ。
こんな馬鹿げた話に騙される人が意外と多いのだろう。

いずれ書くつもりだが、温暖化人為説 は正しくない可能性が高い
ことがすでに結論づけられている。 インチキな話を軽信すべきでない


AIや温暖化、英中銀の「警告」など、これから起きる世界経済の
長く厳しい不況を 金融バブル崩壊のせいにしたくない 目くらましが
次々と出されてくるのは、従来の世界の覇権運営をしてきた
米国の上層部(軍産、金融界
「世界の金融システムが 巨大なバブル状態で、これから崩壊していく」
という現実を、人々に知られたくないからだろう。

すでに、大金融バブルの存在も、その崩壊開始も人々に知られないまま、
米レポ市場の崩壊に象徴される 「隠れ金融危機」が悪化している。
隠していた金融危機が顕在化すると危機がひどくなるので、
米上層部はできるだけ金融危機を隠したままにしておきたい。

世界不況が起きて世界の庶民の生活水準が劇的に低下し、
飢餓や暴動や秩序崩壊が発生するという見方は、
最近初めて発せられたものでない。

昨夏には米国の大学MITが、コンピューターモデルによる予測と称して、
2020年に世界不況が起こり、その後2040年ごろにかけて
事態の悪化が進んで「文明の終わり」の状態になるという予測を発した。
「コンピューターモデルによる予測」が、客観的に見せかけたモデル製作者
による恣意的なものであることは、地球温暖化問題を見れば明白だ。

リーマン危機後、米連銀などが バブル延命のQEを開始した09年ごろの段階で、
すでに米上層部には、バブルが延命し切れなくなった時点で
厳しく長い世界不況になることが見えていたはずだ。

きたるべき世界不況は「完全雇用」を目標にしてきた
従来の世界経済のモデルの維持を不可能にする。

戦後の世界経済は、大量生産と大量消費を前提とし、
大量生産する鉱工業やサービス業が人々を 完全雇用に近い形で雇用し、
人々は、雇用主から支払われる賃金で消費して 大量消費を可能にし、
生産と消費で経済成長を持続するシステムになっていた。

仕事を見つけられない少数の人々は、失業保険や生活保護などの形で
お金を政府からもらうが、失業者や生活保護受給者は、
いずれ仕事を見つけて働く ことを目標にすることを義務づけられ、
完全雇用が社会の目標になってきた。

このような完全雇用を目標とした経済システムは、
きたるべき長く厳しい世界不況の到来とともに達成不能になる。
世界の多くの企業は従来、大量生産・大量消費のシステムに不可欠な
完全雇用を目標とする体制に貢献するため、多くの従業員を雇用していた。

80年代からの米英金融自由化によって債券金融システムが急拡大する中で、
この30年間、米国中心の世界各国の企業は 低金利で資金調達し、
従業員を多めに雇っても利益が出る状態を続けた。

だが、金融危機を伴った長い世界不況になると、
商品の売れ行きが悪化した状態が続くとともに、調達金利が上がって
多くの企業が利益を出せなくなる。

この30年間、企業も政府も金融バブル膨張の恩恵にあずかって儲けを出し、
財政赤字をあまり増やさずに政府を運営してきた。

今後の決定的なバブル崩壊は、これらの恩恵の恒久的な喪失となり、
企業も政府も経済破綻した状態になる。


北齋、二枚目、



「春興五十三駄之内 藤澤 平塚へ三里半」です。


先進諸国でも失業率が30−50%の状態が続き、
完全雇用の目標達成はどう見ても不可能になる。

失業者が多いと十分な消費ができない。
近年、先進諸国の経済は60−70%が国民の消費で成り立ってきた。

今後、失業者が急増するとマイナス成長が定着し、
大量生産・大量消費のシステムが破綻する。
この悪循環を防ぐには、これまでの完全雇用を目標とした体制をあきらめて
別のものに替えるしかない。
その「別のもの」として考案されている選択肢の一つが、
近年話題にされている「ユニバーサル・ベーシックインカム(UBI)」だろう。

UBIは、月に5百ドルとか千ドルといった定額のお金を、
国民の全世帯ないし全員 に配って生活費を支援する所得保障制度だ

生活保護のように、収入の少ない世帯のみに配る制度とは違う。


生活保護の受給者は、役所から生活の立て直しを求められ続ける。
失業保険の受給者は、再雇用への努力を求められ続ける。
それらは戦後世界の「完全雇用・大量生産・大量消費」の経済システムに
合わせて作られた制度だった。

UBIは、そういった完全雇用との結びつきが取り払われている。
UBIのアイデアは大昔からあったが、近年急に世界的に取りざたされ、
欧州などで実験的に実施されている。

UBIが 近年急に再登場したのは、AIや自動化の進展で
今後失業率が大幅に上がり、完全雇用の目標達成が不可能になり、
貧困層が急拡大すると予測されているからだ。

UBIは米欧で財界人たちにも支持されているが、
それは彼らが博愛の精神だからでなく、いずれ世界不況で完全雇用できなくなり、
大量消費の体制を維持するために 制度の改革が必要だからだ。

UBIに必要な資金は、政府の支出になる
米国での試算では、成人の全国民に毎月千ドルずつ配る場合、
連邦政府の現在の歳出総額の73%にあたる3兆ドルが毎年必要になる。

これは米政府の防衛・医療・教育の歳出を全部合わせた額より大きい。
米国のGDPの14%に当たる額だ。
こんな巨額の支出の財源を、どこから持ってくるのか。


それに対する回答の試みは、すでにいくつか出されている。
一つは、さいきん流行っている「経済理論」(のふりをした詐欺)である
MMTだ。

これは政府が国債を発行しすぎると 超インフレが起きて財政破綻する
という従来の考えは間違いだ。
政府はいくら財政赤字を増やしても 破綻しない。
だから政府は 無限に国債を発行して良い
という
「財政赤字 ノススメ」みたいな説である。

このMMTをUBIとつなげると「政府が財政赤字(国債発行)を急増させて
巨額資金を作り、それをUBIで 国民にばらまき、
消費を下支えして 経済発展を維持するのがよい」という主張になる。

これから世界的に国債の金利がゼロやマイナスになっていきそうだが、
その状態が何年(何十年)も続けられるなら、
MMTは政府にとって魅力的な政策になる。

国債金利がゼロ以下なら、政府が無限に国債を発行しても利払いはゼロだからだ。
これはすでに日本で実践されている。

だが、私から見ると MMTは「トンデモ理論」の一つだ。
財政赤字(国債発行)を増やし続けると、やがて国債(など債券)に対する信用
が失墜するバブル崩壊が起こり、
ゼロだったはずの金利が高騰するか、もしくは債券の買い手がつかなくなる

米日など先進諸国はすでに国債など債券を発行しすぎており、
MMTをやらなくても「隠れ金融危機」が起きている。

MMTの理論を信じて 国債の巨額発行を開始すると、
数年内に債券危機が顕在化して金融システムが破綻する
すでに起きている金融危機をうまいこと隠し続けられれば、
MMTをやっても10年ぐらい持たせることはできるかもしれない。

だがどちらにせよ、MMTは 財政破綻にしかつながらず、
UBIの恒久的な財源になれない


MMTを喧伝する米民主党左派の人々が もう一つさかんに主張しているのが
「米政府が大金持ちの資産に課税し、その税収でUBIを実施する」
ということだ。

米大統領選で民主党の現在の最有力候補であるエリザベス・ウォーレンらが、
大金持ちへの資産課税を公約として掲げている。
税金を取られる大金持ちの中からも、資産課税に賛成する動きがある。

大金持ちが資産課税に賛成する理由は博愛主義からでなく、
何らかの方法で大量消費を維持しないと 経済が維持できず、
自分たちと子孫が 今後儲けられなくなるからだ。

大金持ちから資産を没収して貧乏人に分配するのは、
ソ連など社会主義が好んだやり方だ。
米国の風土は 自由な経済体制を好む。 資産課税は米国的でない。

UBIの所得保障も社会主義的な考え方だ。
MMTも大きな政府の推進なので 米国(共和党)的でない。

それなのに米国で資産課税やUBIやMMTが堂々と語られているのは、
それを検討対象に入れないと、米国が戦後、世界的に作った
大量生産・大量消費の経済システムを維持できないからだ。

UBIやMMTは、きたるべき 巨大なバブル崩壊後の 人類の暗い 未来
に対する対策 として考えられている。

これらは 今後しだいに顕著になっていくテーマになる。

今回の記事はまだ試論だ。



北齋、三枚目、



「假名手本忠臣藏 五段目」(恩愛の二つ玉) です。



報道されぬ 支那情報、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046170.html
日本や世界や宇宙の動向  2019年11月03日 
中国の銀行が 次々に破綻?


世界の国々の銀行が 経営悪化で苦しんでいます。

中国では 大手銀行が次々に破綻しています。

これまでは中国政府 銀行の破綻を隠蔽し 密かに国営化してきましたが、
もはやそれも 隠蔽することができなくなっているようです。

地方では 銀行が破綻寸前であることを
多くの市民が聞きつけ 取り付け騒ぎが起きているそうです。

中国でこのようなことがどこかで起きると
あっという間に 全国に広がりそうです。

今後も別の銀行が破綻寸前になると 騒ぎはさらに大きくなります。

中国政府が最も恐れていた暴動も 起きるかもしれません。

銀行が危ないのは中国だけではありません。

次に金融危機が起こると 世界中の銀行が危機に陥るのでしょう。

https://www.investmentwatchblog.com/global-banking-issues-
australia-china-lebanon-sweden-and-the-us-all-having-major-bank-
within-the-last-week/
 
(概要)

11月2日付け

世界の複数の国で 同時に銀行関連のニュースが流れています。

中国の地方では、突然取り付け騒ぎが起き、金融崩壊寸前です。


最初に包商銀行、次に錦州銀行、そして2ヵ月前に恒丰银行(Heng Feng Bank)

が密かに破綻し 密かに国営化されました。

そして現在、中国の大手銀行が 大量の不良債権で破綻寸前です。

しかし今回は、密かに破綻することが できなくなっています。

現在、中国政府が最も恐れていた事態が起きています。

地方では銀行の前で 預金者らによる大規模デモが発生しており、

預金者らは 銀行の窓口に押し寄せ お金を返せと要求し

取り付け騒ぎ を引き起こしているのです。

木曜日に 地方の経営者ら、政界幹部、銀行幹部は

伊川県の洛陽郊外にある市中銀行(伊川県最大の伊川銀行)の前で

マイクを持って銀行を支えると宣言していますが、

その傍で笑みを浮かべた行員らが テレビのカメラの前で現金を振りかざし

銀行にどれほどの現金があったのか を示していました。

中国政府は 嘗てないほど必死に銀行の危機を隠蔽し

人民を安心させようとしていますが、この銀行は破綻寸前であり

銀行のトップは 窮地に陥っています。

WSJの報道によると、村人らから伊川銀行が破綻するという噂を聞いた

31歳のLi Xueさんは木曜日に3度目の試みとして

母親の老後の蓄えの数千元を引きだそうと 伊川銀行にやってきました。


(2018年の年次報告書の公開が遅れた 中国の銀行一覧)

https://zh-prod-1cc738ca-7d3b-4a72-b792-20bd8d8fa069.storage.googleapis.
 com/s3fs-public/inline-images/Chinese%20banks%20troubled_0.jpg


レバノンでは、複数の銀行が 5日間(就業日)連続で閉鎖しています。

レバノンのハリーリ首相が 大規模抗議デモの発端となっ

経済危機を緩和するために 金融部門から数十億ドルを拠出し

支援に充てるかどうかは不透明です。

首相が抗議者らに対し救済策を発表した翌日の火曜日に

大量の市民が街に繰り出し レバノンを危機に陥らせた政治家らに抗議しました。

月曜日に首相は市民の前で 大臣や国会議員の報酬を半減し

中々進まなかった財政再建を行う ことを約束していました。

中略

オーストラリアでは コモンウェルス銀行が 技術的問題で

インターネットバンキング・サービスが一時的に停止しています。

これは2週間で2度目のサービス停止です。

その結果、顧客の5割以上が サイトにアクセスできなくなりました。

銀行側はその日の午後には回復すると発表しました。


米国でも レポ市場(短期の資金取引を行う場 であるオープン市場)

リーマンショック以来のトラブルに直面しています。

米国の景気も後退しており、経済刺激策として マイナス金利を導入しています。


スウェーデンの中央銀行は、2008年直前のEWI早期警戒指標よりも

リスクが高いことを示しています。

Sveriges Riksbankのエコノミストによると、現在のスウェーデンの

金融システムは非常に脆弱であり 2008年の金融危機と同じ状態です。

https://i0.wp.com/nationandstate.com/wp-content/uploads/2019/10/
 2019-10-22-1.png?fit=866%2C554&ssl=1


マッキンジー社(米国の大手コンサルティング会社)の報告書よると、

次に金融危機が起こると 世界の銀行の半数は 生き残れないでしょう。

今、全世界の銀行は、末期状態に備えないなら、

次の金融危機で半数以上の銀行が 破綻のリスクを抱えています。

前回の金融危機から10年経った今、

再び金融業界は 経済循環の最終段階 に入りました。


以下省略




◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16660.html
ネットゲリラ  (2019年11月 4日)
トンキン五輪失敗で 不動産価格 暴落


マラソンを見るためにマンション買った人もいるのに
どうしてくれる、という話なんだが、
それはそれとして、本命は お台場だろうね。
お台場の海が うんこだらけだと知れたら、
お台場のうんこタワーマンションが 売れなくなる。
そっちの方が大きい問題で、幸いまだトライアスロンは札幌に行く
という話は出てないんだが、そうなったらうんこの海の中にそびえる
タワーマンションのイメージは 暴落するだろう。
トンキンは人口が集中しすぎて、人間が住める環境ではないのだ。

大都市は世界中どこでもそうで、8月にマラソンなんか出来ないんだから、
雲南あたりでやれよw 冬でも雪は降らないし、夏でもそんなに暑くない。
常春の天国です。 一年中いつでもオリンピックが出来るw


  ------------------------------
  知るか そんなもん
  ------------------------------
  知らんがな! このタコ!
  ------------------------------
  選手や観客やボランティアの 命や健康より
  上級市民の 金や資産の心配かよw 
  ------------------------------
  すんなり移転案を受け入れた森喜朗が
  怪しいよね。 裏で繋がってない?
  ------------------------------
  森喜朗には受信機が たくさん刺さっているんだよw
  電○、博○堂、I○Cが リモコン操作してるに違いない
  ------------------------------
  お台場のマンションとトライアスロンもそうだが
  不動産と東京五輪は 変な癒着してるよな
  ------------------------------
  この女 ほんと頭おかしい
  北方領土の件といい どれだけ悔しいのか知らんが
  公で発言して良いことと悪いことの 区別も付かんのか
  札幌も勝手に押し付けられて いい迷惑だわ
  ------------------------------
  築地から豊洲にって時も 
  グダグダと あれもこれも 引き伸ばして
  運転資金底ついて 廃業した人いたよね
  ------------------------------
  庶民感覚ゼロなのが 完全にバレたな。
  どうせ次がないから 好き放題なのは仕方ないけど、
  ちょっとね。
  支持者半減するレベルの 間抜けな発言。
  ------------------------------ 


小池百合子というのは政治的な実績のない人で、いつも問題が起きると、
落とし所のない話を グチグチ垂れるだけで 何も出来ない。
希望の党 の時も、豊洲 の時もそう。 調整能力 皆無です。 


コメント



*積雲 | 2019年11月 4日 1| 返信

  糞便は河川や東京灣と水中に限られるが 放射性物質は水中に限らない。
  加へて長年の景氣惡化政策である。少子化で家屋は供給過多であるし、
  汚染の酷い關東は住むには抑も適なさい。
  五輪は 土地價格暴落の切つ掛け であり、
  更には ババ拔きの爲の仕掛け に過ぎまいと。

  日本新黨出身の政界渡り鳥であり、其の時々の權力者に取入つて
  上手に政界を游泳、生殘りを圖つて來ただけの人だらう。
  取入るに際しては 自身の肉體を用ゐてゐたと噂する者も
  あるやうだが實態は知らぬ。



*アッキー本物 | 2019年11月 4日 | 返信

  芝浦の排水塔から対岸の台場へ向かう水は、しっかりと茶色いですし
  本当にトイレットペーパーの紙くずが浮いていますが、
  水にありがとうと話しかければ 氷の結晶は美しくなります。 レリゴー!




醜いのう 日本会議・緑の狸・婆ぁw




霜月にⅣ

2019-11-04 09:49:09 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「娘 と シクラメン」です。

 水彩 32cm x 40cm 紙


☆晴れ、初氷だとか。


ユダ米による 日本の「完全植民地化政策」ですよ、

英語の「公用語」化だな、無用・無駄の極みだ、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201911030000/
櫻井ジャーナル  2019.11.03
安倍政権が進める 英語政策の目的は
 国民の英語力を向上させる ことにはない



大学入試共通テストで活用されるとされていた英語の「民間試験」

が見送りになったという。

「2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え」

て進めてきた政策が破綻している のだろう。

私企業に試験を任せるという問題 だけでなく、

安倍政権が進めてきた英語教育政策 に対する批判は

英語教育に携わっている学者から 批判されてきた。

そうした批判は 無視されている。

萩生田光一文科相の 格差容認発言が「民間試験」見送りの理由

にされているが、格差拡大は 安倍晋三政権も推進している新自由主義の基本。

社会にはさまざまな理由で厳しい生活を強いられる人びとが存在しているが、

そうした人びとを切り捨てるのだ。

勿論、こうした考え方を否定する人も少なくない。

社会的な弱者を救済するため、仏教には喜捨、イスラムにはザカートやサダカ

という仕組みが存在する。

キリスト教にもそうした考え方があり、ヨーロッパの中世では

「世俗の乞食さえも 折々は、有産者に 慈善という善行の機会 をあたえる

ところから、『身分』として認められ、評価されることがあった」のだ。

(マックス・ウェーバー著、大塚久雄訳
『プロテスタンティズムの倫理と 資本主義の精神』岩波書店、1989年)


こうした考え方を 新自由主義は否定、強者による富の独占を推進するのだが、

このイデオロギーは資本主義の基本原理。

このイデオロギーが広まった19世紀には 弱者を救済する仕組みが

切り捨てられていく。

イギリスでは1834年に 新救貧法が導入されるが、

この法律は庶民の貧困化を深刻化させた。

貧富の格差が拡大すれば社会は不安定化、それを抑え込むために

治安システムが強化され、他国を侵略して植民地化、富を奪うという流れ。

その略奪した富も 最終的には支配階級へ集中し、強大な私的権力が生み出される。

ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは

大統領時代の1938年4月29日に次のように語った:

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなる

ことを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる。

本質的に、個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする

何らかの存在による政府の所有 こそがファシズムだ。」

新自由主義は 私的権力に社会を支配させよう というイデオロギーであり、

ルーズベルトの定義を採用すると、それはファシズム。

新自由主義とは ファシズムの別名だ ということになる



この体制の中心にはアメリカの巨大資本、つまり私的権力が存在している。

このアメリカを中心とする支配システムを支えている柱のひとつが

基軸通貨としてのドルを発行する権利。

その仕組みを維持し、潜在的なライバルを潰して

世界制覇を実現するために存在しているのが 軍隊や情報機関。

そうした支配力によって 英語が世界の「共通語」として扱われるようになり、

英語を母国語とする人びとは 有利になった。

そうした情況を言語 帝国主義と表現する場合もあるが、


少し前から インターネット上の翻訳ソフトの能力が上がり、

使えるレベルに達して 言語の障壁が低くなっている


ところが日本語が関係すると 相変わらず使えない。

意図的にそうしているのではないか、

つまり日本人が世界の情報に接しにくくしているのではないか

という疑惑もある。

この疑惑が事実かどうかは不明だが、日本人が外国へ情報を発信したり、

外国の情報を入手すること、日本人が外国人とコミュニケーションする

ことを日本の支配者は嫌がっている可能性が高く、

日本の庶民の英語能力が上がることも 嫌がっているのではないだろうか。


英語云々の前に、庶民から教育を受ける権利が 奪われつつある

ことは本ブログでも指摘してきた。

進学の仕組みが 幼少期から資金を投入できる家に有利で、学費も高騰している。

言うまでもなく、学費が高騰すれば 庶民には大きな負担。

例えば、2012年にイギリスのインディペンデント紙が行った覆面取材の結果、

​学費を稼ぐための 「思慮深い交際」​を紹介する、
☆https://www.independent.co.uk/news/uk/home-news/
 how-sex-work-has-replaced-a-bar-job-for-students-
 who-struggle-to-bills-loans-and-university-fees-8364948.html?origin=internalSearch

いわゆる「援助交際」を仲介するビジネスの存在が明らかになり、​

ギリシャでは食費を稼ぐために女子学生が売春を強いられ​、
☆https://www.thetimes.co.uk/article/greek-students-sell-sex-for-food-r5qcxn5dc7w

売春料金が大きく値下がりしている と伝えられている。


アメリカ上院のエリザベス・ウォーレン議員によると、

アメリカでは 教育が生活破綻の大きな原因になっているという。

少しでもまともな教育を望むならば、多額の授業料を払って私立へ通わせるか、

公立の学校へ通わせるにしても 不動産価格の高い住宅地に引っ越す必要がある。

低所得者の通う学校では 暴力が蔓延して 非常に危険な状態で、

学習どころではないのだ。

トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中で

ウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に

次のようなことを言わせている。

「二人の息子を 金のかかるエクセター校に入れたら

なんだってやらなきゃならん!」

(トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫)

「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。

ウォーレンによると、そうした経済的な負担に耐えられなくなり、

破産する人が少なくないという。

結局、経済的に豊かな愚か者が 高学歴になる一方、

優秀でも貧しい子どもは 落ちこぼれていくことになる。


アメリカはそれより進んでいると見られているが、

少し前から話題になっているのは「シュガー・ベイビー」なるシステム。

女子大学生(シュガー・ベイビー)と富裕な男性(シュガー・ダディー)

を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネス。

売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。

現代版のクルチザンヌ(フランス語で高級娼婦)だと言う人もいる。

登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている

南カリフォルニア大学(583名)、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(614名)、

コロンビア大学(1008名)、ニューヨーク大学(1676名)も含まれている。


日本で進められている 英語教育の目的は

日本人の語学力を引き上げるにことにあるのでなく、

英語を利用した 支配階級と被支配階級の固定化にある のではないか

とも思える。 少なくとも、そうした方向へ動きそうだ。

蛇足だが、1980年代に某大手企業の役員からこんなことを聞いた。

アメリカへ進出するにあたり、語学力で送り込む人間を決めたのだが、失敗に終わった。

そこで営業力で選んだところ 事業は軌道に乗ったという。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4196285.html
新ベンチャー革命 2019年11月2日 No.2508
大学入試の英語試験民営化は、第二の加計事件に発展するのか:
 野党は今国会にて 全力を挙げて 安倍・萩生田コンビを追及して欲しい




1.大学受験生を持つ親にとって、極めて関心の高い大学入学共通テスト
  における英語試験民営化が 案の定、頓挫した


安倍氏の腹心・萩生田文科大臣は、いわゆる“身の丈”発言にて、

関係者から顰蹙(ヒンシュク)を買い、9月に襲来した台風15号の被災をそっちのけで

強行された内閣改造後の安倍政権は窮地に立たされています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/912.html

なぜ、安倍氏が文科大臣に、あえて、腹心の萩生田氏を当てたのか、

その魂胆が、見えてきました。

本ブログの見方では、大学入学共通テストの中の英語試験の民営化の先行きに、

前々から暗雲が立ち込めていたからではないでしょうか。

そして、案の定、この問題が表面化してきたのです。

ここで、安倍官邸は、安倍氏を守るため、すかさず、

英語民間検定試験を強引に延期(事実上のドタキャン)したのです。

これで、安倍政権は、野党に 絶好の攻撃ネタを与えています。



2.TOEICが 英語民間検定試験から撤退した 今年7月時点で、
  この英語試験民営化に 暗雲が立ち込めていた


この英語民間検定試験にはいくつかの業者が参加していますが、

もっとも有名なTOEICが、今年7月に撤退しています。
https://dot.asahi.com/aera/2019070800078.html?page=2

さて、筆者が勤務していた大学では、外国人の入学志願者を中心に、

英語力に関して、もっとも重視していたのはTOEICのスコアでした。

TOEICやTOEFLは世界的に有名であり、これらのスコアで、

学生の英語力は確認できます、なぜなら、

このスコアは 世界規模で通用する からです。

しかしながら、上記、英語民間検定試験の導入の背後には、

日本の業者の思惑が存在しています。

その代表格が、あの ベネッセ ではないでしょうか。
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201911010000675.html



3.安倍官邸は、英語民間試験強行が、第二の加計事件に発展する
  のを恐れたのではないか


大学入試の英語試験民営化で、もっとも、

食指を動かしそうなのが ベネッセでしょう。

ところで、ベネッセの本社は、岡山市ですが、

アベ友No.1の 加計学園の本拠地も岡山市です。

その加計氏と ベネッセの福武氏は 

岡山県の財界人としての付き合いはあると推測されます。

安倍氏と萩生田氏は、加計氏と親しいことは

すでに全国民が周知しています。

したがって、今回の大学入試英語試験の民営化で潤うはずの

ベネッセ・福武氏が、安倍・萩生田・加計の インナーグループに入っている

可能性を否定できません。



4.野党は今国会にて、大学入試の英語試験民営化の闇
  を追及すべき


今回、萩生田氏を安倍官邸が文科大臣にしたのは、

大学入試の英語試験民営化の闇を、第二の加計事件として、

全国民に暴露させないため だったと勘繰ることができます。

そのように勘繰れば、

英語民間試験が、急遽、ドタキャンされたのは無理もありません。

野党は、安倍・萩生田・加計トリオと、

ベネッセ・福武氏との 水面下での関係を把握しているのでしょうか。

いずれにしても、野党は今国会にて、英語試験の民営化の闇に関して、

第二の加計事件として、再度、安倍氏を追及して欲しいと願って已みません。



再掲ですが、拙作二枚目、



「能 砧きぬた」です。 水彩 32cm x 40cm 紙



ユダ米の 誘導ですよ、敵国NO.1は ユダ米、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/471247013.html
(EJ第5120号) 2019年11月01日
日本はなぜ 長期デフレに 陥ったか


