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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

晩秋にⅣ

2019-10-27 09:49:09 | Weblog
 画は 豊原  國周  (とよはら くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


  「橋供養 梵字紋覚」より、

  「矜羯羅童子 助高屋高助」 「不動明王 市川團十郎」

  「文覚上人 市川團十郎」 「 制吒迦童子 中村芝翫」


 不動明王;
 梵名 アチャラナータ (अचलनाथ   acalanātha)は、
 仏教の信仰対象であり、密教特有の尊格である 明王の一尊。
 大日如来の化身 とも言われる。


 矜羯羅童子 こんがらどうじ:梵名キンカラ Kiṃkara
 不動明王の脇侍ワキジ。
 十五歳ほどの童子の姿をしており、蓮華冠をつけ、
 肌は白肉色である。合掌した親指と人差し指の間に
 独鈷杵をはさんで持つ。天衣と袈裟 を身に着けている。
 「慈悲(じひ)」を表す。

 制吒迦童子 せいたかどうじ:梵名チェータカ Ceṭaka
 不動明王の脇侍ワキジ。
 十五歳ほどの童子の姿をしており、五智如来における「五智」示す
 五髻を結び、肌は紅蓮色である。
 左手には金剛杵、右手には金剛棒を持つ。
 瞋心悪性であり、袈裟は着けず、天衣のみを
 頸と肩に無造作に巻きつけている。
 「忿怒(ふんぬ)」を表す。


 文覚(もんがく):
 保延5年(1139年)~ 建仁3年(1203年)
 平安時代末期から鎌倉時代初期にかけての武士・真言宗の僧。
 俗名は 遠藤 盛遠。
 那智の滝の下流に 文覚が修行をしたという「文覚の滝」が存在し、
 滝に打たれる文覚の元に不動明王の使いがやってきて修行を成就する
 シーンがよく描かれる。
 これは2011年(平成23年)の紀伊半島大水害で消滅した。



☆曇り。

千葉も 連発の風雨被害で 容易ならざる事態 ですね。

新義真言宗・智山派大本山・成田山新勝寺の僧侶は 全山 加持祈祷ですなぁ。

現世を祈るのが 真言宗、 真言僧侶、


下痢壺=李晋三は 口先だけ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-d34bbc.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月26日 (土)
大臣辞任は 幕引きでなく 内閣崩壊劇の開幕


安倍首相は 9月11日に 内閣改造を強行した。

9月9日に 台風15号が首都圏を直撃した 直後だった。

台風15号は 千葉市付近に上陸し、千葉県を中心に深刻な被害が広がった。

内閣改造など延期して、災害対策に全力を挙げるべき局面 だった。

ところが、安倍首相は台風被害などお構いなしに

内閣改造のお祭り騒ぎに邁進した。

その内閣改造から40日あまりで 一人の閣僚が辞任に追い込まれた。

菅原一秀前経産相は「明日 国会で説明します」と明言しながら、

一切説明することなく 経産相を辞任した。

最後まで 無責任である。


しかし、辞任で 幕を引いてはならない。

議員秘書が議員名で 有権者に現金を供与したことは

公職選挙法に抵触する 犯罪である。

すでに 刑事告発が行われているが、捜査当局は告発状を受理して

刑事捜査に着手しなければならない。

この国では 刑事司法が腐敗してしまっているが、

主権者は刑事司法の腐敗を 放置してはならない。

犯罪が存在するのに 犯罪者を無罪放免にすること。

犯罪が存在しないのに 犯罪をねつ造して

無実の人間を 犯罪者に仕立て上げること。

これが 日本の刑事司法の 最大の問題である。


拙著 『25%の人が 政治を私物化する 国』 (詩想社新書)
https://amzn.to/2WUhbEK

https://www.youtube.com/watch?v=cXhS7jp1e-Y

に、この国の政治の問題を要約して記述し、また話をさせていただいた。

ぜひ、ご高覧賜りたく思う。

2012年12月に発足した 第2次安倍内閣は

この12月で 丸7年の歳月を経過する。

傍若無人の安倍暴政が 7年間も吹き続けた ことになる。

この暴風被害は 日本でもっとも深刻な 暴風被害であると言える。

一刻も早く、この内閣を 終焉させなければならない。

この内閣が存続している理由を  

三つ挙げることができる。


  第一は、この内閣が日本の情報空間を歪め、
      主権者が真実の情報を入手できにくくなっていること。

  第二は、この内閣が刑事司法を私物化して、
      刑事司法を 機能不全に陥らせていること。

  第三は、主権者である国民の 対応がゆるいこと。


この三つの要因によって、安倍暴政が持続してしまっている。


しかし、その安倍暴政の綻びが 隠せなくなっている。

菅原経産相辞任を端緒に 政権崩壊が加速してゆくことになるだろう。

そのために、野党が毅然とした対応を示すことが重要であるとともに、

主権者が監視と行動を強める 必要がある。


刑事司法の歪みでは、森友、加計疑惑のすべてが無罪放免にされた

ことが重大であるが、これ以外にも刑事司法の歪みを示す事例は

枚挙に暇がない。

池袋で発生した 乗用車暴走による殺人事件 はいまなお、

加害者が逮捕すらされていない。

高級官僚を経験すると 殺人を犯しても逮捕すらされない

ということなのか。

石川達紘 元東京地検特捜部長は 20代女性とゴルフに行くために

停車させた乗用車を暴走させて 歩道を歩いていた男性をひき殺した。

石川氏は 在宅起訴されたが 逮捕もされていない。

本年8月18日には 警視庁新宿警察署のパトカーが

青信号で横断歩道を歩行していた4歳男児 を跳ね飛ばして殺害した。

パトカーは 道路交通法違反を犯している。

跳ね飛ばされた男児が 病院に搬送されるまでに長時間かかった

とも伝えられている。

メディアが詳しく報道しないため、真実が十分に伝えられていないが、

警察は 加害者の逮捕も行っていない模様である。


菅原一秀議員の行動は 公職選挙法違反の疑いが濃厚であり、

捜査当局は直ちに 刑事捜査に着手するべきである。

野党は 捜査当局の適正な対応を 強く求めるべきだ。

暴政を続けてきた 安倍内閣の失速 が始まる。

いまこそ主権者が しっかりと声を上げるべきだ。



國周、二枚目、



「市川團十郎 演芸百番」 「三  勧進帳」です。



社会の私物化、ユダ金のみならず、成金・支那畜の蓄財が凄いねぇ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13836
長周新聞  2019年10月26日
上位10%が 8割の富を 独占 クレディ・スイス銀行の報告書


スイス金融大手のクレディ・スイス銀行が 世界の富に関する

最新の報告書「グローバル・ウェルス・レポート(2019年版)」を発表した。

それによると世界人口のわずか1%の最富裕層が 世界の富の約44%、

また上位10%が 82%の富を占有している。

一方、人口の半数以上を占める低所得層が保有する富はわずか 1・8%だった。

略奪的な金融システムとグローバル化による新自由主義が世界を覆うなかで、

1%が99%を搾取する 資本主義の末期的な症状 が改めて浮き彫りになっている。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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報告書によると、世界の全人口(成人)のうち保有資産1万㌦(109万円)未満

の人々が56・6%(約29億人)を占め、

同じく1万~10万㌦(109万~1090万円)が32・6%(約17億人)、

10万~100万㌦(1090万~1億900万円)が9・8%、

100万㌦超が0・9%という比率になっている。

一方で、人口の半数以上が保有する富は全体の1・8%に過ぎず、

わずか0・9%(4680万人)の富裕層が 全体の44%を占有している

【図参照】。


下位半数以上が保有する資産総額が 6兆3000億㌦であるのに対し、

わずか0・9%の保有総額は 158兆300億㌦という天文学的規模にのぼる。


報告書は、中間層が増加したのは 中国やアジア諸国、南米(ブラジル)

の経済成長にともなうものと分析しているが、

全体として格差拡大の趨勢は 是正されていない。

最も裕福な上位10% に入る中国人が1億人にのぼり、

米国人の9900万人を上回った


これら10%の富裕層が保有する資産は、世界の富の82%にのぼる。

5億㌦(545億円)超 の純資産を持つ超富裕層(UHNW)の数では、

米国(約8万人)が全体の48%を占め単独トップで、

中国(約1万8000人)、ドイツ(6800人)、英国(4640人)が続く。

過去1年間で世界の富は2・6%増加したが、

その多くが超富裕層の資産として蓄積された ことを示している。


報告書は、地域別や大まかな資産範囲の統計にとどまっているが、

より厳密にみるなら 平均資産の高い米国や中国の国内での格差拡大も

著しく進行しており
、各国で貧しいものから富めるものへ富の移動が続いている。

国際NGO「オックスファム」の報告書(今年1月)によると、

世界の大富豪トップ26人が 世界の半数38億人の総資産と同額の富を所有し、

世界のわずか1%の超富裕層の資産が、残りの99%を上回る

ことが明らかになっている。

働いて社会を支える 大多数の人人の生活が削られて 貧困化が進む一方で、

みずから富を生み出さず、金融資産を弄んで 利潤を貪る一握りの富豪

による社会の私物化
が進んでおり、

その世界的な矛盾は 今後さらに高まらざるをえない。



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-651745.html
richardkoshimizu のブログ  2019年10月26日 (土)
日本円が 安全資産であり続けては 困る人たちがいる。
 だから、巨大台風 が来る



https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/
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東京が 「世界一 危ない都市」 と断定されたワケ

治安は 「3年連続 最高」でも 別のリスクがある

かんべえ(吉崎 達彦) : 双日総合研究所チーフエコノミスト
2019/10/26
https://toyokeizai.net/articles/-/310832

東京は、治安の点から言えば「3年連続 世界チャンピオン」。

だが別の面から見ると「世界一リスクの高い都市」でもある。

東京と大阪を しょっちゅう行き来していると、

ときどき別世界のようなギャップ を感じることがある。

関東と関西は、お互いに向こう側で 何が起きているか を意外なくらいに

知らないのだ。というよりも、単に関心が乏しい と言った方がいい

のかもしれない。

関東と関西、今年は 全く逆のことが起きている

例えば関東の人たちは、昨年の関西が 

  ①大阪北部地震(6月)~帰宅難民も発生した、

  ②西日本豪雨(7月)~西日本全体で 死者が200人を超えた、

  ③台風21号(9月)~関西国際空港が水没してしまった、

というトリプルパンチの自然災害 を受けたことを、

どれだけ記憶しているだろうか。

まじめな話、昨年は6月から9月にかけて鉱工業生産指数が

103.0台で ペタッと横に寝てしまったのだが、

これは災害に伴って 西日本のサプライチェーンが麻痺してしまい、

立て直しに手間取ったことが主因 であったと筆者はみている。

が、そういう認識は 東日本においては希薄だったのではないかと思う。

今年はたぶん、それと全く逆のこと が起きている。

9月の台風15号と10月の台風19号が 東日本に与えた被害について、

たぶん関西の人たちはよく知らないだろう。

房総半島の停電や、千曲川や阿武隈川の氾濫、利根川や荒川は何とかセーフだった、

なんてことは所詮他人事である。

ちょうど昨年の関東が、西日本の災害に対して無関心であったように。

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「日本円が 安全資産」であり続けて貰っては 困る人たち がいる。

何かあるたびに、世界の余り金が、「円に 逃避」してしまう。

世界に戦争を起こして、「戦時 通貨」である米ドル を強化したい勢力は、

日本円に「緊急時 避難所」の役割を演じて欲しくない。

911を自作自演して、アフガンやイラクで大戦争をやったのも、

ドルを守るため。

日本円・日本経済が 健全なままであると、せっかく戦争を捏造しても、

円ばかりが 求愛されて、ドルの人気を守る効果 が発揮されない。

今、裏社会DeepStateは、シリア、イラン、北朝鮮などで戦争を起こそうと

躍起になっているが、戦争は捏造できても ドル防衛効果がないなら 無意味だ。

そこで、「東京(日本)が 日本一危ない」都市・国家である

と印象付ける作戦に出たようである。

311、熊本人工地震、西日本豪雨、台風21号、そして、

今年の台風15号、19号、21号 関連豪雨。

気象兵器を使って、日本を危険いっぱいの国と 世界の民に思わせる作戦

裏社会の思惑通り、鉱工業生産指数は横ばい。

日本経済停滞は、DSの思惑通り進行している。

勿論、安倍晋三が消費増税を強行したのも、消費にブレーキをかけて、

日本の景気を悪化させるのが目的。

さすが、DSに飼われた 卑しい家畜である。

以上、簡単に 解説してみました!

リチャード・コシミズでした!



國周、三枚目、



「香花五人娘」 「お七  助高屋高助」です。



タレント議員w 今井絵理子とか、八紘一宇の三原順子とか、

如何か? と思うやつ 多しw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16572.html
ネットゲリラ  (2019年10月27日)
俺は 無能だ!


芸能人というのは、有名になった時のキャラを引きずるので、
80歳を過ぎて若大将やってる人とかいるんだが、
森田健作も いつまでも竹刀持って 砂浜を走ってるイメージで
進化がない。山本太郎もアンチからはよく、メロリンQと呼ばれますね。
まぁ、森田健作の演じた役も、エエカッコしぃの薄っぺらな物だったが。


  ☆https://times.abema.tv/posts/7025595
  Abema TIMES 2019.10.26
  ◎千葉県知事「こんな時こそ 前を向く
   被害状況の視察を終え心境
   「どうすれば 土砂崩落を 防げるのか…」と言葉に詰まる場面も


山本太郎は変身に成功しつつあるが、
失敗したのが石原慎太郎で、チンピラ無頼キャラのまま
一生を終えようとしている
。加山雄三は死ぬまで若大将だろうし、
森田健作にも薄っぺらな熱血漢のイメージは死ぬまで付きまとうだろう。


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  国が国が って言ってるけど
  お前は やる事 無いんか?
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  なんもしない奴が いうと 実に不愉快な台詞だな
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  俺は 無能だ!
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  前回同様に今回も 今まで 何処に逃げ回っていたんだ?
  無能無責任の 口先タレント知事さまは!
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  実務能力ゼロ なことが露呈してしまった
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  薄っぺらいお題目並べて
  具体的行動と 今後の動きは ぼやかすだけ
  つくづく タレント崩れ議員 ってのは無能だな
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  俳優さんだから、シナリオ書いてくれる人や
  監督がないと 仕事できないのでは?
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  埋め立て地の液状化もそうだけど
  千葉の低地は元々 人が住んじゃいけないところだから
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  無能無策な奴ほど 精神論で片付けようとするが、
  立場が上の者ほど 使ってはいけない。
  しかし立場が上の者ほど 安易に使いたがる。
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  こいつも セクシー小泉も がんばろとか
  小学生でも言えるような感想しか 言わないな
  こんなんで 数千万もらってるんやろ
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  スポ根 政治
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  小泉進次郎と 気が合いそう。
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  だからさあ
  何で千葉県民は こんな無能に 3期もヤらせたんだよ?
  何も考えてねえだろ?
  ------------------------------
  オレは菅官房長官と 太いパイプがあるんだ(キリッ
  ------------------------------


旬の過ぎた芸能人というのは、名前は売れていても仕事がない。
カネは欲しいし、ヒマはある。
まさに議員というのは うってつけの商売なんですね。
ただし、政治[的な能力はないので、振付師が必要なんだがw 
デクノボウのパペット議員ぱかりで、振付師が足りないらしいw


コメント



*観老嬰児 。。 | 2019年10月27日 | 返信


  ぼくは半世紀前から老人に興味をもち
  できる限り観察してきた いまでも週三回は

  field workとして温泉で裸のウォッチング
  を続けているが  70歳くらいを境に その人の

  コレまでの生き方や トータルな知性
  あるいは判断能力と 対人能力 趣味 経済力などが

  如実に顕現 というか露呈する
  ソレは驚くほど 残酷かつ峻厳で露骨な 「自然現象」だ

  その経験および蓄積で判断すると
  森田健作はもともと 知性に乏しい 貧素で薄ペラな

  いわゆる「バカ 半歩手前」だったが
  動画で確認すると 現在は明らかに「認知症」だ

  千葉県庁の側近や取り巻きと 県議会の有力者は
  「もちろんソレに 気づいている」が

  地頭バカ➕かなり進んだ認知症 の森田健作を
  なるべくメディアに出さないようにして

  とことん隠し通して
  自分たちも 放任と隠蔽の責任と 県民の追求から
  逃れようとしている 

  千葉に限らずこの国は 本物のバカが 支配する国だ



下痢壺夫婦を見れば 歴然 だわなぁ。



晩秋にⅢ

2019-10-26 10:03:33 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ はすい)

 1883年(明治16年) ~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。        作


  「鳴沢 ノ 冨士」です。


☆雨模様。

いい記事です、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13817
長周新聞  2019年10月24日
スノーデン・ファイル 徹底検証』  著・小笠原みどり



安倍政府のモリ&カケ問題に 国民の憤激が高まった2017年は、

安倍政府が 共謀罪法を強行可決した年でもある。

だがこの年の4月、米国家安全保障局(NSAの元職員

エドワード・スノーデンが NSA日本関連文書を初公開し、

その内容は当時審議中だった共謀罪法案に 密接にかかわったものだったけれども、

メディアは これを無視し、また核心を ねじ曲げた。

本書は、スノーデンに 日本人ジャーナリストとして初の単独インタビューに成功

した著者が、日本の将来にとって重要な意味を持つ この日本関連文書を

詳細に分析し、国民に届けようとしたものである。


この共謀罪と、2013年の特定秘密保護法、2016年の盗聴法改定

は一連のもので、安保関連法の成立と 密接にかかわっている、と著者はいう。

スノーデンによれば、特定秘密保護法 はアメリカがデザインしたものだ。

それ自体 日本が独立国でないことを示している
が、NSAはすでに

日本で暮らす人人の メールや通話、チャット、ネットの閲覧履歴などの

無差別大量監視 を実行しており、それは違法なので、

日本政府に 同法の制定を強力に持ちかけた という。


次に 盗聴法改定は、これまで違法だった 監視の手段を大幅に合法化した。

そして共謀罪は、「実行行為がなければ 罰せられない」という戦後日本の刑法

の原則を覆し、誰かと誰かが相談しただけで 刑罰を科すもので、

そのためには日常的な盗聴が不可欠だ。

つまり共謀罪法は、憲法が禁止していた 国家の盗聴・監視を合法化した


その審議の真っ最中にNSA日本関連文書が発表された。

その中には、NSAの防衛省への エックスキースコア の提供が示されていた。

エックスキースコアとは、スパイのグーグルと呼ばれる検索装置で、

ネット上の個人情報はもちろん、メールなどの非公開の情報も網羅し、

為政者が好まない人間をリストアップできるし、

共謀罪の捜査に使われれば あらゆる人を 何らかの犯罪の容疑者に仕立て上げる

ことも可能にするものだ。


多くのメディアがこのニュースを無視した。

NHKだけが取り上げたが、肝心の 共謀罪との関係には一言も触れず、

逆に「テロ対策のための 監視強化」という 真逆の結論を導き出した。


著者はここに、米メディアにはびこる 「暗黙のルール」を見ている。

それは、

  ①まず政府に 記事内容を注進すること。 長い交渉が始まり、報道は妥協する、

  ②政府の使う 中道語を使うこと(軍事介入を「積極的平和主義」というような)。

   それで暴露の効果を みずから弱める、

  ③大スクープは 一部で終え、政権に打撃を与えない範囲で とどめること。

まさに 私たちが日常的に目にする風景だ。



米軍の監視活動 日本が巨額提供


さて、著者が暴露している日本関連文書には 次のような内容が書かれている。

日本政府は、在日米軍基地内の NSA監視活動に 巨額の資金を提供してきた。

1996年のSACO合意で 沖縄・読谷村の楚辺通信所(象のオリ)

を「全面返還する」といわれたが、実際は世界監視網の最新拠点として

盗聴アンテナ施設が キャンプ・ハンセンに新設され、

費用5億㌦は 日本政府がすべて負担した。

NSAは 講和条約締結直後から 日本で活動を開始し、

首都のど真ん中・六本木 を拠点に活動してきた。

2000年代に入って 機能強化のために神奈川県の横田基地

(在日米軍司令部がある)とアメリカ大使館に機能を移転した。

この横田基地に2004年、米軍は アンテナの生産と修理を担う

工学支援施設 を建設したが、その建設費と人件費のすべても

日本国民の税金から支出している。


三沢基地(青森県)には2010年、NSAがエックスキースコアを導入して

地球規模での盗聴
を開始し、アフガンやパキスタンで標的となった人物の

捕捉や殺害に結びついている。

米国の戦場で、今真っ先に配備されるのが アンテナとドローン(無人機)

といった監視機器で、携帯電話の位置情報などから「敵」の居場所を確定し、

遠隔操作で爆撃する。

監視機器によって集めた情報で急襲する 宣戦布告なしのドローン攻撃は、

しばしば無関係の市民を殺害する ことにつながっている。

この点で 在日米軍基地はアフガン・イラク戦争や中南米の麻薬戦争などに

直接関与しており、日本政府が 米軍にそのための設備もカネも提供している

のだから、日本が アメリカの対テロ戦争の主要拠点になっている


ことを示している。


さらに18年に追加公開された NSA文書からは、

民主党政府だった2012年から インターネット大量監視に舵を切り

翌年から NSAの指導の下、防衛省情報本部・大刀洗通信所(福岡県)などで

データ収集を開始したこと、そこで得た大量の盗聴データが

米軍にそのまま流れていることがわかるという。

この計画を主導したのは 内閣情報調査室だが、その過程では

防衛省内 保守勢力から 相当な抵抗があった」と記されているほど、

防衛省内部でも 売国的行為に危機感を持つ人間が多かった
 ようだ。


著者はこの大量監視システムが、日本国内の一般市民に対しても、

政府に対抗的な市民団体の解体をはかったり、社会的信用を失墜させるために

ネット上に 偽情報を投稿したりする手段 になっていると報告している。

さらに、安倍首相が 「自衛官募集に 都道府県の6割以上が 協力を拒否している」

と問題にしたように、個人情報の収集は 若者の戦争動員にも結びついている

つまり 国民の生命や財産を守る方向とは真逆に作用している。

それは、日米安保条約と米軍基地の本質 を暴露するものだ。


大局から見れば、アメリカはすでに 世界覇権を求める力を失い、

軍事費負担に耐えかねて 中東などから撤退を始めている。

国内も ホームレスがあふれる貧困大国となり、

いかにNSAが大量監視しようと、1%に対する99%のたたかいは

押しとどめられない。 だからこそ 米国支配層は、従属国日本から

より多くの富を収奪し、米軍身代わりの 肉弾さえ求めてくる。


いまや 戦後の対米従属の鎖を断ち切る ことが待ったなしの課題
になっており、

著者の批判も そこに焦点を当てているようだ。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/10/
 40a9d35d79460c499569b940dae8dd3d-273x400.jpg

 (毎日新聞出版発行、B6判・236ページ、定価1500円+税)



巴水、二枚目、



「塩原 ノ 秋」です。



ユダ米の 弾除け目指す 改憲論議 など やっておる 暇はない、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263639
日刊ゲンダイ  2019/10/24
安全保障上の危機は 外よりも先に 内側から迫り来ている
 永田町の裏を読む  高野孟 ジャーナリスト


旧知の 都市工学の教授 と語る機会があった。

安倍晋三首相ほど 無知蒙昧、一知半解にまみれた指導者 も珍しいが、

その中でも 彼の最大の勘違いは

「日本の安全保障上の危機は どこから迫り来るか」についての認識

ではないか ということで、大いに意見が一致した。

私自身が房総半島の鴨川市の山中に居住し、台風15号と19号で

計13日間の停電と断水、計9日間の電話・携帯・無線ネットの断絶など

散々な目に遭った。

その体験から、「もちろん気候変動による災害の激甚化で

今までの想定を超えたことが 次々に起きるのだけれども、

それよりも 日本の社会生活を支える基本的なインフラ

すべて劣化しつつあるために、それに耐えられなくなっている

ことが問題なのではないか」という感想を述べた。

教授は「その通りだ」と言い、さらにこう指摘した。

「安倍さんは、北朝鮮のミサイルが飛んでくるとか言って、

小学生に机の下に潜る訓練をさせたり、バカ高い値段のステルス戦闘機や

イージス・アショアを米国から買い付けたりしているが、とんでもない。

日本国民の安全保障上の危機は 外から来るより先に 内からすでに切迫していて、

それが 今回の台風被害であらわになった。

戦後復興期から 高度成長時代に 一挙に建設したインフラが、

40年から50年を経て 一斉に耐用年限を迎えたり、それに近づきつつあって、

いま政治が総力を挙げて取り組むべきは 戦後インフラの 総決算だ。

戦後日本の総決算で『改憲』だなんて 冗談を言っている場合じゃない」と。


例えば、我が家の停電は 山中の送電線の鉄塔や街道沿いの電柱が

バタバタと倒れたことによるが、それらは1970年代に

一斉に建設されたものが多く、その技術的基準は「風速40メートルに耐える」

と経産省令で定められている。

その初期のものはすでに50年を経て弱ってきているのに、

9月12日付の日経によると、「東京電力は 原発事故で経営が厳しくなり、

1991年に 送配電設備に9000億円を投じていたのに

最近は8割減の 2000億円」に減らしている。

だから50メートルを超える風には 耐えられなかった。

このように、電気だけでなく 浄水場や水道管も、道路や橋やトンネルや堤防も、

放置された杉林も、何もかもが その上に成り立っている 戦後の社会的遺産が

失われつつある ということの自覚が求められるのである。



巴水、三枚目、



「修善寺 ノ 雨」です。



利子配当に対する 課税の見直しが 肝要、

偽ユダ・禿鷹外資 対策ですよ、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4114876.html
新ベンチャー革命 2019年10月24日 No.2499
自社の利益追求に 血道を上げる外資型日本企業が増える(部分 最適追求)と、
 多くの日本国民は貧乏化し、結局、日本経済全体は収縮する(全体 非最適化)



1.近年の 日本企業の 国際競争力が落ちたのは、
  古き良き日本型経営 を捨てたから


世の中には、ゲマインシャフト(運命共同体)と

ゲゼルシャフト(利益共同体)という概念が存在します。

この概念を企業に当てはめると、昔の日本企業は明らかに運命共同体でした。

一方、米外資企業などは、明らかに 利益共同体と言えます。

本ブログ前号にて、日本の国際競争力が90年代には世界1位になった

にもかかわらず、今ではなんと30位まで転落したと述べています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4103954.html

そして、その原因は、日本経済を支える日本企業が、

古き良き日本型経営を捨て、弱肉強食の外資型経営 に切り替えたせい

と主張しています。

この古き良き日本型経営は、農耕民族的な日本人向きと言えますが、

外資型経営は、狩猟民族的な欧米人向き ではあっても、

決して日本人向きとは言えません。

この結果、今、外資型化した日本企業の多くは、

日本人の国民性とは調和しない可能性があり、

その国際競争力は 昔に比べて、大きく劣化したと考えられます。



2.外資型経営では、社員はコストでしかない

さて、筆者は、昔の日本型企業に16年半勤務した後、米外資に16年半勤務し、

両者を経験すると同時に、両者の違いも痛いほどよくわかっているつもりです。

両者の違いで最大のモノは、ズバリ、社員の扱いに対する基本思想の違いです。

米外資を含む欧米型企業は、社員をコスト としか見ないのです。

社員の生活、人生観など人 間的側面を、外資は ほとんど考慮しません。

そして、外資は一般的に、そこで働く社員を業績でしか評価しません、

ズバリ、その社員が、会社に年間、いくらのカネをもたらすか

でしか評価しないのです。

その社員も、プロ社員とスタッフ社員に分けられ、

プロは業績で評価され、スタッフは人間扱いされず、モノ扱いに近いのです。

給料も格段の差があります。



3.今の日本企業は ドンドン、外資型化している

日本企業の外資型化の典型例が、あの日産やソニーでしょう。

外資型化した日本企業では、トップは外資並みに 何億円もの年俸を取りますが、

一般社員の給与は、トコトン、切り詰めます。

イヤなら辞めてくれというスタンスですが、まさに 社員の使い捨て です。

このように、“一将功なりて万骨枯る”組織が、外資型企業の特徴です。

このような弱肉強食の外資型日本企業と、社員を人間扱いする

昔の日本型企業が競争したら どうなるか明らかです。

社員を人間扱いする日本型企業では、会社のために全力を尽くす社員

が増えます。 そのため、日本型企業の方が、逆境でも、底力を発揮します。

一方、外資型化した日本企業の社員の愛社精神は希薄であり、

割り切っていますから、会社の底力は強化されにくいのです。

いずれにしても、日本人の国民性の観点から、

外資型経営は、日本企業に向かない と言えます。



4.部分最適 を目指す外資型日本企業が増えると、
  日本経済は 全体最適化されず、結局、衰退化する


隷米・安倍政権下の日本企業は、外資型化する傾向が強まっていますが、

その結果、自社の利益追求を重視するあまり、

トップ以外の社員の人件費を 徹底的に切り詰めようとします。

そして、一部の人間を除いて、多くの日本国民は次第に貧乏化していきます。

その結果、日本経済は 長期的に衰退していきます。

このサイクルに入ると、それは悪循環となって、

利益追求の外資型日本企業の業績も 結局は下がっていきます。

この悪循環現象は、部分最適を目指す外資型日本企業が増えると、

日本経済は全体最適化されず、衰退していくことを意味します。

外資型経営を目指す日本企業の経営者は、上記のような悪循環現象に

早く気付くべきです。おのれの利益追求(部分最適追求)が、結局は、

自分のクビを絞める(全体非最適化)のです。



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-4ff92c.html
richardkoshimizu のブログ 2019年10月22日 (火)
ルノー、業績真っ青で 日産株 手放しへ。 絶縁、大歓迎である


ルノー、日産株売却の公算 高まる - 業績見通し下方修正 など問題相次ぐ

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-10-21/PZP1BWT0G1KX01

Ania Nussbaum 2019年10月21日


(ブルームバーグ):

フランスの自動車メーカー、ルノーは相次ぐ問題を受け、

保有する日産自動車の株式の売却に動く可能性がある。

これは両社の緊張関係の緩和を後押しする 第一歩となるかもしれない。

1週間にわたり波乱が続いたルノーが、日産と株式保有を巡り

新たな合意を結ぶ可能性をアナリストらが指摘した。

同社は11日の取締役会でティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)

の解任を決定した後、17日に通期利益見通しを下方修正し、

それを受けて株価が18日に急落。

同社が業界の不振に対して いかに準備不足であるか が明らかになった。

「ルノーはバランスシートを保護するために

日産株を含む 資産の売却を検討する必要 があるかもしれない」

とジェフリーズのアナリスト、フィリップ・ウショワ氏がリポートで指摘。

配当引き下げの可能性や、弱いフリーキャッシュフローに関する懸念

についても言及した。

日産株売却は 両社の争いの核心にある 不均等な株式持ち合い構造

の解決に大きく寄与することが見込まれる。

ルノーは日産に43%出資 し議決権を持つ一方、

日産はルノーに15%出資するが 議決権はない


ルノーと日産の担当者に株式保有構造について コメントを求めたが返答はない。

______________________________________

結局、ルノーは 日産におんぶにだっこの ダメ会社であったと、

化けの皮がはがれて、業績が急降下。

株価暴落で、危機到来。

仕方なく、日産株を 何割か 手放す羽目に。

これで、ルノーが日産に対して持つ議決権が消える方向で、非常に喜ばしい。

そもそも、DeepState会社が 日本企業に巣食い、生き血を吸う構図が

時代遅れ。

DSは さっさと日本株を手放せ。

どうせ、破産するのだから。

ルノーとの離婚は、西川社長の大業績である。

日本2位の自動車メーカーを DSの悪の手から救った功績は、

誰にも否定できない!


コメント



*投稿: 芭蕉 | 2019年10月22日 (火)

  生き血吸い  労を忘れし  ユダ企業

             自業自得の  破産寸前


*投稿: あのねあのね | 2019年10月22日

  ルノー車が売れないのは ユーロ圏になったからです。
  ユーロ圏にならなければ、フランス車は 為替が動いて
  割安感で売れるのです。

  ということが、紙の爆弾誌 に書いてありました。




禿鷹は 四半期の利益がすべて 強欲そのものw

勃興するのも 早いが 凋落するのも 急降下さ。

そんな日本企業が 増えてきたのでは?



晩秋にⅡ

2019-10-25 09:51:01 | Weblog
 画は 月岡  芳年  (つきおか よしとし)

 天保10年(1839年) ~  明治25年(1892年)

 号は一魁齋、 のち 大蘇芳年(たいそ よしとし)        作 


  「月百姿」  「吉野山 夜半月 伊賀局」です。


☆雨模様。


19号颱風での 農業(だけの)被害が 1,000億を超えたとか、

ユダ米・欠陥ふっかけ兵器 の押し売りは 拒否すべきだろう、

純防衛的には ロシア産の最先端兵器のほうが 遥かに安く優秀だよ、

無意味、無駄の極みさ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13815
長周新聞  2019年10月24日
異常なFMS契約 F35は 米国よりも1機当たり 40億円割高 
 米軍需産業の ATMと化す



「対外有償軍事援助(FMS)」による米国からの防衛装備品の調達状況

について国会から調査依頼を受けていた会計検査院は18日、

調査結果を国会に報告した。

そこでは日本がFMSで米国から調達した兵器額が年年膨らみ、

最新ステルス戦闘機F35Aの1機当りの調達価格は、

米国内向け価格よりも40億円も高くなっていることが明らかになった。

また、日本が前払いしながら 出荷期限を過ぎても未納入、

未精算の装備品が 1400億円をこえていた



機密性の高い高額兵器 を売買するFMSは、米国から兵器を調達するさい、

兵器製造メーカーではなく 米国政府が取引窓口となり、

価格や納期は 米国政府がメーカーと交渉して決定

(見積もりに対して 支払い額が高騰する可能性を含む)し、

対価は前払いに限られる など米側にとって有利な契約となっている。

支払いから納入まで数年かかることもあり、原価や内訳が非表示であるため

価格の妥当性を検証することは難しい。

会計検査院によると、2013年度に1117億円だったFMSによる

兵器調達額は、17年には3倍超の3882億円になり、

18年度は4101億円、19年度は7012億円余りと、

年を追うごとに膨張している。

F35Aやオスプレイ、イージス・システム、空中給油機・輸送機、早期警戒機、

滞空型無人機(グローバルホーク)などを調達しており、

米国にとって2010年度は13位だった 日本の取引額は

16年からは3位に急浮上した。


日本が147機調達する予定の F35の1機当りの価格については、

完成品を調達した12年度の価格が約1・2億㌦(約97・7億円)で、

米国が公表している国内向けの価格よりも1270万㌦(約10・3億円)高かった。

また日本企業が製造に参画した13年度は、

1機当りの価格は約1・5億㌦(約129・6億円)にはね上がり、

米国との差は4倍の5619万㌦(約46億円)に拡大。

14年度は38・8億円、15年度は47・6億円高い 状態が続いていた。

FMSでは、米国政府が提示した見積もり価格に、

一般管理費、契約管理費、開発分担金などの負担 が上乗せされる。

これらの額を決定するのも米国であり、価格の適正性を裏付ける情報は

日本側には提供されない。

また、韓国や英国など米国からの調達額が多い国は

契約管理費の減免が受ける協定を結んでいるが、

日本は「自主的に」減免を受けていない。


今回も米側は、日本向けと米国向けのF35の価格差について、

仕様の差異、開発分担金のほか、日本企業が製造に参画したことによるものと

会計検査院に説明したが、具体的な内容は明かしていない。


安倍政府は2012年に「戦闘機を生産・運用する技術の育成」と称して

F35製造への日本企業の参画を閣議決定し、三菱重工業に1129億円、

IHIに521億円、三菱電機に220億円、合計1870億円

を国が負担して施設を整備した。

ところが、日本企業に許されたのは

主翼や胴体を接合する 簡単な組み立て作業だけ で、

エンジンやレーダーなどの部品製造も、1機当り数万品目ある部品のうち

国産はわずか29品目。

しかも米国から原材料が届かず、いまだに搭載されていないのが現状だ。

膨大な国費を投じたあげく、日本は製造から撤退し、

今年度から 完成品の調達に切り換えている。


また会計検査院によると、日本側が前払い金を支払ったにもかかわらず、

出荷予定時期が過ぎても精算が終わっていない契約が

2017年度末時点で653件あり、未精算は総額1400億円にのぼっていた。

前払いが原則のFMSでは、納品後に過払い金を返還して精算が完了する。

未精算のために返金が滞り、その額が膨張を続ける 

ずさんな実態が明るみに出た。

そのうち返金されるはずの 34億5000万円は10年以上も放置されていた。

2017年度末時点で 日本が前払いした1兆2333億円のうち、

精算を終えていない契約は
 1189件(約8510億円におよぶ


このうち出荷予定時期を過ぎても 兵器自体が納品されていない契約が

85件(約340億円)。

また納品されても精算が完了していない契約は 568件(約1060億円)