現在、米国は、世界最強の「軍事力」を保有しています。
しかし、圧倒的な軍事力は 相手側を威圧し、
外交などでは 有利に働きますが、
実際にそれを行使することは、大きなデメリットも伴うので、
簡単にはできません。

そこで、米国は「経済力」という武器を多用しています。
現在、トランプ米政権が中国に仕掛けている「関税戦争」がまさにそれです。
米国に これを仕掛けられるとどこの国でも、まず勝ち目はありません。

「プラザ合意」が結ばれるまで、米国にとって日本は、その経済力において、
脅威的な存在だったといえます。
現在の中国と同じです。
何しろ、安いコストで優れた製品を製造し、
怒涛のように輸出してくるからです。
これに歯止めをかけるため 米国は「プラザ合意」による経済戦争を
日本に仕掛けてきたのです。
まさに問答無用であり、日本はそれを拒否できなかったのです。

1985年のプラザ合意によって、「1ドル=240円」だった
対ドル為替レートは、2年後の1987年末には、
「1ドル=120円」の 超円高になっています。
これは、日本から輸出する製品に対して、
一律100%の関税をかけるのと同じ影響を日本にもたらした
といえます。

あまり知られていないことですが、終戦後の沖縄で
日本はプラザ合意と同じような体験をさせられています。
それは、1946年4月に、米軍が発行するB円という軍票
沖縄での公式通貨になった
ことです。
はじめのうちはB円と日本円は等価の扱いでしたが、
その2年後の1948年7月には 日本円の使用が禁止され、
沖縄で使える通貨は B円だけになっています。

そして突然1950年4月から、「1B円=3円」に切り上げが行われたのです。
これは、米軍が 日本から資材などを輸入するさいのコストを下げるのが、
狙いだったと思われます。

1958年にB円は廃止され、沖縄ではドルが使われるようになりましたが、
この8年間の「B円高」によって、
沖縄の製造業は 国際競争力を失い、壊滅状態になります

現在でも、沖縄の製造業は、他の地域に比べると、
きわめて脆弱であり、産業全体のGDPに占める製造業の割合は、
全国平均の20・8%に対して沖縄は4・9%程度です。
通貨高の影響はとても大きいのです。

このプラザ合意による超円高により、当然のことながら、
日本の輸出産業は、大きなダメージを受け、
日本経済は深刻な景気後退に突入します。
政府と日銀は、この景気後退を食い止めるため大規模な財政出動を行い、
それに大胆な金融緩和を重ねる経済政策を展開します。

しかし、これが後になって、巨大なバブルを
発生させる原因になったといわれます。
日銀は、そのとき「5・0%」だった公定歩合を
1986年中に4回も 連続して下げています。

─────────────────────────────

     1986年 1月 ・・・・・ 4・5%
           3月 ・・・・・ 4・0%
           4月 ・・・・・ 3・5%
          11月 ・・・・・ 3・0%
     1987年 2月 ・・・・・ 2・5%

─────────────────────────────

しかし、経済アナリストの森永卓郎氏は、バブルを発生させた真の原因は、
日銀の「窓口指導」にある
 ことを指摘して次のように述べています。

─────────────────────────────

日銀は、それぞれの銀行ごとに 貸し出しの伸び率の上限を指示する
窓口指導 をずっと行ってきた。
バブル期には、窓口指導は表向き廃止されたことになっていたが、
現実には続いていた。
銀行は窓口指導で示された 融資の伸び率を
何が何でも達成しなければならない。

万が一達成できないと、翌年の伸び率を減らされてしまうからだ。
役人が予算を使い切ろうとするのと、同じ構造だ。

ところが、いくら融資を増やしたくても、円高不況で融資を受けたい
という資金ニーズがない。
そこで、銀行がのめり込んでいったのが、不動産融資だった。

表向き、銀行は、不動産投機のための資金を
貸してはならないことになっている。
しかし、体裁を整えることは難しいことではない。

銀行は、不動産投機を ビジネスに偽装して、
不動産融資を拡大していったのだ。

不動産市場に投機資金が大量流入するのだから、当然、
不動産価格は、急上昇していくことになった。
しかしそのことは 銀行にとって願ってもない変化だった。
地価の上昇によって、
不動産投機への融資が 焦げ付くことがなかった からだ。

            ──森永卓郎著/角川新書K-241
            『なぜ 日本だけが 成長できないのか』

─────────────────────────────

森永氏によると、バブルを発生させた犯人は、
一応 大蔵省と日銀である としていますが、
そのバックには 本当の犯人としての米国の存在を指摘しています。

それは「前川レポート」と呼ばれる
日本としての構造改革レポートによって明らかである とし、
次のように 結論づけています。

─────────────────────────────

(米国の意図は)プラザ合意によって 日本を超円高に追い込み
円高不況に陥った日本に、景気対策としての大規模公共事業を実施させる。

さらに「海外資本による 投資環境」という名の
日本企業の売却環境を整えさせる

私は、もうこの時点で、米国は、日本経済の乗っ取り計画を
きちんと整えていた
のではないかと考えている。 

           ──森永卓郎著の前掲書より

─────────────────────────────

このようにして発生したバブルの崩壊によって、
日本経済は深刻なデフレに陥り、
その後「失われた30年」といわれる経済成長しない
長いトンネルに入ってしまうのです。

そして日本経済はまだ その長いトンネルから、完全に抜け出せないでいます。
経済政策のどこが 間違ったのでしょうか。

            ──[消費税増税を考える/018]


≪関連情報≫

「1・57ショック」を打ち消した 「バブル崩壊」
───────────────────────────

エコノミストの立場から平成という時代を考える場合、
振り返ってみて非常に重要な意味があったのが、

平成元年(1989年)の 日本の合計特殊出生率が、
午(ひのえうま)の 昭和41(1966年)の1・58を下回り、
1・57まで低下していた 「1・57ショック」である。
  
平成2年(1990年)6月に人口動態統計から明らかになった。
人口減・少子高齢化が進む厳しい時代に突入していく日本の将来像が、
この時点で人々の知るところとなったわけで、
政府が危機感をテコにしながら人口対策を強力に推進していれば、
現在の日本の経済および社会の姿は、良い方向で
大きく違っていたはずである。
  
ところが、平成元年の年末(終値3万8915・87円)をピークに、
日経平均株価は急落した。
さらに、不動産価格も大きく下落する
という巨大バブル崩壊の衝撃によって、
日本経済は暗くて長いトンネルに入ってしまった。
大規模な公的資金の投入などによって
銀行の不良債権問題への対処が進み、
金融システムにまつわる不安感がなくなるまでに、
相当な時間が必要だった。

日本経済の「血液循環」を早急に回復させることが
経済政策の焦点になり続ける間、
人口の問題が顧みられる機会は大きく減り、
長い時間が過ぎ去ってしまった。
観光客誘致・少子化対策・女性や高齢者の活躍推進
というメニューだけでは、
人口面からの日本経済の「地盤沈下」を食い止めるのは、
物理的にもはや困難である。

          ──上野泰也氏 
☆https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00122/00016/
「1.57ショック」を打ち消した 「バブル崩壊」
巡り合わせが悪かった 「平成」という時代

───────────────────────────



人口 云々は あくまでも 一面ですよ。

根本は 製造業を捨てた「ユダ米 の衰亡」でしょう、 

「鉄火場経済 の破綻」ということ。

ATMに タカリにタカリ 日本への収奪が 激化しておる。

諸悪の元兇は 偽ユダ米 と その手羽先ども にあり。

まずは、「日米安保廃棄通告」から そこから 黎明が始まる。



再掲ですが、拙作三枚目、



「幻光Ⅱ (杉山寧 風)」です。 水彩&パステル  32cm x 40cm 紙 



芸能の劣化は けだし同感だねぇ 昔の時代劇 のほうが面白い、

役者、芸人の劣化は 凄まじいね 在日と整形だらけだw

けたたましく しつこい CM(電通)  狂って おるわなぁ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-923.html
東海アマブログ  2019年11月02日 (土)
人生の意味 を考えさせること


より抜粋、

そもそも、「金儲けだけ が価値」という人生観、社会観を

洗脳してきた思想のことを「新自由主義」と呼んでいる。

元を正せば、ベトナム戦争に反対した米国新左翼(後にネオコンになった)

も含んだ、拝金思想の慣れの果てで、創始者の名は フリードマン。

レーガン・サッチャー・中曽根康弘らの支持を受けて、

世界の資本主義国に一気に拡大した。 日本では、小泉純一郎政権の時代に、

かの 超悪党=竹中平蔵 が政策に取り入れ、

日本を新自由主義社会にしたといっていい。

新自由主義とは、「自由」を 価値の最上位に置いているのはいいが、

それは、弱者を犠牲にした 金儲けの自由に他ならない。

https://ja.wikipedia.org/wiki/新自由主義


フリードマンは、ニューデール大恐慌以来、

一世を風靡したケインズ経済学を徹底的に批判している。

ケインズは、ちょうど、今のMMT理論と同じで、底辺の需要を高めることが

社会全体の経済循環を活性化させるというもので、

底辺の購買者=労働者を富ませる、ちょうど、同時代に、

ヒトラーがシャントにやらせた アウトバーン建設工事のような

財政出動を行えば、景気が自律的に回復する という理論を提唱した。

私は、ケインズ・MMT経済学の、この考え方は非常に正しいと思う。

結果は ヒトラードイツが証明している。

「社会経済の基礎は、底辺の大衆の購買力である」という原理は、

考えてみれば常識的なもので、

古典経済学やフリードマンの学説の方が 陳腐としか言いようがない。

これらは、「資本家の金儲け」が最優先であり、労働者に金を回すなど、

もっての他、「労働者を富ませれば、低賃金で こき使えなくなるじゃないか」

というわけだ。

ちょうど竹中平蔵が言った「大金持ちを富ませれば

トリクルダウンによって底辺にも、おこぼれが回る」

という屁理屈 と同じものと思えばいい。


実は、ケインズは、「浪費が 経済を救う」という考え方の持ち主で、

人類最大の浪費こそ戦争 であり、

ルーズベルトに世界戦争が 米国経済を救うと吹き込み、

ルーズベルトはケインズに心酔した結果、

陰謀によって 日本を暴走させ、第二次世界大戦 を演出した

現実に、日本・ドイツ・イタリアの敗戦で、世界大戦が終わってみれば、

アメリカは 1950年代、歴史上最大の繁栄を謳歌した。

まさにケインズの想定した 黄金時代を迎えたのである。

このときの経験が「古き良き時代の記憶」として、

共和党支持者やフリードマンらに「リバタリアニズム」の発想

をもたらしたのだろう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/リバタリアニズム


ここで、現代の人間性喪失に立ち返れば、

「豊かな 繁栄」に対する幻想、浪費社会の讃美の思想が、

人々を決定的に利己主義に追い込んだのは間違いない。

人々は、リバタリアニズムの指図どおりに、一人一人が豊かさの競争を始め、

金儲けだけが人間社会最高の価値であるかのように 洗脳されていったのだ。


CIAは、太平洋戦争での激しい戦闘と犠牲の記憶が生々しい1950年代に、

アメリカになんらかのリスクを及ぼす可能性のある、

すべての国を秘密裡にコントロールし始めた。

これはCIAの担当なので、政治的な圧力ばかりでなく、

日本の左派系議員の暗殺や、左派勢力、労組への陰謀弾圧

(下山・三鷹事件など)を繰り返した。

文化思想的な民主主義運動、例えば岡林信康や高田亘のような

時代の告発者たちを排除し、毒にも薬にもならない、平和ボケした恋愛などの

刹那的歌謡に置き換えてゆくという仕事を、

日本の音楽関係者における代表的なCIA工作員であるジャニー喜多川らに行わせた。

http://www.thutmosev.com/archives/52688814.html


今、YouTubeで、70年代の演劇、映画界を見られるようになって、

当時のことを思い出すと、その内容、質が、

今と比べて 数桁も上であることに驚かされる。

時代劇などを見ていても、今とは比べものにならないほど、

人情豊かで、考えさせるものがあり、人々を惹きつけてやまない。

以下は、今日見つけた、三國連太郎主演の「首切り浅右衛門」という映画である。
https://www.youtube.com/watch?v=gzcCQs4ya5k

必ずしもできはよくないが、内容は、人間性の究極の原理を鋭くえぐっていて、

実に人生を深く考えさせられる映画である。

この30年ほど、これほど深く心をえぐる映画など見たことがない。


鬼平犯科帳も、主演の中村吉右衛門が素晴らしい。

当時の時代劇の主題が、勧善懲悪よりも「人情」であった ことが良く分かる。

https://www.youtube.com/watch?v=zeL9iNn3TsY


どうみても、現代演劇は 40年前と比べて、著しく

退化、あるいは劣化している のではないか?


これも、冒頭に書いた新自由主義思想による、

人生の矮小化から来ていると私は思う。

人生は金儲けだけじゃない。 人生の本質は「人情」である。

何度も書いてきたが、人の一生は、与えたものが還ってくる

因果応報の原理に貫かれている。

人を欺してでも自分が大金持ちになることが正義 であるかのように、

竹中平蔵、ホリエモンや孫正義らが主張しているのだが、

そんな人生観がどれほど愚劣なものか、

半世紀前の映画や演劇が、思いしらせてくれる のである。

我々は、半世紀前の人間性に立ち返って、もう一度、

「人生とは何か?」 を深く考えなおす時期に来ているのだ。




中島みゆきの ♪「時代」は 40年以上前 (1975年) になる。

☆https://www.youtube.com/watch?v=ew-Wl1MRHGA
島津亜矢  時代 (フルコーラス)  2019


船越で 中村主水 をやらんかねぇ 脇を工夫すれば 当たるよ。


霜月にⅢ

2019-11-03 09:49:49 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「蓮如上人像 錦繍」です。

 油彩F10号



☆晴れ、冷え込む。

綱紀が 弛みきっておるし 日本を舐めきっておる 在日893部隊、

とりわけ累犯者が多い海兵隊 最も無用な「役立たずの居座り強盗」、

◆https://www.hokkaido-np.co.jp/article/360998
北海道新聞  11/02
戦闘機を 手放し 操縦、軍が 報告書 
 岩国の米海兵隊で 規則違反が 横行



米海兵隊 岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で、

重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が2日、

米軍報告書で分かった。

手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。

部隊では 空中接触が相次ぎ、昨年12月には高知県沖で6人が

死亡・行方不明になる墜落に発展した。

安全軽視の運用 が明らかになった。

報告書は 高知県沖で第242(全天候)戦闘攻撃中隊の

FA18戦闘攻撃機と別の部隊のKC130空中給油機が接触した事故と、

今回明らかになった、2016年4月に沖縄県沖で起きた

FA18とKC130の接触事故を調査した。

いずれも空中給油中に起きた。


◆https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019110390070619.html
東京新聞  2019年11月3日
岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り


米海兵隊 岩国基地(山口県岩国市)所属の戦闘機部隊で、

重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が 二日、

第一海兵航空団(沖縄県)の調査報告書で分かった。

手放しの操縦や 飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮り を含む。

部隊では 空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が

死亡・行方不明になる墜落に発展した。

安全軽視の運用が明らかになった。 


報告書は高知県沖で第二四二(全天候)戦闘攻撃中隊のFA18戦闘攻撃機

と別の部隊のKC130空中給油機が接触した事故と、

二〇一六年四月に沖縄県沖で起きた FA18とKC130の接触事故を調査した。

もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で

沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が

正式調査を指示した。 沖縄事故は日本側に報告していなかった。

いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するFA18側に

責任があった。


報告書は相次ぐ事故の背景として、部隊内に

薬物乱用、アルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった

職業倫理にもとる実例
」 が存在したと指摘した。

高知の事故では乗員二人の尿から 睡眠導入剤の成分が検出され、

飛行任務に不適格だった可能性がある
 と判断している。

睡眠導入剤を無許可では処方しない軍医に対して

不満を抱く隊員同士の通信アプリのやりとり もあった。



調査後、第一海兵航空団は隊長ら四人を更迭した。

報告書によると隊長も 機内で酸素マスクを外した姿を撮影し、

通信アプリのプロフィルに掲載していた。

隊員の携帯電話からは 一六年十月に夜間の空中給油を撮影した動画

も見つかったという。 沖縄の事故から 約半年が経過していたが、

規律は失われたまま だった。

航空評論家の青木謙知さんは 「戦闘のため極限状態にある米兵は

自由な振る舞いがある程度、容認されてしまう。

規律意識の低さが 『あの部隊で許されている のだから』と

軍全体に広がる危険性 をはらんでいる」と警鐘を鳴らした。


沖縄の事故 公表せず

米海兵隊岩国基地所属部隊は二〇一六年、沖縄県沖の上空で

戦闘機と空中給油機の接触事故を起こしながら公表せず、

正式な調査も見送っていた。

六人が犠牲になった 昨年十二月の高知県沖の墜落事故と状況が酷似しており、

報告書は「(沖縄で)調査していれば(高知は)防げた可能性がある」

と内部批判した。

沖縄の事故は 日本側に報告がなかった。

防衛省補償課は取材に「詳細や通報がなかった経緯を 海兵隊に問い合わせ、

回答を待っている」と答えた。

報告書によると、沖縄の事故は一六年四月二十八日に起き、

第二四二(全天候)戦闘攻撃中隊 のFA18戦闘攻撃機が、

別部隊のKC130空中給油機と米軍嘉手納基地沖で接触し、

給油ホースを引きちぎった。

二機は嘉手納基地に順次着陸し、けが人はいなかった。

事故の深刻度は四段階で下から二番目に位置付けられ、本格調査はしなかった。

高知沖の事故は約二年七カ月後の 一八年十二月六日に起きた。

いずれの事故もFA18の操縦士が 月明かりのない暗闇で

初めて空中給油を受けている最中 に起きた。

航空自衛隊の元戦闘機パイロットは

「難易度が高い 空中給油では 細かい事故が珍しくなく、

人的ミスとはっきりしていれば 報告だけで調査しない。

高知の事故が起きたから 事後的に問題視したのではないか」と語った。

(東京新聞)



再掲ですが、拙作二枚目、



「初冬の大沼」 油彩F6号



落ち目の三度笠、凋落一途の 偽ユダヤ帝国。

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910290000/
櫻井ジャーナル  2019.10.29
ネオコンの好戦的な政策は アメリカ帝国の終焉を早めた(1/3)


アメリカの支配力が 急速に弱まっている

基軸通貨を発行する特権を利用して 世界に大きな影響力を持ってきた
アメリカだが、その特権を失いかけているからだ。

こうしたことは少なからぬ人が指摘してきた。

かつてドルは金との交換が認められていたが、1971年8月に
リチャード・ニクソン大統領が ドルと金との交換停止を発表、
73年から変動相場制へ移行している。

このシステム変更によってアメリカはドルを
金に束縛されることなく 発行できるようになるが、

金という裏付けをなくしたことから 
何も対策を講じずに発行を続ければ
基軸通貨としての地位から陥落してしまう。

そこで、アメリカの支配層は流通するドルを吸い上げる仕組みを作る。

その仕組みのひとつが 石油取引のドル決済強要

サウジアラビアをはじめとする主要産油国に対し、
石油取引の決済を ドルに限定させたのだ。

どの国もエネルギー資源は必要であり、各国は石油を買うために
ドルを買い集め、ドルは産油国に集まる。

産油国はアメリカの財務省証券や 高額兵器を買うという形で
ドルをアメリカへ還流させ、
アメリカ支配層は還流したドル を地下へ沈め、固定化させる。

いわゆるペトロダラーの仕組みだ。

だぶついたドルを吸い上げ、流通する通貨の量をコントロールする
別の仕組みも整備された。

投機である。

投機市場にドルを吸い上げさせ、そこでドルを沈め、
人びとへは替わりに数字が与えられる。

いわば金融マジックであり、ドルは 狸や狐が 
人間をたぶらかすために使う木の葉のようなもの。

人びとが価値あるものだと信じている間、ドルは通貨として機能するが、
信頼度が低下すると マジックは機能しなくなる。

製造業を放棄したアメリカは
金融マジックで 人びとをたぶらかし続けるしかない


この金融マジックを正当化するための「理屈」を考えたのが
ミルトン・フリードマンたち。
フリードマンは1976年にノーベル経済学賞を受賞している。

つまり、金融マジックは西側支配層が望んでいたことだ。

そのマジックに中国も参加する。(つづく)


アメリカとソ連は 1983年から84年にかけての時期に
核戦争の寸前までいった。
ロナルド・レーガンと ユーリ・アンドロポフの時代だ。

アンドロポフは1984年2月に死亡、コンスタンティン・チェルネンコを経て
1985年3月から西側を信奉するミハイル・ゴルバチョフが最高指導者になり、
ソ連解体への道筋を作った。 止めを刺したのはボリス・エリツィンだ。

その間、アメリカでは1982年にレーガン大統領がNSDD55を出し、
憲法の機能を停止させる目的で COGプロジェクトを始める。

ドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にアメリカでは
核戦争の際に国を動かす「秘密政府」を設置することが決められ、
1979年には FEMAが作られた。
それを発展させたものが COGプロジェクト である。

このプロジェクトは1988年に質的な変化を遂げる。

大統領令12656によって、憲法は「国家安全保障上の緊急事態」の際に
機能を停止できることになったのだ。

自然災害でも何でも政府が「国家安全保障上の緊急事態」だ
と判断すればよくなったのである。

1980年代からネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を破壊して
親イスラエル体制を樹立、シリアとイランを分断し、
その両国を破壊する という戦略をたてていた。

1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、その戦略を発展させる形で
国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に
国防総省のDPG草案を作成する。

これは一種の世界制覇プランで、ウォルフォウィッツ・ドクトリン
とも呼ばれている。

このドクトリンに基づき、PNACというシオニスト系シンクタンクは
2000年に「アメリカ国防の再構築」という報告書を出す。
この年に実施された大統領選挙で勝利したジョージ・W・ブッシュは
この報告書に基づいて国際問題に関する政策は決めていく。

アメリカの国防政策を「革命的に変化させる」としているのだが、
そのためには 新たな真珠湾」のような何かが必要だと主張している。

ネオコンに好都合なことに、2001年9月11日に
そうした衝撃的な出来事が引き起こされた。

いわゆる9/11だが、この出来事を切っ掛けにして アメリカ国内の収容所化と
国外での侵略 が急速に進められる。

2003年3月にブッシュ・ジュニア政権はイラクを先制攻撃して
フセイン政権を破壊するが、親イスラエル体制の樹立には失敗、

2011年春にバラク・オバマ政権はジハード傭兵を使って
リビアとシリアへの侵略戦争を開始する。 (つづく)


21世紀に入って再独立に成功したロシアをアメリカの支配層は
再び属国化するため、2014年にはウクライナでネオ・ナチを使って
クーデターを実行する。

政権の転覆には成功するが、戦略的に重要なクリミアの制圧に失敗、
クーデターに反対する住民が多かった東部では 戦闘が始まり、
南部では 反クーデター派の虐殺があった。

ウクライナを支配してロシアとEUを分断し、EUのアメリカ依存を高める
と同時にロシアから市場を奪って経済を破綻させよう
とネオコンは計算していたのだろうが、失敗に終わる。

ロシアは東を向いたのだ

2014年に香港で反中国運動が盛り上がったのだが、
その背後にアメリカやイギリスがいることを知った中国は
アメリカから離れ始める。

そのタイミングでウクライナのクーデターがあり、
西側信仰が残っていたロシアでの EU離れにつながった。

そしてロシアと中国は戦略的な同盟関係に入る。

この年、オバマ政権はシリアでダーイッシュ
(イスラム国、IS、ISIS、ISILとも表記)を売り出し、残虐さを演出、
リビアと同じように アメリカ軍/NATO軍に
シリアを大々的に攻撃させようとしている。

2011年10月に リビアのムアンマル・アル・カダフィを倒した後、
オバマ政権は戦闘員と武器/兵器をシリアへ集中させ、反政府軍を支援する。

そうしたオバマの政策を危険だと警告したのが
アメリカ軍の情報機関 DIAだった。

​DIAは2012年の8月、シリアで政府軍と戦っている武装勢力は
サラフィ主義者やムスリム同胞団が中心だと指摘​し、
反政府軍としてアル・カイダ系のアル・ヌスラ
(AQIと実態は同じだと指摘されていた)の名前を挙げている。

ちなみにアル・ヌスラの主力は サラフィ主義者やムスリム同胞団だ。

この報告書でDIAはオバマ政権の政策がシリアの東部(ハサカやデリゾール)
にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、
それはダーイッシュの出現という形で現実になった。

2014年のことだが、その年にDIA局長だったマイケル・フリン中将は解任され、
15年にオバマ大統領は 国防長官や統合参謀本部議長を 好戦派へ交代させる。

そして2015年9月末にロシア軍がシリア政府の要請で介入、
ダーイッシュは支配地域を急速に縮小させていく。

その前、2013年からオバマ政権は軍事介入を正当化させるために
化学兵器話を宣伝するが、すぐに嘘だということが判明してしまう。
(そうした話は本ブログでも繰り返し書いてきたので、ここでは割愛する。)

それでも攻撃する姿勢をアメリカ軍は見せ、シリア近くの基地に
B52爆撃機の2航空団を配備、さらに5隻の駆逐艦、1隻の揚陸艦、
そして紅海にいる空母ニミッツと 3隻の軍艦などの艦船を地中海へ派遣した。

対抗してロシア政府は「空母キラー」と呼ばれている巡洋艦のモスクワ を中心に、
フリゲート艦2隻、電子情報収集艦、揚陸艦5隻、コルベット艦2隻が
シリアを守る形に配置した と報道された。