にのぼっている。



芳年、二枚目、



「月百姿」 「竹生島 月  経正」です。



「日米安保条約 廃棄通告」が一番です、 地位協定 云々は どーでもいい、

在日米軍は 「役立たずの 居座り強盗」でしかない、 ズバリ、

日本を舐めきって タカリ続ける 「敵」なんですよ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/673.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 10 月 23 日 kNSCqYLU
追跡! 謎の日米合同委員会 独立国家の名が泣く! 
 米軍に支配された 日本の情報公開
 (スクープ&スコープ・サンデー毎日)



http://asyura.x0.to/imgup/d9/24356.png

http://asyura.x0.to/imgup/d9/24358.png

☆https://mainichi.jp/sunday/articles/20191015/org/00m/010/001000d


見えない政府

従米構造を 固定化し運用するための秘密機関、日米合同委員会。

日本の高級官僚と米軍高官からなるこの組織の議事録は、

「日米双方の合意 がない限り」不開示とされてきた。

だが、情報公開の原則に則って、この秘密体制に風穴を開けようとする

画期的な訴訟があった―。


日米密約 に挑む訴訟

安倍長期政権の下で、特定秘密保護法の制定強行、

「森友・加計(かけ)」文書隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)、

「自衛隊日報」隠蔽など、民主主義にとって極めて重要な情報公開が

ないがしろにされ続けている。

政府機関が保有する公文書は、政府・官僚機構の所有物 ではない。

公文書管理法第1条には、こうある。

「健全な民主主義の根幹を支える 国民共有の知的資源として、

主権者である国民が 主体的に利用し得るもの」

情報公開法第1条でも、情報公開の意義が次のように説かれている。

情報公開により、政府の活動を「国民に説明する責務」が全うされ、

「国民の的確な理解と批判の下にある 公正で民主的な行政」が推進される。

つまり政府機関の情報が十分公開され、公文書を国民・市民が

主体的に利用して行政をチェックできなければ、

「公正で民主的な 行政」にはなりえないのだ。


しかし、情報公開と説明責任に後ろ向きなのは、

安倍政権はじめ 歴代自民党政権の悪弊 でもある。

例えば「核密約」など日米密約に関しても、時の政権と官僚機構は

存在する文書をないと偽り、隠し続けてきた。

政府の秘密主義体質 は根深い。

そのような秘密主義の深奥に位置し、情報隠蔽の象徴ともいえる組織がある。

日米合同委員会だ。

日本の高級官僚と在日米軍の高級軍人から成り、

米軍の基地使用と軍事活動の権利、米軍関係者の法的地位などを定めた

日米地位協定の運用に関する 密室の協議機関で、

米軍に有利な秘密合意=密約 を結んできた。


例えば、首都圏の上空を覆う横田空域の航空管制を

法的根拠もなく米軍に事実上委任する「航空管制 委任密約」、

米軍機墜落事故などの被害者が損害賠償を求める裁判に

米軍側は米国の利益を害する情報などは

提供しなくてもいい「民事裁判権 密約」、

米軍人・軍属の犯罪で 日本にとって著しく重要な事件以外は

日本側が裁判権を行使しない「裁判権放棄 密約」などである。

日米合同委員会の合意の要旨は一部、公開されている。

しかし、議事録や合意文書は原則非公開で、国会議員にも公開されない。

外務省などに情報公開法による文書開示請求をしても不開示とされる。

理由は、「日米双方の合意がない限り 公表されない」

と日米合同委員会で合意したから だという。

だが、そのような規定は日米地位協定にはない。

ただ一方的に 日米合同委員会の密室 で取り決めただけなのだ。

しかも、その合意自体を記した文書の開示さえも政府は拒んできた。

これでは本当にそうした合意が存在するのかどうかも確認できない。

全くのブラックボックスと化している。



日米合同委の不透明さ、密室性

この日米合同委員会の秘密体制に風穴を開けようとしたのが、

「知る権利」と情報公開の推進に取り組むNPO法人

「情報公開クリアリングハウス」(以下、クリアリングハウス)の

「日米合同委員会議事録 情報公開訴訟」である。

発端は、クリアリングハウスが2015年4月、情報公開法に基づき

外務省に、日米合同委員会の議事録が日米双方の合意がない限り

公表されないと、両政府間で明確に合意したことがわかる文書

の開示請求をしたことだ。

具体的には、1960年6月の日米地位協定下(日米行政協定から改称後)

の第1回日米合同委員会の議事録の一部だが、不開示となった。

理由はやはり「日米双方の合意がない限り公表できず、

公にすると米国との信頼関係を損なう」からだった。

クリアリングハウスは2015年12月、国(日本政府)に対し、

不開示決定の取り消しを求めて 東京地裁に提訴した。


「日米双方の合意がない限り公表されないとの合意自体は、

単なる会議のルールで、安全保障や外交政策とは無関係です。

こんな情報まで固定的に非公開とするのは、明らかに拡大解釈であり、

看過できません」と、クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は指摘する。

日米合同委員会の不透明さ・密室性を浮き彫りにし、

情報公開の必要性を訴えるこの訴訟は、序盤で意外な展開を見せた。

国側が自ら不開示としてきた 第1回日米合同委員会の議事録中の、

「日米双方の合意がない限り 公表されない」と書かれた部分を、

なんと全く別の裁判では 自説の根拠として証拠提出していた

ことがわかったのだ。

それは、沖縄の米軍北部訓練場を通る 県道70号の日米共同使用に関する文書

(米軍と那覇防衛施設局と 沖縄県の間の協定書など)を、

沖縄県が 情報公開条例に基づく住民の開示請求に応じて開示しよう

としたのに対し、国が県の開示決定の取り消しを求めて那覇地裁に提訴(15年3月)

した裁判でのことだ。

沖縄県の「(文書は)日米合同委員会の議事録ではなく

三者間の協定書で開示は妥当」との説明に対し、

国側は「議事録の一部で、日米両政府の合意がない限り公表されない」と主張し、

前出の議事録中の該当部分を証拠提出した。つ

まり政府は自らが起こした裁判では、自らの主張に有利なように、

非公開としてきた議事録の一部を恣意(しい)的に公開したのである。

ご都合主義のダブルスタンダードだ。

この事実をクリアリングハウス側が指摘したため、国側は方針を一転、

6年10月に問題の議事録の一部を開示せざるをえなくなった。

これで「日米双方の合意がない限り公表されない」との合意の存在は確認できた。

しかし、そもそもそれ自体が 非公開に値する情報ではないことも露呈した。

日米合同委員会の文書を、政府がいかに固定的・独善的に不開示としているかも

浮き彫りになった。

それを受けてクリアリングハウス側は、外務省の当初の不開示決定に

違法性があったとして、同年11月に国家賠償請求へと訴えを変更した。

その国賠訴訟の裁判で、国側(実質は外務省)は さらにおかしな行動に出る。



外務省と 在日米軍 の緊密な連携

国側は初め、次のように主張した。

当初の不開示決定は、外務省の北米局日米地位協定室の事務官と

在日米軍の日米合同委員会事務局長とのメールや電話で、

米国側から「開示に同意しない旨の立場が示された」からで妥当であり、

違法性もない。 日米合同委員会の文書の開示請求がある度に、

米国側の立場を確認して 不開示決定をしている。

そこで、クリアリングハウス側はそのメールの証拠提出を求めた。

国側の主張を検証するためだ。

ところが国側は、日米合同委員会の米国側代表の同意が得られないなどの理由で、

提出を拒否。そのため、強制力のある文書提出命令の申し立てを東京地裁にした。

すると国側は、裁判所の提出命令が出るのを回避するため、

なんと初めの主張を撤回し、前出の米国側の立場はメールではなく電話で確認した

と言い出した。だが、メール自体はあるわけで、裁判所からは

「電話よりメールの方が 証拠性は高い」と指摘される。

対応に窮した国側は、メールは公務員の職務上の秘密に関する文書で、

文書提出命令の適用除外に当たると主張し、あくまでも提出を拒もうとした。

クリアリングハウス側は、本当に適用除外の対象かどうか、

裁判官だけが文書の提示を受けて実見し判断する「インカメラ審理」を求める。

裁判所はそれを認め、今年3月25日、国側に6月3日までにメールを提示するよう命じた。

しかし、外務省は期限が過ぎても応じなかった。

そして6月27日に突如、国側は理由も明かさずに認諾という手続きをとった。

原告の訴えを全面的に認めて賠償金(110万円)を払い、

訴訟そのものを一方的に終了させてしまった のである。


実に不可解な対応だが、認諾は外務省の当初の不開示決定に違法性があった

と認めることを意味する。

国が自ら違法性を認めて賠償する道を選ぶとは、異例きわまりない。

いったい国側すなわち外務省は なぜそこまでして裁判を打ち切りたかったのか。

「よほど 米軍側とのメールのやり取りの内容を知られたくなかったのでしょう。

認諾の場合、判決は出ません。外務省は、日米合同委員会の密室性に

“蟻(あり)の 一穴”を開ける、インカメラ審理や

文書提出命令が実施された情報公開訴訟の判例が残る のを、

どうしても避けたかったのだと思われます」(三木氏)


今回の訴訟で、外務省と在日米軍が 日米合同委員会の秘密体制維持のため、

メールなどのやり取りで緊密に連携し、文書をことごとく不開示決定で封印している様

が浮かび上がった。

それは情報公開制度を空洞化させ、市民の「知る権利」を侵害するものだ。

同様の連携について、私は本誌今年9月1日号の記事「外務省は米軍と一心同体か!」

でも述べた。

前出の「民事裁判権密約」文書を含む日米合同委員会議事録の一部を開示すべきとした、

総務省管轄の情報公開審査会(政府機関の不開示決定が妥当かどうかを審査)

の答申をめぐり、16年3月、在日米軍の日米合同委員会事務局長から

外務省北米局の日米地位協定室担当者あてに、

次のような要旨のメールが送られていたのだ。

「日米間での 議論」に基づき 米国は開示に同意せず、

日本政府(具体的には外務省)から情報公開審査会に対して

「開示の撤回を求め、必要な説明を行うよう」要請する。

これは日本の情報公開制度への内政干渉ともいえる行為だ。

その後、外務省はこのメールを情報公開審査会に提示し、必要な説明を行った。

そして、日米合同委員会議事録を全面不開示とする外務省の決定は

妥当とする新たな答申が出された。 結果的に前出の答申は覆されたのである。

クリアリングハウスによる訴訟で問題となった外務省と在日米軍の

メールのやり取りにも、似たような生々しい連携ぶりが書かれていたのかもしれない。



日本国民の「知る権利」 を侵害する 米軍

このように外務省と在日米軍が結託して、秘密の厚い壁を築く日米合同委員会。

そこでは、外国軍隊への基地提供すなわち国の主権に関わる重大事項が協議され、

決定されている。

米軍機の騒音被害や事故、米兵犯罪の被害、基地の環境汚染など、

米軍駐留による市民生活への影響は広く及ぶ。

基地の提供が妥当なものか、使用条件や周辺住民への影響はどうかなど、

協議内容は当然公開されるべきだ。

日米地位協定をめぐる行政は公正かつ民主的なのか、日米関係はどうあるべきか

などを人々が考え、議論し、判断するためにも、

日米合同委員会の情報公開は必要である。

ところが、日米双方の合意がない限り公表しなくてもいい仕組みが、

日米合同委員会の密室で作られた。

米軍が明らかにしたくない、外務省などが知られたくない情報は、

ブラックボックスに秘められたままだ。

前出の在日米軍の日米合同委員会事務局長から

外務省北米局の日米地位協定室担当者あてメールには、

「合同委員会の 議事録及び関連文書を開示する権限は、

ただ唯一 合同委員会のみに属している」との記述もある。

つまり開示の権限を独占しているというのだ。

これでは、日米合同委員会が情報公開制度に対し、縛りをかけていることになる。

米国側の同意、実質的には米軍の同意なしには開示されないのだから、

日本の情報公開の主権が 制約・侵害されているといえる。

情報公開訴訟を振り返って三木氏は、こう総括する。

「日米双方の合意がない限り公表されないとの1960年の合意は、

まだ情報公開制度がなかった60年前のものです。

時代はすでに大きく変わり、政府には情報公開と説明責任が求められる

ようになっています。安全保障や外交は国民の理解と信頼なしには成り立ちません。

外務省は60年も前の合意に固執して形式的に不開示決定をするのではなく、

説明責任が果たせるよう、一件一件の開示請求について熟慮し、

開示に向けて最大限の努力をする方向で米国側と協議していくよう

姿勢を改めるべきです」

前出の那覇地裁の裁判では2017年3月、国側の主張を認めて

沖縄県の開示決定を取り消す判決が出た。

まるで政府の情報隠蔽に加担するかのような判決だった。

県側は直ちに控訴。

「情報公開という国民の権利に関して司法は主体的判断を放棄」したと批判し、

開示決定の正当性を訴えた。

県道の日米共同使用の条件など、住民の生活に直結する問題について、

県民には当然「知る権利」がある。

しかし2018年4月、福岡高裁那覇支部は地裁と同様の判断で控訴を棄却。

県は最高裁に上告したが、今年1月棄却とされた。

一連の経過の背後には、日米合同委員会の秘密体制が 冷然とそびえ立っている。


(ジャーナリスト・吉田敏浩)

よしだ・としひろ:
1957年生まれ。ジャーナリスト。
『森の回廊』で大宅壮一ノンフィクション賞、
『「日米合同委員会」の研究』で日本ジャーナリスト会議賞を受賞。
他の著書に『密約』『沖縄』『横田空域』『日米戦争同盟』など。




芳年、三枚目、



「月百姿」  「きぬたの月  夕霧」です。



スダレ禿 潰し、

◆https://twitter.com/RedGolgo/status/1187182409650860032
れっどゴルゴ 🍤ANTIFA ‏ @RedGolgo

  すごいな安倍。 靴で 敷居を踏みつけてる

  「敷居 を踏む」=「家の主を 踏みつける行為」

  を 天皇に敢えて見せつける安倍晋三。 さすが国賊。

  https://pbs.twimg.com/media/EHm4G4ZUcAEX_QO.jpg

  http://asyura.x0.to/imgup/d9/24428.jpg


◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16529.html
ネットゲリラ  (2019年10月23日)
ヒトを 食い潰し、国家を 食い潰す


実質賃金が下がり続けている。税金は上がりつつけ、特に低所得者ほど高税。
都市部の生活者は賃金生活しか出来ないので、安くても身を削って
働かなきゃならない。山に行って食べられるモノを探して来るというのは、
もはやYouTubeの中のおとぎ話だ。


  ☆https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23H3H_T21C19A0000000/
  日経 2019/10/23
  ◎8月の実質賃金、確報値 0.5%減  速報値から下げ幅縮小


「新規雇用が 増えているから」「パート雇用が増えているから」
とネトウヨは言うんだが、正社員で50万貰っていた人が辞めて、
同じような定年退職者を 20万で雇えば、
会社としては「儲かった、儲かった」だが、社会に出廻るカネが それだけ減る。
その分は 株主である ユダ菌や政府のモノに。
かくしてカネを溜め込んだ資本家は 投資先がなくてウロウロw 
玉子を産むべきニワトリに 餌をやらないから、そのうち玉子を産まなくなる。


  ------------------------------
  10月ではさらに 二ケタ台ほど減ります
  なので現在どうやって誤魔化そうか画策中
  ------------------------------
  ↑台風のせいにするんだろw
  ------------------------------
  東南アジア系の旅行者が
  「日本は 物価が安いなあ」と日本観光を楽しむ
  一方の日本人は 国内旅行すら行けない貧困生活か
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  ずっとマイナスだろ マヌケめ
  早く 政権変われよ
  ------------------------------
  消費税上げて ミンスより良ければ
  経済学 いらねえよ
  バカが総理だと 支持者もバカなのか
  誰が見ても もうミンス以下だっての
  ------------------------------
  物価や税金は爆上げ やもんな
  内容量も激減してるし
  ------------------------------
  公務員は何で 給料上がってんの?
  ねえ ねえ
  ------------------------------
  タウンワーク見たら わかるんだけど
  東京の最低賃金1013円ギリギリで
  募集かけてる所が マジで増えた
  現場は相当苦しいんだろうねこれ
  ってのが 求人情報の時給見てると よくわかる
  ------------------------------

で、こんな話が。

  人材派遣会社の数が アメリカの5倍になってんだけど、
  要はピンハネが 日本の基幹産業になっているわけだよ。
  何もせずにハケンの給料の 25%位が転がり込んでくるんだから、
  こんなボロイ商売はないよね。(派遣は在日企業だらけ)
  でもこれによる内需の減少で 経済が縮小して
  先進国の地位から転落してんだから やっぱバカの国だよ。


ヒトを食い潰し、国家を食い潰す。
新自由主義というのはそういうものだ。そして、
そんモノを信奉し続けているのは、もはや日本だけです。


コメント



*マート | 2019年10月24日 | 返信

  敗戦後、50年かけて積み上げてきたものが 崩壊すれば、

  回復するまでには 100年以上かかる のが常識だと思います。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16547.html
ネットゲリラ (2019年10月24日)
アベ先生には ローヤルゼリー大


菅原経産相なんだが、ダメみたいだね。
秘書に香典を配りまくらせたというのがバレて完全にアウト。
まぁ、半端じゃなく 大量の香典を選挙区に配っていたようだ。
秘書が文春にタレ込んだようだが、そこにどんな裏があるのかないのか、
よくワカンナイけど、まぁ、とっとと辞任してくれ。


  ☆https://mainichi.jp/senkyo/articles/20191024/k00/00m/010/003000c
  毎日新聞 2019年10月24日
  ◎菅原経産相 新たに香典疑惑 
   「事実なら アウト」 自民党内にも 進退問う声