攻撃が予想されていた9月3日、​地中海の中央から東へ向かって
2発の弾道ミサイルが発射​される。
このミサイルをロシアの早期警戒システムがすぐに探知したが、
2発とも海中に落ち、その直後にイスラエル国防省は
アメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表している。

事前に周辺国(少なくともロシア)へ発射実験が通告されなかった
こともあり、実際にシリアへの ミサイル攻撃を始めたのだが、
何らかの理由で墜落した可能性がある。

ャミングなど ECM(電子対抗手段) が使われた と推測されていた。

それを反省したのか、ドナルド・トランプ大統領は
2017年4月6日にアメリカ海軍の駆逐艦、ポーターとロスから
59機の巡航ミサイル(トマホーク)を発射させるが、約6割が撃墜されてしまった。

2018年4月にはイギリスとフランスを巻き込んで 100機以上の巡航ミサイル
をシリアへ向けて発射したが、そのうち 約7割が撃墜される。

それだけでなく、シリアでの戦争は ロシア軍の強さと兵器の優秀さを
人びとに知らしめることになった


ネオコンの好戦的な政策は 

ドル体制を支える柱のひとつだった アメリカの軍事力に対する神話

を崩す
ことになったと言える。

その先には ドル神話の崩壊、アメリカ帝国の終焉 が見える。
(了)



再掲ですが、拙作三枚目、



「永平(道元禅師) 錦繍に」です。 水彩 32cm x 40cm 紙



強欲なロシアだが、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-993d5d.html
マスコミに載らない海外記事  2019年11月 1日 (金)
日露 LNG貿易 の可能性


☆https://journal-neo.org/2019/10/25/
 opportunities-for-lng-trade-between-japan-and-russia/

ドミトリー・ボカレフ 2019年10月25日 New Eastern Outlook


液化天然ガス(LNG)は、炭化水素製品として現在、市場で最も有望な種類だ。

燃える天然ガスは、大気に放出する汚染物質がより少ないため、

伝統的な炭化水素燃料に代わる より清浄な選択肢として人気が高まっており、

パイプライン敷設不要で、液化された状態で

世界のどんな場所にでも 容易に輸送できる。

最近2009年、ロシアはようやく世界的LNG供給国になった。

ロシアはLNG生産に関して 世界中で既に6番目に位置している。

だがロシアは、その膨大な石油とガス資源、先進的な技術で、

世界のトップのLNG消費国、日本と中国と韓国への地理的な近さから、

より大きな可能性を持っている。

日本は 世界最大の LNG消費国だ

日本は存続するために 膨大なエネルギー必要とする 富裕で、

環境に配慮する国だが、島国として、パイプラインを経由して

日本にエネルギーを供給するのは困難だ。

過去日本は 最大の原子力発電国家の一つだったが、

2011年のマグニチュード9.0の地震が福島第一原発で

悲惨なメルトダウンを引き起こした後、日出づる国は

途方もない数の 原子力発電所閉鎖を開始して、

LNG輸入を飛躍的に増大させた。


ロシアは 日本にとって最も好都合な LNG供給国だ

2009年に営業開始したロシア最初のLNGプラントは

サハリン島棚に 膨大な量の石油とガス鉱床がある サハリン島にある。

サハリン島は 日本から、わずか43キロだ。

日本企業はこのプラント建設で重要な役職を果たし、

大いにサハリン鉱床を開発し、

LNGを生産する サハリン-2 プロジェクトに寄付している。

サハリンエネルギー、サハリン-2プロジェクトを開発している

コンソーシアムの株主は 日本企業二社(ロシア企業 ガスプロムは筆頭株主)がある。

(三井の子会社)三井・サハリンホールディングスB.V.が 25%を所有し、

三菱は20%を所有している。

サハリンプラントが営業を始める前に、日本側は、三井によって建造される

LNG輸送用タンカー数隻を含む ロシアのLNGプロジェクトに、

30億ドル以上を迅速に投資した。

投資は成果をあげた。

工場の生産能力は 年間960万トンのLNGで、日本は工場稼働初年度に

約800万トンのLNGを受け取った。

日本とロシアは 続く10年間協力し続けた。

2018年、ロシアは日本に 33億ドル以上の価値、

6.6千トン以上の天然ガスを供給し、

オーストラリア、マレーシア とカタール に続いて、

4番目に大きい 日本へのLNG供給国になった。


2019年の結果は まだ不明だが、2019年6月、日本は2017年に商業運転を始めた

新しいロシア工場、ヤマル半島のヤマルLNGから 最初のLNG送達を受けた。

ヤマル半島は サハリンより日本からずっと遠く、

ヤマルから日本へのLNG輸送の始まりで、

完全に賄うには十分大きくないサハリン・プラントを凌ぎ、

日露間貿易の大幅増加をもたらすことが想定される。

LNGは 北極海航路(NSR)を経由して タンカーで出荷される。

簡単に触れておくと、NSRというのは

大西洋を太平洋と結びユーラシア北海岸に沿って走る出荷航路だ。

ロシア北極鉱床の製品を 輸送、輸出するのに最も好都合な航路だ。

2019年9月26日、LNG生産者・消費者年次会議が東京で開催された。

LNG人気が高まり続け、世界LNG市場が急速に成長している

ことが会議で発表された。

LNG関連プロジェクトに対する日本投資が 世界で100億ドル達した日、

ロシア企業NOVATEK(ヤマルLNGの最大株主)と

日本の商船三井(上述した三井の一部)が、

ロシアのカムチャッカとムルマンスク地域、

すなわちNSRの最東端と最西端に、海上LNG積み替え複合コンプレックス建設

のために協力することを確認して 協力協定に署名した。

LNGをヤマルから輸送するのは、ヤマルが北極圏にあるため困難で、

普通のタンカーは適当ではない。

極氷を突破可能な 特殊な砕氷LNG油送船 が輸送に必要だ。

こうした船の操作と維持管理は非常に高価なので、

理想的には、氷で覆われた危険な水域をこの船が通り抜けた途端、

LNGは通常タンカーに移されるべきなのだ。

LNGを移す積み替え地点建設は、ヤマルLNGのヨーロッパや、

日本へのLNG輸送を含め アジア太平洋への出荷を遥かに容易にし、

NSRの開発に寄与するだろう。

ロシアのエネルギー・ウイーク国際フォーラム2019は、

10月2-5日にモスクワで開催された。

ウラジーミル・プーチン大統領がイベント参加者に演説した。

彼が言ったことの一つは、LNGに対する増大する世界需要を評価し、

それがロシアが北極圏で資源基盤を開発している理由だということだった。

プーチン大統領は、現在ロシアは、世界LNG市場の約9%を占めており、

シェアが常に増大しているとも述べた。

ロシア大統領は、今後10年間、LNG部門は、世界ガス貿易の約50%を占める

と考えている。ロシアはこれを考慮に入れて、北極エネルギー資源を開発し、

北海海航路を発展させ、貨物船団を近代化し、

エネルギー輸出に可能な供給経路の模索に尽力している。


ヤマルLNGプロジェクトと、ロシアが、フランスや中国や日本と取り組んでいる

Arctic LNG 2プロジェクトのおかげで、世界LNG市場でのロシア・シェアが、

2倍以上になったとプーチン大統領は述べた。

ロシア大統領によれば、Arctic LNG 2プロジェクトは、

年間更に2000万トンのLNGを生産することになっている。

ロシアは2035年までに、年間最高 1億4000万トンのLNGを生産する

ことを目指している。

締めくくりの言葉で、ウラジーミル・プーチン大統領は、

低コストのガス生産と、都合な物流のおかげで、

ロシアのLNGプロジェクトは世界で最も競争力があるものの一つであり、

ロシアはLNG市場のその株の長期の増大を予想していると述べた。

市場は、この製品を消費する国の数が増えるとともに成長している。

LNGは世界的な石油・ガス市場で、最も将来性のある有望な部門で、

ロシアはLNG市場リーダーの1つになる十分な可能性がある。

これを実現する上で、日本との協力が 重要な役職を果たすはずだ。




強欲なロシア、だが 偽ユダの悪辣さ はないようだ。

「反日教育」はしておらず、民衆レベルでは親日だ とも言う。

何時だったか EUの 対日戦勝記念の会合で、

反日黒んぼオバマが 原爆投下Videoのシーンで ブラボー、

他方、同席しておったプーチンは 十字を切った。

ロシアも矛盾の多い國で メドベージェフとか 偽ユダヤ系もおるが、

スラブ 対 アングロ・サクソンは 仇敵だ。

歴史を見れば いづれが 疫病神か 歴然だ と思うが。



霜月にⅡ

2019-11-02 09:41:59 | Weblog
 画は 拙作にて

  「乳頭温泉郷 (秋田県仙北市)  黒湯温泉」です。

 水彩&パステル  32cm x 40cm 紙


☆晴れ。

活動中、毎度 長いですが、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13933
長周新聞  2019年10月31日
地方現実 に肉薄して支持広げる れいわ新選組・山本太郎
 の街頭演説  in 福岡
 (文字おこし)



れいわ新選組・山本太郎代表は10月26日、福岡市の博多駅前広場で
街頭記者会見をおこなった。高校生などの若者から幼い子どもを連れた親世代、
年金で生活する高齢者世代まで多くの老若男女が集まり、
3時間に及ぶ論議に耳を傾けた。

障害者が置かれている窮状や医療現場で患者が切り捨てられている問題、
また自民党政府の横暴を空けて通してきた野党の妥協的態度への批判も
議題にのぼり、一握りの大企業がもうける一方で
多くの国民を困窮に追いやる政治を下から変革しようという山本代表の訴え
に強い共感が寄せられた。 論議の主な内容を紹介する。


山本代表 

この6年間、参議院の最前列に座って政治に参加し、見てきた。
おこなわれている政治は、カネにならないことはほぼ前に進まず、
地方が衰退するしかないような施策だけが前に進む。
地方から力を奪う施策の連続だ。

地方は物価が安くて暮らしやすいというが、実際は所得が低く、
買うものの値段は東京とほとんど変わらない。
しかも一人一台くらいの車がなければ生活ができず、
維持費だけでもたいへんだ。消費税を上げて一番に首が絞まるのも地方だ。

この国の企業の99%を占める中小零細偽業の首を絞めるのも消費税だ。
すでに税金の滞納の六割を占めるのが消費税だ。
2%も上げてさらに首を絞める。
この国から活力を奪い、地方を衰退させる政治をもう終わりにしよう。
そのためには地方のみなさんと繋がって今の政治をひっくり返すしかない。


意見(男性) 

私は立憲民主党のサポーターだ。山本さんは野党共闘を目指しているが、
そうでなければ政権奪取は難しいと思う。
れいわ新選組の緊急政策は ほとんどが立憲民主党と同じような政策だ。
ちょっと違うのが消費税廃止だ。これは財源問題でいつも議論がストップする。
山本さんのいうように新規国債を発行してインフレが行きすぎたら
どうするのか? という懸念がある。これをどう解消するのか。

山本 

野党は塊にならなければ政権交代につながらない、
さらにれいわ新選組と立憲民主党の政策はそれほど違わないという意見だが、
同じでない部分はおそらく財源についてだろう。
政策の財源を税収の範囲でしかやらないのであれば、やれることは限定される。

プライマリーバランス(歳入と歳出の釣り合い)の黒字化という意識が
与野党の中にある。私はこれに大反対だ。
プライマリーバランスの黒字化を達成したアルゼンチン、ギリシャが
どうなったのか? 緊縮政策で経済のパイはどんどん縮小した。
国の財政と家計を混同する こと自体が間違っている。

どの国も当然借金をする。国に生きる人々に投資をして成長させるのが国の役割だ。
だから、どの国も 緩やかなインフレだ。
一方、日本は20年以上のデフレ。
こんな先進国はないと安倍総理自身が認めている。
こんな間抜けな経済政策をする国は 日本を除いて存在しない。

デフレの原因はさまざまある。
賃金が低くなる。その原因は企業が「生産性の向上」の下に労働者を叩いていった。
国鉄や電電公社などの公的機関を民営化していくことで労働組合を解体し、
労働者が連帯して労働環境を守るという大きな力をどんどん削いでいった。
その結果、賃金が下がった。
それだけでなく国による投資を絞り、超緊縮を進めている。
その中で消費税を何度も上げて 強制的に物価を上げた。
実質賃金が下がっているのだから 生活が苦しくなるのは当たり前だ。
この責任を 民主党が感じているのか?

私はもともと民主党政府の原発対応に対して 怒りをもって立候補した。
だが自民党政権にかわったらもっとひどくなると思ったから、
立候補するしかないと思って国政に出た。
与党だから信じる信じない、野党だから信じる信じないという話はない。
これまでなにをやってきて、これから何をやっていくのかを
総合的に見てしか判断できない。

この夏の参院選の前に「与野党が 国会の中でテーブルの下で
ヌルッと手を繋ぐこともある」という話をしたら、
いろんな政党の支持者からお叱りを受けた。
「野党共闘の足を引っ張る ようなことをいうな」と。
では、本当にあったことも言ってはいけないのか? 
申し訳ないが本気で足を引っ張ろうと思ったら、
言っていないことはいっぱいある。当たり前だ。大打撃を与えられる。
こっちは大人になっている。

ご発言の通り、政権交代を望むならば野党が塊になることは基本中の基本だ。
私も小沢一郎氏から「どれだけ自分が苦手な人でも
手を繋がなければダメだ。それで権力を手に入れたら、
自分がやりたいと思っていることができるんだよ。
野党のままではそれはただのスローガンにしかならない」といわれてきた。

確かにそうだと思う。だが来年冒頭に解散があるとしたら、
野党がどう固まっていくのか話し合っていかなければいけない時期に来ている。

ただ野党が塊になっただけで勝てるとは思っていない。
それならとっくに勝っているはずだからだ。
野党は選挙の時に アピールしきれていない。
それが総括できているのかを 考えなければいけない。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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安倍政権になって成立した法律

これまで国会の中で数々の悪法が通ってきた【表参照】。


特定機密保護法は 不都合な情報にベールをかけられる可能性がある代物だ。
さらに国家戦略特別区域法は、自分のオトモダチに獣医学部を作ってあげたり、
農業への企業参入を認めたり、労働規制を緩和して、
金もうけのための規制に穴を開ける「オトモダチ特区」だ。

他にも、法人税引き下げ、派遣法改正、安全保障関連法、刑訴法改正、TPP、
種子法廃止、テロ等準備罪、PFI法改正、働き方改革法、TPP11、
カジノ法、水道法改正、漁業法改正、入管法改正 …

など山ほどの悪法 が通過している。
その都度、これらの問題点を精緻に組み立てて質問を続けたのが野党の先輩方だ。
だが、その間に四度の国政選挙があったが、政権交代はなされていない。
一つ一つの法律をかなり強引な決め方をしてきて、
新聞の世論調査でも「自民党やりすぎじゃないか」という割合が高かったが、
選挙では負ける。 その総括はされているのか? ということだ。

私にいわせれば、経済政策が弱すぎる。
いま苦しんでいる人たちを少しでも楽にすることをちゃんと伝えられているのか。
「プライマリーバランスの黒字化」など野党が言うべきではない。
この国に生きている多くの人が生活困窮に陥りそうな状態のなかでは
寝言でしかない。20年以上のデフレでみんなボロボロになっているのに
「財政健全化」というのはいい加減にしてもらいたい。
人々の生活を救うのが政治だ。 ないところから取ろう とするな。

過去決めたことはもう動かせないということはない。
状況を見て、昔はこう思っていたが方針を変えなければ人々を救えない
という方針転換であればみんな歓迎する。
消費税は上げるどころでも、据え置きでもなく、減税しかない
と野党にいってもらいたい。 人々を救ってほしい。

野党が塊になることは必要だが、それだけではひっくり返せない。
誰もが自分のことだと思える政策を乗せなければならない。
特定秘密保護法、安保法、刑訴法、TPPなどいろいろあるが、
自分が今日生きるために買う おにぎりにも罰金が科せられるという消費税
が一番多くの方がピンとくる のではないかと思っている。

消費税を廃止にするには私たちが政権を取る以外にないが、
その時期は皆さん次第であるし、まだ時間がかかる。
それまで消費税が上がり続けることを私は許容できない。
廃止の前に第一段階として5%に下げるという選択肢があるのなら
私はそうしたい。だから私は消費税5%への減税でまとまれるのであれば、
野党共闘を全力でやるとずっと言っている。
それはまだ進んでいないが、れいわ新選組単体で考えれば
単独でやった方が議席数は増やせる。数は増える。
野党共闘ではれいわ新選組の議席はおそらく増えないが、
それで消費税5%にできるのならやるべきだと思っている。

だが消費税5%にも乗れないのであれば単独でやる以外にない。
そのためには選挙区と比例の重複立候補は一人600万円の供託金がいる。
入場料だけであり、100人立てれば選挙費用をあわせて費用は20億円をこえる
だろう。お金持ちは少ないので、小口でも多くの人からの寄付で賄いたい。
薄く広くご協力をお願いしたい。


意見(女性) 

舩後さんと木村さんが障害を持ちながら当選されたのを見て感動した。
私は軽度外傷性脳損傷患者家族会というところでボランティア活動をしており、
救われない患者の救済活動をしている。
30年も活動をしているが国に対して腹が立っている。
国土交通省と厚労省において いかに杜撰な対応をしているのかが見えてきた。


山本 

軽度外傷性脳損傷というのはどんなものか教えてほしい。


女性 

この病気は誰にでも起こりえる怪我だ。赤ちゃんの揺さぶられだったり、
もしくは工事現場の転落事故や交通事故、DVなど外からの衝撃を受けて
脳が頭蓋骨に当たって損傷し、それが原因で大きな障害を受ける。
その被害者がたくさんいる。
軽度というが、決して軽くなく、精神と身体と両方の障害を持って
生きてしまったということだ。
これまで活動するなかで国はいろいろと認めてはきたが、
実際は国からの保障ではなく 自賠責保険とか労災保険での処理になる。
裁判を起こしても司法もなぜか認めようとしない。
等級も一番低く75万円だ。本来は死んだのと同じくらいの損害賠償
を払わなければいけないのに、むち打ちと同じくらいの14級、
75万円の判断しか下さない。
それで患者たちは障害を持ちながら自腹を切って生活をしたり、
治療費を払ったりしている。そういう人たちが全国にたくさんいる。
患者たちは精神と身体と二つの障害を持っているので声も出せないで、
沈黙のなかで生きている。これが現状だ。
国に足を運んだりもしているが、なかなか進まない。
これを国会でとりあげて欲しい。舩後さんと木村さんどちらかに、
同じ障害を抱える立場として国会でとりあげていただけないかと思って、
今日は陳情を持ってきた。 ぜひ受けとってもらいたい。


山本 

ありがとうございます。今陳情をいただいた。
究極の質問権は議員本人にあるため 私から約束しますというのはいえないが、
両議員には必ずシェアするということを約束する。


命の選別する社会に 歯止めを

意見(女性) 

病院でリハビリの仕事をしている。病院で仕事をしていると、
もうすでに命を選別する社会になっていると感じることが多い。
2006年の診療報酬改定によってリハビリの日数制限が始まった。
理由は改善の見込みがないのに無駄にリハビリを続けないようにするとか、
そこに国の医療費を回せないこと、
介護保険でのリハビリに移行することが理由だと聞いている。
脳卒中などの脳血管障害であれば発症してから180日、
骨折などであれば怪我をしてから150日、
肺炎などの呼吸器疾患であれば発症してから90日など、
症状によって期限が決められている。

2006年からこの期限以降は1回20分のリハビリが月に13回まで
と決められてしまった。それまでに毎日改善の期待を込めて60分、
120分とリハビリを受けていたのに、一定の日数をもって
1カ月に20分を13回と リハビリ機会が減ってしまった。

リハビリ難民とは、日数制限制度によって受けたいリハビリを
受けられなくなってしまった人のことだ。
リハビリをおこなう側にも問題があったから 無駄なリハビリを削減するため
に国が介入したかもしれない。そこは私には分からない。
しかし、これではリハビリが減ってしまう患者への説明にならない。
改善の見込みがないから リハビリを減らすともいえない。


しかたなく「国の制度で180日をもって 月13回のリハビリになる」
と説明するが、いっている私本人も非常に白白しく感じている。
そして日数制限を障害名をもって一律にしてしまうのはあまりにも極端で、
患者一人一人異なる症状、障害、個別性を無視する制度だと思う。
リハビリを13回に減らされた患者、その家族の落胆ぶり、
見放された感じをこれまで目の当たりにしてきた。
お金のある人は保険外診療で高額なリハビリを自費で受ける場合もある
と聞いている。ここに命の選別を感じる。
リハビリはその人の社会復帰にも生きがいにもかかわっており、
ただの回復機能ではない。また寝たきり、ほぼ寝たきりで
ベッドから出られるのはリハビリの時間だけという患者にとっても、
単に機能の回復だけではなく呼吸機能の維持や誤嚥性肺炎の予防にもなり、
まさに命にかかわることだ。
一人一人違う人間の回復を制度で決めないでほしい。
回復の機会も奪って命の選別をしないでほしい。
医療にも限界はあるが、リハビリ難民をつくりだすこの国の制度を
なんとか変えてほしい。


山本 

そんなひどいことになっていたというのを今知った。勉強不足で申し訳ない。
病名で一括りにしてそれで全部落とし込まれると。
でも人それぞれ違うではないかということだ。
その症状の重さや状況はそれぞれの差があるのにそのような乱暴な状態
になっているのはなぜか。コストダウンしかない。
日数制限を導入する前は、リハビリ施設は人員的には回っていたのか?
 
例えば人手不足ではなかったか?

意見(女性) 

人員は足りていなかった。そのためにリハビリの学校を 山のようにつくってきた。
増やしたのはいいが、なかなか人員が育っていない という現実はある。


山本 

先ほどコストカットと失礼なことをいったが、そのコストカットを
なぜしなければならないのか。おそらくこれは加速していく。
高齢者はどんどん増える。
それぞれを命の限り生かすにはお金がかかりすぎると国は考えている。
「いつまで生きるつもりですか?」というような社会が
これから加速していくと思う。だから生産性で
人間の命、人間の価値が決められるような空気感が蔓延している。
あなたは何かの役に立っているのか、あなたは何かを生み出すことができたのか、
何か利益を出しているのかといって、
利益を生み出すことができない人たちは生きている価値がない
というような社会的空気はこれからどんどん強まっていく。

究極には自分で死ぬ時期を決めなければならない社会になる。
それが合法化されていく。そんな社会は地獄だ。
これをなんとか止めるために私は舩後さん、木村さんのような重度障害をもつ人が
国会に入り、生産性で人間を計らせない議論していくことが必要だと思う。
まさにもう命の選別が始まっているという話に
身震いを感じる。さらにここから減らされていくこともある。
これは憲法違反だ。先ほどいわれたように、骨折にせよ、脳卒中にせよ
症状の程度やその人が抱える条件は違う。
憲法一三条で保障された「すべての国民は個人として尊重される」
ということを医療の場にも最大限反映しなければならない。
憲法は権力者を縛るものだが、それを守らなければならない国会議員が
とんでもない政策を実行している。
すでに始まっている命の選別に関してこれから私自身も理解を深めたい。
二人の国会議員にも伝達していきたい。


再掲ですが、拙作二枚目、



「Yoga Woman 自然法爾 じねんほうに」です。 



高齢者を支える 生活保障を

意見(女性) 

私はここ福岡に生まれ育ってもうすぐ還暦を迎える。
昨年肺がんで主人を亡くした。58歳だった。
今初めての一人暮らしをしているが、自営だったので
年金は国民年金で 遺族年金は基本的にない。
少しだけサラリーマンをしていたのでそのときのものを2カ月に一度
5000円だけもらっている。
そして寡婦年金というものが60歳から65歳まであり、
先日はがきで年間47万円という通知が来た。1カ月4万円弱ということだ。
ずっと真面目に働いてきた夫だった。
税金もきちんと納めていたが、一人になって とても少額でとまどっている。
だから私は朝8時から午後5時までパート勤務をして頑張っている。
先日安倍首相の所信表明で8割の方が65歳を過ぎても働きたい
という意欲をもっているといわれていて 呆れた。

考えを尋ねたいのは、これからの日本の未来を担っていく若者たちや子どもたち
についてだ。先日ニュースで「夏に 子どもが痩せている」というものを見た。
なぜかというと夏休みに給食がないので子どもが痩せるということだった。
そして私がパートをしているところには、若者たちや学生たちがたくさんいる。
彼らは将来に夢をもって一生懸命に学び、掛け持ちでアルバイトをして頑張っている。
しかし多額の奨学金を抱えていたり、就職できたとしても心までも壊してしまう
という働き方を耳にする。私は彼らには幸せに生きていって欲しいと願っている。
だから憲法改正が進むことで戦争につながったり、
子どもたちが戦地に行くことがないのか心配している。
このように将来を担う若者たちの頑張る力を奪いとったり、
子どもたちから笑顔をとってしまうような政治は絶対に許せない。
それで消費税も上がったが だんだんみんな生きづらさを感じて
やっと今の現状に気付き、怒り出しているところだと思う。
このような場所にもこんなにたくさんの人が集まったり、
ネットを見て学ぶこともできる。
しかし一人一人が選挙に行かなければ絶対に変わることはない。
だからみなさんに選挙に行かなければならないということをいいたい。


山本 

初めての一人暮らしで年金が毎月4万円。働かなければ生活できない
という絶望的な状況だ。ギリギリの生活で今月なんとか乗り切った
というような人が多ければ多いほど 社会はすさんでいくと思う。
一人一人の力を奪うためにそんな状態にされているのか
と穿った見方をしてしまうほどだ。
憲法二五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
と書いている。65歳をこえても自分が命尽きる瞬間まで
働き続けなければ生活できないというのは健康で文化的といえるのか。
多くの方々が生活困窮、もしくは生活困窮に 足を踏み入れそうな状況がある。
ルールを守れていないのは国の方だ。
そういう人たちが憲法を変えたいなど図々しすぎる。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
 e1e7ce0888a678470cb3b6ac26e07c62-600x334.jpg
憲法25条


深夜にコンビニに行くと、搬入している人たちに高齢の方が多い。
こんな時間まで仕事をしなければ食べていけないというのが
高齢の方々にも大勢いるのだという現場を自分の目で見ることができる瞬間だ。
今のままの年金制度は、年金がどんどん細っていく。
今の高齢化社会のなかで、現役世代が高齢者を支えるという建て付けは
成り立たない。もう破綻している。
今少ない年金を貰いながらぎりぎりの生活している人たちには
増額していくしかないと私は思っている。
年金や生活保護をどんどん減らしていくという方向性は一番まずい。
年金の場合どうやって増やすのかというと、
年金の基金として積み上げているものが100兆円ほどあるが、
これを崩すしかない。実際に崩せるお金があるのだからそれを崩すべきだ。
少ない年金で苦しんでいる人たちにお金を使ってもらった方が経済は回る。
20年以上お金が回らないというデフレの状況を作り出しているのだから、
もっとお金が回るような状況にしようと思ったら、
所得が少ない人にお金を出すのが一番効果的だ。
国が一番やらなければならなかった少子化対策をしてこなかった結果、
今の年金問題が出てきている。

今この国を立て直さなければならない。
この国は衰退国家としてすでに踏み出している。
このままこれが加速していくと総貧乏という大変な状態になる。
今もうその手前だ。ラッキーなことに昔つけた筋肉が残っているが、
その筋肉が残っている間に投資をするしかない。
死ぬまで働かなければ生きていけないというようなとんでもない国にしてしまった。
逃げ切れる人もいるが、逃げ切れない人の方が多数だ。
だから今すべきこととして100兆円ため込んでいるお金を切り崩して
人間の尊厳が守れるような状況にしていくしかない。
そして年金というシステムについてはやり方を変えていくしかない。
社会保険料をいくら払っても…という状況をやめにして、
年金という料金の徴収は 税金をもってやっていく
ということでいいのではないか。

違う形で私がやりたいのは生存保障制度だ。
今の生活保護は すべてを失う前提 からではないと受けられない。
そうではなく、その手前から今あなたに足らない部分のお金を出す
という制度だ。生活保護には 医療扶助、生活扶助、住宅扶助などの
いくつかの扶助がある。

それをバラで受けられるというシステムにしていきたい。
完全に失ってしまった人がリスタートするのはとても大変なことだ。
そのずっと手前でその人の生存権を支えていく。
食費が厳しいのなら食費で支え、家賃の支払いが大変なのであれば家賃を扶助する。
病気になってしまったのなら医療費を扶助する
というようなバラで受けられる制度にすれば、トータルコストとして
生活保護よりは 負担が軽くなるのではないかと思う。



ベーシックインカム について

意見(男性) 

年金のことを聞きたくて来た。生活扶助、生活保護をバラで受けられる
ようにするという話はわかったが、しかしそれが年金に代わる制度か
というと私は首をかしげてしまう。
年金は定年退職してからもらえるものだ。
だから定年退職したときに仮に麻生さんのいうように2000万円の貯金
があったとする。その場合は山本さんのいう生活扶助制度は受けられないと思う。
その2000万円がなくなって100万円ほどになり、
来年には立ちゆかなくなるという時点で受けられるということになると思うが、
そうなると自分が持っている2000万円はさっさと使ってしまって
国に頼ろうとなってしまうのではないか。
そうなると制度上、自分の有り金をさっさと使って国におんぶに抱っこ
になろうという考え方もできてしまう。

9月29日付のニュース記事で岩手県の衆議院議員・階猛氏の、
消費増税はせずに月8万円のベーシックインカムで年金はまかなえる
という記事が出ていた。もう一つは2016年に山本さんが小沢さんと一緒に
やっていたときの「生活の党と山本太郎と仲間たち」は
ベーシックインカムを明確に参議院選挙の公約にしてたたかっていた。
しかしこれまでれいわ新選組の動画などを見ていて、
山本さんがベーシックインカムにはまったくふれていない
のはなにか理由があるのか。また、先ほどいった2000万円を
さっさと使ってしまって国におんぶに抱っこという意見に対して
対処法などがあれば答えてもらいたい。


山本 

私は生存を保障される制度を今のような形ではない状態にしたい。
結局自分たちの掛け金に対して もらえる金額が少ないという状態が
今の年金制度だ。 現役世代が高齢者を支えるということではじまった制度が
支えられない状況になっている。
これを無理に続けていくということ自体が私は破綻していると思う。
なぜなら前提が変わっている。
この制度を続けるのであれば少子化というような問題を抱える国にしては
絶対にいけなかった。けれども残念ながら政治がその責任を果たしてこなかった。

どのくらいの資産を持っていたらその制度を受けられないようにするのか
受けられるようにするのかという細かい議論のところまではまだ行っていない。
そこは埋まっていない。
2000万円持っている人が全部使い切っても国からの保護を受けられる
というようなことがあれば、それを悪用する人がいないかという質問だが、
今の生活保護の暮らしというのはとても貧しい。
耐久消費財などは買い換えられない。服だって新しいものは買えない。
高齢者であれば本当にお世話になった人に旅立たれても会いに行けない。
出せる香典もないからだ。それは大人の世界と同じように子どもも孤立する。
子どもは例えば友だちと「おやつ買って帰ろうか」となってもその中に入れない。
大人も子どもも生活が厳しい状態のなかでそういう人間との繋がり
というものが作れず孤立化してしまう。
つまづくもっともっと手前で必要なものがあるならば、
国がそこに投資した方が、全てを失うという状態がやってくるよりも
国としてのトータルコストが軽減されるのではないかと思っている。
だから年金制度自体と 今どうやって維持させるのか
というところには立脚していない。

ベーシックインカムとは、雑な言い方をすると、生きているということだけが
条件でお金を国を配るという考え方だ。
赤ちゃんからお年寄りまで、寝たきりであったとしてもお金が配られる。
当初はベーシックインカムというものを検討する必要があると考えていた。
しかしそこからいろいろ知っていくなかで、ベーシックインカムのなかには
みんなに与えるサービスを現金を渡すだけで終わりにするという考え方
にも繋がる可能性があると知った。
国が人人に対して最大限の投資をし、産業や雇用を守らなければならない
という「大きな政府」という考え方の人間だけではなく、
竹中平蔵さんのような極力受けられるサービスは削っていく
というような「小さな政府」を目指す人たちにも
ベーシックインカムという考え方を持っている。

行政サービスを極端に減らし、あとは現金で決着をつける
というような話になると命を失う人がいる。
そいうことにも繋がりかねないようなベーシックインカム論になっていくのは怖い
という思いがある。これからAI社会になっていって感情労働しか
人間には仕事がなくなるという状況になったときに、
いかにみんなが生活できるようにするかということになれば、
企業側からお金をとりながら みんなにお金を配っていくということもある。
でもここで ただ配るだけでいいのか。
国が人人を雇用し、それに対して報酬として渡すという形にするのか
などいろいろな話し合いが必要だ。

ただ今みたいな不景気で、20年以上のデフレから脱却できていないという状況
のときには 当然経済政策として税ではなく 新規国債を発行しお金を配ることができる。
新規国債の制限されるものはインフレだ。
インフレが制御できるのであれば現金を配ることも可能だが、
別にこれは現金でなくてもいい。
消費税廃止という形で財源をそれにあてるということも可能だし、
人人の生活を底上げするためであればやり方はなんでもいい。

ベーシックインカムについては今すぐに自分たちの公約のなかには入れない方針だ。
しかし先々、すべてがAIのような状況になってしまって
人間の仕事が奪われていくというようなことがあるという前提のなか、
失業者が増えていくというときには国家が救うしかない。
だからそのときにはお金を配るという行為ではなく、
労働の対価として受けとれるような状況にする議論が 必要だと思う。



人と 直に繋がって 広げる

意見(女性) 

野党が消費税5%にも難色を示している状態で
れいわ新選組が100人候補者を立てるとなるとお金の問題が出てくる。
インターネットで政治献金を集めるネット献金や
選挙プランナーをつけることは考えていないのか。


山本 

ネット献金はすでに導入している。選挙プランナーに関しては、
自分たちでやるしかない。私たちは奇想天外なことをしている。
そういうことはプランナーの人の止められてしまう。
今回の舩後さんや木村さんを立てることも周りから大反対されたのを
私がゴリ押しした。私たちのように感覚的にやっていくこととは、
衝突する部分も出てくるかもしれない。
戦術一つではなく、普段からしっかりと活動しているかに勝るものはない。
れいわ新選組を大きくするのは山本太郎や、舩後や木村という
議員たちの働きだけでは限界がある。そうではなく、
みなさんの一枚でも多くポスターを貼っていただくこと以外にない。
事前にできることはそれしかない。
ネットの中だけで広がると思ったら大間違いだ。
ネットは拡散するという部分には特徴があると思うが、
実際に人に会って足で回らなければどうにもならない。
私たちみたいなほぼ無視されているグループには、
応援してくれているみなさんの力がなければ広がりを持たない。


意見(男性) 

山本さんの話をユーチューブで見ていて
自分も人のために役に立ちたいと思うようになった。
そしていつか自分もしっかり学んで同じような舞台に立ちたい
と考えるようになった。それにあたって山本さんをはじめ、
れいわ新選組の方 で政治塾など政治を学ぶような場を
もうける考えはあるか教えてほしい。


山本 

消費税5%で野党共闘ができなければ、れいわ新選組独自で
候補者を100人立てるといっている。
だから候補者をもうすぐ公募する。
そして今若い方が政治の場に行きたいといわれていたが、
この世界は人材不足だ。
それは自民党の閣僚の顔を見ていたらわかる。
政治の世界はつねに人材不足で、そのなかで若い人が声をあげてくれた
のはうれしい。自分が政治の場に行って、みんなにとってプラスになるような
世の中をつくっていくという気概をもった人たちが増えていくのは非常に重要だ。
塾的なものも検討していきたい。



人人の生活 に立脚した政治 目指す

意見(男性) 

生存権を保障するということにとても共感した。
国の支出を増やすということにも共感している。
しかし疑問なのが国債を発行して財源をまかなうとなると
インフレや円安が必ず起こると思う。
それは市場が決めることだと思うが なぜインフレ率をコントロールできる
と考えているのか教えていただきたい。
もう一つは消費税を上げるとしても 給付付き税額控除を導入すれば
逆進性は克服できるはずだ。
ヨーロッパの国々は20%以上の消費税の国がたくさんあるが
デンマークのように幸せな国がたくさんある。
なぜそこまで消費税を敵のようにいうのかが私にはわからない。
三つめは100人候補を衆院選で立てたとしたら絶対に共倒れになる。
自民党が漁夫の利を得るだけだ。そういう自殺的行為をなぜするのか聞きたい。


山本 

消費税を目の敵にするというのは、ヨーロッパと比べている時点で
考え方がまったく違う。生活用品に関して非課税という扱いをしている国もある。
消費税はヨーロッパが20%、日本が8%、10%なのに
すべての税金のなかで3割を占めているという時点でバランスを欠いている。

すべての税金のなかで消費税の負担が大きくなっているのが日本の消費税だ。
軽減税率というよくわからないことも出てきたが、
そのレベルで逆進性が解消されるような状態にはなっていない。
20年以上続くデフレから脱却しようと思えば内需を拡大させなければならない。
なぜならGDPの6割は消費だからだ。
消費を喚起するということをしなければならないときに
消費に対する罰金を上げてどうするのか。 冷え込むに決まっている。

他の国とは比べづらいかもしれないが、日本国内において20年間のデフレ
というのは少しでも克服していこうと思えば消費を喚起していくしかない。
だれかの消費はだれかの所得だ。
消費が減れば所得も減る。そのほかにも「生産性の向上」という名のもとに
人件費をどんどん削っている。
しかし消費税という税制を変えなければ
この先より厳しい状況になるのは目に見えている。

中小企業の多くが消費税を滞納している。
税金の滞納の6割が消費税という時点で
この日本においての消費税の在り方は破綻しているとしかいいようがない。
消費税を上げたことによってこれまで非課税の人たち、
インボイスみないなことがこの先おこなわれていく。
インボイス導入によってもっとも打撃を受けるのは
フリーランスのような零細事業者だ。
最初は年売上3000万円くらいの人が免税事業者という扱いを受けていたが、
今や1000万円まで基準が下がった。これが一切なくなる。
免税事業者のままでは 他と取引できない状態になる。
とにかくみんなから搾り取る。
免税業者をなくしていく方向だ。
今の消費税に対してこのままでいいということには 絶対にならない。

税額控除といっても、それはあとで返ってくるというものだ。
先に払わなければいけない。少しでも景気が冷え込むような理由はいらない。
やめる以外にない。
20年以上デフレという病気で過去何度も消費税で強制的に
物価を引き上げてきたことがこの国の弱体化につながっている。
そこを無視して消費税をいい続ける意味は何なのか。
財源が必要、増税が必要というが、
消費税以外の取り方についてはなぜいわないのか。
そこが一番あるところではないか。
財源としては あるところからとるしかない。これが税の基本だ。

新規国債の発行について「国が破綻する」という人がいる。
国は 破綻するのか? 破綻することはある。
ギリシャのようにユーロ圏でユーロという通貨を使っていた場合、
借金をするときはユーロ建てだ。
これは外国から借金をしているのと一緒で、
ギリシャには自国通貨を発行する能力がない。

それと日本を同一視することはできない。
財務省に洗脳されて「ギリシャのようになってしまう」といって
選挙のときに交わした約束を反故にしたのは誰なのか。
これは与党だけではなく野党のなかにもたくさんいる。
今それに気付いたとして間違いを認めて正しい方向に行けばいいではないか。
政治家のプライドを守るために政治があるわけではない。
人人の命を守るために、生活を引き上げるために 政治がある。
方向を変えることを決断できるのも政治だ。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
 ef17649d76c1a82b885e7867b370e2c9-600x337.jpg
日本の財政破綻やデフォルト懸念に対する財務省の見解


日本はもう破綻すると言われ続けて30年以上経つ。
金利は市場が決めるものだという話もあったが、その通りだ。
だから金利がどうなっているかを見ると今はマイナスだ。
信用がない相手にお金を貸すときには金利を高くとるのが常識だ。
財政破綻論は、日本が破綻すると30年以上国内で流れている
ガセネタのような話だ。日本円で借金をし、日本円を発行する能力がある。
この二つを併せ持っていてどうやって破綻するのか? 誰も説明できない。

れいわ新選組がもしも単独で選挙をやる場合100人の候補者を立てる。
そんなことをやったら自民党を利することになるといわれるが、
私は「消費税廃止はれいわ新選組が政権をとらないと実現できない。
そこまでは消費税上がっていくけどみんな我慢してほしい。
それまで夢を見ようじゃないか」なんてことはいいたくない。
将来的には廃止にする。
しかしその前に第一段階として野党で力を合わせて5%にまで下げる
ということを実現したい。スローガンだけで終わりたくない。
まずは5%に減税をして少しでも景気がよくなって
少しでもみんなの生活を楽にするということを担保したい。
しかしこれには野党が乗ってこないと難しい。
乗ってこないのであれば単独でやるしかない。
そうなると昔の政治と新しい政治の対決だ。
もともと旧体制とのたたかいということで旗を揚げた。
野党を名乗りながら国を切り売りすることに繋がるようなことを決めた、
自民党と変わらない人もいる。
しかし5%にできるのであれば、私たちは議席を伸ばせなくても、
そういうことも全部飲み込んで協力する。
それが政治が存在する理由だからだ。

「自民党を利する」とおっしゃるのなら、5%で野党が一致するように
みんなの力をお借りしたい。野党のおしりを叩いてほしい。
緊急政策的に人人の命を救う、中小企業の命を救う、
この国の経済を立て直すということに一番寄与できるのが消費税引き下げだ
と思っている。一番わかりやすいものを旗印にして政権交代を実現しなければ、
万年野党でいるわけにはいかない。
何回もいうが、私は民主党に対して不信感を持って政治の道に足を進めた。
立候補したのは自民党政権になって民主党政権よりももっと大変なことになる
と思って立候補した。もともと政治なんか信じていない。

政治は信じるものではない。監視するもの、コントロールするものだ。
それは山本太郎も一緒だ。応援をしながらお尻を叩いていただきたい。

なんとしても次の選挙では政権交代に繋がるようなたたかいをしていきたい。
だから消費税は下げるしかない。
野党がかたまって勝てるのだったら、とっくの昔に勝ってるはずだ。
野党共闘に幻想は持たない。野
党が勝てなかったのは経済政策が弱かったからだ。
人人にこの人に託したら自分の生活は楽になる という希望を見せたい。



再掲ですが、拙作三枚目、



「冬は温泉Ⅲ 栃木・那須北温泉 天狗の湯」です。 水彩&パステル  32cm x 40cm 紙



枝野も 叩かれるねぇw

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/875.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 10 月 31 日kNSCqYLU
枝野の嫌がらせの中、 山本太郎が立ち上げた!
 消費税減税研究会 に議員22人出席!



枝野の「嫌がらせ」の中、山本太郎が立ち上げた!

https://85280384.at.webry.info/201910/article_312.html
半歩前へ 2019年10月31日 

消費税率の5%への引き下げを目指す「消費税減税研究会」の設立総会

が30日、国会内で開かれた。

山本太郎と馬淵澄夫が呼び掛けたもので

初会合には 立憲民主、国民民主、れいわ各党や無所属の国会議員

計22人が出席した。

この他、馬淵が2017年衆院選で落選した旧民進党系の元議員らとつくる

政治団体「一丸の会」のメンバー約10人も加わった。

あいさつに立った山本太郎は、

「野党が政権交代にたどり着かないのは 経済政策が甘いからだ。

5%で力を合わせられないか、話し合いたい」と訴えた。

今後、財政の現状や減税を補う財源の確保策を議論。

年内の中間取りまとめと、本年度中の最終取りまとめ を目指す。

現職議員の参加が22人にとどまった背景には、

立憲民主党が他党との勉強会参加に慎重対応を求める文書を配布したことや、

立民と国民などの会派が同じ時刻に消費税増税に関するヒアリングを開いた

ことも影響した可能性がある、と共同通信。

枝野による「嫌がらせ」である。

枝野は本気で 安倍政権を倒す気があるのだろうか?

山本太郎と スクラムを組む気があるのだろうか?

彼は太郎に「母屋を 取られる」と脅えている。



馬淵澄夫氏と山本太郎氏の 消費税減税研究会に議員22人
https://digital.asahi.com/articles/ASMBZ6CRNMBZUTFK01M.html
朝日新聞 2019年10月30日 


無所属の馬淵澄夫・元国土交通相と れいわ新選組の山本太郎代表が

立ち上げた「消費税減税研究会」の初会合が30日、国会内で開かれた。

代替財源を含め、消費税率5%への引き下げ案 などを議論し、

年度内の提言とりまとめを目指す。

馬淵氏は冒頭、「野党が結集していく大きな旗印として、

次期衆院選の公約とすべく、政策をまとめていきたい」と語った。

初会合には立憲民主、国民民主、れいわ各党や無所属の国会議員計22人が出席。

馬淵、山本両氏が共同代表、国民の大西健介衆院議員が事務局長に就任した。



手前の地元の 衆院議員は立憲民主 ですが、

「消費税」は 福祉のために必要だ と公言しておったw

財務省に すっかり「洗脳」されておるし、

立憲民主は スポンサーとして「連合」を 当てにしておる。

「連合」は「経団連御用達」だから、「消費税」増税 賛成なんですよ。

イマイチ 脱皮できてない。

れいわ新撰組の 単独戦 になるのでは?

棄権票50% 掘り起こせば 勝てますよ やるべきだ!

地元から れいわ新撰組が 出れば 投票します。








霜月に

2019-11-01 09:45:05 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「親鸞聖人 御影 秋」です。

 油彩F10号



☆晴れ、冷え込む。

新作の油彩は 11日(月)にUPする 予定です。


超売国の無駄遣い、狂気の沙汰さ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-419965.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月31日 (木)
いま上げるべきは 消費税ではなく 最低賃金


「いま上げるべきは 消費税ではなく 最低賃金」

「最低賃金の抜本的な引き上げのために 中小企業支援がどうしても必要。」

「しかし安倍政権のもとで 中小企業予算全体は削減され、

賃上げのための『業務改善 助成金』は ここ3年間の予算48億円に対して

執行額15億円で、3割しか使われていない。」

臨時国会の衆議院代表質問で

日本共産党の小池晃書記局長(参院議員)がこう述べた。

年収200万円の1000万人の労働者を年収300万円にする

のにいくら必要か。

10兆円だ。

10兆円は小さな金額ではないが、

予算で扱いきれない規模の金額でもない。

安倍首相は トランプ大統領の言いなりで

武器・弾薬・兵器 を爆買いしている


武器・弾薬・兵器の値段は あってないようなもの。

売り手が示す価格=「言い値」が そのまま販売価格=購入価格 になる。

私は、こんな値段で商売できるビジネスを

「言い値 ビジネス」

=「いいね! ビジネス」 と名付けた。

安倍首相のおもてなしは、ゴルフ、相撲、炉端焼き だけではない。

ゴルフ、相撲、炉端焼きで終わっているなら かわいいものだ。


最大のおもてなしは、米国製武器・弾薬・兵器の 爆買いだ。

しかも「いいね! ビジネス」

安倍内閣は 米国の最新鋭ステルス戦闘機F35を

105機追加購入して 147機体制にした。

現行中期防の期間で 45機を調達し、単価を116億円とした。

この価格で147機購入すると機体の価格だけで

1兆7052億円に達する。

実際にはF35Bの価格は さらに跳ね上がる公算が高い。

かかるお金は これだけでない。

膨大な 維持費がかかる。

防衛装備庁の年次報告書によれば、前中期防までに導入を決めた

F35A 42機の維持費は1兆2877億円 (運用期間30年)。

1機あたりで 約307億円。

147機の維持費をこの水準で計算すると

維持費合計は 4兆5129億円になる。

機体費用1兆7052億円を合わせた 合計金額は

6兆2181億円になる。

安倍内閣の武器・弾薬・兵器の爆買いは これにとどまらない。

オスプレイに イージスアショア。

すべてが役立たずである。


紛争が発生した際、最初に狙われるのは 軍事基地だ。

滑走路を ミサイルで攻撃されれば

F35を147機保有しても 空に飛び立てなくなる。

オスプレイは 攻撃されなくても ひとりでに墜落する可能性が高い。

イージスアショア(陸上イージス)は2基の本体価格だけで

4664億円もするが、日本の「大綱」、「次期防」にも入っていなかった。

トランプから買えと言われて 押し込まれたものだ。

イージスアショアは 山口、秋田に配置する計画が持たれているが、

山口、秋田は日本を標的とするミサイルを 打ち落とす地点ではない。

秋田は 北朝鮮から ハワイに向かう軌道の直下、

山口は北朝鮮から グアムに向かう軌道の直下なのだ。

しかも、高速で発射され弾道を描くミサイルを 迎撃ミサイルが撃ち落す

ことは不可能
と見られている。


他方、生活保護費の給付総額は 3.8兆円。

全人口のなかで 生活保護を利用している人の比率は 約2%。

しかし、日本の場合、利用条件を満たしているのに利用していない人が

8割の水準だ (捕捉率 2割)。

肩身の狭い思いをさせられるから、生活保護を利用しない。

義務教育の給食 を全額無償化するのに必要な金額は4200億円である

ことを福島みずほ議員が指摘している。


要するに、財政資金の使い方に 重大な問題があるのだ。

消費税を減税し、同時に最低賃金を引き上げるために

中小企業助成を拡大する。

無用の長物である 武器・弾薬・兵器購入をやめるだけで

大きな財源を確保できる。

本当の財政改革とは 予算の使い道を適正化すること、

税制の構造
を 「格差是正を目的に 再構築することである。

この論議を徹底的に深めなければならない。



再掲ですが、拙作二枚目、



「大沼 晩秋」です。 油彩F10号



早速、来年からの実施は 中止、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/868.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 10 月 30 日 kNSCqYLU
ただじゃ済まない 萩生田発言
 安倍政権を倒すのは 受験生
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/24775.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/24776.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263981
日刊ゲンダイ  2019/10/30 


発言を撤回すれば 「なかったこと」になる と思っているのか。

2020年度から始ま る大学入学共通テスト で活用される

英語の民間試験 には批判が根強い。

経済状況や住む地域によって 受験機会に不公平が生じかねないからだ。

この懸念に対し、萩生田文科相は24日のBSフジの番組で

「それを言ったら『あいつ 予備校通っていて ずるいよな』と言うのと同じ」

と牽強付会に強弁し、「裕福な家庭の子どもが回数を受けて

ウオーミングアップできる というようなことがあるかもしれないが、

自分の身の丈に合わせて、2回をきちんと選んで頑張ってもらえれば」

などと発言した。


「身の丈に合わせて」という言葉には、侮蔑的なニュアンスを感じずにいられない。

「身の程をわきまえて」 「分相応に」――。

そんな上から目線である。

弱者を切り捨てる 冷酷政権のホンネに 怒りの炎は 燃え広がる一方だ。

経済格差による教育の格差を容認している
 との批判を受け、

萩生田は28日、「不安や不快な思いを与える

説明不足な発言だった」と謝罪。

それでも批判はやまず、29日の閣議後会見で、改めて発言を撤回、

謝罪したが、それも形だけだ。 こう言っていた。

「どのような環境下にいる受験生においても、自分の力を最大限発揮できる

よう自分の都合に合わせて、適切な機会を捉えて 2回の試験を全力で

頑張ってもらいたい との思いで発言をしたものです。

国民の皆さま、特に受験生の皆さんに 不安や不快な思いを与えかねない

説明不足の発言であったと考えておりまして、

改めてこの場を借りて おわび申し上げたいと思います」


貧しい家庭は 教育を諦めろ という暴論

これの どこが謝罪なのか。

「身の丈」を 「自分の都合」と言い換えただけで、結局、

経済格差や居住地による不公平を 是正する気はまるでないことが分かる。

撤回するのは発言よりも、問題だらけの 英語民間試験 の方だろう。

それに、「不快な思い」と言うが、そういう感情論の問題ではない。

教育基本法には「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会

を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、

経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」と書かれている。

これは、憲法14条の「すべて国民は、法の下に平等であつて、

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、

政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と、

同26条「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、

ひとしく教育を受ける権利を有する」を具現化したものだ。


「萩生田文科相の “身の丈発言”は、憲法の理念に反するだけでなく、

若者の未来を奪う許しがたいものです。

生まれた家が裕福ではなく、奨学金をもらって学費を工面した若者が、

何百万円という借金を背負って社会に出ていく。

それで正社員になれればまだいいが、安倍政権は非正規社員を増やし、

大学を出ても困窮にあえぐ若者たちがいる。

こういう現状があるのに、さらに入り口で 貧しい人を切り捨てよう

というのです。本来は、そういう格差を是正するのが政治の役割なのに、

教育行政が格差を是認し、加速させようとしている。

軍事費にはカネをつぎ込むけれど、教育にはカネをかけたくない

のが安倍政権のホンネ
で、貧しい人は教育を諦めろと言っているに等しい。

親の力で自動的に将来が決まる 封建的な社会を是認するようなものです」
(立正大名誉教授・金子勝氏=憲法)