アベ内閣では アベトモ無罪で 誰も捕まらないし、
不祥事があっても 辞任しないし、まぁ、たまには
ガス抜きで一人くらい辞任させないと カッコつかないもんねw


  ------------------------------
  統一教会担当大臣
  ------------------------------
  統一教会の信者も大変だな
  バイトとはいえ、こんなクズを擁護しなきゃならないなんて
  ------------------------------
  ガースーに 梯子外されたw
  菅氏、菅原経産相めぐる週刊誌報道 「必要な説明を」
  https://www.sankei.com/politics/news/191024/plt1910240004-n1.html
  ------------------------------
  元々 世耕が 関電問題で追及される べきだったのに
  世耕を守るために 分かりやすい菅原を
  野党に差し出しただけでしょ
  与野党プロレスで 国民を馬鹿にしているのが
  今の国会の現状
  今の国会議員を全て売国奴として処刑しなければ
  この国の政治を 国民の手に取り戻すことは出来ない
  ------------------------------
  菅原さんは 辞任用の大臣って説 もあったからねえ。
  経産省にいろいろ問題があって
  世耕さんを留任させると 安倍さんが突っ張らなければ
  いけなくなるから
  ワンクッション入れて 大臣辞任で全部ひっくるめて
  終わったことにするつもりだ とか言われていた。
  菅さん人脈に 「次」の前に ケチをつけておく
  というのも安倍さんらしい。
  ------------------------------


コメント


*岩手アキ子 | 2019年10月24日 | 返信

  この問題 全くNHKで やらないんですよね。
  他にもアベ政権に都合の悪いニュースは
  全く報道されません。
  NHKで報道されるのはアベ政権の
  「やってる感」ニュースばかり。
  政権交代したら NHKに巣食ってるアベのシンパは
  全員クビ にした方が良いですね。
  特に○田明子とか岩○明子とか岩田○子とか岩田明○とか。




犬HK w この婆ぁ 出ずっぱり  ずーっと「消音」。

犬HKの スシローだわなぁ。

下痢壺夫婦は 馬鹿夫婦w カカアもパーなら 亭主はバンザイだ。

追:11:15AM

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263703
日刊ゲンダイ  2019/10/24
◎昭恵夫人 また非常識 露呈 「饗宴の儀」に “訪問着”和服 で出席


アハハ


晩秋に

2019-10-24 10:03:33 | Weblog
 画は 初代 長谷川 貞信 (さだのぶ)

 1809(文化6年) ~ 1879(明治12年)

 江戸時代後期から明治時代にかけての 大坂の浮世絵師。

 緑一齋、信天翁、南窓楼、雪花園と号す。            作


  「都名所之内」 「東福寺 通天橋」です。


☆晴れ。


棄権票の半分 でも集めれば 世直し開始ですよ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13789
長周新聞  2019年10月22日
熊本・鹿児島でも 共感広げる 
 れいわ新選組・山本太郎の 街頭記者会見
(文字起こし)


横に繋がって 政治変える

九州ツアーを展開中のれいわ新選組・山本太郎代表は、
16日に熊本市の熊本パルコ前、18日には鹿児島市の天文館アーケードで
街頭記者会見をおこなった。

いずれの会場でもアーケードを埋めるほどの聴衆が詰めかけた。
仕事帰りに足を止める現役世代や下校中の高校生の姿もあり、
そのまま立ち去ることなく最後まで真剣に聞き入る姿が目立った。

演説は市民からの質問や意見に山本代表が答える対話形式でおこなわれ、
消費増税や社会保障、働き方改革、少子化問題など
市民生活に身近な問題をテーマに、一部の大企業の代理政治がまかり通る現状
を変えるため市民が横に繋がって力を結集することを呼びかけた。

熊本、鹿児島での演説を抜粋して紹介する。


 熊 本 

山本代表: 

あまりにも今の社会は生きづらい。生産性で人間の価値がはかられ、
役に立っているのかいないのかで人間の価値が線引きされる。

1年間で自殺する人の数は現在2万1000人近い。
戦争も紛争もない日本で毎年2万人をこえる人人が追い詰められ
命を絶っている。自殺未遂は50万人をこえている。
カウントされた件だけでこれだけある。

死にたくなるような社会を変えたい。
生きていてよかったと思える社会をつくりたい。

現在の政治でもっとも疲弊させられてきたのは地方都市だ。
本当に地方に住んでいるから物価が安いだろうか。
コンビニで売っているものは東京で買っても同じ。
全国にチェーン展開されている店で買う物はみな同じだ。
地方で暮らすには車も必要になる。
こうしたコストが必要となるなかで生活を安定させるのは至難の業だ。
どんどん格差が開き、TPPや日米FTAのように
生産者の首を絞めるような貿易協定が 次次に進められている。

これまで進められてきた間違った政策を一つずつ変えていかなければ
地方はさらに衰退する。変えるためには力が必要だ。
だからこそあなたと繋がりたい。

意見(男性):
 
熊本では増税後、あちこちバスターミナルや商業施設のフードコートなど
人が集まる場所で明らかに客足が減り、非常に危機感をもっている。
私はある宗教団体の元信者だが、財源がないなら無課税の宗教法人に
課税してもいいのではないか。

山本:

宗教に課税してもそこまで税収は得られない。それは喫緊の課題ではない。
その前に、もっと世の中に お金が回る仕組みをつくらないといけない。

2014年4月、消費税を5%から8%に上げるとき、
安倍政府は「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使う」
(政府広報)といっていた。

本当はどうなったのか? 
内閣官房のデータで、3%増税分を何に使ったかがわかる。
2015年からは3%分で8兆円の財源を担保することができた。
だが、それ以降の2017年までの間、
社会保障の充実に充てられたのは1・35兆円。
わずか16%だ。

残り84%は何に使ったのか内訳を出してくれと問い合わせると
「統計をとっていない」という。
基礎年金国庫負担割合を2分の1にするという使い方もしていたが、
「後代へのつけまわし軽減」という内容不明な使われ方もしていた。

これについて安倍総理自身が今年1月28日の施政方針演説で
「増税分の 5分の4(80%)を 借金返しに充てていた」と答えた。

消費に対して罰金をかけ、ただでさえ世の中にお金が回っていないのに
無理矢理お金を引き抜き、借金返済に充てたことで
お金の存在を消してしまったのだ。より景気が悪くなるのは当然だ。
税金をいくら取ったとしても、その使い道によっては最悪の結果が導き出される
ということだ。消費税であろうと、宗教課税であろうと同じだ。
本当は あちこちから税金を搾りとらなければならないという 局面ではない。

意見(女性):

日本は海外に対して1000兆円の借金があり、
国民一人あたりに800万円もの借金があるといわれている。
だが、実際にはそうではないと思うのだが、なぜそんな嘘をつくのか。

山本: 

嘘をつく方方の精神状況までわからないが、
嘘をつかなければやっていけないのだろう。
この借金をめぐっても財務省の洗脳がある。
「政府の借金が1000兆円をこえ、国民一人あたり900万円」
というが、あなたが勤めている会社の借金を
社員一人あたりいくら という計算の仕方をするだろうか? 
それぐらい不自然な話だ。

日本の借金は外国からのものではない。
国債発行額は2017年12月に 1093兆円。
国債保有者のうち88・8%は国内だ。
海外にはわずか11・2%しかない。

90%近い国内に負っている借金(国債)の元出はなにか。
みなさんが銀行に預けたお金ではない。
よく勘違いされやすいのだが、これは大きな間違いだ。

みなさんから集めた資金で国債をやりとりしているわけではなく、
日本銀行の中にあるそれぞれの銀行の当座預金から
数字としてのお金が出入りしているだけなのだ。

政府と民間の収支バランスを見ると、政府の赤字が増えるとき、
民間の黒字が増えていることがわかる。
政府が借金することによってお金が生まれ、
それが民間の資産になっているのだ。

もしも1000兆円の政府の借金をすべて返済すれば
なにが起こるか? 世の中に流通するお金のほとんどが消えてしまう。
政府がいう「国の借金が1000兆円あり、
国民一人あたり900万円だから、増税します」
という話に だまされないでほしい。

借金でお金の量を増やしても、お金が世の中に回る政策はほとんど
してこなかったのだ。これを理解していなければ、
アベノミクスを批判する理由にもならない。

だからこそ経済に興味を持って、みんなでお金のあり方について議論
しなければ政治や官僚、企業側には勝てない。
このままでは搾取され続ける だけだ。

厚労省の国民生活基礎調査では、国民全体の57・7%、
母子世帯の82・7%が生活が苦しいと答えている。
20年以上のデフレによって国民生活は どん底まできている。

デフレから脱却するなら、さっさとカネを出せという話だ。
日銀調べの年齢別一人暮らしの貯蓄ゼロ世帯の割合は、
20歳代で61・0%、30歳代で40・4%、40歳代で45・9%、
50歳代で43・0%。みんなボロボロだ。

小泉、竹中の時代に国が財政を絞ってロストジェネレーションを生み出した。
本来ならば国がお金を出して第三次ベビーブームをつくり出さなければならなかった。
50年前から少子化になるといわれていたのに、何の手も打たず、
誰一人政治家は腹を切らない。
現役世代に対して できる限りの救援をおこなう政策 をしなければならない。



少子化解決する ために

山本; 

少子化を解決するためには、重要なポイントが三つある。

一つ目は教育。

本人やその家族に負担がかからないようにする。
日本では奨学金で大学生が社会に出るときまでに
300万~400万円の借金を背負っている。
それで社会に出て少ない賃金でどうやって生活していけるのか。
自分一人生活するのに精一杯で家族など持てない。
借金をしていることが結婚できない理由の一つになっている。
パートナーも同じ状態なら、家族をつくろうなんて考えられない。

OECD加盟国のなかの、教育機関に対する公的支出(対GDP比)を見てみる。
ここでは経済規模に対して、教育にどれだけお金を出しているかということが分かる。

各国平均4・14%の支出に対して日本は2・93%。
先進国グループのなかで最下位だ。
奨学金で借金を背負わせるだけでなく、利息まで払わされるのだから
こうなるのは当然だ。
その利息は年間350億円にもなり、金融機関の懐に入る。
この350億円を差し上げるために、みんなの首を絞める。
若い人たちも 食い物にされている。

高等教育機関への公的支出(対GDP比)を見てみる。
経済規模に対して大学や大学院にどれだけお金を出しているか
ということがわかる。ここでも日本は最下位で、北欧諸国の3分の1だ。

教育にかかるお金を家計で負担しなければいけないのだから、
みんなが貧しくなって使えるお金がなくなるのは当然だ。

二つ目は住宅問題だ。

安定した住まいを確保するには公的住宅が必要だ。
本人が望めば安い家賃もしくは無料で住まいを確保できるようにしなければ
少子化は克服できない。住居の問題は 都市部でとくに深刻だ。

東京都が2018年1月に「ネットカフェ難民実態調査」をおこなった。
ネットカフェ宿泊客のなかで住み家がない人は25・8%(約4000人)もいた。
ネットカフェなら敷金・礼金・保証金も必要ない。
家賃なら払えるが 初期投資ができない人たちの逃げ場が
ネットカフェになっている。

また、この住み家がない人たちの76%は非正規労働者だった。
不安定な労働者を大量に生み出した結果、
住まいも確保できない状況を大量につくり出してしまった。
いつ首を切られるかもわからない働き方のなかで、
半年、1年後の自分の状態すら想像できない。
非正規労働者が増えるきっかけをつくった元凶こそ政治だ。
これに対して政治が責任を負わなくていいはずがない。

三つ目のポイントは消費税の廃止だ。

消費税が3%上がっただけで、年間の個人消費が8兆円も落ち込んだ。
誰かの消費は誰かの所得。
つまり8兆円の所得が失われたということだと私は考える。
この逆をおこなえば景気がよくなるということは誰もが予測できるだろう。
景気回復が予測できれば、企業側も従業員の確保や設備投資をするだろう。

かわりの財源は法人税に累進制を導入し、もうかっている所から多くとり、
もうかっていない所の税率は低くする。
今は法人税率は一律で、大企業には80以上もの抜け穴がある。
これを廃止して、所得税の最高税率を上げることで
29兆円もの財政を確保することができるとの試算もある。

また、新規国債の発行も視野に入れている。
消費税廃止に必要な財源をすべて新規国債の発行によってまかなった場合でも、
国が定めるインフレ率の上限2% にも到達しない。
また消費税を廃止した場合、一人あたりの年間賃金が
6年目には44万円上昇する。
参議院調査情報担当室の試算だ。
今足らないのは お金であり、国が 国民を思う気持ちだ。

意見(女性): 

私は今40代だ。20代で離婚し、一人で子どもを育ててきた。
元配偶者からもらった養育費は一度きりの1万5000円だけだ。
それからずっと貧乏だ。子育てが終わる頃に難病を煩った。
今は最低保障の障害年金と 足りない部分は生活保護でまかなっている。
今回増税にともなって障害年金受給者への給付金が出たが、
生活保護をもらっている場合は給付金がまるごと引かれる。
今回の増税で介護タクシーも 増税分以上の値上げになった。
社会保障を充実させるといいながら、実際は削られ続けている。
このままでは未来はない。 弱者の未来を 救ってほしい。

山本: 

生活保護を受けることに対して 恥の概念のようなものが植え付けられている。
これは大きな間違いであり、胸を張って受けてほしい。
すべてを失うことが前提でなければ 生活保護を受けられないということは、
そこから立ち上がるために さらに多くの時間が必要になるからだ。
少し困ったときに頼ることができる制度 をつくっていきたい。

生活保護は「水際作戦」などといわれ、なるべく受けさせないようにされている。
これには役所の財政事情もかかわっている。それによって餓死者も出ている。

「生活保護を受けて朝から晩まで酒を飲んで…」という人もいるが、
1カ月間朝から晩までお酒を飲み続けられるようなお金を生活保護では得られない。
「パチンコに行くのは 許されない」という人もいる。
お金の管理がきちんとできるかできないかというのは別の話であって
指導も必要だろうが、基本的に お金の使い道はその人の権利だ。

日本は世界一のドケチ国家だといえる。
1997年~2006年までの政府支出の伸び率は世界でも最低水準だ。
国が人人に対して全然投資をしていないからデフレから脱却できない。
収入の少ない人ほど収入の大半を消費に使う。
使わなければ生活できないからだ。生活が厳しい人にお金を投入することは、
もっとも経済活動に寄与するということだ。
一人でも多くの人が消費を増やす状況をつくらなければならないのに、
必要とされることと真逆をいっている。 殺し にきている。

政府は生活保護費の見直しを進めており、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」
を2018年10月から2年間かけて段階的に引き下げ、
最大5%、約160億円削減する。

また2013年8月からの生活保護の基準改定でも平均6・5%、
総額670億円減額されている。
生活保護を受けている人から見たらどれほどの打撃だろうか。
生活保護受給者のほとんどが 不正受給だという印象をつくったのは自民党だが、
不正受給は全体のわずか1・8%であり、98%は正当な受給者だ。
人間の命にかかわるセーフティーネットを
こんな扱いにした人たちを私は許さない。
国は なにも責任をとらないし、国民をコストとしか 見ていない。

バブル崩壊直後と平成29年度の 労災の請求件数の比較を見てみる。
平成3年度は557件であったのに対し、平成29年度は2572件と
桁違いに増えている。あくまで労災を請求できた人 の数だ。
請求できなかった人の方が 多いはずだ。

精神障害の労災補償請求件数を比べると平成3年度は2件だったが、
平成29年度は1732件だ。働く人はもはや部品だ。
奴隷のようにギリギリ生かしておく環境さえない。
倒れようが死のうがかわりはいくらでもいるんだという考え方で
話が進んでいる。完全に世の中が壊れている。
生活保護が必要となる人人はこれからどんどん増えていくだろう。
仕事に殺されるような状況をつくっているなかで、
精神を破壊され社会復帰ができなくなる人はたくさんいる。
現在の政府がそんな人たちを救うだろうか。
この状況をみんなで認識して なんとか変えなければいけない。



3割の得票 動かして 権力握る大企業

みんなが貧困化する地獄のような世の中で、大企業は過去最高益を
たたき出している。企業の内部留保は2012年から2017年までの間に
46・7%も増えている。
この数年の間に自分の収入が46・7%も増えたという人がいるだろうか?