格差を固定化し 若者の夢を奪う政治 でいいいのか

親の経済力による教育格差が歴然としてあるのは事実だ。

幼少期からの塾通いなどで、難関大学ほど 富裕層の子弟は多い。

東京大学の「学生生活実態調査」によれば、

東大生の親の62・7%が 年収950万円以上だという

地方や離島に住んでいれば、試験を受けに行くのにも飛行機代や宿泊費がかかり、

諦めざるを得ないこともある。

だが、教育行政をつかさどる文科相が、それを是認するような発言

をしてはダメだ。 若者の夢を奪う政治ではいけない。

「資源がなく、成長の伸びしろが見込めない国では、

教育が唯一の資源と言ってもいい。

それなのに、国民に格差の容認を迫り、富裕層の子弟だけが

満足な教育を受けられる社会でいい と考えているような政権には

国の実態が見えていないし、見る気もないのでしょう。

安倍1強体制の長期政権が続いた歪みもあるし、これだけ世襲が増えると、

支配層が格差の固定化に疑問を持たなくなってくる。

周囲がみんな富裕層で、そのための政治をするようになってしまいます。

叩き上げの苦労人を売りにしていた萩生田氏も、勝者の側に立つようになった。

英語民間試験の導入にしても、教育関係の企業を儲けさせるためだ

としか思えません。受験生や、その親のことはまったく考えていないのです」
(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)

身の丈に合わせた教育とは、格差の固定化に他ならない。

安倍首相ら世襲政治家すべてがそうだとは言わないが、

富裕層の子弟は裏口入学もでき、まともに授業を受けなくても卒業できる

階級社会でいいのか。 かつては「立身出世」という言葉もあったが、

教育の機会均等をなくせば国力は下がる。

貧乏人の子どもは高等教育を受ける必要はない というのであれば、

安倍一味が憧憬する明治を通り越して、江戸時代の「士農工商」の世界である。


連中の奴隷が 私兵にされてしまう

ジャーナリストの斎藤貴男氏も 日刊ゲンダイ連載でこう断罪していた。

<警鐘を乱打し続けてきた 優生学的教育制度の不安は、完全な現実となった。

“グローバル人材”の育成と 愛国心の涵養を両輪とする教育改革の狙いは自明だ。

彼らにとって下々の人生など、ただ己に奉仕させる道具以上でも以下でもないのである>

<こんな手合いを放置していたら、権力に近くない家庭の子どもは、

みんなあの連中の 奴隷か私兵にされてしまう>

萩生田発言に象徴される選民思想、エリート意識は、

同じく謝罪に追い込まれた河野防衛相の発言にも見てとれる。

28日夜に開かれた自らのパーティーで、

「私はよく 地元で“雨男”と言われました。私が防衛大臣になってから、

すでに台風が3つ」と言い、会場の笑いを誘った。

災害派遣にあたっている自衛隊員をねぎらう話の流れとはいえ、

災害をネタにして笑いを取る必要がどこにあるのか。

今なお苦しんでいる被災者がたくさんいるのに、あまりに無神経だ。

被災状況を「まずまず」と言った 二階幹事長と同じで、

国民に寄り添う気持ちが まったく感じられない。

そもそも、大臣規範で 閣僚は政治資金パーティーの自粛が規定されている。

よりによって防衛相が、列島が立て続けに災害に襲われ、

甚大な被害が出ているタイミングで 政治資金パーティーを開催している場合なのか。

「新自由主義に染まり、被災者に対しても自己責任を押し付ける

のが安倍政権です。 すべての分野で弱者を切り捨て、

病人やLGBTは 生産性が低いからと切り捨てにかかる。

優生思想が浸透して、本来は弱者に回すべきカネを

軍拡と大企業につぎ込んでいる
のです。

揚げ句に 未来を担う子どもたちを育てるはずの教育行政にまで

新自由主義を持ち込み、生まれながらの格差を拡大することもいとわない。

その先には経済的徴兵制があるのでしょう。

貧しい家の子は勉学などしなくていいから兵隊になって戦争に行け

ということです。 萩生田氏の発言は、そういう安倍政権のホンネが

有権者に垣間見えたわけで、若者に重いテーマを突きつけた。

受験生とその保護者が立ち上がり、倒閣運動が広がる可能性が出てきました」
(金子勝氏=前出)

香港のように立ち上がらなければ、日本の若者たちにも未来はない。



再掲ですが、拙作三枚目、



「晩秋の元町」です。 油彩F10号



札幌市が招致したわけではなし、市民税 つかう理由がないわなぁ、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16610.html
ネットゲリラ  (2019年10月30日)
こうして 利権がドンドン増殖するのが 自民党


民間業者に入試を丸投げにする話なんだが、自民党内部からも反論が出て、
中止に追い込まれそうでw そらそうだw 
自分が利権にありつけない議員は反対するだろうw 
民間にテスト丸投げでは、平気で袖の下受け取る業者やら、
政治家の顔を忖度する業者やら、いても不思議じゃない。


  ☆https://dot.asahi.com/amp/dot/2019101800113.html?fbclid=
   IwAR3P9rrJT6T8AWeEKIfvJnbkIhpMsRiJ9HCcOQz7kf8q0wwR36JPyrbDzQU&
   __twitter_impression=true
  AERA dot. 2019/10/25
  ◎筑駒生、大学入学共通テスト中止 を訴える
  「ぼくたちに 入試を 受けさせてください


TVでもやっていたが、北海道の僻地や沖縄の離島では、
札幌や那覇に宿泊しなきゃならないので、英語受験だけでも10万円かかる。
大学の入試まで含めれば、入試だけで数十万w 
まさに、貧乏人は大学行くな、という事だ。
政治家は世襲ばかりで東京育ちなので、そこんとこが感覚として判らない。


  ------------------------------
  上級国民の子を 国立上位大に入れるために、必死だな。
  民間資格会社の丸儲け。
  ロビー活動 凄かったんだろうね。
  ------------------------------
  まず、英会話を試験にして
  英語を 第二公用語 にする目的がある
  売国政権
  ------------------------------
  また業者と癒着する分野 を増やしましたね。
  こうして権益をドンドン増殖するのが 自民党政権
  のやり方です。 被害を被るのは何時も 国民です。
  ------------------------------
  安倍政権の目指す社会って
  上級の人間が より有利に都合よく生きれる社会だからね
  下層の人間、地方の人達は
  上級、都市圏の養分となってもらうよ って考えなんだよ
  今回の新テストも そういう狙いがあるんだろね
  萩生田の「身の丈」発言の件も そういうことだよ
  ------------------------------
  郵便も 民営化で利権化
  水道も 民営化で利権化
  入試も 民営化で利権化

  日本をぶっ壊す!
  自民党清和会です。
  ------------------------------


◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16625.html
ネットゲリラ  (2019年11月 1日)
誰も経費を負担しない 謎の札幌オリンピック


マラソンの札幌開催を東京都が受け入れるが、カネは出さないよ、
という路線で決着しそうなんだが、じゃあ誰がカネを出すのかと言うと、
札幌は知らない、勘弁してくれ と言うだろうし、
IOCは口は出してもカネは出さないだろうから、結局、国民の税金です
もうね、いい加減にして欲しい。
体育バカに カネ使うくらいなら、生活に困っている国民に カネ配れよ
パンとサーカスというけれど、そのサーカスすら
マトモに運営できない、パンも配れない。
ローマ帝国以下の、最低最悪の政治だ。


  ------------------------------
  中止だ 中止
  ------------------------------
  小池 満員電車解消も 嘘だったし、
  嘘をついて 給料貰えるのか。 楽で良いな
  ------------------------------
  中止にする メリット

  ・タダボラで 竹中平蔵が儲けられない
  ・首都高が 1000円値上げされない
  ・大腸菌の海で スイムできない
  ・被災地から 資材や予算を奪えない
  ・ビッグサイトが 普通に使える
  ・これ以上 労働者が過労死しない
  ・国が 政治利用できない

  メリットしかないな
  ------------------------------
  豊洲といい 逆らうだけ逆らって
  金と労力余計にかけて 最後に折れるからクソだわ 小池
  ------------------------------
  本気で凄まれると 結局何も出来ないw
  全てにおいてだよ この国は
  ------------------------------
  誰も経費を負担しない 謎の札幌オリンピックが始まる
  ------------------------------
  札幌が招致したわけでもないのに
  札幌も 払うわけねーじゃん
  ------------------------------
  いつもゴネるだけゴネて
  ちょっと脅されると すぐイモ引くね この人
  だったら最初からゴネるなよ かっこわるい
  ------------------------------
  次は トライアスロンを どこか綺麗な海で
  ------------------------------
  小池の政治家生命 終わりだろ
  口だけで 何か実現出来たこと でもあるのか?
  ------------------------------


コメント


*アベキラー | 2019年11月 1日 | 返信

  全部クソアベが悪いんだから こいつの財産から支払わせろや

  そして全財産没収の上 打首獄門

  利権チューチューの シロアリ共も 全員死ね



*しろねこ | 2019年11月 1日 | 返信

  運動会に 数兆円つかうのなら

  台風被害からの復興や 首里城再建に

  使って欲しいという人は

  私だけでなく 数多くいる のでは?




よろづ、無様の極み よなぁw

もう ダメかも わからんね。



冨士に初雪Ⅲ

2019-10-31 09:51:15 | Weblog
 画は 浅野 竹二 (あさの たけじ)

 明治33年(1900年)~ 平成10年(1998年)

 京都の 日本画家、 版画家。            作


  「箱根 芦ノ湖」です。


☆雨模様。

本未明 那覇 首里城焼失 不審火か?


当ブログ 既報ですが、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-920.html
東海アマブログ 2019年10月31日 (木)
ドイツ銀行・ソフトバンク・みずほ銀行・農林中金
 が倒産すると 何が起きるのか?



副島隆彦の情報によれば、ドイツ銀行の破綻は、

今日明日に迫っている 喫緊の問題であるという。

これは、10月8日の副島情報
http://www.asyura2.com/19/cult22/msg/833.html

これは、昨日、10月29日の 副島=中田情報
http://www.snsi.jp/tops/kouhou/1930

【上は、実は2006年の記事という指摘があった。

見落としていたので申し訳ない。

まあ、3年前から事態は変わっていないということか?】

以下引用=8日には 月末に破綻と指摘していたが、

「この冬」と表現を変えている。 まあ、

ブレグジットが三ヶ月も延期されたので、少しばかりの延期は仕方ないか……。

この冬に、ヨーロッパ金融崩れ が起きそうだ

「ユーロ 恐慌」である。

ドイツ銀行が危ない。 破綻したら負債総額は 2・2兆ユーロ(約260兆円)

だそうである。ヨーロッパが団結して 何とかするであろう。

が、この打撃は世界中に広がる。

**********************************************************************

副島に限らず、ほぼ、世界中のアナリストが、

ドイツ銀行の倒産を予言しているから、いずれにせよ時間の問題だろう。

人類が2015年以降、わずか4年で積み重ねた 6京円の虚構マネーのうち、

約8000兆円が破綻する
 のだから、タダですむはずがない。

以下の動画では、今月中ということを予想していた。

https://www.youtube.com/watch?v=p2RjwKeflfI
 
https://www.youtube.com/watch?v=TPXY_eChZRE

https://www.youtube.com/watch?v=E404evB4xlE


これは、ドイツ銀行経営幹部の姿勢を見ていると、最初から「金融詐欺」

として仕組んだ可能性が極めて強く、リーマンブラザーズによる

サブプライム(融資不適格者)への債権 を細切れにして

世界中の投資家に トリプルAの格付けをつけて 売りさばいた事件と、

まったく同じ構造を持っている。

内容は、大半が CDSと呼ばれる債権保障保険であり、しかも、多くは、

嘘で固めた自転車操業で知られた中国企業 に発行したのもの
であり、

260兆円なんてのは、表向きの弁明のための数字で、

実際には、数千兆円を下るものではない と予想している。

中国企業の 米中貿易戦争を原因とする倒産連鎖は、昨年の海航集団以来、

凄まじい規模で連鎖的に激増していて、全面破綻は時間の問題
と予想されてきた。 

https://hatenablog.com/k/keywordblog/%E6%B5%B7%E8%88%AA%E9%9B%86%E5%9B%A3


昨年の海航集団破綻こそ、世界スーパー恐慌の嚆矢といえるだろう。

このとき、ドイツ銀行の大爆発 が時間の問題

と世界中の投資家に認識されていたが、あとはウオール街は、

損失を日本などの投資家に手渡し、売り逃げタイミング を計っていた

と考えるのが自然である。

ソフトバンクの倒産が騒がれて久しい。

理由は、孫正義が 株式上場投機の駒として選んだ、

ウイワークが 最初から詐欺を狙った悪質な不動産会社 だった可能性が強く、

これはゴールドマンサックス に押し売りされたものだった。

https://diamond.jp/articles/-/217872


孫正義は、ウイワークに 2兆円をだまし取られているのだが、

経営規模から考えて、これだけでは倒産しないにしても、

スプリント電話や、アリババ・ファーウェイなど、

米中経済戦争で大きな痛手を被っている企業にも

兆単位で大規模に投資している ので、

投資先で、健全な運営ができている企業が 非常に少ない。

おそらく、SVFファンドにウオール街の工作員が入り込んでいたのだろう。

これらが、ドイツ銀行の破綻によって、一気に巨大な経済崩壊を引き起こす

ことが避けられない。

ソフトバンクが、あまりの(表向き17兆円、レバレッジがかかっているので、

おそらく、その数倍)負債規模で 助からないとすると、

一心同体のみずほ銀行 も助かるわけがない。

すでに、日銀が莫大な国民資産を注ぎ込んでいるのだが、

相手はなにせ 6京円=60000兆円 といわれる 虚構のデリバティブなのだ。

日本政府が有り金 全部注ぎ込んでも助からない。


何度も書いたが、ドイツ銀行が倒産すれば、日本で、

その細切れ債権を買いまくってきた 農林中金(農協銀行の全国連合体)や、

たくさんの名前さえ分からない中小零細 銀行群、

それに 五頭の鯨」=GPIF、ゆうちょ、かんぽ、共済年金、日銀 が、

揃って溺れ死んでしまうのだ。

つまり、日銀も 年金財団も 倒壊する。


日本政府は、最低限、日銀を救おうとするだろうが、

ゆうちょやGPIFは 見殺しにする可能性が高い。

「五頭の鯨」を救う手段として考えられるのは、国債と日本国通貨の大増刷、

つまり、想像もできない規模での 金融緩和である。

鯨に、莫大な水を与えるわけだ。

もちろん、こんなことをすれば、100%ハイパーインフレが起きる。

どのくらいのインフレかというと、たぶん100倍~1000倍のオーダーになるだろう。

しかし、日本国債の人気が世界的に高く、

世界経済同時一斉大崩壊 ということになると、資金の逃避先として

日本国債が選ばれてきた実績があるので、

世界中の金が集まってくる可能性もあるのだが、

国債金利大上昇ということでは、逃避先にもならなくなる。

このあたりは、起きてみなければ具体的なことは分からない


我々にとって重大なことは、ドイツ銀行の倒産が、みずほ銀、ソフトバンク

の倒産を呼び、それが農林中金・ゆうちょ銀の倒産と、預金封鎖を呼び、

やがて日銀もたちゆかずに 莫大な通貨増刷金融緩和を行うことで、

凄まじいハイパーインフレが避けられないことである。

同時に、国内で、BIS自己資本比率を守れる銀行 がほとんど失われることで、

国際為替決済ができなくなり、輸出入に巨大な障害が出る ことである。

つまり、食料や石油の輸入が ストップする可能性が高い。

何度も書いてきたが、こうなると、その国の原始的な農業実力がものをいう。

どれだけ 主食や代替主食(芋類)を生産できるか ということだ。

残念ながら、自民党は、輸出産業の利権のために

国内農業を売り渡し、地方を衰退させ、農業を潰し続けてきた ので、

こうした事態になると、恐ろしい結果になる。

日本の食糧自給率は世界最低である。

何が起きるかは、予想通りに なるだろう。

ドイツ銀行とソフトバンクの倒産については、

たくさんの動画がアップされているので、各自、事情を把握していただきたい。

オリーブの黒川氏は、極右だが、経済分析は優秀である。

ソフトバンクに 日銀が支援!?

アベノミクスの闇。倒産。

wework、ETF、ゴールドマンサックス

https://www.youtube.com/watch?v=j4WJSTJiye8

ソフトバンク倒産の裏話【借金17兆円は超ヤバい】

日経平均株価の大暴落と みずほ銀行や三井住友銀行危機と ウィーワーク

https://www.youtube.com/watch?v=wUIGWyJ4ipg&t=18s


以下は、今年2月末の コンテンツ

ドイツ銀行破綻は 明日かも?

リーマンショックの10倍。あなたの生活を守るには、どうする?

(デリバティブ、CDS)

https://www.youtube.com/watch?v=T-VyzKmFcH4&t=2s

ブレグジット失敗で、6京円デリバティブ が超ヤバい裏話

【LCHクリアネット問題とは?】ドイツ銀行破綻CDSと リーマンショック

https://www.youtube.com/watch?v=63ACab_26-8&t=660s


ソフトバンクが法人税未払い?

決算書から ソフトバンク破綻の可能性を分析
 
https://www.youtube.com/watch?v=u1kINdEaB7A

ソフトバンク倒産か?

wework問題はヤバイ。みずほ銀行にも 危機が連鎖。

ウィーワーク、サウジ、サルマン、CLO、ホリエモン。

https://www.youtube.com/watch?v=u_8WLeq5g1g&t=5s


ソフトバンクとドイツ銀に関しては、あまりにも、たくさんのコンテンツ

があるので紹介しきれない。

副島が予言した倒産確定日は、今日だったが、

今のところニュースに流れていない。

たぶん、理由は、もしドイツ銀破綻ニュースが流れでもしたら、

世界中の銀行で 取り付け騒ぎから 預金封鎖が起きて

収拾がつかなくなるためだろう。

もし数日中に、ドイツ銀破綻ニュースが流れるとしたら、手元に、

ある程度の現金が必要になるかもしれない。

何よりも大切なものは、連帯できる仲間である。

助け合って生き延びるしかない社会 になってゆくので、

誰とともに生きるのか を考えることだ。




前にも書きましたが いささか 東海アマ氏は オーバーかとw

日本国、日本民族が 滅亡するわけではない ので。

ユダ金に 腐海支那に 嵌められた連中が 大コケする ということ。




浅野竹二、二枚目、



「精進湖」です。



手前も 何度か 指摘しています ここが核心のひとつ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/471159044.html
(EJ第5117号)  2019年10月29日
配当所得に関わる 優遇税制 を知る


時の政権の立場 に立って考えてみます。
その政権のトップは、自分の政権で、
将来につながる大きな仕事をしたいと、考えるでしょう。
そのさい、どこに、どのように働きかければいいかと政治家は考えます。
その働きかけるべき最も具体的にして明確な対象は、
大企業、なかんずく大企業のトップが集結する
経団連のような組織になります。
真の対象は 国民ですが、あまりにも漠然としており、
掴みどころがない マクロな存在であるからです。

したがって時の政権は、大企業のトップたちと話し合い、
政権の支持や政策への理解を得ようとします。
そのため、どうしても大企業に有利な税制ができてしまうのです。
ちなみに、大企業のトップは、同時に“金持ち”でもあるのです。

ここまで述べてきているように現在の税制は、どのように考えても、
大企業そのものへの法人税の軽減や、いわゆる“金持ち”に対する
税制優遇は動かし難い事実です。
そして何よりも許せないのは
大企業や高額所得者を税制で優遇することによる税収の減少を、
消費増税を繰り返すことによって、埋めようとしていることです。

EJはこれをさらに追及していくことにします。
“金持ち”と切っても切れないのが配当所得です。
配当所得とは、株の配当による収入のことです。
配当所得の税金には次の 2つのメリットがあります。

─────────────────────────────

     1.総合課税と分離課税 を自由に選べる

     2.日本の配当所得の税は 先進国中最低

─────────────────────────────

「1」のメリットについて検討します。

配当所得を確定申告するさい、総合課税か分離課税を自由に選択できます。
例えば、配当所得を50万円、事業所得を800万円、
譲渡所得を100万円稼いだとします。

全部で、950万円(50+800+100)になり、これが総所得です。
この950万円を総合課税すると、その税金は 累進課税となり
所得税と住民税は 次のようになります。
─────────────────────────────

 ◎総合課税
  所得税率 → 累進課税 / 5・105 ~ 45・945%
  住民税率 → 10%

─────────────────────────────

これに対して、配当所得だけを切り離して、
個別に税額を計算する方法を 「申告 分離課税」といいます。
上記の例によると
50万円を他の所得(900万円)と分離して 税額を計算します。
税率は次のようになります。

─────────────────────────────

 ◎申告分離課税

  所得税率 → 15%
  住民税率 →  5%

─────────────────────────────

いわゆる“金持ち”は、所得が大きいので、申告分離課税を選択します。

このように、自分の所得に応じて、納税方法を自由に選択できるのは便利です。

なお、これとは別に「申告 不要制度」というのもあります。
自分で申告しなくても、自動的に課税される制度です。
配当所得が得られるごとに 源泉徴収されるので、
確定申告する必要がないのです。

これによる税率は次の通りです。
利用に当っては、源泉徴収ができる 特定口座が必要です。

─────────────────────────────

 ◎申告不要制度

  所得税率 → 15%
  住民税率 →  5%

─────────────────────────────

「2」のメリットについて検討します。

実は、日本の配当所得に対する税金は、主要先進国のなかで、

一番低い ということです。

─────────────────────────────

      日本 ・・・        15%

    アメリカ ・・・      0~20%

    イギリス ・・・   10~37・5%

     ドイツ ・・・    26・375%

    フランス ・・・ 15・5~60・5%

                  ──財務省のサイトより

─────────────────────────────

安倍政権は、2015年から 所得税の最高税率を、40%から
45%に引き上げています。

2014年に消費税率を5%から8%に引き上げており、
2015年には、さらにそれを10%に引き上げる
ことになっていたからです。

そのため、高額所得者には45%の最高税率をかけるようにして
バランスをとったつもりなのです。

しかし、高額所得者の収入には、配当所得が多く含まれており、
最高税率の引き上げは一種のパフォーマンスです。

三木義一青山学院大学法学部教授(専門は租税法、弁護士)は
次のように疑問を呈しています。

─────────────────────────────

税制の大切な役割の一つが 富(所得)の再分配です。
資本主義経済では 自由競争で勝敗が分かれ、
どうしても所得に差がつく。
そこで所得が高い人により 高い税率を負担してもらい、
所得が低い層に 社会保障として配分する。
この再分配が しっかり機能していれば、社会は安定する。
税制は そうやって設計すべきもの。

しかし、自公政権の考え方はそうなっていない。
累進課税を強化するといいながら、
抜け道をたくさんつくって 富裕層を優遇し
再分配より 経済成長を促す方向 に変えている。

経済成長は重要だが、
そこで生まれた格差を是正する ことの方がもっと重要です。

─────────────────────────────

            ──[消費税増税を考える/015]


≪関連情報≫
日本人富裕層の納税額が 米国の半分以下 という不公平
───────────────────────────

ここで大きな疑問を持った方も多いはずです。
「日本の金持ちは、世界でもっとも 税負担が大きい」
ということを、政府や財界がよく喧伝してきたからです。

確かに、日本の金持ちは “名目上の税率” は高いのです。
先進国の最高税率は次のようになっています。
  
========================

日本  :45・95% (復興税0・95%を含む)
アメリカ:37・0%
フランス:45・0%
イギリス:45・0%
ドイツ :45・0%

========================

これを見ればわかるように、復興税を加えれば、
先進国の中で一番高いと言えます。が、
実際の税収を見ると、アメリカのGDP比の 半分以下しかないし、
先進国のGDP比と比べても軒並み低いのです。

「税率は 先進国では高い方なのに
実際の税収は アメリカの半分以下」
これは非常に不思議な話です。

なぜこういうことになっているのか、というと、
日本の所得税には、金持ちに対して
様々な抜け穴が用意されているからなのです。  


https://www.mag2.com/p/news/378362/2
まぐまぐニュース! 2018.12.04
◎庶民が払え。 日本人富裕層の納税額が 米国の半分以下 
 という不公平

───────────────────────────



浅野竹二、三枚目、



「取り入れ」です。



公明党の 信者への 格好ずけ、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16605.html
ネットゲリラ  (2019年10月30日)
プアマンズ商品券 が売れない


プアマンズ商品券が売れない、というんだが、
手に入れるまでの手続きの手間が馬鹿らしくて、
よほどカネに厳しい 業突張り しか使わないだろうし、
そんな業突張りは貧乏なんかしてない。
いかにも役人が机の上で考えた 役に立たない政策だ。
まぁ、Amazonや豆州楽市で商品券は使えないがw


  ☆http://www.sankeibiz.jp/macro/news/191029/mca1910291201013-n1.htm
  SankeiBiz 2019.10.29
  ◎増税対策 低調 … プレミアム付き商品券申請書を 1千万人に再郵送


手に入れにくい、使いにくいように、わざと煩雑に設計されてるんですね。
役人の悪知恵だ。プアマンズ商品券 で税金払っていいですか?


  ------------------------------
  明日の1000円で悩む低所得者が
  数万円の商品券を買えると思えるのが 不思議だわ
  ------------------------------
  子供いるから来たけど 速攻捨てたわ
  2万円で2.5万円の商品券が買えるが
  使える店は限られる
  まずはどこでも使える ようにしてからだな
  ------------------------------
  以前は給付金1万円振込みしてたろ
  アレやれよ こんなのメンドクサイわ
  ------------------------------
  消費税ゼロにすればいいだけ なのにな
  既得権益やら省益やら出世欲やらで
  がんじがらめの官僚のせいで
  税金と人力が 無駄使いされる
  ------------------------------
  お釣りでない クソ仕様
  しかも市内なら どこでも使えるわけでもない。
  しかも使うと底辺丸出しで 恥ずかしくてクソすぎる。
  ------------------------------
  前回もたぶん貧乏人はそんなに買ってないと思う。
  金持ちが従業員の分までまとめて買い漁った
  とかそんな話ばかりだったし
  ------------------------------
  市役所で知り合いが働いてるが、
  なんでお釣りが出ないんだと
  喚き散らしに来る爺さんが割といるらしい
  そんで暴れた後に必ず 安倍総理の悪口を言って帰るんだと
  ------------------------------
  商品券と軽減税率は 公明党の愚策
  ------------------------------
  べつにいいんじゃないの
  一応やりましたという 実績があれば
  公明党の要求 なだけだから
  ------------------------------
  低所得者層は既に 支出そのものが減ってるだろ、
  余計なもん買う余力は もうない
  ------------------------------
  安部政権が 1日でもはやく ぶっ倒れてほしい
  ------------------------------


政治家と役人の 「やってるフリ 工作」 だけです。
使う人が少なければ少ないほど 成功です。


コメント


*noname | 2019年10月30日 | 返信

  >使う人が 少なければ少ないほど 成功です。

  これと関係業者への 仕事の発注 がセットですね。

  いつもの清和会自民党、自公政権のやり口です。

  普通の国民への歳出は最低限、

  お友達へ税金の横流しは最大限 を目指しています。

  国民へのサービスの最小化、

  行政コストの最大化とも言えます。

  自公政権の 十八番です。




朝鮮カルト・自公政権 +維新 =諸悪の根源 ということ。


昨日の 犬HK 午後、島津亜矢 が出ていました。

中島みゆきの「時代」を ピアン伴奏で 歌ったが よかった。

船越が 涙ぐんでおったw

拙作で 島津亜矢さん は二枚書いてます。 ご検索をw



冨士に初雪Ⅱ

2019-10-30 09:47:07 | Weblog
 画は 前田 政雄  (まえだ まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正ー昭和時代の版画家。

 函館生まれ。上京し 川端画学校卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「芦ノ湖の富士 (朝の景)」です。


☆晴れ。

「医食同源」です。 「呼気」も重要。

「有機農業大国」 を目指し、若い人に 新「屯田兵」制度 を !

身分は 公務員、兵役義務なし、災害支援 はあり、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-a995f6.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月28日 (月)
農薬・化学肥料不使用 & 非遺伝子組換え農作物 を選ぶ


11月3日(日)午後2時から4時、

東京飯田橋、水道橋、九段下から7~8分の場所にある

「東京しごとセンター」地下講堂で、

安田節子氏による新著

食べものが劣化する日本』 (食べもの通信社、本体1400円)

https://amzn.to/2m28w6b

の出版記念講演会が開催される。

参加費は1000円(資料代)

https://www.tabemonotuushin.co.jp/


私たちの命と健康の源である 食べものについて

極めて有益なご高話 を聴くことができるだろう。

新著については、すでに本ブログ、メルマガで紹介させていただいたが、

食の安全、安心に関する主要な重要事項 が網羅されている。

私たちの食べものを取り巻く環境は 日増しに悪化している。

食べものは 私たちの命と健康の源泉であるが、同時に、

落命と病気 の源泉でもある。

『食べものが 劣化する日本』というタイトルが示すように、

日本における食べもの事情は、

落命と病気の方向に まっしぐらに突き進んでいる。

この現実を すべての市民が知っておかねばならない。

本来は、政府が 主権者の命と健康を守る役割を果たすべきだが、

現実には 政府が主権者の側に立っていない。

ここに 重大な問題がある。


日本の 穀物自給率は 世界125位である。

食料自給率は 1960年に80%だったのが

2018年には 37%にまで低下している


これこそ 究極の安全保障の危機 である。

CIA報告書は 「食料は 戦略兵器」であると明記している。

国民の命と健康を守るには、安全な食料を確保することが必要不可欠だ。

だから、どの国も 農林水産業を守り、

国民の生存の源泉 を手厚く保護している。

農林水産業の保護をせずに 食料自給率の低下を放置する日本の政府は、

国民の敵 としか言いようがない


この危うい 日本の食料安全保障の現状にあって、

唯一高い自給率を維持してきたのが コメである。

しかし、安倍内閣は コメの自給を支えてきた

コメの種子の公的管理 を破壊してしまった。

種子法廃止は 種子ビジネスを独占的に支配する

ハゲタカ資本の要求 に沿うものである


日本の主権者の利益ではなく、ハゲタカ資本の利益を優先する。

これが安倍内閣の基本スタンス なのだ。


韓国は米国によってFTAを締結させられた。

そのFTAに ISD条項が盛り込まれた。

ISD条項は、ある国に投資した投資家が、投資先国政府の制度によって

損害を蒙ったと判断する場合に、投資先国政府に損害賠償を請求する

訴訟制度である。

その審理は 世界銀行傘下の 仲裁廷が行う。

仲裁廷は 大資本の意向に左右されやすい特性を有する。

韓国では、学校給食に 地元の農産物を優先して使う

地産地消条例が制定されていた。

しかし、2012年3月に発行した韓米FTAに

ISD条項が盛り込まれ、地産地消条例が米国農産物を不当に排除する

との理由で韓国政府が提訴される危険が浮上した。

この危機に対応して、韓国政府は自治体に対して

地産地消条例をやめるよう指示した。

この局面で見事な対応を示したのが 韓国自治体だった。

9割の自治体が、地産地消条例を

有機農産物条例 に改変したのである


有機農産物を学校給食に用いるとの条例は

米国農産物を差別するものでない。

しかし、有機農産物条例を守るには、化学肥料使用、農薬使用、

遺伝子組み換え作物 では対応できない。

こうして、韓国は 米韓FTAがもたらす危機 を見事に跳ね返した。

このことも著書のなかで触れられている。

いまこそ、日本の有機農業大国 を目指すべきである

有益な講演会に ぜひお運び賜りたい。



前田政雄、二枚目、



「篝火」です。



小泉以降の 自民党・清和(征倭)会政治の 悪行の数々、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13911
長周新聞  2019年10月29日
先進国で 最も治水が遅れる日本 インフラ投資額は 20年で半減 


台風19号の豪雨によって、東日本の各地で同時多発的に堤防決壊や

河川の氾濫が起こり、住宅や農地が甚大な被害を被っている。

今わかっているだけで 堤防が決壊したのは71河川135カ所で、

6万8000棟の家屋 が壊れたり浸水したりした。

河川の修復や農業の復興、住宅の再建など、

国が早急に着手しなければならない仕事は多い。


元土木学会会長で国土学総合研究所所長の大石久和氏は、

台風19号の災害復旧をめぐるテレビ番組などで

「インフラ整備は この20年間、世界の先進国では2倍、3倍と伸びている

のに対し、日本だけが半減以下というレベルまで削減してきた。

国の財政として将来のための治水事業をやってこなかったのが日本だ。

これはインフラ整備が私たちの生活を支えているという認識の欠如

によるものだ。 オリンピックの経済効果は話題になるが、

道路や橋がどれだけ経済に貢献してきたか。

それは 数年~数十年かけて ストックされるものだが、

それを証明する 経済学もない」と発言している。


今回の被害を見てみると、長野県の千曲川の堤防は、2007年に

その幅を2倍超に広げる工事をしたばかりだったが、

過去最大の水量によって 川幅が狭い地点から逆流し、

その水圧と越水が重なったため 決壊したと見られている。


一方、東京都世田谷区での多摩川の氾濫は、堤防の未整備区間から

川の水が流れ出たのが原因だという。

東急二子玉川駅付近の約540㍍で 堤防がなかった。


この治水事業の遅れについて、一昨年11月に会計検査院がこう発表している。

全国の河川改修事業による堤防の整備状況を調べたところ、

途切れたり高さが不足していたりして 堤防の役割を十分果たせない恐れ

のある場所が、全国で11道県24カ所ある。

豪雨災害のさい 氾濫の危険性がある、と。

実際に2015年9月の鬼怒川水害で、この治水の遅れが被害を拡大した。

茨城県を流れる鬼怒川が氾濫し、5つの市が洪水に見舞われ、

家屋数千棟が浸水し、14人が亡くなるなど大きな被害を出したが、

その原因として国が 鬼怒川水系上流部の 4つのダムをつくることを優先し、

下流部の 河川改修・堤防整備を後回しにしてきた ことが問題になった。

大量の雨が降ったとき、4つのダムはルール通りに洪水調節を実施したが、

下流部で 堤防のかさ上げ・拡幅や 川底の掘削によって水量を増やすなど

流下能力の確保 が非常に遅れ、氾濫を防げなかったのだ。

鬼怒川は一級河川なのに、その流域のある地区では、

自然の堤防となっている砂丘林があるだけで 本来国がつくるべき堤防はなく、

しかも太陽光発電事業者が砂丘林を勝手に掘削して

無堤防状態にしていたのに、国は「私有地に 立ち入れない」と放置していた。

それが被害を拡大したとして、住民が国を相手取って 裁判を起こしている。



災害立国の危機 中長期の整備計画 ない日本

これについて大石氏は、著書『「危機感のない日本」の危機』(海竜社)

のなかで、こうのべている。

公的固定資本形成費とは、現世代や次世代が安心して暮らせるように、

国や地方自治体が投資した、道路・空港・港湾などの交通インフラや

河川・海岸・ダム・砂防などの 防災インフラをあわせた資本の蓄積状況を示す。

1996年を100として この20年間の推移を見ると、アメリカは2倍、

イギリスは3倍に増やしているのに対し、日本だけが先進国の中でマイナスで、

それも半減以下 になっている。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
 7689d81bc8dd344563a09735c607f3ae-600x396.jpg
各国の治水安全度の目標と整備状況


治水対策を見ると、洪水に対する川の安全度を示す

治水安全度の国際比較では、オランダが1万年に1回発生する洪水(高潮被害)

に対する治水事業をすでに完成させ、

イギリス(テムズ川)が1000年に1回発生する洪水に対する治水事業

を完成させているのに対し、日本では、河川によって違いがあるが、

たとえば荒川では200年に1回発生する洪水 に対する治水事業の達成率が

67%と、大幅に遅れている【表参照】。


もちろん地震や火山噴火、台風、集中豪雨と 自然災害の多い日本と、

有史以来 国土のほとんどで大地震が起こったことがなく、

建築物の設計で 耐震性を考慮する必要がないフランスやドイツを

同列に論じられない。

日本では より多くの財政を注ぎ込む必要があるということだ。

大石氏によれば、先進諸国はインフラ整備について、

単年度の景気対策的な「公共事業」としてでなく、

河川でいえば堤防を上流から下流まで整備することで、

降った雨が河川から田畑や市街地にあふれることなく海に流れ、

流域の人人の生活の安全を確保するという ストックの形成だととらえている。

だが、日本には「公共事業の ストック効果」を表現する言葉がない。

先進国の中で、5~10年程度の 中長期的なインフラの整備計画 を持たない

のは日本だけだ。


過去最大の降雨量は 人間の力では何ともしがたいが、

治水対策に予算を使わないのは 為政者による人災である。

いまや自然災害は 日本全国どこで起こってもおかしくない といわれるなか、

税金を 東京五輪や カジノ・万博誘致、リニア新幹線など

一部の者の利権 のために散財するのでなく、

必要な治山治水事業のために 投入しなければ 国土と国民は守れない。



前田政雄、三枚目、



「秋景 北海道 駒ヶ岳」です。



とにかく 「目付きが卑しい」わなぁ、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16601.html
ネットゲリラ   (2019年10月30日)
安倍ちゃんの お友達は、高学歴 がいない


明治大学というのは、まぁ、端的に言ってしまえば
「勉強しなかったヤツ が入る学校」です。
おいらもコミケットの米沢くんも明治なんだが、
マトモに受験勉強したヤツはもう少し上の学校に入っている。
米沢くんは九州で漫画ばかり読んでいたし、
おいらは父親が高等小学校しか出てなくて、
受験という環境がなかった。塾も予備校も無縁だったし。
で、萩生田だが、高校は早稲田実業なのに、明治だそうでw 
よほど勉強しなかったんだろう。


  ☆https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/
   201910290000642.html
  日刊スポーツ 2019年10月29日
  ◎萩生田氏&河野氏 が失言謝罪  辞任ドミノ に発展も


身の丈というのは失言などではなく、教育格差の問題で、
もっとマジメに考えなきゃ。
英語の試験を 民間に丸投げする というのも無茶な話で、
公平公正な試験をやってくれるという保障 が何もないんですね。
もちろん、地域格差もある。
おいらの高校では、下宿している生徒もいた。
通えないくらい不便な土地の生徒だ。
高校ですらそれだから、田舎の子は
マトモに受験勉強のテクニックなど学べない。
インターネットの活用でそこは埋めるべきなんだが、
教師がITに疎いので、格差は広がるばかりです。


  ------------------------------
  加計学園 客員教授な
  ------------------------------
  こいつは顔がムカつくんだよ。
  腰巾着のくせに ブグブク太って
  偉そうにしやがって
  ------------------------------
  日本語 知らなすぎだろ こいつ
  やっぱ 偽日本人 は駄目
  ------------------------------
  菅原と萩生田は 始めから爆弾だ と言われてたのに
  ------------------------------
  刺青がバレた様なもんやからな、こいつの発言は
  絶対に 人の記憶からは消えない
  ------------------------------
  身の丈に合ったという言葉は、
  貧民同士の会話で使うもの。
  富裕層が貧民に言い放つ 言葉ではない。
  ------------------------------
  建前ではあるが、教育の機会均等は
  憲法と教育基本法に明記されている
  なのに文科大臣が教育格差を肯定する
  ような発言をしたから 問題なんだよ
  ------------------------------
  なんでその学歴で あんな上からな雰囲気なんだろう。
  絶望的に言葉選びのセンスがないし、
  他人を見下してなきゃ
  「身の丈に合った」なんて言葉は 絶対に出てこない。  
  ------------------------------
  なぜ高校は早稲田実業から内部進学で
  早稲田大学に行かなかったの?
  素行不良? 勉強を放棄したクズ?
  よくこんな奴が 日本の教育のトップ に君臨できるよな
  ------------------------------
  教育格差拡大政策である 英語検定試験 を道連れに 破滅しろ
  それが身の丈を考えずに引き受けた 文科相としての責務だ
  ------------------------------
  さっさと辞任させないと
  幸福の科学大学を認可 しかねないぞ
  ------------------------------
  コイツも菅原と同じ 統一教会系なんだよなあ
  ------------------------------
  萩生田は 落選浪人中に 加計孝太郎から 
  月に 120万円貰ってた
  ------------------------------


民間試験といっても、名前の知れているのは英検くらいのもんで、
おいらも中学2年の時に3級合格したのを覚えているんだが、
沼津が試験場だった。三島ではない。下田あたりはどうなんだろう? 
他の、あまり有名でないヤツだと、もっと会場が少ないだろう。
すでに、離島の問題とか出ているし。
日本には、高校ですら 下宿しないと通えない地域が
いくらでもあるのだ。


コメント


*犬 | 2019年10月30日 | 返信

  民間英語資格業者からは 相当な献金を貰ってるんだと推測。

  これが許されるならば、英語以外も民間委託で
  何でもあり が可能。

  一発試験以外が可能になれば、カネ・地位を持った奴らが
  色々と工作をし易い環境 が整う。




手前の持論 ですが 語学を入試から 外せ です。

中高大 何年 勉強させられるんだか? 壮大な労力の浪費ですよ。

実社会に出ると 英語を常用する仕事 というのは 極めて少ない。

日本語の 読み書きで 全く支障など無い。

大学、大学院で 必要に応じて 勉強すればいいんですよ。

アングロサクソンは 落ち目の三度笠 没落言語です。

翻訳技術が進み 文献検索に 殆ど支障がなくなっています。

語学能力は 国語能力。

会話能力は 言い換え能力 それは国語能力ですよ。

小学生から英語必須など 亡国政策 以外の何物でもない。

古人の言う「読み書き算盤」は 哲理 です。



冨士に初雪

2019-10-29 09:53:03 | Weblog
 画は 葛飾 北斎 (葛飾 北齋) かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「冨嶽三十六景 遠江 山中」です。



☆晴れ、冷え込み一段と。

同じ主題で3本、 偽ユダの悪辣さ、


よくまとまっています、核心をついておる、

ISISは オバマが創った、

3.11人工地震・津波テロ の最高責任者もオバマ、醜悪な偽ユダ黒んぼ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-918.html
東海アマブログ  2019年10月29日 (火)
トランプ! 役者や のー 


イスラム国最高指導者バクダディは、モサド工作員 やでー!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191028-00000005-jij-m_est

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00000010-reut-asia

イスラム国最高指導者が、米軍に追い詰められて家族もろとも自爆した
とトランプが発表したが、これは今年最大のお笑いである。

ドバイのCIA病院で死亡したはずのビンラディンを殺害した
と発表したときも、大切な遺体を、たちまち水葬にしたと発表して、
まことにお笑いだったが、

今回も、爆死したことにして、遺体が公開されないことになったのは
実に滑稽である。

CIA元職員のエドワード・スノーデン氏によると、
イスラム国の指導者バグダディ氏は 実はサイモン・エリオット
という名のユダヤ人で、イスラエル諜報機関モサド の工作員である

https://www.mag2.com/p/news/121966

https://open.mixi.jp/user/7112912/diary/1938050605

https://togetter.com/li/901477

https://ameblo.jp/tony-9/entry-12504239645.html


あまりにも、たくさんの情報があり、証拠もあって、
これを知らない世界の指導者は、ほぼいないであろう。

つまり、イスラム国を作ったのは、イスラエル=モサドである
というのは 世界の常識である。

これを補完する情報としては、イスラム国の躍進期には、
米軍がイスラム国を兵器や移動用・宣伝用の周辺装備、資金で
大きな援助をしていたことが知られる。

ロシアのシリア空爆で明らかになった「米軍によるイスラム国支援」

https://www.mag2.com/p/money/5680


テロリストはアメリカ ―― イスラム国に関する大嘘

http://www.dcsociety.org/2012/info2012/140927_2.pdf


イスラム国のラジオ放送施設が、トルコの米軍基地内にあったのは常識。
トルコと米国、そしてイスラエルこそ、イスラム国の本当の正体である。

日本から送られた数百台のトヨタ・ランドクルーザーも、
トルコからたちまちISISに渡された ことが知られている。

https://parstoday.com/ja/news/middle_east-i20365


なぜ、イスラム超過激派のISISを イスラエル=モサドが作り出したのか?

理由は、ユダヤ教徒が、「ハルマゲドンのため」
イスラム教徒を この世から追放したいための ニセ旗作戦であり、

アメリカ・イスラエル・サウジアラビアが共謀して、
イランというイスラム大国を滅亡させたい からである。

ISISに、あらゆる人道を破らせ、極度に残酷で悪質な集団である
とのイメージを作ることで、これをイスラム社会全体と
イランのせいにしたいからである。


そもそも、アメリカを作ったのはユダヤ人であり、
建国以来、現在もなお、アメリカの支配階級は一貫してユダヤ人であり、
トランプも明確にユダヤ人である。

なお、娘婿のクシュナーは、イスラエルのネタニヤフ首相の親族である
と知られている。 トランプの娘と結婚したのも、政治的連帯の意味があった。

https://www.gqjapan.jp/culture/column/20170217/the-kushner-family-about-jared

  
ユダヤ人? トランプ

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-690.html


また、アメリカにおけるユダヤ人の利権は、ユダヤ人銀行=FRB
を中核に構築されていて、この利権を破壊しようとした
4人の大統領=リンカーン・ガーフィールド・マッキンリー・ケネディは、
いずれも、米国憲法に違反して、ユダヤの私的銀行が発行権を持っている米国通貨を、
議会に取り戻そうとして暗殺された。

レーガンも狙撃されたが、一命を取り留めた。

https://sites.google.com/site/issuecurrency/home/president


ケネディ大統領の暗殺を指揮したのは、FBI長官であったフーバーである。
彼こそは、アメリカのユダヤ人支配階級の守護権力を握っていた。

http://www.asyura2.com/sora/bd15/msg/508.html

アメリカ=ユダヤ人は、人類最大にして最高の 陰謀マニアである。

ユダヤ人は、13歳までに、旧約聖書トーラーを暗記して、
人前で一字一句の誤りもなく語ることで、
初めて「元服式=成人式」を認められる。

そのトーラーに描かれている物語は、徹頭徹尾、陰謀と残酷な殺人
に満ちている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-616.html

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-410.html


創世記34章にヤコブの娘、デナを犯したシケムの一族を皆殺しにする陰謀
が描かれている。これこそ、ユダヤ教徒が、
生涯を陰謀殺人に捧げる思想上の根拠である。

https://plaza.rakuten.co.jp/caphiro/diary/201306210000/


アメリカの歴史は、まさに 陰謀殺戮の歴史 であった。

メイフラワー号で欧州から東海岸に渡ってから、彼らは、
北米大陸先住民の少なくとも 1000万人を殺戮して、
その土地と生活を奪って 白人王国を築き上げた。



太平洋戦争の発端となった真珠湾事件も、実は、

ルーズベルトが、ケインズの入知恵によって、

わざと日本軍の奇襲を演出し、この戦争によって ニューデール恐慌以来の

破綻経済を立て直す ことが理由だった。

真珠湾攻撃が決定された数ヶ月も前から、

米軍は日本軍の暗号の完全解読に成功し、情報はすべて筒抜けだった


https://www.sankei.com/west/news/151222/wst1512220003-n5.html


真珠湾から最先鋭の空母、エンタープライズは、奇襲前に脱出し、
無傷でミッドウェー海戦の主力になり 日本艦隊を壊滅させた。

真珠湾に 解体が予定されていた老朽戦艦のアリゾナなどが集められ、
乗組員も米海軍が「不要」と認定した 問題兵士ばかりが乗り組んでいた。

日本は、見事に引っかかって、ケインズの示唆した、

戦争による莫大な消費の喚起 と経済回復に乗せられた
のである。

アメリカの起こした戦争で、陰謀が仕組まれなかったものなど一つもない。

アメリカの発表は、何もかも ウソに満ちている

ベトナム戦争北爆の発端となったトンキン湾事件は、後に真相が暴露された。

https://ja.wikipedia.org/wiki/トンキン湾事件

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=281143


記憶に新しいところでは、2001年911事件こそ、

実にアメリカ=イスラエルらしい陰謀であった。 

9・11は モサドの仕業: アメリカ元海兵隊員

http://rockway.blog.shinobi.jp/
ROCKWAY EXPRESS
9・11はモサドの仕業:アメリカ元海兵隊員


【911事件「疑惑の数々」】

911同時多発テロ事件10周年 安部芳裕氏の(9/10)tweetより

http://enzai.9-11.jp/?p=6400

米国9・11テロ、その22年前に イスラエルが予告?
テロ前からイラク戦争実行計画が存在か

https://biz-journal.jp/2018/10/post_25152_2.html


アメリカによる、歴史に残る陰謀事件は、ケネディ暗殺や、
アポロ計画の捏造、911事件と、あまりに数が多すぎて紹介しきれない。

優に、分厚い、数十冊の本が必要になるだろう。

しかし、今回のバクダディと同じ内容の、ビンラディン暗殺事件だけは
触れないわけにはいかない。


************************************************************************


https://ja.wikipedia.org/wiki/ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害

https://www.cnn.co.jp/usa/35064397.html


911事件の主犯として手配され、殺害されたとされるビンラディンが、
実際に死んだのは、911事件の遙か前、2001年4月、ドーハのCIA病院だった。
(8月説や10月説もあるが、CIA長官が見舞ったのは 公式に記録されている)
 
ビンラディン死亡に関する、いくつかの情報

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=298466

https://blog.goo.ne.jp/xenaj/e/54486a12476682244d191ce0ad659c7e

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=250851

http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/896.html


つまり、米軍海兵隊の奇襲によるビンラディン殺害も
完全なウソで、まったくの別人を殺害したのだ。
だから、米国政府は、ただちに「ビンラディンの遺体」を大西洋に捨ててしまった。