私は企業の内部留保に手を突っ込んで みんなにばらまくなんてことはしない。
彼らはろくでもないことをしているが、合法的に政治を動かして
自分たちに大減税してもらえるような社会を実現したのだ。
 
企業がこれだけ内部留保を溜め込んでいる理由は二つある。

一つは減税してもらって もうけをより多くしたり 労働環境を破壊して
労働者を安く使える ようにしたからだ。

もう一つの理由は「溜め込む以外に 方法がない」ということだ。
モノが売れない。この先も少子化は加速するのに、この国に投資しても
リターンは見込めない。だとすれば企業が投資せざるをえないような
成長戦略を国が提案する必要がある。

経団連は提言という名の命令で、自分たちのもうけに繋がる
さまざまなことを実現させてきた。たとえば武器輸出。
日本は武器輸出三原則によって兵器の国際共同開発には参加できず、
いわば技術的な鎖国状態に陥っている。
そこで、武器の開発は国に資金を出させて、つくった武器を国に買わせている。
開発して売れば、使わなければならない。これでサイクルが完成だ。

そこで、集団的自衛権を提言した。
なぜ経済団体が集団的自衛権を望む必要があるのか。
また集団的自衛権を実現させるには憲法を改正しなければならない。
そこで、憲法改正まで提言に盛り込んでいる。

つまり武器輸出、集団的自衛権、憲法改正 の三つがセットになって動かなければ、
軍需市場を広げたい経団連にとってのうまみが増さないのだ。
提案し、政策にさせて自分たちがもうけるというサイクルをずっとくり返している。

経団連をはじめとする大企業は、有権者のわずか3割の力で
代理人を国会に送り、政権をとらせて自分たちにプラスになる政策を
一生懸命やってきたのだ。
権力を持てば自分のお世話になった企業にだけ 大減税することだってできるし、
自分のお世話になった企業のために 人人の働き方を壊すことだってできる。

自分の奥さんの友達の学校経営者に国有地をただ同然で差し上げる
ことだってできるし、自分の親友に獣医学部をつくらせることだってできる。
だとするならば、違う形で権力を使おうではないか。
次は私たちの番だ。50%が投票に行っていないのだから
その人たちとゆるく繋がっていこう。
そうすることで消費税はやめられるし、働く人たちの権利も確立できる。
政府が保障することで最低賃金を全国一律1500円にすることもできる。
それが政治だ。 それが権力だ。


長谷川 貞信、二枚目、



「都名所之内」 「栂尾とがのう 門前 雨中」です。


 鹿児島 


意見(男性): 

日米地位協定を変える必要があると思う。国防についてどういう考えを持っているのか。


日米地位協定 について

山本: 

日米地位協定について考えるなら、まず日本の独立という問題
を考えなければならない。「日本は独立している じゃないか」
という人もいるかもしれないが、それは大きな間違いだ。
日本は常にアメリカ様の「ご意向」に 国内の政策が左右されている。

わかりやすい例のなかに、日本の空の問題がある。
首都圏上空には、1都8県にまたがって米軍横田基地が航空管制権を握る
「横田ラプコン」がある。

日本の空は日本のものであるはずなのに、それを仕切っているのは米軍なのだ。
だから民間機は、羽田空港を離陸直後に横田ラプコンを避けるために
急上昇しなければならない。これほど広大な空をアメリカに握られている国
は世界に例がない。米軍が自分たちの演習をしやすいように占有している。
返してもらわなければならない。

アメリカに握られているのは航空管制権だけではない。
アメリカが望めば日本のどこにでも米軍基地をつくることができる。
外国の軍隊が他国に自分たちが思うように基地をつくることができるルール
など世界のどこにもない。なぜ日本だけにあるのか。

植民地化が成功したのは日本だけ だからだ。
日本はアメリカの植民地でしかない。

そこから独立するためには日米地位協定の改定が必要だし、
少なくとも対等な付き合いをしていかなければならないのに、
そうなっていない。

北方領土問題について安倍首相は「必ず終止符を打つ」といって
ロシアのプーチン氏と二十数回にわたって会談を続けてきたが、
結局はカネだけ吸いとられて領土は返ってこない。
昨年の11月、プーチン大統領は、ロシア側が北方領土を
日本に引き渡す場合、日米の首脳間でアメリカ軍の基地を置かない
ことを約束するよう釘を刺された。

つまり、日本国内の問題であるにもかかわらず、
国のトップが物事を決めることができない。
アメリカ経由で話をまとめなければ外国から信用されない状態になっている。
これが独立国と呼べるか。
日本が独立国として自分たちのことは自分たちで決められる
ようにならなければならない。それが主権国家 というものだ。

安倍首相のおじいさん(岸信介)が旧安保条約を改定し、新安保条約にし、
日米行政協定を日米地位協定へと改めた。
「独立する」 「主権国家になる」といいながら 占領状態の継続を約束した。

おじいさんがやらかしたことは、あなたの代で決着をつけてくれ
といいたい。 どこが「戦後レジームからの脱却」だ。

日米地位協定を変えたその先はどうするのか。
日本は自主防衛できる状態にしなければならない。
日本は今でさえ、世界の中でも指折りの防衛装備を保持している。
アメリカの軍事力評価機関が公表した
「グローバル・ファイヤーパワー」の2018年軍事力ランキングでは、
世界136カ国のうち、日本の軍事力指数は8位だ。

軍備を維持することは必要かもしれないが、現状はアメリカから買わされ、
さらに調達しても途中で値段が変わって高値になる。
買った戦闘機の機密情報ももらえず、ただ買わされている。

日本の自主独立のためには専守防衛は絶対的に確保しなければならない。
ただし、自衛隊は、日本の領空・海 から出ない形で
運用されることを前提にするべきだ。

もう一つ、安全保障上必要なのは、世界中に「恩を売る」ことだ。
自衛隊の災害対応は、多くの被災地で強烈な印象を残し、感謝されている。
その力を日本だけでなく世界で災害が起きたときに真っ先に駆けつけるために使う。
これが実現できれば、もし日本側に不穏な動きをする国があったとしたら
世界中から非難の声が上がる状況をつくることができる。

アメリカの二軍として世界戦略に利用されるのではなく、
あくまでも防衛に特化し、それ以外は災害対応で
世界の役に立っていってほしいと思う。



食の安全 は重要テーマ

意見(男性): 

アメリカで生まれている子どもの3人に1人が自閉症で、
その原因は遺伝子組み換え食品などだという調査がある。
輸入が増えれば、日本でも影響が出てくる のではないか。

山本:
 
「食の安全」は、もっとも重要なテーマの一つだ。
この国の人人が健康に生きていくうえで食べ物は大きな存在だ。
残留農薬や遺伝子組み換えに対して 厳しい基準をもうけることは重要だ。

少なくともヨーロッパがもうけている基準に寄せていくことが正しいと思う。
遺伝子組み換え食品と健康との因果関係がはっきり出ていない現状では
予防原則に立つ以外にない。
安全か危険かはっきりしていないものに対しては「危険かもしれない」
という立場に立って物事を考えていく以外に 人の命は守れない。

だが、今はそうなっていない。
TPPや日米FTAなどを進めて、アメリカでさえクリアできていない食品
を日本で受け入れなければならなくなる可能性がある。
現時点で自由化は行きすぎているし、これ以上進めるべきではない。
TPPからは離脱するべきだ。
世界との条約や協定から抜けることは非難を浴びることかもしれないが、
人人の健康を守ることが最優先だ。
アメリカもパリ協定から抜けた。
日本も「ジャパン ファースト」で 行かせてもらう。

意見(男性): 

私は今32歳で三児の父だ。中卒で派遣社員も経験し、
1カ月ホームレス生活をしたこともある。今は介護職に就いている。
介護と聞くとマイナスなイメージを持つ人もいるかもしれないが、
絶対にそんなことはない。すごく魅力があり、
私は世界一幸せになれる仕事だと思っている。
山本さんは、福祉や保育に携わる人は
公務員にしてでも人員を確保するべきだといってくれた。
介護を求めている人人は多くいるのに、
人手不足からどんどん施設も潰されている。
幸せな仕事だと思って勤務していても、
夜勤10回しても月月の手取りは十数万円だ。
ケアマネでも20万円に届かない。先月3人目の子どもが生まれたときに
「介護で3人はきついね」といわれた。
山本さんは、そんな介護職のことをどのように考えているのか聞きたい。

私の母はシングルマザーで私たち子ども3人を育ててくれた。
64歳でそろばんと習字、塾を経営して手取り20万円ほどだ。
乳がんと大腸がんを患い、保険にも入れない状態で、
年金は国民年金で6万500円。貯金もほとんどない。
子どもからもお金をあげられるほどの収入がない。
今後どうやって母のことを世話していけばいいのかという不安もある。

山本さんが「あなたを 幸せにしたい」と話してくれたとき、
すごくうれしかった。障害を持っていても、お年寄りでも子どもたちでも
どんな人も幸せになる権利があるといってくれて本当に救われた。
ただ山本さんも幸せになってもらいたい。

山本: 

世の中を変えていこうとしている真っただ中で、
みなさんに「力を貸してください」 とお願いができる時点で私は幸せだ。

ニーズはあるのに、国がしっかりと処遇をしていない職業
に対しては公務員化をするべきだと考えている。
たとえば介護や保育、身を削るようにして原発事故の廃炉現場で働いている人人
などに対しては、安定した雇用を保障しないといけない。
もはや現場の良心で支えられている状態だ。
資格を持っているのに、その仕事に就かない理由は
間違いなく処遇が悪いからだ。
確実に必要な仕事で、サービスの質を保証するためには公務員化が必要だ。
国が解決策としてうち出しているのは「外国人を使えば いいじゃないか」
というものだ。そんな雑な話があるか。

そもそも日本は公務員数が少なく、人口1万人あたりの公務員数は
フランス837人、イギリス820人、米国597人に対して、
日本は261人しかいない。
公務員の非正規化が進み、生活保護の相談を受ける側が
生活保護が必要なケースさえある。

鹿児島は「保守王国」といわれており、多くの人が自民党に投票している
かもしれない。もしくは、昔からの付き合いで人との繋がりを意識して
投票している人も多いかもしれない。
ただ、現実を見てほしい。
自民党がやっているのは保守ではなく自己保身だ。
国を、あなたを売り飛ばしている。

地獄みたいな世の中の末に子どもたちを生かせられるのか。
この国は「主権在民」だ。本当はあなたが権力を握っている。
一部の人間に忖度し続けるような国が壊れるのはあたりまえだ。
憲法15条には公務員は「全体の奉仕者になりなさい」と書いてある。
すべての有権者の3割の得票を得て政権を握り、
ここまでの乱暴狼藉ができるのだ。これを変えるのも政治だ。

私は投票に行くことをやめている5割の人たちとつながって、
現在と180度違う政治を実現させたい。
あなたのための政治を、あなたの生活が幸せになる社会をつくらせてほしい。



長谷川 貞信、三枚目、



「都名所之内」 「真如堂 楓林」です。



ホークスは優勝したが、孫正義は 火の車w

◆https://diamond.jp/articles/-/217872
週刊ダイヤモンド  2019.10.23
WeWork の失敗の原因は 大株主ソフトバンクグループ にある
 校條 浩



「WeWork」(運営会社名は The We Company)の米ナスダック市場への

上場延期が大きな波紋を広げている。

WeWorkは、2010年に創業したオフィスレンタル会社だ。

カリスマ的な創業者の下、巨額の資金調達を繰り返しながら

猛烈な勢いでオフィススペースを拡大し、上場への準備を進めていた。

上場の想定企業価値は約570億ドル(約6.2兆円)と超弩級。

誰もが大型上場を固唾をのんで見守っていた。

しかし、上場前に公開された証券登録届出書(S-1)に記載されていた

事業戦略があまりにも稚拙で、将来、現状の赤字を解消し、

利益を創出できるとは評価されなかった。

570億ドルという想定企業価値は 一気に200億ドル以下に激減。

同社に投資してきたJPモルガンやゴールドマン・サックス

といった名うての投資銀行が大恥をかくことになってしまった。

さらに、共同創業者アダム・ニューマン氏の乱脈経営が明るみに出て

CEO解任に至り、今や、上場どころか、追加資金注入が滞れば倒産しても

おかしくない状況だ。

なぜこのような失態が起きたのか。

答えは同社の大株主である ソフトバンクグループ(SBG)にある。


ストックホルム症候群

SBGは 傘下の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」

と合わせて、WeWorkに合計100億ドル超を注入したといわれ、

WeWorkの創業者に次ぐ大株主だ。

SVFは、SBG会長兼社長の孫正義氏がサウジアラビアなどから

巨額の資金を集めてつくった、

10兆円以上の 世界最大のテクノロジー投資ファンドだ。

資金力を武器に、上場前の成長スタートアップに株価が割高であっても

投資を断行して経営権を取得し、

SBGコングロマリット を拡大する戦略を進めている。


例えば自動車配車サービスの大手ウーバーは、WeWork同様に赤字企業だが、

SVFはウーバーの企業価値が480億ドルの頃に過半数の株を取得した。

金融界では「高値つかみ」と揶揄されたが、ウーバーは上場を果たし、

企業価値が800億ドルを超えたことで投資リターンをしっかり得ることができた。

WeWorkもこれと同様の戦略だった。

実はWeWorkの570億ドルという破格の企業価値は、SBGが設定したものだった。

この「高過ぎる 評価額」での資本注入が 上場や、

他の投資家には 株式売却などの「エグジット戦略」を難しくし、

結果的に WeWorkのような失態を演出してしまうことがあるのだ。

米国のベンチャーキャピタル(VC)業界ではSVFの評判はすこぶる悪い。

WeWorkに投資していたSVF以外の投資家にとっては、

SVFの「高過ぎる評価額」によって持ち株が割高になってしまい、

他の投資家などへの売却が難しくなり、上場を待つしかなくなる。

かといって放っておくこともできない。

WeWorkは赤字が続くため、投資や融資で支援し続けなければ大損してしまうのだ。

そのため、さらに資本注入を強いられることになる。

WeWorkの場合は、JPモルガンが 追加出資や融資をさせられる状況になった。

これは「ストックホルム症候群」の心理だといえる。

ストックホルム症候群とは、誘拐事件や監禁事件などの 犯罪被害者が

生存戦略として 犯人との間に心理的なつながりを築くことをいう。

事件に巻き込まれて人質となり死ぬかもしれないと覚悟すると、

被害者は犯人の小さな親切に対して 感謝の念が生じ、

犯人に対して協力的になる という。

これは、自己防衛本能からくる精神状態 と理解されている。


以下、有料記事。



自転車操業 の果てが 弾切れで 転倒?

ま、所詮 人の褌で相撲を取る カス取り企業です。







菊月にⅤ

2019-10-23 09:49:39 | Weblog
 画は 橋本(揚洲)周延  ようしゅう ちかのぶ

 天保9年 ~ 大正元年(1838~1912)    作


  「千代田の大奥 観菊」です。


 楊洲周延:歌川國芳、三代歌川豊國 及び豊原國周の門人。
 姓は橋本、諱は直義、楊洲。
 越後国高田藩(現新潟県上越市)江戸詰の下級藩士
 橋本弥八郎直恕(なおひろ、家禄5石6斗2人扶持)の長男として生まれる。
 幕末の動乱期には 高田藩江戸詰藩士が結成した神木隊に属し、
 慶応4年(1868年)5月上野彰義隊に加わる。
 8月朝日丸で品川沖を脱走、すぐに長鯨丸に乗り換え、11月北海道の福島に上陸、
 陸路で箱館を目指し、翌1月5日亀田村に到着。
 榎本武揚麾下の滝川具綏指揮 第一大隊四番小隊のもとで官軍と戦ったが、
 3月の宮古湾海戦において回天丸に乗り込んで戦い重傷を負う。
 戊辰戦争終結後に降服、未だ傷が癒えていなかったため
 鳳凰丸で明治2年(1869年)8月に東京へ送られ、高田藩預かりとなった。
 江戸時代には描くことができなかった徳川大奥や幕府の行事を記録したシリーズ物
 は貴重な作品として挙げられ、特に「千代田の大奥」は当時ベストセラーとなった。


☆晴れ、冷え込む、


ユダ米戦争屋の悪謀、日本を舐めきっておる 地上げ不動産屋トランプ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/13785
長周新聞  2019年10月22日
自衛隊を中東に 独自派遣  
 アラビア海全域 を対象に 米軍と連携