もし、本当のビンラディンだったなら、遺体を冷凍し、DNA分析で親族を割り出し、
永久に保存するのが当然なのに、「水葬」にしたというのだ。

腐敗するにしても空輸すればすむ話だった。
中東にはサウジはじめ米軍基地などいくらでもあったのだから。

だから、殺害を喜んで見せた当時のオバマに対しても
「役者やのー!」と叫ばねばならない。

今回のバクダディも、まったく同じで、息子もろとも自爆して遺体が散乱して
回収できないと発表している。

実際には、バクダディの本名は、サイモン・エリオットという
著名なモサドの工作員でユダヤ人である、
ということは、同時にCIAの工作員でもある。

実は、モサドとCIAは一心同体であり、
むしろCIAはモサドの下部機関とさえいわれている。

モサドの実体は、極度に過小評価されているが、本当は、
一国の軍隊に匹敵するといわれている。

それは、彼らの主が、米国政府やイスラエル政府というよりは、
世界を支配するユダヤ人の頂上グループ だからである。

https://www.afpbb.com/articles/-/3038406

https://matome.naver.jp/odai/2154329353346268201

https://ja.wikipedia.org/wiki/イスラエル諜報特務庁


したがって、今回のバクダディ暗殺も、本気で信じる人など、
上の事情を知る者たちなら、ほとんどいないだろう。

ホンモノ=バクダディは、今頃、整形手術を受けて、
新たな人格を準備していることだろう。

むしろ、バクダディ暗殺ニュースを流した理由は、
おそらくISISに変わる新たな、最強のテロ組織を作って、
911のような陰謀を仕掛ける という意味にしか受け取れない。

ISISは、もう用済みなのだ。 次は、クルドかもしれない。



北齋、二枚目、



「東海道五十三次 十四 はら」です。



◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201910280001/
櫻井ジャーナル  2019.10.28
米軍が 手先の戦闘集団を替えるタイミングで 
 バグダディ殺害 の話が浮上



アメリカの特殊部隊が ダーイッシュ(IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記)
を率いてきたとされている ​アブ・バクル・アル・バグダディを殺害した​
と宣伝している。

このアル・バグダディが何者かは明かでない。
イスラエルのスパイだという噂もあるが、ムスリム同胞団の出身だという説もある。

ムスリム同胞団は バラク・オバマ大統領が2010年8月に出したPSD-11で
手駒として使うことにした 歴史的にイギリスと関係の深い団体だ。

ダーイッシュは2004年に AQI(イラクのアル・カイダ)として組織され、
06年にISI(イラクのイスラム首長国)が編成された際の
中核になったと言われている。

2010年にISIのリーダーになったのがアブ・バクル・アル・バグダディ。
2013年に活動範囲がシリアへ拡大、ダーイッシュと呼ばれるようになった。
2014年に売り出された当時のダーイッシュは残虐性を演出、
アメリカ軍のシリア空爆の口実 に使われる。

実のところ、戦闘集団の名称は曖昧だ。
2005年7月に​ロビン・クック​元英外相が指摘したように、
アル・カイダとはCIAの訓練を受けたムジャヒディンの登録リスト。
つまり傭兵の名簿だ。

何かプロジェクトが決まると、そのリストに載っている傭兵が集められる。
そしてタグがつく。

2011年春に オバマ政権はそうした傭兵を使い、リビアやシリアへの侵略戦争
を始めた。これを内戦と呼ぶことはできない。

この侵略戦争には アメリカのほか、サウジアラビア、イスラエル、イギリス、
フランス、カタール、トルコなどが参加、
特殊部隊を潜入させたり、傭兵を雇っている。
つまり、傭兵グループには いくつかの系統がある。


リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒された。
侵略軍は空軍としてのNATO軍と 地上軍としてのアル・カイダ系のLIFGが中心で、
その後、戦闘員は 武器と一緒にシリアへ移動する。

この段階でアメリカ/NATOがアル・カイダ系武装集団を手先として使っている
ことが隠せなくなるが、 その前にオバマ政権は アル・カイダのトップだ
とされていたオサマ・ビン・ラディン殺害 を演出している。

リビアやシリアで戦争が始まって間もない2011年5月、パキスタンで
アメリカ海軍の特殊部隊 NSWDG(通称DEVGRUまたはSEALチーム6)が
オサマ・ビン・ラディンを殺害、死体は空母カールビンソンから
海に葬られたということになっているのだが、
科学的な人物の特定作業も行われていない。

ビン・ラディンが隠れていたという住居の近くに住む人びとは、
銃撃戦を見ていない。
埋葬を目撃したというカールビンソンの乗組員も見当たらない。
しかもビン・ラディンを襲撃したとされる特殊部隊メンバーは その3カ月後、
ヘリコプターが墜落して死亡したという。

重度の腎臓病を患っていたビン・ラディンはその前に死んでいるという情報もある。
例えば、エジプトで出されているアル・ワフド紙は
2011年12月26日付け紙面でオサマ・ビン・ラディンの死亡を伝えている。

アメリカの特殊部隊がオサマ・ビン・ラディンを殺害したという話は
怪しいのだが、それでも「テロリストの象徴」をアメリカが殺した
ということで、それまでのテロリスト話は一区切りついた。

リビアでアル・カイダ系武装集団の話が出てきても西側の有力メディアは
大きく取り上げず、オバマは「穏健派」を支援していると宣伝していた。
それが間違いだと警告したのが アメリカ軍の情報機関 ​DIA​だ。

2014年に売り出されたダーイッシュも
ほかのアル・カイダ系武装集団と同じように イスラエルを攻撃しない


エルサレム・ポスト紙​によると、2013年3月から16年5月まで
イスラエルの国防大臣を務めたモシェ・ヤーロン は在任期間中、
そうした武装集団と会っている。

本ブログでは何度も書いたように、ダーイッシュとアメリカとの関係は深い。

例えば、アメリカ空軍の​トーマス・マッキナニー​中将は2014年9月、
アメリカがダーイッシュを作る手助けした とテレビで語っている。

また​マーティン・デンプシー​統合参謀本部議長(当時)は
アラブの主要同盟国がダーイッシュに資金を提供していると議会で発言、
10月には​ジョー・バイデン​米副大統領が ハーバーバード大学で
中東におけるアメリカの主要な同盟国がダーイッシュの背後にいると語っている。

2015年には​ウェズリー・クラーク​元欧州連合軍最高司令官も
アメリカの友好国と同盟国が ダーイッシュを作り上げたと述べた。

そして2015年8月、アル・ジャジーラの番組で
ダーイッシュの勢力を拡大させた責任を問われた​マイケル・フリン元DIA局長
​は自分たちの任務について、情報の正確さをできるだけ高めることにあると反論。

その情報に基づいて政策を決定するのはバラク・オバマ大統領の役目だと指摘している。


アル・カイダなる武装集団は存在せず、
オサマ・ビン・ラディンは戦闘集団を指揮していなかったが、
アル・バグダディも戦闘を指揮していないとする話がある。

例えば、ドイツの​シュピーゲル誌によると​、ダーイッシュを操っていたのは
2014年1月に死亡した元イラク空軍大佐の
サミル・アブド・ムハンマド・アル・フリファウィ、通称ハジ・バクルで、
この人物が残した文書にはシリア北部で
「カリフ制国家」を樹立する詳細な計画が書かれ、情報活動、殺人、
拉致などの手法も記され、虐殺は「狂信者」の行為ではなく、
元情報将校による冷徹な計算の元で行われていたのだという。

また、イランの義勇兵組織バスィージのモハマド・レザ・ナクディ准将
に言わせると、​ダーイッシュの司令部はイラクのアメリカ大使館​。

イラクのアリ・アクバル大隊の司令官は​ダーイッシュとアメリカ軍が
定期的に連絡を取り合っていることを通信傍受で確認​したとも伝えられていた。

現在、アメリカ軍はイラクの西部で軍事力を増強、ジハード傭兵を集め、
シリア東部の油田地帯を占領し続ける意思を示している。
クルドを手先として使えなくなりつつある現在、

再びダーイッシュやアル・カイダ系武装集団で戦った人びとを使う必要が生じ、
その準備としてアル・バグダディの殺害 を演出した可能性もある。



北齋、三枚目、



「奥津 一里三十丁 江尻」です。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/900.html#more
ネットゲリラ  (2019年10月28日)
中近東には 900兆円も使った


バクダディを追い詰めて自爆させるという、まぁ、
アメリカにしては上出来なんだが、議会でシリア撤兵に反対する勢力を
黙らせるため なのは言うまでもないが、
トランプが 面白い事を言ってるわけです。


  ワシントン内では 他者に知らせず
  ワシントンは 漏洩マシーンだからだ
  トップシークレットで 漏洩もなかった


ISISのバックはCIAだとよく言われるんだが、大統領の命令のもとに
そういう工作をやってわけじゃなく、勝手にやるんですね。
諜報機関というのは独立愚連隊みたいなもんで、
誰の指示で動いているのか よくワカラナイ部分がある。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191027-00010009-abema-int
  AbemaTIMES 10/27(日)
  ◎バグダディ容疑者、米軍に追い詰められトンネルで
   子どもと一緒に自爆か  トランプ大統領発表



かくして、アメリカの機関であるCIAの一部が バクダディを作り、育て、
アメリカの機関である米軍が始末する、という、
外から見たらジサクジエンじゃないか? というんだが、
そうじゃなくて、アメリカの内戦を 関係のない国でやってるだけです。
迷惑きわまりない。


  ------------------------------
  「米軍が子供もろとも 皆しにした」
  なんて発表できないもんなw
  そりゃー「自爆した」 ことにするしかないわなw
  ------------------------------
  【米軍の特殊部隊って 何個あるの? 何人いるの?】
  5万人を超える兵士・膨大な予算・部隊数 などを解説
  https://youtu.be/dmMlOWqH_X0
  ------------------------------
  トンネルの両側から ナパーム攻撃か えぐいな
  ------------------------------
  トランプ大統領 冒頭演説全訳

  北西シリアの夜の作戦
  私は奇襲の殆どを見た
  米兵は誰も死亡せず
  ISISリーダーのバグダディは死亡した
  彼はトンネルの袋小路で死亡
  奇襲時に11名の子供が取り除かれたが
  彼はトンネルに3名の子供を連れて入り
  犬が彼を追い詰め
  自爆ベストを使って子供と一緒に自爆
  2時間の作戦だった
  奇襲でISISの将来の攻撃計画も含めた情報を収集
  アメリカはテロリストのリーダーを許さない
  我々は完璧に破壊する
  最後の神の判決だ
  私の司令のもとISISを100%壊滅した
  彼は負け犬だ
  彼は無実のアメリカ市民の殺害者だ
  バグダディは逃げ走って叫んだ
  ロシア、トルコ、シリア、イラクに感謝する
  危険な作戦だった
  昨日の作戦に参加した兵士に感謝する
  作戦は大成功だった
  米国と世界にとって素晴らしい夜となった
  世界はより安全となった
  神の祝福を
  8機のヘリで奇襲した
  奇襲を見たがまるで映画のようだった
  1時間10分の飛行だった
  最も危険な飛行の地域だ
  ロシアはこの地域での飛行を解放してくれた
  銃の攻撃を受けたが、すぐ阻止した
  私は大統領に就任してすぐ、バグダディはどこかと尋ねた
  数週間前、バグダディの場所を確認した
  作戦は数週間前から始まった
  相手側が多くが死亡、米兵は誰も負傷しなかった
  ロシアには我々が入り込むと伝えた
  ロシアは事前通知に感謝した
  ロシアは作戦を知らなかった
  ワシントン内では他者に知らせず
  ワシントンは漏洩マシーンだからだ
  トップシークレットで漏洩もなかった
  エスパー国防長官、将軍ら、
  ロバート・オブライアン
  国家安全保障問題担当大統領補佐官らと一緒に
  奇襲作戦を見た

  中近東には 900兆円も使った
  米国は 中近東にいたくない
  兵士を 国に戻したい.
  ------------------------------
  なんだかんだで
  中東からの撤兵に反対する勢力を
  黙らせることには成功しそうだし
  上手いことやったな、と
  -----------------------------
  ISISだのなんだのいっても 所詮テロ組織
  やれてもテロ行為程度だ
  マジで軍隊を持ち戦争ができる
  2000万人の独裁国家の正恩は 格が違いすぎる
  ------------------------------
  北朝鮮は 国じゃないよ
  アレは100人越えの鉄砲玉や戦車、戦闘機、核ミサイル
  を持っている世界最大の暴力団だ
  主なシノギは 覚せい剤ほか麻薬全般、ネット犯罪、
  偽札、偽タバコ、誘拐、暗殺など
  オモテの 石炭&鉄鉱石 の輸出は非常に細い

  日本の暴力団のドンは 金正恩
  以前、密入国がバレて退去させられた 正男は若頭
  北から見ると日本の山口組や稲川会は ただの下部組織だ

  誇張でもジョークでもない
  日本の暴力団や 政官界(特に警察・公安)
  と密着している北朝鮮を 舐めない方がいい
  ------------------------------
  イスラム国は CIAが作ったんだよ
  911テロも アメリカの背後にいる金融資本と
  CIAが起こしたもの
  アラブの春でシリア空爆とかも CIAやNATOの自作自演
  知らない人は嘘だと思うかも知れないけど
  世界はそうやって戦争に巻き込まれてるんだ
  本来アラブ人は 誰も戦争なんてしたくない
  ------------------------------
  自民党も CIAが作った んじゃなかった?
  ------------------------------
  アメリカが生み出したのに
  悪の標的にされて 用済みとなったら 殺される世界
  ------------------------------


トランプの中東撤退を喜ばない勢力というのが居るわけです。
中東のゴタゴタで儲けている連中だな。
「900兆も使った」とトランプは言うが、それで儲けた人がいるわけです。
その分け前貰っていた 腹黒い政治家もいる。
欲の深い連中の寄せ集め国家 なので、同床異夢だ。


コメント


*金牛 | 2019年10月28日 | 返信

  >米国は 中近東にいたくない

   兵士を 国に戻したい

   なにげに 玉音放送じゃん  (´・ω・`)



ユダ米の 内政が 相当深刻に なりつつあるのでしょう。

「兵士を 国に戻したい」というのは 本音なんだろうな。

日本は 居心地いいので 居座り続けたい、

「瓶の詮」でもあるので へばり付くw 





晩秋にⅤ

2019-10-28 10:07:07 | Weblog
 画は、小林 清親 (こばやし きよちか)

 弘化4年(1847年) ~ 大正4年(1915年) 版画家、浮世絵師。

 月岡芳年、豊原國周と共に 明治浮世絵 三傑の一人に数えられ、
 しばしば「最後の 浮世絵師」、「明治の 広重」と評される。         作


  「築地明石町 寒夜之月」です。


☆晴れ、冷え込む。

野党は 結束して 衆院解散に 追い込め!

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13867
長周新聞  2019年10月28日
地方の暮らし と主権の回復を 
 れいわ新選組・山本太郎  佐賀市で意見交換会(文字起こし)


九州ツアーをおこなっている れいわ新選組の 山本太郎代表は
24日に長崎市、25日に佐賀市文化交流プラザ交流センターで
おしゃべり会を開催した。

佐賀会場には約250人が集まり、参加者を交えて佐賀空港への
オスプレイ配備計画、原発問題、船員不足、保育問題、災害対応にいたる
幅広い問題をめぐり論議となった。

これらの論議を通じて山本代表は、地方財政や人人の生活を圧迫して
政治的なコントロールを強める緊縮政策を批判し、
消費税廃止を含む国による大胆な財政出動の必要性を訴え、
政権交代に向けて力を結集することを呼びかけた。

主な論議の内容を紹介する。


意見(男性); 

今回れいわ新選組から参議院に2人当選された。趣旨はわかるが、
活動できにくい人(障害者)を選んだ 一番の理由を知りたい。


山本代表: 

役に立たなそうな人は生きていたらダメという空気感が漂っているのが
今の日本だ。だが、今れいわ新選組で国会議員をやっている重度障害者
の舩後議員、木村議員は とても生産性が高い。
例えば木村さんは、これまでずっと施設収容だった障害者が
地域で生活していくという権利を勝ち取ってきた人だ。
私がまだ国会議員のときから木村さんと交流があり、
厚労省に対して交渉をするという場にも 何度も一緒に行っている。
そのときに木村さんが省庁との交渉の間に立つ。
もちろん当事者としても発言するし、厚労省側にも意見を求めたりとか、
他の人を発言させたりという役割を担っていた。
私はこの人 国会議員になったらいいのにと何年も前からずっと思っていた。
舩後さんはご自身の事業所で副社長をしている。
ALSというのは筋肉がどんどん衰えて全身動かなくなる。
ALSという境遇にありながら 社長業をやられている方は他にもいる。

どうして活動しづらそうな人を国会に送るのかという話だが、
活動しづらい人がいるのなら活動しやすくすればいい。
そこを配慮するのは国会だ。それを合理的配慮という。
日本は障害者の権利条約 という世界との約束を結び、
東京オリンピック、パラリンピックのホスト国でもある。
そのような国が障害者施策がかなり遅れているというのは恥だ。
そういう意味でも舩後さん、木村さんがなかに入ることによって
合理的配慮を国会が進めていけば これが地方議会でも進み、
全国的にそのような扱いになっていく。

弱者という言葉があるが、私は弱者なんていないと思っている。
ただ支援がなされていなくて弱者という立場に追いやられているだけだ。
誰しもが引き上げられたり 必要なサポートを受けられれば、
活動的に生きていける。

今は生産性で人間の価値が計られるような社会だ。
何かしら利益を生み出さなければ認められないという社会だ。
「生産性が自分にはある」ということを証明しなければ
生きている価値がないと思われる世の中は地獄だ。
自分が生産性が高いということアピールするためには
他の人のことを平気で踏みつけなければならない。
そんな社会になっている。生きるのが苦しいという人たちに対して、
「あなたが頑張らなかったからじゃないの?」というような自己責任論
がどんどん世の中に拡大している。これが行くところまで行くと、
命の期限までも決められてしまうような世の中になる
のではないかと私は思う。

例えば2016年6月、北海道小樽での自民党の集会で麻生太郎大臣が
「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人が
テレビに出ていたけど、『お前いつまで生きているつもりだ』
と思いながら見ていました」と発言している。
理由は財政だ。 圧迫されているという財政問題を入り口に
人間の命の期限が決められる状態が将来的に来ても
おかしくない状況だと思っている。
だから生産性で人間の価値を計らせないということを
社会の約束にしなければならない。でなければ次に切り捨てられるのは
私かもしれないし、あなたかもしれない。
しかしすでに毎年2万人をこえる人たちが自殺し、50万人をこえる人たちが
自殺未遂をしている。過労死 という言葉が世界で通じる。
社会が狂っている。



オスプレイ容認を迫る 地方財政圧迫

意見(男性): 

佐賀は今、佐賀空港へのオスプレイ配備計画問題を抱えている。
賛成派と反対派があるが、賛成派の方に聞くと
「できたら財政が 県の方でも潤うんじゃないか」という意見もある。
オスプレイ配備についての山本さんの考えを知りたい。

山本: 

オスプレイについてよくいわれるのが 未亡人製造器だ。
私は自衛隊にとって必要な防衛装備品 を買うなとはいわないが、
アメリカとの関係において必要でないものまで
無理矢理買わされているのが現状だ。
佐賀にとってオスプレイが必要かどうかということなのだが、
佐賀にオスプレイが入ってきたら 財政はどれくらい変わるのか?

意見(女性): 

国から年間20億円(着陸料)を 5年間(合計100億円)といわれている。

山本: 

年間20億円が必要というのは、おそらく地方交付税が削られている
からだろう。 それでオスプレイに関する意見は
佐賀では完全に割れているのか?

意見(女性): 

割れるところまで議論が進んでいるとはいえない。
すぐに市議会に特別委員会ができたが、
ノリ生産日本一の有明海がどうなっていくのかという不安や、
そもそも佐賀空港ができたときに自衛隊との共用はしない
という公害防止協定を地元漁協と県が結んでいたのに、
それを飛びこえて防衛省がやってきたことに対する怒りや不信がある。
市議会も県議会も当事者の話も聞かないまま
容認決議をしてしまった。住民への説明会も一部でしか開かれていない。
市や県全体への説明もない。
実際は佐世保の陸自相浦駐屯地と連動していくものであり、
飛行範囲は北部九州全体なのに 市レベルでさえ
きちんとした議論をする場もないままに地元対策として20億円を5年間
という話が出てきている。 知事がそれでまとめようとしている。

山本: 

全体の問題なのに一地域に限定した説明会しかしていないというのは、
原発と同じやり方だ。でも佐賀空港は自衛隊と共用しないという約束
をしていたのに、それをなし崩し的に飛びこえてくるというのはひどい話だ。
これに対してオスプレイを受け入れて
もらえるものはもらっておいた方がいいのではないか
という人はこのなかにいるか? 

意見(男性): 

建設会社を経営している。今の佐賀の建設業界には本当に仕事がない。
それで20億円でも入ってくるのであれば、私たちはありがたい。
オスプレイに反対する市民の方もいらっしゃるが、
仕事がないというのは死活問題だ。

意見(男性): 

確かに佐賀県はお金がなくて仕事もない。過去の歴史で、
公共投資を「ハコから人へ」ということで削っていった。
若い人が地方の建設業界に就職をしない。
そしてもう一つわからないのが、オスプレイの危険性について
科学的論議ではなく感情的な話ばかりだ。
事故の起こらない機械 というものはない。

山本: 

オスプレイは危険なのか? という話だが、
オスプレイは高性能ではなく、米軍でさえ運用を敬遠している
というデータがある。米軍安全センターが公表している
2010~12年のアフガンでの海兵隊航空機運用状況では、
オスプレイ運用率は ヘリ機能を持つ6機種のうちで最低の1・02%。
同期間のオスプレイ事故率は、戦闘機などを含めた12機種
平均の事故率の 約41倍だ。

ほかにオスプレイに対する専門家の否定的見解として、
アメリカ国防研究所元主任分析官レックス・リボロ氏の報告書に
「海兵隊の保有数250機の オスプレイの飛行時間は723時間。
保有数150機のUH1Yヘリは1万6000時間以上」とあり、
明らかに差がある。また
「海兵隊は今後、給油のできない長距離飛行など、特別任務を除き、
オスプレイの大半を 退かせるのではないか」といっている。

いろいろ分けて考えなければいけない。
今生活が苦しいから、目の前にバラまかれるお金をつかみとりたい
と思わされる原因は何か。そこまでしんどくなっているのは、
国から地方に交付されるお金が 年年絞られているからだ。
北海道でも 毎年1割の交付金が削られ、基金を切り崩している
という話もあった。国が地方をコントロールしやくするためは、
いつでも財政をギリギリの状態にさせておくことだ。
カネを見せれば 飛びついてくれる可能性があるからだ。

だが「5年で100億円」をぶら下げられて「しょうがないか」
というのは健全な状態だろうか? 
ちゃんと自治体への地方交付金が配られたうえで、
この件について判断を問うならわかるが、
お金を絞り続け、カネをぶら下げて判断を迫るというのは汚いと思う。
何よりも、そもそもの自衛隊と共用しないという約束を
ひっくり返されていることについて一番怒らなければいけないのではないか。
佐賀の人たちが舐められているということだ。
札束で顔を叩いたら 約束違反も受け入れる と思われている。

建設業が厳しいのは全国同じだ。
この状況をつくったのは誰か? 民主党の仕分けだろうか? 違う。
民主党は3年ほどしか政権を握っていない。

一番首を絞めているのは自民党だ。建設業にかかわっている人人が
一番怒らなければいけない相手だ。
実態を見れば「仕事をいただいているので…」というのは
関係性が逆転している。一番偉いのはこの国の有権者だ。
だから建設業の団体は自民党側に対して
もっとお金を出すようにお尻を叩くべきだ。

「公共事業は悪だ」という極端な人もいる。だが私はそうは思わない。
「コンクリートから人へ」ではなく「コンクリートも人も」だ。
なぜならコンクリートの耐用年数はどんどん迫ってきているから
やりかえなければいけないインフラは多い。災害も毎年起こる。
公共事業でやらなければいけないことは山ほどある。
公共事業とひとまとめにして批判することはできない。

この国の公共事業を含めた公共投資を見ていきたい。
政府がつくる道路などのインフラ整備、
公団・公社がおこなう設備投資・住宅投資などを指す「公的固定資本形成」
について1994年から2016年まで推移を見ると、
消費税を5%に上げた橋本龍太郎政権の時代から
小泉政権までの間に半減している。
1996年に48兆円ほどあったものが、2007年には27兆円程度になった。
10年間で21兆円の削減だ。これで成長するはずがない。
投資がないのに リターンなどありえないのだ。


この間に中小零細でバタバタ倒れた人たちもいるし、
今も苦しいという状況がずっと続いている。
建設と自民党はべったりだといわれるが、その人たちでさえも
こんな目にあっている。べったりじゃない人たちは
もっとひどい目にあっている。まずはここを怒らないといけない。
なぜなら公共事業は雇用を生む。「人や車の通りが少ない道路をつくるな」
という話ではない。どこに住んでいたとしても国の責任として移動する権利、
アクセスは守られなければならない。
「公共事業けしからん」というような話の延長線上に
水道民営化みたいな話もぶら下がってくる。命を脅かすことにも繋がっていく。
雇用が守られ、関連会社など いろんな所にお金が落ちて
一番成長が目に見えてわかりやすいのが建設だ。
民主党政権時代の事業仕分けでは、3兆円程度しか減らしていない。
もっと大胆に減らして この国の成長を止めたのが 自民党だ。

新自由主義政策はレーガン、サッチャー、中曽根の時代にスタートし、
国営企業を民営化し、労働組合をどんどん壊していって
「生産性向上」という話の下に 賃金をどんどん安くしていった。
企業がもうける道として、賃金をどんどんカットしていくことが一番早い。
賃金が下がるに従って みんなどんどん貧乏になっていった。
そのことに加え、国による投資もどんどんケチりはじめる。
世界一のドケチ国家だ。
例え投資をしても、その間に みんなから金を抜き取るような増税をすれば
貧乏になるに決まっている。

国が人人に投資をするしかない。地方に対しても同じだ。
お金を刷れない地方自治体は、手持ちの財源以外は使えない。
これは家計に近いものがある。だが国は円を発行できる。
お金がないのであれば、投資する量 を増やすしかない。

オスプレイ問題を考えるうえでも、ここまで仕事がなくなっている窮状
を生み出したのは誰なのか、ということをもう一度見つめ直さなければいけない。
国内みんなの生活をボロボロにしたのは誰なのか。