国会審議もせぬ仕組み を適用

米トランプ政府の進める対イラン有志連合結成が 事実上行き詰まるなか、

安倍政府が自衛隊を中東海域に「独自派遣」する検討を開始した。

米国が主導する有志連合は 日本のタンカーがホルムズ海峡で攻撃された事件

を機に、米国が「イランの犯行」と主張して 結成を呼びかけたが、

参加を拒絶する国があいつぎ、機能不全状態にある。

そのため安倍政府は「有志連合への参加」を見送り

「独自派遣」という装いで、より積極的に米国の軍事戦略に加担する動き

を強めている。

すでに日本はアジア・中東地域での本格的な軍事連携をにらみ、

日印 物品役務 相互提供協定(ACSA=アクサ)を12月下旬に締結する準備

を進めている。

しかも今回の派遣は国会承認が不要な 防衛省設置法の規定を適用する方向だ。

安倍政府は国会審議も経ず、問答無用で 

自衛隊を戦地派遣する準備 に乗り出している。


安倍首相は18日の 国家安全保障会議(NSC)の会合で、

自衛隊の中東派遣 を早急に具体化するよう指示した。

そのNSCを受けて記者会見を開いた菅義偉官房長官は

「米国が提案する “海洋安全保障イニシアティブ”には参加せず、

日本独自の取組を適切におこなっていく」とのべ

「引き続き米国とは 緊密に連携していく」と強調した。

さらに自衛隊の艦艇派遣にも言及し

「新規アセット(装備)としての 艦艇派遣や 既存の海賊対処部隊の活用の可能性

について今後、検討をしていく」と明言した。

この「新規装備としての艦艇派遣」という場合、交戦能力を備えた最新式イージス艦、

ヘリ空母、空母化が予定される「いずも」 などが含まれる可能性は否定できない。


また自衛隊艦船は どれも米軍の軍事技術や軍事情報に依存しており、

米軍との連携抜きでの単独行動は不可能だ。

つまり「対イラン有志連合への参加は 見送る」という実態は、

中東への自衛隊派遣を 「独自派遣」と称して強行し、

そこで米軍と「緊密に連携」し共同軍事作戦を実行する

という意志表示にほかならない。

加えて菅官房長官は派遣地域について

「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、バブルマンデブ海峡の東側の公海

を中心に検討する」と明言した。

「日本のタンカーが攻撃を受けた」という海域であればホルムズ海峡だが、

米国が「有志連合」結成にむけて明らかにした活動範囲は

「ホルムズ海峡とバブルマンデブ海峡を航行する 船の安全確保」であり、

イエメン沖も範囲に加えていた。

そして今回、安倍政府が明らかにした自衛隊派遣地域はさらにオマーン湾も加え、

アラビア海全域に活動範囲を拡大している。

これを大手メディアは一斉に「イランに配慮して ホルムズ海峡やペルシャ湾を

派遣先と明言するのは避けた」といい、

いつのまにか派遣地域を拡大し続けている ことは不問に付している。


そして注目すべきはこのたび、わざわざ危険な中東地域に自衛隊を派遣しよう

とする目的である。 菅官房長官は 「派遣の目的は情報収集態勢の強化」であり

「現在、直ちに自衛隊アセット(装備)による 我が国に関係する船舶の防護

の実施を要する状況にはない」と明言した。

「ホルムズ海峡沖を航行する日本船舶を護衛するために 自衛隊を派遣する」

のではなく、今後の活動を見込んだ調査・研究が派遣の目的だというのである。

それは今回の自衛隊派遣が 一回だけで終わりではなく、

今後の本格的な自衛隊海外派遣をにらんだ 地ならしが狙い

であることが露わになっている。

しかもこのような内容を国会審議なしで強行しようとしているのが安倍政府である。

菅官房長官は今回の自衛隊派遣について

「防衛省設置法上の“所掌事務の遂行に必要な 調査及び研究”として実施する」

と表明した。

防衛省設置法に定めた「調査・研究」を 今回の自衛隊派遣に適用すれば

国会承認が不要になる。


自衛隊を海外派遣する問題は 本来、国会で派遣計画を明らかにし、

全国民的な論議を通じて承認を得るべき 重要テーマである。

だが今回は 防衛相の判断のみで「派遣する」と決定できる制度

を適用する姿勢を見せている。

一般国民があまり知らない法律上の裏技を使って 国会での論議もさせず、

年内にも 自衛隊派遣の強行を図る姑息な姿 も露呈している。



アメリカの戦略 同盟国を 前面に押出す

もともと今回の有志連合結成の動きは、6月にイラン沖で起きた

「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。

だが米国側が「イラン革命防衛隊が タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」

と主張した動画や写真は 不鮮明なものばかりで、

信憑性のある証拠にはなり得ていない。

そのためイラン側は「事実と違う」と全面否定し続けており、

いまだに どの事件も 真相は明らかになっていない。

そのなかで米国は「イランは以前からホルムズ海峡の原油輸送を阻害する

と示唆していた」と敵愾心を煽り続け、

「有志連合」の結成へと突き進んだ。

そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として

日本と韓国 を名指しし

「すべての国国は 自国の船を自分で守るべきだ」

「アジアの国が役割を果たす ことが重要」とハッパをかけた。

しかし7月25日に開催した第2回目の有志連合関連会合は、

米国が60カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、

参加国は30数カ国にとどまった。

そして現在、有志連合参加を表明しているのは 英国、バーレーン、豪州、

サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)のわずか5カ国

にとどまっている。


過去の有志連合を見ると、アフガニスタン戦争のとき米国は安保理で

武力行使容認決議を得られず、米仏独など30カ国で有志連合を結成し

軍事侵攻している。

イラク戦争時も安保理常任理事国の同意が得られず、

米英軍が約30カ国と武力行使に踏み切った。

だが現在の有志連合参加国はわずか5カ国にとどまっており、

これらの国だけで 武力行使に踏み切ればさらに米国側が孤立を深める

のは歴然としている。

このなかで従来の「有志連合」とは違う枠組みで

自衛隊の中東派遣を強行する動きとなった。

しかし米国側が自衛隊に担わせようとする役割が 変化したわけではない。


米国が要求した自衛隊派遣の動向を振り返ると、

2001年のアフガニスタン戦争のときは「ショウ・ザ・フラッグ(旗を見せろ)」

と迫って海上自衛隊を 有志連合軍の給油活動に動員した。

2003年のイラク戦争時は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊を出せ)」

と圧力をかけ、陸上自衛隊の戦地派遣を強要した。

今回は米軍の 派遣部隊や戦費を減らし、できる限り同盟国を前面に押し出す

という軍事戦略に則り、中東派遣部隊の主力として

自衛隊が役割を果たすよう 陰に陽に迫った。

そのなかで安倍政府は「有志連合には参加しないが 米国とは緊密に協力する」

という道を選んだ。そして「有志連合には参加しない」といいつつ、

事実上、中東派遣部隊の主力として、

米軍の肩代わりで自衛隊を軍事作戦の前面に立たせる準備に着手している。

米国側はそうした事情を知っているため、

米国防省の報道官が「別別の行動も 歓迎する」との声明を出す動きを見せている。



日印ACSA締結へ 中東の軍事作戦視野に

こうしたホルムズ海峡近辺への自衛隊派遣と連動しているのが、

日印ACSA締結の動きである。

日印ACSAは 自衛隊がインドやその周辺で活動するとき、

食料や燃料、弾薬、輸送・医療サービスなどを融通しあう ことを定めた協定で、

昨年8月頃から「大規模災害に 対応するため」と主張し

日印政府間で交渉が進んでいた。

そして安倍首相は12月下旬にもインドへ飛び、年末のどさくさに紛れて

モディ印首相と合意する準備 を進めている。

ACSA自体はもともと1996年の日米安保再定義で、

自衛隊と米軍が相互に提供しあう日米ACSAを結んだのが始まりである。

このとき「物品」とは、食料、水、燃料、被服、部品などであり、

「役務」は、宿泊、輸送、通信、衛生業務、基地支援、訓練業務、

修理・整備、空港・港湾業務、と定めていた。

そして協定の適応対象は、国連平和維持活動(PKO)などに限定していた。

ところが集団的自衛権の行使を容認する安保関連法成立(2015年9月)

の段階まできて、ACSAの内容が大幅に変化している。

物品提供の中身に「弾薬」を加え、適応対象は

国連が統括していない「国際連携 平和安全活動」も含めている。

そしてこの新ACSAを2017年4月に日米間で発効させたのを皮切りに、

日英(2017年8月発効)、日豪(2017年9月発効)、

日・カナダ(2018年4月署名)、日仏(2018年7月署名)

の5カ国間で締結した。

これは自衛隊を 北米、中南米、欧州、オセアニア地域へ派遣するとき、

ACSA締結国から 弾薬や物資提供を受け、

長期間の軍事作戦を可能にする体制 だった。


ところが中東近辺にはそのような弾薬・物資供給拠点がない。

この穴を埋めるため、日印ACSAの締結を急いでいる。

ACSA締結国にインドが加われば、太平洋からインド洋、大西洋にかけて

各国軍と連携する枠組み、

中東近辺で自衛隊が本格展開するときの物資補給体制が整うことになる。

それは中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗し、

日米が進める「自由で開かれた インド太平洋構想」

を軍事面からバックアップしていく体制 でもある。


中東地域をめぐってトランプ政府は、昨年4月のシリアへの空爆、

一方的な核合意離脱に続くイランへの経済制裁発動、

イスラエルの主張にそったエルサレムの首都認定、

ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」という宣言への署名など、

中東諸国への攻撃・干渉・挑発をエスカレートさせてきた。

5月には原子力空母を派遣しイランに恫喝を加えている。

こうして 軍事緊張を煽るだけ煽り、一触即発の事態 を引き寄せておいて

「ホルムズ海峡の安全確保で 恩恵を受けているのは日本だ」

「自国の船は 自国で守るべきだ」と主張して

自衛隊派遣を執拗に迫り、日本を戦争に引きずり込んでいくのが

米国の一貫した軍事戦略である。


そしてこの軍事戦略を日本国内で忠実に実行しているのが安倍政府である。

2015年に成立させた安全保障関連法は、対テロ特別措置法(特措法)や

イラク特措法などの内容を恒久化し、特措法を制定しなくても

海外に自衛隊を派遣できるようにした。

さらに日本や自衛隊が攻撃を受けてなくても 米軍が攻撃を受ければ

即座に参戦する集団的自衛権 の行使も容認した。

このとき自衛隊の新任務として

「国際連携 平和安全活動」を追加したが、それは国際社会が認めていない

米軍主導の「多国籍軍」や「有志連合」の行動にも

これからは積極的に 自衛隊派遣をしていくという宣言だった。

こうした体制を作ったうえで安倍政府は今年4月、

国連が統括しない多国籍軍監視団(MFO)に初めて陸自隊員を2人派遣し

前例をつくった。そして今回は、有志連合としての体もなさないような

米軍主導の対イラン有志連合を支えるため、

国会審議もさせない仕組みを用いて自衛隊独自の中東派遣を強行しよう

としている。 こうした事態は 日本を戦争に引きずり込み、

日本全土を 報復攻撃の戦火にさらしかねない極めて危険な内容をはらんでいる。



周延、二枚目、



「千代田の大奥 月見の宴」です。



タカリ屋どもの失対事業=役立たず、

◆https://jp.sputniknews.com/reportage/201910146755200/
Sputnik日本  2019年10月14日
アメリカが 南沙諸島をかけた戦闘」 に備えている?
 筆者 : ドミトリー  ヴェルホトゥロフ



2019年9月、米海軍司令部が 南シナ海でのプレゼンスを強化させている

ことが明らかになった。この海域には、すでに2隻の 特別級 沿海域戦闘艦

(littoral combat ship、略LCS)が派遣されている。

モンテゴメリ(LCS-8)とガブリエル・ギフォーズ(LCS-10)である。


これらの戦艦は最新の兵装を備えている:

ノルウェーの対艦ミサイル「ナーヴァル・ストライク・ミサイル(NSM)」

と無人ヘリコプターMQ-8Cである。

いずれの型も 沿海域での海上戦のために作られたものだ。

NSMは内蔵コンピューターに登録された写真を元に

目標を探して認識するため、ブリッジや機関室など、戦艦の特定部位を攻撃する

ことが可能だ。 LSC型戦闘艦はこのミサイルを18基搭載することができる。

また、無人ヘリコプターは先進精密誘導ロケット弾WPKWS-Ⅱを最大7基搭載できる。

これは、速い動きで島嶼の影に隠れ、通常の対艦ミサイルに対して

脆弱性の小さい敵船を 極めて正確に攻撃するロケット弾である。


2隻の戦闘艦のミッションの目的は 明らかにされておらず、

米海軍もこれについて一般的な内容以上のことは語っていない。

しかし、興味深いことに、アメリカの軍司令部は この数ヶ月間、

島嶼地域での戦闘行為の訓練に きわめて高い関心を示してきた。

2019年7月には、珊瑚海の島々の上空で演習「Talisman Sabre-2019」

が実施された。 2019年4月には、アメリカ太平洋空軍が

グアム島の航空機と陸上人員を 太平洋の諸島、ティアニン、サイパン、

ミクロネシア、パラオに 分散退避させる訓練を行った。

また、2019年8月には、米軍のチャールズ・ブラウン太平洋空軍司令官

とデイヴィッド・ゴールドフェイン空軍参謀総長が、

軍事協力を議論するため、オーストラリア、フィリピン、ベトナムを訪れている。

少なくとも、フィリピンとは、米軍の陸海空軍が使用できる基地の拡大を話し合った。

こうした出来事や行動は、個別では大きな意味をなさないものの、

重ね合わせると、軍事衝突に備え、中国を牽制しようとする米軍司令部の計画

がモザイクのように浮かび上がってくる。

2隻の沿海域戦闘艦をこの地域に派遣したことは、こうした行動の中心として

スプラトリー諸島が想定されていることを示している。


南シナ海にある スプラトリー諸島は 真に戦略的な意味を持っている。

というのは、この諸島の近くを商船の航路が通っており、

その航路を使って原料、石油、石油製品などの貨物が 中国に輸送されているのだ。

大陸棚には 大量の石油ガスも眠っている。

南沙諸島の多くは ベトナム、フィリピン、マレーシア軍が支配しているが、

諸島の中心の4つの島 は中国軍に占拠されている。

中国 は地歩を固めつつあり、2018年5月には島々に

防空システム、対艦ミサイルシステム、レーダー、妨害設備を配備した。

2018年8月、中国軍は アメリカの哨戒機P-8Aポセイドンの乗組員に対して、

上空の飛行を止めるように求めてもいる。

また、2019年9月13日には、アメリカの駆逐艦ウェイン・E・マイヤー

(DDG-108)が中国の占有する島の近くを航行した。

これは南シナ海の航行の自由作戦の一環だった。

中国はこれまでに、「不測の事態」が発生しうるとして深刻な警告を述べてきた。

どうやら、中国の警告はかなり重みがあったようで、

アメリカはこの地域の軍事力を強化させている。

今後はおそらく、最新の米軍戦艦の戦闘能力を示す行動があるだろう。

それはマレーシアが支配する諸島地域での演習になる可能性がある。

マレーシアは今のところ、中国海軍に挑戦状を突きつけられる状態にはない。

というのも、現在、最新の LSC型戦闘艦を建造中であり、

マレーシア海軍司令部によると、1隻目のMohd Reza Mohd Sanyが就役する

のは2021年の予定だからだ。 そのため、

今は米国の支援なしではやっていけない。

アメリカとマレーシアの軍事協力の発展はこの1年に始まったことではない。

2019年8月には、マレーシア海軍の戦艦がグアム(アメリカ)で行われた

アメリカの軍事演習に参加している。

このほか、別の形での軍事力の誇示もあり得る。

それは係争の島々の付近での 海上演習、無人ヘリコプターの出動など、

中国のスプラトリー諸島での地歩の弱さ を見せつける行動である。

優位性を誇示すること、これこそがこの地域に派遣された米戦艦に課された

ミッションなのかもしれない。



周延、三枚目、



「やまこ風俗園 の夜景」です。



昭恵は 醜女(シコメ)もいいところw  馬鹿夫婦 そのもの、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16517.html
ネットゲリラ  (2019年10月22日)
マラソンだけ 気候の良い条件で ってズルい


東京五輪のマラソンでまだグダグダ言ってるんだが、
利権にシガミツイて顔を潰された政治家共の断末魔ですw 
まぁ、IOCにはワイロの件でJOCにお仕置きする証拠を隠しているからね。
まだウダウダ抜かすと、出すぞ、のひと言で黙らせられる。

マラソンというのはオリンピックそのもの であり、他の競技とは違う。
マラソンが札幌に移った時点で、東京オリンピックは失敗です。


  ☆https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20191021-00425977-fnn-soci
  FNN  10/21(月)
  ◎【独自】東京都 「スタート時間 変更」を提案  五輪マラソンでIOCに


東京五輪は 戦前にも一度中止になっているので、
いっそ 全部ヤメちゃったらいいんじゃないかなw 
韓国でも中国でも、景気の良いところがやればいい。
治水が放ったらかしで 100人も死ぬような後進国で
やる事じゃないです。


  ------------------------------
  ほんと保守系の政治家って 低能だな
  こんなに 世界中に恥を撒き散らす存在 おらんぞ
  ------------------------------
  64年東京大会の開会式は 10月10日。
  気温約20度、湿度37%。
  「世界中の秋晴れを、全部 東京に持ってきたような
  素晴らしい秋日和 であります」の実況で知られる
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  トライアスロン の立場は
  ------------------------------
  1日でも早く 東京オリンピックの中止を!
  今日本には 戦争並みの国難が 押し寄せているんだ
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  まぁあれだけ擦った揉んだやった上に
  馬鹿げた巨額費用をぶち込んだ
  新国立競技場がマラソンのゴールじゃない ってのは
  酷い冗談みたいな状態だ ってのは理解出来るが
  ------------------------------
  安倍のドアホがたった70億円ケチって
  新国立競技場の冷房装置外すように命令した
  せいで観客も脂肪する可能性があったw
  意味のない遮熱舗装で 300億円ドブに捨てた
  のに 銭勘定出来ないガイジに物事決めさせるなと
  ------------------------------


日本のやり方が通用しなくなっている。 外国人は忖度してくれない。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16519.html#more
ネットゲリラ   (2019年10月22日)
昭恵 「皇室行事を ぶっ壊す!


http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/10/
 ih6ZsNX-thumb-520xauto-5839.png


安倍昭恵が ミニスカートのドレスで仰天、というんだが、
まぁ、主催者から言われるドレスコードがどうであれ、
即位の儀式なんだから 最上級の正装で臨むべきで、
アスホール夫人はちゃんとロングドレスです。
世の中にはミニスカートのドレスというのも、
珍しいけど、ないわけじゃない。
昔、オンナ連れでタイに行った時、王族もいらっしゃるというバンコク一、
格式の高いディスコに行ったんだが、来ている娘たちの中で、
ミニスカートのドレスを着ているヤツがいたw 
雨季には水没する街なので、ロングスカートのドレスでは汚れてしまうw 
ああ、そうか、台風で洪水の中でも 歩きやすいように気を使ったのかw


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  令和おじさんの次に 安倍昭恵が叩かれるのかw
  ------------------------------
  令和オジサンの菅官房長官の場合、
  3000円のパンケーキを食べていたから。
  その菅官房長官を必死になって擁護している
  ウヨ豚さんたちに、いつになったら、
  日本の実質賃金や購買力は 上がって来るのか?
  聞きたくなる。
  ------------------------------
  昭恵夫人の常識の無さは判っていた事だけど、
  周りに止める人は居なかったの??
  正装って知らないの?
  民族衣装の着物か ロングドレスでしょ
  白いミニスカに生足って... ありえない
  失礼で恥ずかしい女
  この女がファーストレディってだけで
  安倍晋三の格は 二つも三つも落ちてる
  ------------------------------
  皇后が チッソ水俣の一族で
  首相夫人が 砒素ミルク森永の一族
  何の兆 なんだ?
  ------------------------------
  ↑副総理は麻生炭鉱で、外国人労働者を激安価格で
  劣悪環境で働かせて ぶっ殺しまくった 一族だしな
  ------------------------------
  なんか変な人に騙されてるんとちゃうか
  普通、天皇即位で こんな目立つ 変な服着ないだろ
  ------------------------------
  場違い感 が異常すぎる
  ------------------------------
  昭恵周りの空気が どんよりしてる のがわかる
  ------------------------------
  違和感、異物感、場違い、勘違い、恥さらし
  ------------------------------
  旦那が総理になる前はそれなりの家の出のイメージあったが
  蓋を開けたら ドレスコード知らない
  無学っぽさ 際立ってるよな...
  ------------------------------
  葬式に ミニスカートで参列したモーニング娘
  みたいなもんだな、脳みそのレベルも。

  聖心の付属高校から 短大へのエスカレータにも
  乗せてもらえなかったほどの 馬鹿だったな
  ------------------------------
  取り巻きは 何してんの?
  それに腐っても金だけはある成金育ち、
  札束で どうにでも調達できるだろうに
  普通の旦那なら殴ってでも恥さらしを引っ込める
  だろうけど、旦那も低脳 だからなあ
  ------------------------------
  まぁいくら騒いでも、本人たちは
  ノーダメージなんだろうなぁ
  そういう夫婦だ よなぁ
  ------------------------------
  即位の儀に際して「この服で参列しよう!」
  と思えるって かなりキチガイ思考
  ------------------------------
  外交でも何しでかしてるか怖い レベルじゃ ‥
  ------------------------------


安倍昭恵には お付きの女官が 何人もいたはずなんだが、
ワイロの番人 しかしてないのか?


コメント


*茱萸 | 2019年10月22日 | 返信

  わざとでしょ。 上皇后夫妻と安倍夫妻は 犬猿の仲だもの。


*高速エスパー | 2019年10月22日| 返信

  バカが最強だ ということを、この夫婦は 教えてくれた。


*アベキラー | 2019年10月23日 | 返信

中国 王岐山国家副主席
ミャンマー アウン・サン・スー・チー国家最高顧問
フィリピン ドゥテルテ大統領
インド コビンド大統領夫妻
韓国 李洛淵首相
オーストラリア ハーレー連邦総督夫妻
カナダ ワグナー最高裁判所長官夫妻
米国 チャオ運輸長官
ブラジル ボルソナロ大統領
フランス サルコジ元大統領
ドイツ シュタインマイヤー大統領夫妻
イタリア アルベルティ・カゼッラーティ上院議長
ロシア ウマハノフ連邦院副議長
英国 チャールズ皇太子
イラン ジョネイディ副大統領
サウジアラビア トルキー王宮府顧問兼国務大臣
トルコ エルソイ文化観光大臣夫妻
バチカン モンテリーズィ枢機卿


即位礼正殿の儀参列予定の国・機関と出席者

https://www.sankei.com/life/news/191022/lif1910220020-n1.html


アメ豚と 露助の格落ちっぷり に草生える (爆笑)

で、安倍の祖国の南朝鮮には No2とか好かれてますねえ




30年前 見た記憶がないが、「とろい進行」ですなぁw 

イライラ しました。


菊月にⅣ

2019-10-22 09:29:09 | Weblog
 画は  歌川 廣重  (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋(いちりゅうさい)         作


  「京都名所之内 通天橋ノ紅楓」です。


☆曇り。

「即位礼正殿の儀」で、祝日らしい。

カスゴミが 胡乱な訳知り を出して 儀式の解説 しきりだが、

明治維新以降、天皇絶対制の元 様々な改変、権威付け をしており、

正閏・北朝様式とは かなり変異しておる と理解すべきだ。


参照:

☆https://www.minervashobo.co.jp/book/b190331.html
遊楽としての 近世天皇即位式
 庶民が見物した 皇室儀式の世界

 ミネルバ書房  森田 登代子 著


そこには 騒ぎ、遊び、式に見入る庶民たちの姿があった――
徳川の世にみられた、民衆と朝廷の 意外にも おおらかな関係とは

「厳粛な催し」といったイメージに包まれた天皇即位式。

ところが 近世江戸期、即位式の意外な実態とは――

思い思いにしゃべる大人たち、儀式品で遊ぶ童子、
はたまた赤子に授乳をする女性まで、
豊富な図像資料や 当時の町触(市中掲示板)、
公家日記の分析を駆使し、庶民にとって 胸躍る遊楽であった即位式
の姿を活写する 天皇即位式案内書。


ここがポイント

◎ 近世江戸期の天皇即位式は、近現代のように閉じられた儀式ではなく、
  庶民が見物出来るもの だった。

◎ 豊富な図版や町触,公家日記を使い 当時の天皇即位式の姿を描き出す。




追:1:00PM

☆https://twitter.com/hiromishimada
島田裕巳                    より抜粋、


#島田裕巳 @新監修本『仏像ドリル』新星出版社 @hiromishimada  3時間前


  天皇家は 高く持ち上げ、秋篠宮家は 批判する。

  それで、バランスが保たれている ということか。


  13世紀から江戸時代まで、即位礼では、密教の考え方にもとづく

  「即位灌頂」が行われていた。

  天皇は高御座で、二条家から教えられた 印相を結び、真言を唱えた。


  来月行われる大嘗祭は、応仁の乱以降、江戸時代まで長く中断されていた。

  大嘗祭を経ていない天皇は「半帝」と呼ばれたが、それを補っていたのが、

  即位礼における 即位灌頂。

  天皇の権威が密教によって保障されていた時代 があったわけだ。


  天照大神は女神だが、古事記を見ると、相当に戦闘的な神。

  弟のスサノオと対決するし、自分に逆らった仲哀天皇 の命を絶った。

  天孫降臨では重要な役割を担っているものの、

  人間に対してどれだけよいことをしてくれたか、

  そのことは 古事記に記されていない。


  『源氏物語』に描かれた朝廷の男女関係から考えると、

  皇位が男系で継承されてきた ということが確かなことなのか、疑問を感じる。

  当時はDNA鑑定もないし。


  [ニュース]「太元帥法」伝授始まる 醍醐寺で 理性院流許可

  https://www.chugainippoh.co.jp/article/news/20191016-002.html

  日本の仏教が、いかに天皇制と 密接な関係を持ってきたかの 例証。


  昔から皇位継承は 難しい作業で、一人に絞ろうとしてきた。

  その際に、皇位継承の可能性の低い親王は出家し、

  法親王となり、門跡寺院に入った。

  それによって、天皇家の権威が 仏教界にもいきわたるようになり、

  俗界と聖界の 双方に君臨する形となった。




年貢の納め時 だなw

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-442d9e.html
richardkoshimizu のブログ  2019年10月21日 (月)
ソフトバンクの孫さんに 財務省がいちゃもん。w


ソフトバンクG の節税策、財務省が抜け穴 封じへ2019/10/19
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51195880Z11C19A0MM8000/

>同一グループ内の資本取引で 実態に変化がないにもかかわらず
 巨額の赤字を意図的につくり出して、
 ほかの部門の黒字と相殺して 法人税を減らす手法 を認めない。

 ↑
 ウィーワーク(WeWork)は 脱税のための ダミーだった?


これって、20兆円 有利子負債・大借金王 のソフトバンク損さんに、

財務省がダメ出しした ってことでしょ?

法人税を ごっそり取る っていう意思表示ですよね。

これで、損さん、ついに轟沈!?

トランプさんに 相手にされず、 サウジの王子様も 資金引き上げ?

今度は 財務省?

これで、損さんの錬金術、失敗確定かな?  ま、最後は潔くね。

___________________________________

◎2019年10月21日 (月)
ユダヤ人が ユダヤ人の陰謀 を暴く? 藤原直哉


@naoyafujiwara

おもしろい、米国の正統派ユダヤ教徒 の多くが

トランプ支持になっている。 左翼から右翼へ

https://mobile.twitter.com/naoyafujiwara/status/1186085692624916480


ヨルダン紙のコラムニスト、01年の911事件は イスラエルの利益のために

米国の国家安全保障会議 が計画した。

中東で米国に対抗するアラブの力の台頭を防ぐため。

米国は中東をカオスに陥れ、イスラエルの利益に資するため

アルカイダとISを創設した


https://mobile.twitter.com/naoyafujiwara/status/1186085033825583104


投稿: とくお |2019年10月21日 (月)

自分たちが「ユダヤ人」の全権代表 かのようにふるまってきた DeepState。

過去の犯罪を追及されると、「ユダヤ 差別だ」 と金切り声を上げて、

言論を封殺してきた ユダヤ・ディープ・ステート。

だが、一握りの悪意に満ちた DeepStateが 911を引き起こした との真説が

一般ユダヤ人の間にも 浸透しつつある。

DSには、もはや国民の 耳と口に 封をする術がない。

やっと、環境が整ってきましたね。

911の真相を 世界が「受け止める」時代 がやってきたかな。

RKは、その時を待ってきたんですけれどね。

さ、エンジン駆けましょうか。


___________________________________


◎2019年10月21日 (月)
朝鮮カルトの 悍ましい儀式に参加した 国会議員ども


国会議員の“統一教会”イベント への出席に、弁護士団体が再び要望書。

取りやめた議員はいたか?

<政界宗教汚染 〜 安倍政権と問題教団の 歪な共存関係・第19回> 
(ハーバービジネスオンライン)

https://hbol.jp/204590cx_clicks_art_mdl=2_title


投稿: 火星のリスさんファン倶楽部 | 2019年10月21日 (月)

飼い主の DeepState様 への忠誠を誓うために、

飼い主様が任命した マイノリティー支配担当の 朝鮮邪教の集団洗脳儀式

に参加した国会議員ども。

邪教の下賜する麻薬資金 をいただくためなら、どんな芸でもやります

本来ならば、奴隷の筆頭の安倍晋三が、吐き気のする邪教儀式に参加して、

韓鶴子 に土下座しなくては。

隠れて秘密に参加していたのか?

この最悪のクズども、一匹残らず 駆除される運命にあり。!(^^)!



廣重、二枚目、



「菊に雉」です。



歪な資本主義、自壊への自爆行為だ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470965370.html
(EJ第5112号) 2019年10月21日
超大企業ほど 税金を 払っていない


日本の消費税が、その創設以来、この税制にとって不可欠 であるはずの
インボイス制度 を導入しないまま導入され、3%~10%まで
税率が引き上げられてきています。
これでは、国に消費者の納めた税金が 十分収入されず、
それによって 利益を得る者が出てきてしまいます

国は、そのことがわかっていて、インボイスを導入していないのです。

既に説明しているように、インボイスはけっして難しい制度ではなく、
導入しようと思えばできるのに、なんと2023年10月から
導入することになっていますが、その事実を多くの人は知らないでいます。

それまでは、益税の発生を黙認する 簡易課税制度を使う
ことになっています。 きわめて不公平税制です。

ところが、消費税の増税に合わせて、法人税が減税されている
事実
については既に指摘した通りです。
まるで法人税の減税で減少した税収を 消費税の税率を上げることによって、
カバーしているようです。
だから 「庶民には増税 / 大企業には減税」 と批判されるのです。

しかし、政府は、日本の法人税は 他国に比べて高く、外国の企業が日本で
ビジネスをするさいのネックになっていると、
法人税減税の意義 を強調しています。本当にそうなのでしょうか。
日本の法人税は 本当に高いのでしょうか。

財務省のウェブサイトに「法人実効税率 の国際比較」というグラフが出ています。
各国の国税と地方税の合計の数字 の比較ですが、
これを高い順に並べると、次のようになります。
2019年1月現在の数字です。

─────────────────────────────
      1.フランス ・・・ 31・00%
      2. ドイツ ・・・ 29・89%
      3.  日本 ・・・ 29・74%
      4.アメリカ ・・・ 27・98%
      5. カナダ ・・・ 26・50%
      6.イタリア ・・・ 24・00%
      7.イギリス ・・・ 19・00%

                  https://bit.ly/2MtfITX
─────────────────────────────

日本の場合、法人に課されるのは、法人税 だけでなく、
法人住民税、法人事業税 があります。

法人税は 国税ですが、法人住民税と法人事業税は 地方税です。
これらを「法人3税」といいます。

それぞれ国によって基準が異なるので、順位で並べて比較するのは
問題があるかもしれませんが、これによると、
日本の法人3税(実効税率)は、確かに「高いレベル」といえます。
日本の法人税は、次のように計算されます。

─────────────────────────────

「所得金額(=益金-損金)×税率」- 税額控除 = 法人税額

─────────────────────────────

法人税額は、商品などを販売して得た収入から、商品の原価や
人件費などの経費(損金)を引いた 所得金額に税率をかけて、
そこから税額控除をして計算されます。

問題はこの税額控除です。
これが税率とは関係なく、法人税額を大きく減らす仕組みになっているのです。

日本の法人税には、大きな抜け穴が存在します。
その抜け穴は 大企業に集中しています。
その抜け穴の代表的なものとして、大村大次郎氏は次の2つの制度
を上げています。

─────────────────────────────

 1.           研究開発費減税   2003年

 2.外国子会社からの 受取配当の益金不算入  2009年


                     ──大村大次郎著

  『消費税を払う奴はバカ!/サラリーマンと事業者のための
              「逃税」スキーム』/ビジネス社

─────────────────────────────

「1」の「研究開発費減税」というのは、研究開発をした企業は、
その費用の10%分の 税金を削減するというものです。
限度は、その企業の法人税額の 25%です。

この減税の特徴は、研究開発費を支出する余裕のある大企業し
か受けられないものであることです。

しかも、研究開発費の範囲が非常に広く設定されており、
ちょっとした研究開発でも、製造業の大企業であれば、
受けられる減税です。これによって、
法人税は25%減税される ことになります。

大村大次郎氏によると、
全体の0・1%にも満たない資本金100億円超の大企業が、
減税額の80%を 独占している
のです。
まさに大企業のための減税であるといえます。

「2」の「外国子会社からの受取配当の 益金不算入」は、
外国の子会社から 配当を受け取った場合は、
課税対象の所得金額から外されるというものです。

企業のグローバル化が進む現代では、
大企業の多くは海外の子会社を保有しています。
ある企業が、海外の子会社から500億円の配当を受け取ったとします。
この場合、この企業は、
500億円の配当収入には 税金はかからず、無税になります。

これは、現地国と日本での2重課税を防ぐ のが目的ということ
になっています。
外国子会社の配当収入は、一般的には、税金が源泉徴収されるケースが多く、
現地で払っているのだから、
日本では税金を払わなくてもいいという制度です。

しかし、2重課税を防止するのであれば、現地で支払った分を
控除すればいいはずです。
しかし、この制度は、現地でいくら
税金を払っているかに関係なく、全額控除できます

これによって とんでもない大減税になるのです。

日本のトップ企業であるトヨタ自動車は、この制度のおかげで
2008年から実に 5年間、日本の法人税を払わないで済んでいます。
その間、トヨタ自動車は、リーマンショックの2年以外は
黒字を出しています。
このように儲けている企業ほど 税金を払っていないのです。 

               ──[消費税増税を考える/010]


≪関連情報≫
トヨタ 5年間法人税を払っていなかった! そのカラクリ
───────────────────────────

クルマの年間販売台数「世界一」のトヨタ自動車が法人税を納めていなかった。
最近、巨額の利益を上げているはずなのに、なぜこんなことができるのか、
とインターネットで怒りの声も出ている。
  
トヨタの豊田章男社長は 2014年3月期の決算会見で、
09年3月期分から納めていなかった法人税を、
14年3月期から支払えるようになった と語った。

トヨタ自動車の2014年3月期連結決算によると、
グループの世界販売台数が世界で初めて 年間1000万台を突破。
売上高は前期比16・4%増の 25兆6919億円、
営業利益は6年ぶりに過去最高を更新して、
73・5%増の 2兆2921億円。
税引き前 当期純利益は、73・9%増の2兆4410億円の好決算だった。
  
まさに、トヨタは、「世界一」の自動車メーカーになった。
この結果に、豊田章男社長は「一番うれしいのは納税できること」と喜んだ。
豊田氏が社長に就任したのが2009年6月。
「社長になってから 国内では税金を払っていなかった。
企業は税金を払って社会貢献する のが存続の一番の使命」と語り、
「納税できる会社として、スタートラインに立てた
ことが素直にうれしい」と話した。

トヨタ自動車は、たしかに 法人税を払っていなかった。
そのことは広報部も、「この5年間は 払っていません」と認め、
「13年度分を、この6月に納めます」と話している。

  
☆https://www.j-cast.com/2014/05/27205857.html?p=all
J-CASTニュース  2014/5/27
◎世界一 トヨタ、5年間 法人税を払っていなかった! 
 どんなカラクリ があるのか、 と怒りの声 

───────────────────────────



廣重、三枚目、



「撰出 江戸 四十八景」 「請地 秋葉の境内」です。


ありそうですな?

◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cab9094ce37a55b8bc530b59679fc723
板垣 英憲「マスコミに出ない 政治経済の裏話」2019年10月21日
トランプが 海兵隊をつかって 12万人逮捕。
 トランプ暗殺未遂 に関わった人たちと、 9.11を画策した関係者たちだ。
 安倍は、ヤバイ。 総理を辞めると、森友・加計問題で やられる

 と永田町界隈で、盛んに取り沙汰


〔特別情報1〕

「トランプが 海兵隊をつかって 12万人逮捕する といっている。

トランプ暗殺未遂に関わった人たちと、9.11を画策した関係者たちだ。

安倍は、ヤバイ。 やられる。

やばいから、来年の8月のオリンピック後まで、なんとかしてくれ

ということを頼んだ のだろう。

このまま総理を辞めると、森友・加計問題で やられる。

総理を辞めた途端に バーンとやられてしまう。

やられるとは、逮捕される ということだ」

― 永田町界隈で、盛んに取り沙汰されている。

トランプ大統領によほど恐れをなしているのか、安倍晋三首相は10月18日、

トランプ大統領が結成を目指す有志連合には参加せず、

日本独自の取り組みとして、自衛隊の中東地域への派遣を検討する方針を決めた。

だが、永田町界隈ではいま、「森友・加計事件に 全部関わった人物がいる。

森友・加計、これは ただでは済まない。

その関係者が、A省の事務次官になっている。

安倍の事件に 全部関わっている。

B派の連中が 面白くないため、ベラベラと喋りはじめている」

という情報が飛び交っているという。

台風19号が接近中の 非常事態にもかかわらず、

「11日午後6時28分、官邸発。同34分、

東京・有楽町のフランス料理店「アピシウス」着。

谷内正太郎 前国家安全保障局長、 山内昌之 東大名誉教授、

辻慎吾 森ビル社長らと会食」という 間抜けぶり をさらけ出して

国民有権者の顰蹙を買った 安倍晋三首相の命運は、もはや尽きている



◆http://melma.com/backnumber_45206_6871044/
宮崎正弘の国際ニュース・早読み  2019/10/20
中国が冤罪で拘束した日本人は 十四人。 日本は なぜ黙っているのか


 北海道大学教授をスパイ容疑で拘束

  中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。 日本はなぜ黙っているのか


**********************************

中国へ入国したまま 消息の途絶えていた 元防衛研究所職員で

北海道大学教授 がスパイ容疑で拘束されていることが判明した。

中国が冤罪で拘束した日本人は 十四人に及ぶが、

日本政府はなぜ 行動をおこさないのか?