「痛みをともなう改革」といってその改革後に何が残ったのか
。痛みしか残っていない。改革の提案者たちは何も痛んでいない。
政治的な決定によってみなさんがどんどん貧しくさせられている
ことに目を向けなければいけない。でなければすべて場当たり的な対応になる。
「しょうがないじゃないか、今苦しいんだからもらえるものはもらっておけ」と、
過去の約束さえも 市民側から反故にしていくような状況にしてしまったら
無茶苦茶だ。

そのためにはどうすればいいのか。政権交代する以外ない。
野党のなかにも緊縮のドケチ路線を貫こうとしている人たちもいる。
でもそれでは無理だというメッセージを伝える必要がある。
20年以上も世界に類を見ないような間抜けな経済政策を続けて、
多くの方々を貧乏にさせたというこの現実と向き合うならば
生活は底上げされなければならない。
それが残念ながら「自己責任でよろしく」 「自助自立」などと
平気でいう政治家がいる。それなら税金で食べてるんじゃないよという話だ。

オスプレイを受け入れたらお金をもらえるかもしれないが、
そこに乗っかってしまうと 次から次に押しつけられる。
逆に もう政治のコントロール権を取り戻すというときにきていると思う。
首を絞められることに甘んじるのではなく、政治をみんなで変えていった方が
いいのではないかと思う。


小林清親、二枚目、



「滝の川 池の橋」です。



原発は 最大の 経済非効率

意見(男性): 

私は商船の船長職をつとめている。原発のMOX燃料
(再処理したプルトニウム混合燃料)を運ぶのは
70㍍くらいの貨物船で 2カ月に1回燃料を運ぶだけでいい。
しかし火力発電の燃料を運ぶためには長さ110㍍の船で
月に3回から4回と手間がかかる。

ロジスティックス(物流)の部分で、事故前までは原発に利があった。
だが事故後もまだ原発を動かそうとしている為政者がいる。
だからロジスティックスという小さな部分から
原発を廃止する政策を積み上げてほしい。

山本: 

燃料輸送する回数と 原発による損失 を比較してほしい。
例えば土木学会は この20年間くらいに起こる南海トラフ地震など
による経済的損失は1400兆円という試算を出しているが、
これほどの災害に原発は耐えられるだろうか。
さらに首都圏直下、東海地震も予測されるなかで
原発の安全性を担保することなど不可能だ。

意見(男性): 

私が最近まで乗っていた船は、船長の私が51歳でその後の人材がいない。
次の世代が20代だ。もうギリギリの状態で油を運んでいる。
そして私は25歳で船員になり、今まで国政選挙に投票したのは一回だ。
地方選挙でも一回しかない。多くの船員は政治に参加することもできない。
声も上げられない。
洋上の投票は 日本海員組合に組織されている船が船長の管理下のもとで
投票できる権利であって、投票の秘密を保持するのがむずかしい。
私も船長の権限で投票できなかったこともあった。
私たちの労働条件というのは船員法、船員労働安全衛生規則
というような海の法律で規制されているため、
労働審判などの 陸の労働者が受けられる権利をほぼ受けることができない。
ぜひこの状況を改善していただきたい。

山本: 

まず物流現場において人員が足りないという話は、
原発の是非をめぐる論議には絡まない。
人が足りないのなら処遇を改善し、国が投資して仕事に就きやすい
魅力的な部分を膨らませていくことしかない。

原発は事故を起こしても誰も責任を取らない。
現に誰も逮捕されないし、それどころか天下りしている。
一方、被害者への補償はこの先どんどん細り、同心円で区切られた避難区域も
どんどん小さくしていって最終的に「なかったこと」にする方向だ。
被害規模が大きすぎて誰かが責任がとれる類いのものではないのだ。
だから原発の是非と、燃料を運ぶための人員の確保というのは
分けて考えるべき質の問題だ。
船による輸送、船員の権利をどう守るかという問題は
それとして考えなければいけない。
日本の物流において船員確保は重要問題であるのだから、
人が集まらないのなら公務員並みの処遇にするくらいの投資を国がすべきだ。
船員の投票の秘密を確保するために
ネットによる投票システムを導入することも議論の余地があるかもしれない。

意見(男性): 

原発推進論者は「原発は 火力に比べて燃料を運ぶ回数が少ない
から効率的だ」と主張する。
確かにMOX燃料を運ぶ船は一般の輸送船よりも条件がよく、
手取り月70万円くらいもらえる。
こんな状況では 原発をやめるという道筋が見えてこない。

山本: 

原発をやめるという選択を 政治にさせるというだけの話だ。
原発やめるには、それ以外にない。
原発を動かしてくれ というのは原発関連から票をもらっている議員だけだ。
船員たちの権利を確保するためにも 政治を動かす以外にない。


少子化 解決する気がない 政府

意見(女性): 

私は保育士だったが、妊娠してからやめた。
妊娠後、子どもにすごくお金がかかると感じた。
妊娠したときに医療費はそんなにかからなかったが、生まれてから
いろいろ出費が重なるようになった。
私は母乳で育てているのでよく乳腺炎になるが、
助産師さんに見てもうらうと保険外で医療費がかなりかかった。
乳腺炎が治ってからも妊 娠して骨盤が開いたのか腰が悪くなって、
整骨院にいったら保険外でまたお金がかかった。

いま子どもを保育園か幼稚園に預けようかと考えている。
保育無償化がはじまっているが、ゼロ歳~1、2歳児の保育料が一番高い
にもかかわらず、無償化の対象は3歳からだ。
私の娘はもうすぐ2歳だから無償化の対象外だ。
3歳からも保育料は無料でも、副食費などがかかるので
無償化というよりも割引程度だ。
消費税も10%に上がり、新しく走行税とか炭素税とか水道民営化などの
話が出てきている。なぜこんなに税金を払わなければならないのかわからない。
税金を本当にちゃんと使っているのかと思う。

山本: 

保育無償化は、はじめから消費税増税ありきだった。
消費税が上げられないのなら無償化もやらないというものだ。
少子化が「国難」であるならば、増税に関係なく無償化しなければならない。
保育にかかわる方々の処遇を変え、そして子どもを育てる
ということに対して国が面倒を見ていくということだ。

今の状況は子どもを育てにくい。家の中でパートナーのどちらかが働けば
食べていけるという状況はほぼない。両親一緒に働かなければならない。
働くことを前提で子どもを育てる。
だからその育てるという部分に関して国が大きく手を差し延べなければならない。

無償化だから保育園に預けようとしても枠が限定されているから、
受けられる人は限られる。
そこに対して改善していくべきは保育士の処遇だ。
全産業平均で100万円以上給料が安いのでは安心して働けない。
だから資格は持っているけど働けませんという人がたくさんいる。
介護の世界も同じだ。ここに対して安定した処遇を与えるしかない。
私は公務員化するしかないと思っている。
高齢化が加速し、少子化が国難であるのだから、
介護士も保育士も安定した状況に身を置いてもらわなければ みんなが困る。

この二つの職に限定した話ではない。先ほどの船員不足の問題でも、
本当にそこが危機的状況になるのであれば公務員化していいと思う。
あまりにも不安定な働き方が増えすぎているのだ。
一体誰のために不安定な働き方を広げるのかというと、雇う側のためだ。
企業が安く人を雇いたいために 非正規などの形を増やした。
働く人たちにとっては半年後、1年後の自分の状態さえイメージできない。
こんな状態で将来設計など無理だ。
職を失った途端に 寮まで出された人たちは 住まいすらも失う。

とくにロストジェネレーション世代(35~45歳)は、
安定した職についてもらうべきだ。
国が緊縮で投資をしてこなかった世代が、やはり不安定な労働をしている。
1997年、橋本龍太郎首相のときに 消費税が5%に上がった。
翌年から 通貨危機もともなって本格的にデフレ突入した。大混乱だ。
就職氷河期で大学を出ても職に就けない。
最初に就いた職がアルバイト・非正規。
そこからはなかなか正規になれない。
今でもそのときの賃金と変わらないような状況で推移しているという人たち
がいっぱいいいる。やがてこの世代が高齢者になる。
老後に備えられる状況に いまからでもしなければならない。

保育もゼロ歳から無償化しなければいけない。
そうでなければ働けないし、食べていけない。
食べていけなければ子ども作ることなど無理だ。
本人が望めば 家族を作ることがかなう世の中にしなければ
少子化が解決するわけがない。


デフレ時には 大胆な国債発行 が可能

山本: 

消費税廃止や 555万人の奨学金をチャラにする
とかいろんなことをいっているが、そのための財源をどうするのか。

「景気がいい」とは経済成長している状態のことをいう。
経済成長とは経済規模が大きくならなければならない。
経済規模の指標であるGDP(国内総生産)とは、
個人消費+民間投資+政府支出+純輸出だ。

このうち経済規模が大きくなるための一番大きなエンジンは、
GDPの6割を占めている個人消費だ。

みんながお金を使えるようにしなければ景気はよくなりようがない。
いまは将来が不安だから貯めたり、そもそも出すお金がない状態だ。
消費が弱っているのだから企業は投資をしない。
そこで政府も投資をせず、増税をしているから余計にお金が回らないのだ。

みんながもっとお金を使いやすくするには、物価を下げればいい。
消費税で強制的に物価を引き上げたが、賃金は下がっている。
当然、その逆に消費税をやめたらみんなは景気がよくなる
と共通のイメージを持つ。そうすると企業側も 投資を考え始める。
需要が高まれば 今のままの従業員の数では対応できないし、
設備投資も考えるようにもなる。
政府が国民に支出しなければならない。
従業員をいい処遇で雇用する企業には減税したり、
設備投資をする企業に対しても減税をするなど、
とにかくお金を使った方が得だという状況を見せていく。
この状況を作り出すためには 消費税廃止が一番いい と私は思っている。

消費税10%から廃止にするとおそらく25、6兆円の財源が必要になる。
「25、6兆円が失われる」と考える人もいるかもしれないが、
逆にいえな政府からみんなに 25、6兆円の財政出動がおこなわれる
ことを意味する。これでまず中小零細企業が救われると思う。
この国に存在する企業の99%が中小零細企業だ。
そして税の滞納のうち消費税が六割だ。
中小零細の首が絞められている。これを解かなければならない。

25、6兆円を確保する方法は2つある。
一つは税金から、もう一つは新規国債の発行だ。
必ずしもすべて税金で確保するべきだとは思っていないが、
税金でやる場合は金持ちから先にとるのが基本だ。
ないところからではなく、あるところから取る。
大企業の優遇をやめる。金融資産の分離課税もやめる。
所得税の累進制強化と 法人税の累進化等で
合計最大29兆円の財源が確保できる という試算もある。

国債は政府の借金であり、国債を財源にしたら「国が破たんする」
とよくテレビでいっている。だが、30年前から破たんするといわれてきたが、
この20年間、日本国債の金利は短期ものも長期ものも下がり続けている。
破たん寸前ならば、返済が滞るリスクがあるため国債の金利は上昇するはずだ。
だが、いまは10年ものでも マイナス0・15だ。
破たんなどありえない。
さらに日本円で借金して日本円で返済するのだから、
日本円を発行する能力があるのになぜお金が払えなくなるのか? 
なるはずがない。ギリシャは独自通貨を発行できないから 返済が滞った。

当然インフレが行きすぎることは注意が必要だ。
米ケイトー研究所の調査によると、世界史上に五六件あるハイパーインフレ
の事例は3つの共通事項をもっている。

  ①大きな戦争で生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会が非協力的な場合、

  ②大革命が生じて これまでの通貨体制が無効に成るような事態が発生した場合、

  ③何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的である場合だ。

日本の現状はこのどれにも当てはまらない。

そもそも 政府の借金=民間の資産だ。

日銀の統計でも 政府の赤字が膨らんだときに民間の黒字が増す
ことがはっきりしている。
「破たんするから増税します」というような DV国家を変えなければ、
もうこの国に生きている人たちがもうもたない ところまで来ている。


放置される 豪雨災害の復旧

山本: 

今日は8月の豪雨で被害を受けた武雄市に行ってきた。
どうして今 武雄に行くのかというと 一番重要だからだ。
今 千葉や福島、宮城も長野も 大変なことになっているが、
必ず武雄が通った道 を通ることになる。一番は生活再建の課題だ。
これからゴミ問題もたくさん出てくる。
膨大なゴミをどこに置き、どう処理するのか。
水害だから家の床板を全部剥がして泥を全部かいて、乾かして、
消毒して新たに床板を乗せなければならない。
30㌢とか50㌢も浸水が入ってきても 半壊扱いだ。
半壊家屋には54万円とか58万円くらいしか補助金は出ない。
だが見積もりすると数百万単位だ。
家によっては1500万円かかるといわれた。
お金ある人しかちゃんとした生活環境を復旧できない。
それ以外の人は二階に住むしかない。
床板を外すとしても職人さんも半年待ちの状態だ。絶望的だ。
どうしていいかわからない、
先のことなんて考えられないという人たちが
台風被害によってこれからどんどん増えていく。

そこに対して一番やらないといけないことはお金を出す以外にない。
金を出して人を集めて そこにもお金を払ってみんなで一斉にやるしかない。
復旧、復興をいかに短時間でやることができるかが、
この国の経済に対しても鍵を握ることになる。
いま多くの地域でたいへんなことになっている。
8月に被害を受けた武雄でさえこの状態だ。
住民の方は「戦闘機とか 買ってる場合じゃないんですけどね…」
と冷静にいわれていた。

こんな政治は終わりにしないといけない。
私は民主党政権の 原発対応に怒りをもって政治の世界に足を踏み入れた人間だ。
だが、自民党が政権を取るときに もっとひどくなると思って立候補した。
そんな自分でさえも 災害対応は民主党の方がまだ心があったと感じる。
例えば 3・11東日本大震災の直後は
国会の予算審議を 6日間止めて 災害対応に集中した。
いまの政権は 西日本の豪雨災害の真っ最中に、
カジノ解禁法案を通したいがために カジノの審議をスタートさせた。
カジノなんかなくても みんな困らない。
困るのは 日本の金を吸い取ろうとしている アメリカの業者と、
そこからパーティー券などを買ってもらっている議員だけだ。
この国に生きている人たちに対して愛がないのだ。

今全国の災害被災地に対してマンパワーと金を投入して
いかに短時間に復旧・復興がなされるかということが
この国の命運を握っている。
数千万、数百万円の見積もりに対して、50数万円でなにができるのか。

ここまで政治によってめちゃくちゃに生活が壊されてきた。
しかしそれをひっくり返せるのも政治だ。
だから私たちは政権をとりにいく。
消費税廃止をいいつづけてじわじわ勢力を伸ばしてくこともできる
かもしれないが、私は多くの人人の窮状を見て
まずは消費税5%に下げる ことを緊急的に実現させなければならないと思う。
そのために私は野党のみなさんと塊になって「消費税5%」
という旗をたてて次の選挙をたたかうことが政権交代の一番の近道だ
と思っている。ただ塊になるだけでは勝てない。
現実にこれまで勝てていない。消費税を下げるという多くの人が
自分のこととして受け止められる政策を掲げるべきだ。
力を貸してほしい。野党のお尻を叩いてほしい。
みなさんの力を集めて 政権交代をしていきたい。

先ほど武雄に行ってきたが、この日集まったボランティアは十数人だとう。
圧倒的に人が足りていない。現地には焦りがある。もうすぐ冬が来るからだ。
家の一階がスカスカの状態で 冬を迎えることは非常に過酷だ。
ボランティアが30人ほしいといっていた。
ほとんどが県外からやってきている状況だ。もし時間が許すのであれば、
周りの人にも声をかけてボランティアに行ってほしい。
社協とは別に 地元の方がやっている「おもやいボランティアセンター」
が大募集している。本当は国が早くお金を出して人件費を確保し、
大工さんを集めなければならないのだが、大工さんも半年待ちだ。

オリンピックという企業の祭典 をやっている場合ではないのだ。
だが国がお金を出して 一斉に復興させようという政権ではないので、
一人一人ができる範囲で力を出してなんとか改善していかなければいけない。
ぜひ力を貸してもらえる方に 支援をお願いしたい。




小林清親、三枚目、



「教導立志基」  「三十五」 「細川幽斎」です。



支那の人口問題、

◆http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-7d4fc1.html
マスコミに載らない海外記事  2019年10月27日 (日)
中国の 隠れた 経済時限爆弾


☆https://journal-neo.org/2019/10/22/china-s-hidden-economic-time-bomb/

F. William Engdahl  2019年10月22日 New Eastern Outlook


中国国家統計局が、中国にとって、ほぼ30年間で

最低のGDP成長 を示す経済データを発表した。

問題は、米中貿易戦争の最近の影響や、中国の豚を大量に死なせた

アフリカ豚コレラのような災厄の衝撃よりずっと根深い。

根本的に遙かに重大な問題は、ほとんどの人々が公然と論じるのを

いやがっている、新たに出現しつつある 大惨事だ。


2017年頃から、中国の人口は、40年前の1979年に共産党が導入した、

まずい発想の一人っ子政策の本当の影響を示し始めた。

次第に拡大するこの問題は、かつて恩恵と見なされた「中国経済の奇跡」

の土台全体に 悪影響を及ぼしている。

問題は、北京が、社会的、経済的大混乱 なしで、

人口高齢化に移行できるかどうかだ。

10月18日、中国国家統計局は、前四半期の6.2%と比較して、

6.0%という第三四半期のGDPを発表した。

報告がどれほど正直かは大いに疑念はあるが、

成長率の低下を政府が発表しなければならない事実が

実際の状況は 遙かに悪い可能性がある こと示唆している。


中国経済の本当のデータは不透明なままだ

2018年12月、上海財経大学は、31の地域レベルで、

年次透明度調査を発表した。 53%をやや越える平均点だった。

研究は「[不幸にして]中国地方自治体の透明度の

一般的レベルはひどいままだ」と結論した。

経済の健康状態の、より直接的な目安は、実際の貿易データだ。

ブルームバーグは、中国における自動車販売が、9月は、

16カ月中15回目の前年割れと報じている。

ブルームバーグによれば、「世代最悪の スランプ」だ。

同様に、北京、上海や他の大都市での新築住宅とアパートの販売が、

劇的に2014年以来の 最低に落ちた。

より深刻な問題は、公式経済データの透明度ではない。

より深刻な問題は、わずか30年以内に、第三世界レベルの後進性から

注目に値する躍進した中国の奇跡が、その影響が、

中国経済だけに止まらない 構造的危機に入っているのかどうかだ。

新車と新築住宅の購入に関する最近のデータは、

中国ブームの時代が 劇的に減速しつつあり、中国のみならず、

世界にとって、極めて大きな影響を与えかねないという不吉な兆しかも知れない。


黄金時代 のピーク

近代史上、途方もない短期的人口ボーナスで促進された注目に値する

中国経済発展のようなことは他のどの国の経済にもない。

その恩恵が、のろい に変わり始めているのだ。

1980年代、中国が経済を、欧米の工場と投資に公式に開放した際、

中国には道路や新しい都市を建設し、ナイキやVWやアップルなどの

世界に輸出する商品を 工場で組み立てる地方の低賃金労働力の

無限供給源
に見えるものがあったのだ。

中国経済奇跡初期の1987年、人口の64パーセントが労働年齢で、

65歳以上は、わずか4パーセントだった。

それは、中国の低コスト製造ブームに供給可能な労働者の

莫大な余剰を意味していた。

これが、1987年から2007年の間に見られた 年平均 10-11パーセント のGDPの成長

を引き起こしたのだ。

新たに作られた世界貿易機関のルールによる グローバリゼーションが、

莫大な超低賃金労働力を持つ 中国への製造移転を奨励する限り

中国は未曾有のブームを享受していた。

1950年から1978年まで、20パーセントの年間の自然人口増加率で

増加する人口に恐れを感じて、1979年、共産党は過酷な一人っ子政策を課した。

四つの近代化の一部で、同期間内に 中国のGDPを四倍にする方策の一環として、

鄧小平は、2000年までに 人口を12億に保つ目標を設定した。

この方針の、より長期的な経済的帰結は、ほぼ一世代後、約30年後まで、

特に重要なことに、2008-9年世界経済危機の時期まで現れなかった。

2007年-10年に始まった 最初の人的資源の不足で引き起こされた

中国製造業部門での賃金上昇が、当時のアメリカ不動産市場以上に、

世界金融危機の深刻さの要因だった と主張することも可能だ。


1979年以降の、鄧小平が「中国式 社会主義」と呼んだものへの

中国の転換は、欧米の企業と投資が、実際 中国の一見無限の低コスト労働

を活用するための 国家管理による転換だった。

その労働力は、一人っ子政策以前、主に1979年以前に生まれた人々だった。

1980年に20代半ばだった労働者は、欧米での2008年-9年問題の時期には50代だった。

人口構造の変化はゆっくりしたプロセスで、2008年以前のブーム時代には、

見過ごすことができた。

今、過去10年間、中国全土で 製造業賃金が上昇しており、

一人っ子政策時代に生まれた国民は 特に少数で、

最近の賃金上昇圧力 に追い打ちをかけている。

「中国製造」開発戦略の一環として、中国製造業が付加価値のチェーンで、

より上方に移動するにつれ、賃金は際立って上昇した。

エコノミスト・インテリジェンス・ユニットは、

2013年-2020年から平均製造労働コストが 平均 年12%上昇した と推定している。

現在中国の 平均工場賃金コストは インドの約3倍で、

インドネシアやベトナムより 遙かに高い


同時に、特に「中国製造2025」による世界一級のハイテク経済への転換

という課題の下、急速に発展する中国の製造能力に、

より高度な熟練労働者が必要となり、かつて、ほとんど無限と思われていた

全体的な労働力の規模が減り始めた。

中国の労働力は、2015年にピークに達し、最初ゆっくりとではあれ減り始めた。

1979年以前の労働力が退職年齢に達するにつれ、

減少が今後加速するようあらかじめプログラムされており、

出生の劇的減少のせいで、1979年以降は、同等の人数で置き換える

ことができないのだ。

ドイツ銀行の推計によれば、労働力は、2015年の9億1100万人から、

2020年には、8億4900万人に、2030年には、7億8200万にまで減る。

出生率の劇的変化がなければ、2025年頃から、中国の総人口は、ゆっくりながら、

次第に加速して、減少し始める だろう。

2017年、中国は人口規模を維持するのに必要な

2.1の人口置換水準を遙かに下回る出生率だ。

2013年、おそまきながら長期的影響を理解して、共産党は、一部の家族で

子供二人へとにわずかながら上限を上げ、2016年までには、

全家庭で子供二人へと限界を引き上げた。

たとえ結果が希望通りになったとしても、状態を変えるには

少なくとも一世代必要だろう。

だが、まだ様々な理由のため 本格的な出生率増加策は打ち出されていない。


高齢化 シフト


中国の労働力が減少し、賃金が上昇しているだけでなく、

急速な高度経済成長と子供人数制限の組み合わせのおかげで、

中国の総人口は、これまで40年にわたり、どの国よりも急速に高齢化している。

地方の生活水準改善で 国民の寿命は際立って伸びた。

中国の平均寿命は、1960年の43歳から、2013年の75歳に伸びた。

新生児数が増えない一方、生まれた人々が遙かに長生きする

ようになっているため、中国は他のあらゆる国より速く高齢化しつつある。

2016年の中国国家統計局データによれば、2016年まで、出生率は、1.05で、

中国は世界最低だ。

社会が変化し、若い女性たちに結婚を延期し、職業生活を極めるよう奨励

しており、地方の慣習は、女児より男児の出生を好んでいることで、

出生率は更に下がる。

2016年には、14パーセントだった中国の高齢者人口(60歳以上)が、

2030年までには人口の24パーセントに増大し、2050年までには、

人口の39パーセントに達するだろう。

その時点で、中国の依存人口比率、つまり、15歳未満の人々と65歳以上の人々

の合計を労働人口で割った数値は、2015年の、37パーセントから、

70パーセントに上がる。

これは、劇的に少ない生産年齢人口が、若年者、高齢者の両方を

支える責任を負担することを意味する。

言い換えれば、減少する相対的に少ない働いている勤労世代の納税者が、

益々多数の高齢退職者に直面するのだ。

社会不安を避けるため、政府は、何らかの方法で、

高齢者を養う莫大な経費を負担しなくてならない。

伝統的に、若い中国人が年老いた親の世話をしてきたが、

今や極めて少数の働く子供が 高齢退職者の世話をする状況では、

貿易黒字が下落し、国家債務が急激に増加する中、政府は、

多少改善された形の 社会保障や医療保険制度や所得補助を保証する

よう強いられるだろう。

同時に、若い家族は 家計費が増える大家族にするよう圧力を受けている。

現在中国では、高齢者の推定23パーセントが自立できず、

2010年には、高齢男性のわずか43パーセント、

高齢女性の13パーセントしか、何らかの年金を受け取っていない。

国民が年を取る前に 日本は金持ちになったが、中国はそうはゆくまい。

中国の高齢化は、カチカチと時を刻む 社会的時限爆弾だ


全てイタリアやドイツのような多くの国が直面した問題に似ている

ように聞こえるかもしれないが、世界経済における中国の役割と、

出生と死亡率の減少に続く経済成長の加速で、

わずか数年での「人口ボーナス」と呼ばれたものから、

今の人口大惨事と呼ばれそうなものへの 劇的な移行を考えれば、

中国は独特だ。

ほぼ不可能な経済的偉業を達成する試みとして、「中国製造2025」と

「一帯一路構想」を 習近平と党執行部が推進している緊急性は明らかだ。

人口構成の変化は現実だが、「一帯一路構想」や「中国製造2025」

で期待される配当は、現時点では 遙か遠く見える。

ここ数ヶ月の自動車と住宅の国内消費急落は、

実際単なる周期的な沈滞以上に 警鐘的なものである可能性がある


現在展開しつつある中国の人口構成変動は、

世界経済に対する否定的影響の 最初の兆候かも知れない。



これが 支那の未来 ですよ。

「支那過大評価」の論者 数多おるが 誤りです。