「普通の国」なら軍事力を後ろ盾に 迅速な釈放を要求するなり、

経済制裁を示唆して 強引な取引を展開し、取り戻すだろう。

レバノンのような小さな国でも、北朝鮮に同胞を拉致されたときは

軍を動かした。

日本は「交渉で 解決する」などと言っているうちに

数十年もの 時間が流れた。

中国の不当な日本人拘束に対して、どうするのか。

日本には「普通の国」ならあるはずのスパイ防止法がない。

このため中国人を スパイ容疑で拘束は出来ないが、

ペルソナ・ノン・グラータ として 国外追放、

ペルソナ・ノン・グラータ(ラテン語: Persona non grata):
接受国からの要求に基づき、その国に駐在する外交使節団から離任する義務
を負った外交官を指す外交用語。原義は「厭わしい人物」 「好ましからざる人物」を意味する。
外交関係に関するウィーン条約や領事関係に関するウィーン条約で規定される。
国外退去処分 と表現されることもある。

また不法滞在者をまとめて拘束し 強制送還など、

手だては山のようにある

ヴィザの規制強化、日本語学校を調査して 不登校 中国人留学生 を手配し、

強制送還する。

大学も 中国人留学生の特待 を辞める。

企業は 中国人研修生の見直しを図るなど、

時間はかかっても 取り組むべき対応策 もある。

企業が被害届を出せば 知財窃盗としても 逮捕出来る。

十五の孔子学院 への手入れも、朝鮮総連や過激派の中核派アジトの捜索など

が可能であったように、出来る筈であり、問題は 政府の決断次第だ。

格好の材料がある。

五月に国賓として来日予定の 習近平を いかに扱うかだ。

日本には世論があり、習近平首席の訪日は

時期的に好ましくないので、ご遠慮願いたい とすれば、

多くの国民は 納得するのではないか。



無定見の 李晋三 こいつに 外交は 無理 無理w

存在自体が 国難そのもの さ。



菊月にⅢ

2019-10-21 09:37:07 | Weblog
 画は  歌川  國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~  文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼など                作


  「長門國赤間之浦 に於いて源平大合戦 平家一門 悉く滅びる之圖」です。


☆晴れ。

不審、胡乱な 颱風、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e52bd8.html
richardkoshimizu のブログ 2019年10月20日 (日)
リチャード・コシミズ講演日程


より抜粋、

https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/70.jpg

台風19号は、「大惨事」を引き起こすために 「加工」された台風

であったと理解します。 目的は 日本経済の破壊です。

勿論、黒幕は、Deep State。

しかし、黒幕の思惑通りの結果 は出なかった。

ダムの緊急放水、堤防の決壊、東京湾内の高潮の相乗効果で、

日本の政治経済の中枢を麻痺させようと企んだが、

紙一重のところで、「大惨事」は免れた。

しかし、まだ、「続き」があることを危惧します。

むしろ、これからが本番かもしれない。


リチャードコシミズ最新 2019年10月19日(土)

北海道倶知安講演会 Twitcasting ライブ録画

https://youtu.be/4-F8z_P9BKs



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-e2e1f3.html
richardkoshimizu のブログ  2019年10月21日 (月)
台風20,21号 を監視しましょう


https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/
 k10012140991_1910201702_1910201702_01_02.jpg

DeepState・安倍一味御用達の 惨軽新聞が、台風19号で、

首都圏の「調整池」は、貯水能力ギリギリだった と強調している。

今回、都心が冠水して「大惨事」とならなかったのは、たまたまだったと。

つまり、裏社会は、洪水で

もっと大きな被害を期待していたのではないだろうか?

裏社会も、今回で学んだことがあるだろう。

被害を大きくするには 何が必要かを。

台風の進行方向右側の強風が 東京湾に吹き込めば、

高潮を引き起こし、洪水と相乗して被害を大きくする。

台風19号では、この要素がなかった。

だから、何とか、東京だけは 被害が大きくならずに 済んだ。

裏社会は、20号、21号台風で、この点を修正して、

台風進路に手を加え、被害拡大を狙う恐れ がある。

許すまじ。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4064349.html
新ベンチャー革命 2019年10月20日 No.2495
近年、日本を襲う台風の 異常な急成長 
 と米国カリフォルニア州の山火事多発は、
 米露の 宇宙兵器開発競争 の副作用的トバッチリ なのか




1.近年の日本における天災の増加は、米露中心に秘かに行われている
  気象兵器を含む 宇宙兵器の開発競争 と関係するのか


台風19号にて、東日本が大被害を受けていますが、もうすぐ11月だというのに、

またも、台風20号、21号が続けざまに 発生しています。

これらの台風の動きを見ると、あたかも、日本を攻撃しているかのようです。

一方、米国カリフォルニア州では近年、山火事が多発しています。

太平洋を介して、日本襲来の台風の急成長化と米国カリフォルニア州の山火事多発

という二つの自然現象は関係しているのでしょうか。


ところで今、米露中心に、隠密に気象兵器を含む宇宙兵器の研究開発競争

が行われているのは間違いありませんが、そのことが、

近年の太平洋周辺の気象に何らかの影響を与えている可能性を否定できません。



2.電離層に 電磁波照射すると、巨大な 電子レンジ効果によって、
  ある程度の気象操作は可能 と言われている


陰謀論者の間で有名な気象兵器のひとつは、米国アラスカ州にあるHAARP

の研究所に設置されている電離層への 電磁波照射装置です。

このHAARP研究所はもともと、軍事用の超水平線レーダー(OTHレーダー)

の研究開発基地でした。

地球は球体なので、水平線の向こうの物体を

レーダーでキャッチできないため、

それを克服する次世代軍事用レーダーとして、

OTHレーダーが米国にて開発されたのです。


さて、筆者個人はかつて、米国のSRIインターナショナル

(米国シンクタンク:元スタンフォード大学付属研究所)の日本支部に

勤務した経験がありますが、SRIは、OTHレーダーを開発していました。

そして、SRIは今、OTHレーダー技術を発展させたAMSIR

(Advanced Modular Incoherent Scatter Radar)を開発中のようです。

いずれにしても、電離層への電磁波照射が可能な HAARP技術は、

OTHレーダー技術開発から 派生した技術なのです。

HAARPの電離層への電磁波照射装置が

どのようなことに応用できるかについては、かつて、

米国テレビ・ヒストリーチャンネルにて放送されています。
https://gakkenmu.jp/column/6916/

この番組では、いろんな実験をしていましたが、電離層を加熱して、

気象操作が可能である ことを証明していました。

上記の番組によれば、HAARP装置で 電離層を電磁波照射すると、

超低周波の反射波が生じ、それが地中に伝播し、

地殻のもつ固有振動数と共振すると、地震が誘発される可能性 がある

と言われています。

上記、番組では、それを実験してみせていました。


また、カリフォルニア州で多発する山火事の原因も、HAARPの実験が関係する

という見方もあります。

ちなみに、今、米露が開発競争している 指向性エネルギー兵器

の実験ではないか という陰謀論も存在します。



3.米露中心の 先進的軍事技術(宇宙兵器を含む)は、極秘なので、
  絶対に公開されることはない


最近、日本に襲来する台風は確かに、東京を狙っているように見えますが、

何者かが 意図的に気象操作しているのかどうかは全く不明ですし、

一般人には証明のしようがありません。

自然発生した台風をHAARPなどの気象兵器で、人工的に急成長させたり、

進路を人工的に操作することがどこまで、可能なのかどうかは、

米露の先端軍事技術の専門家の人間以外には、まったくわかりません。

しかしながら、米露が極秘で 気象兵器を含む宇宙兵器の開発競争を行っている

のは事実です。

したがって、米露による秘密の宇宙兵器の開発によって、

派生的に気象が改変されてしまう可能性 があります。

現代のわれら日本国民は、このような可能性にも注目しておく必要

に迫られています。


追記:ケムトレイル型の通常気象兵器 はすでに、60年代に

   ベトナム戦争で使用され、ポパイ作戦 と呼ばれています。




國芳、二枚目、



「稚遊五節句 之内  菊月」です。



在来固有種の重要性、

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/13704
長周新聞  2019年10月18日
タネの 未来』  著・小林宙



1人の男子高校生が、日本各地の伝統野菜のタネを販売する会社

を起業した話である。

野菜のタネといっても、ブランドとして誰もが知っている野菜ではなく、

特定の地域の中だけで栽培され、そのまま地域の外に出なかったら

いつか消えてしまうかもしれない野菜のものだ。

それを全国各地を回って見つけ、都内の八百屋や花屋、本屋に委託販売したり、

食のイベントに出店したりして販売している。

もちろん彼のこのチャレンジは、両親や2人の妹、その友人たち、

また各地の種屋、農家、消費者、農文協などの多くの周囲の人たちに

支えられている。

最初に相談を受けた父親は、存続が危ぶまれている地方の種苗店を支える

一助となり、結果として地域固有のタネを未来に残していく --

自分の利益をこえて公益のために尽くすという構想 にびっくりし、

「やってみたら」と即答したという。


なぜこうしたことを発想したのか。

そこには タネをめぐる危機的な状況がある と著者はいう。

人間が生きていくうえで欠かすことのできないコメや野菜、果物のタネ。

著者によれば、その進化は

野生種→ 固定種→ F1品種 →GM(遺伝子組み換え)品種

という歴史をたどってきた。

たとえばトマトの原種とされる野生種は、南米のアンデス山脈に自生していた

ものという説が有力だが、そこは標高が高くて寒暖の差が激しく、

湿度の低いカラッとした場所だ。

高温多湿の日本では原種のトマトはまず育たない。

それが日本各地で育てられるようになったのは、何世代もかけて

ある特性を持つタネをくり返しとって植え、

純度を高めていく品種の固定をやってきたからで、

こうしておいしく、その土地でよく育つ作物のタネをつくりあげてきた。


次に市場出荷用に大量生産するために、二つの異なる固定種

(たとえば味のよいトマトと 病気に強いトマト)を掛け合わせてつくる

F1品種 のタネができた。

今、野菜のタネの9割を F1品種が占めている。

ただ、出したい性質を確実に出すことができるのは第一世代のみで、

農家は毎年種苗メーカーから タネを買わなくてはならない。

GM品種に至っては、化学系の多国籍企業が、

自社製の除草剤と 遺伝子組み換えによってこの除草剤に耐性を持つ作物 とを

セットで販売する。

この除草剤に耐性を持たない他のタネはもう使うことはできない。

農家は毎年、タネと除草剤、そして特許使用料 を支払うことになる。

さらに近くにGM品種のトウモロコシ畑がつくられ、

そこから花粉が飛んできて 自分の畑の在来種が交配すると、

多国籍企業が特許権侵害として 在来種を育ててきた農家を訴えることができる。



20世紀に タネの94%が消滅 駆逐される 在来種

著者が心配するように、在来種が駆逐され コメを含む作物のタネを

多国籍企業数社が独占する構造は、

すでに日本では 種子法の廃止と 種苗法の改定 で進行している。

問題は、そのなかで世界の作物のタネの種類が激減していることだ。

農耕が始まる以前に 人間が食用に利用していた作物は約1万種あったが、

20世紀後半には 55科408種にまで減ってしまった。

タネの94%が 20世紀に消滅したという調査もある。

だが、遺伝的多様性を残す ことが未来にとっていかに重要かは、

1845年にアイルランドで起こったジャガイモ飢饉が示している。

主食のジャガイモ(一品種)が疫病にかかって全滅し、

人口の2割が餓死したのだ。

外界の変化に対して、種の数が多いほど、その変化に負けない品種が残る

可能性が高い。

ましてタネを多国籍企業が独占し、農家がそれを持たないなかで、

世界食料危機が起こったらと考えると 背筋が寒くなる。

著者にとってタネ探しの旅は、時間も費用もかかるが、

足を運んでみなければわからない気づきや発見に満ちていることが

本書からうかがえる。

伝統野菜には 育った地域の気候・風土や、採種する人の知識・経験、品質

を保証する技術が詰まっており、人生の先輩たちからの貴重な助言もあるからだ。

巻末には京都大学准教授の藤原辰史氏がこうのべている。

この高校生のチャレンジを、パソコン好き高校生のIT企業を起業する

という類いの「スーパー高校生」的物語と見てはいけない。

彼が周囲の人人とともにとりくんでいるのは、大人たちのつくった

窮屈な経済システムからタネを解放し、

そのシステム自体を変えようとする試みなのだ、と。

お勧めの伝統野菜のタネ22種(南部芭蕉菜、八町きゅうりなど)の紹介もある。


  (家の光協会発行、B6判・157ページ、定価1600+税)



國芳、三枚目、



「武勇見立十二支 寅 膳臣巴堤便」  ー 清正 虎退治 ー



不快なカマキリ野郎、よく こんな屑 使うわな、

既報だが 爺さんの竹田宮恒徳(のりよし)は 悪党ですよ、国賊そのもの、

恒徳母は 明治天皇の第六皇女・常宮昌子、成り済ましの子孫さw

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263446
日刊ゲンダイ  2019/10/18
室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
 竹田恒泰氏 「天皇は 親戚発言 をこのまま許していいのか?



「昭和天皇は 私の親戚である。

その昭和天皇を侮蔑し名誉を毀損する展示 に対して私は深く傷ついた。

皇族方の多くも 同じように傷ついたに違いない。」(竹田恒泰)

これは10月10日の竹田恒泰氏のTwitterの言葉。

「あいちトリエンナーレ」「表現の不自由展・その後」の、

昭和天皇の肖像を燃やすような映像の展示 についての意見。

私は 天皇の親戚だ、皇族は こう思ってる

というこの人の発言を このまま許しておいていいのか?

竹田氏は 隣国ヘイト発言も激しい。

まさかそれが皇族の人たちの意見だとは思わないが、

こういうことを許しておくと 誤解される危険だってある。


あたしは 竹田恒泰が世に出て発言するほうが、

皇族の方に よっぽど迷惑だと思うけど。

先の戦争で 死ななくてもいい人がたくさんの命が失われた。

昭和天皇はその時代の象徴。  普通の個人ではない



で、そのことを踏まえ、上皇様はこの国の象徴として、

平和を愛するお立場を 最後まで大事にされたのだろう。

あたしはそのご発言などから、上皇様や天皇陛下は好きだ。

が、こいつがおって、親戚親戚 と喚くから、

皇室についてかなりイメージダウンしている。

そんな人は 案外、多いんじゃないか


前出の竹田氏のTwitterはこうつづく。

「一般人なら 間違いなく遺族が訴訟する。

皇室が起訴しないことを良いことに あの展示をしたのだろう。

津田大介氏は卑怯の極み。彼は加害者である。」


しかし、11日の米山隆一元新潟県知事のTwitterによると、

「(前略)死者の 名誉棄損についての

一般の刑法・判例が適用されるなら 虚偽の事実の 適示がなければ

成立しません
ので あの作品では 成立しません。」だって。

じゃ、竹田氏は皇室の血筋だといって、嘘による個人攻撃をしたのか? 

あ、そういえばこの人、ネット で皇室グッズも売ってたな。

上品なことで。



こいつ、籠池の軍国幼稚園で講演して 

意地汚く 謝礼金もらってるw  似非右翼の 偽皇室芸人さ。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16492.html
ネットゲリラ  (2019年10月20日)
疫病神の 視察


堤防なんてのは、いくら高くしてもキリがない。
河床が上がって行くからで、定期的に浚渫して河床を下げてやらないと、
天井川が増えて洪水の被害も多くなる。ダムは洪水防止には役立たない。
今回も、台風前に水位を下げておくとかいう調整はやってなかった。
なので、すぐに放出する羽目になる。
確かに治水は大事な仕事だが、どうしても洪水しやすい、冠水しやすい土地
というのはあるもので、そういう土地に 無秩序な開発を認めて、
挙句には タワーマンションなんぞ建てるというのは、言語道断です。


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191020/k10012140761000.html
  NHK  2019年10月20日
  ◎できることは すべてやる
   安倍首相  長野県の被災地 を視察



それにしても世襲で やりたくもない政治家をやっているので、
こういう時の動きが悪い。いつも 顔が死んでいる
さすが「死神」の 二つ名は 伊達ではないですw


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  河川改修より ダムの方が予算規模が大きくなり
  利権にありつけるから
  それにダムを建設すると
  ダムの管理事務所が設置されて 天下り先が増える
  ------------------------------
  総理が見に来たから もう終わりだな
  地域は安全になり 住民の生活は戻りました、
  と報告されただろう
  災害派遣も撤収だ
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  不正選挙と 粉飾支持率で
  安倍晋三はまちがいなく 死刑だな
  数字は嘘だらけ!
  安倍自民 「年金を0.1%増やした」→
  実際は0.9%の目減り
  平沢 安倍は子供の頃から 嘘つきでバカで物覚えが悪かった
  ので定規で 安倍の頭を何度も叩いてた
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  お前が国難  帰れ!
  ------------------------------
  安倍が 発展途上国にばらまいたお金を
  日本の治水に向けていればなあ。
  地元住民にしてみりゃ
  「帰れ カス」以外の 何者でもない だろうよ。
  ------------------------------
  発展途上国には 9000億円。
  オリンピックには 3兆円。
  ゴミカス安倍政権のおかげで 日本の治水はボロボロ。
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  ちなみに今回決壊した堤防は 3年前に完成したばかり。
  桜を植えて桜堤と名付け、
  これで安心と 地域でお祝いしたばかり。
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  ネトウヨ「民主党が事業仕分けで予算削った!
  だから死人が出た」 

  情報を正しく理解した 一般人
  「地域一帯をすべて嵩上げするスーパー堤防なんてのは
  完成までに400年とも言われる 途方もない年月を要し
  今現在の災害に対する策とは言えない。
  また割引現在価値で見た 費用対効果も低く
  単なる無駄、馬鹿話 とみるべき。」
  ------------------------------
  地域別公共投資出来高の推移
  http://mtdata.jp/20180807-2.jpg
  これ見ると公共事業を過去20年前までぐらいに
  盛り返しているのは南関東と震災復興の東北ぐらいで
  あとは軒並みダウン
  それがそのまま 台風の大雨の被害状況の違いになった
  ------------------------------
  治水をなめたらあかん
  黄河文明は治水より始まり
  エジプトはナイルの氾濫より始まる
  文明とは治水なり
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  安倍の増税に 八百万の神々がお怒りだ
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  現場見ても 翌日には忘れて
  また馬鹿みたいに 海外にばら撒くんだろ。
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  自衛隊内でも異論 ...
  安倍政権「オスプレイ」 相場の2倍 で購入
  https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/157524

  平成27年度予算案では、オスプレイ5機の購入費用として
  516億円が計上されている。
  1機当たり約103億円だが、
  米軍の購入費用は1機当たり 50億~60億円だ。
  陸自幹部は来年度予算で5機を購入すると言われた際、
  「そんなにいりません。
  予算をもっと別の 装備品購入に充てて欲しい」
  と要望したそうだ。
  これに対し、内局は
  「これは官邸が決めたことだから 動かせない」と答えたという。
  ------------------------------
  わざわざ現地の職員や自衛隊・警官に休出させ
  手を煩わせてまで 被災地見物に来るなよ。
  そんな暇があるなら自腹で
  霞が関の税金泥棒共1000人 引き連れて
  ボランティアに行けよ。
  ------------------------------
  政治献金を 何故止めないのか?
  政党助成金、政党交付金とは 何だったのか?
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露骨な 利益誘導政治で、自民党の議席がない地域には
公共事業を配分せず、 今回被害の大きかったところは
自民党の弱いところ ばかりですw


コメント


*よのすけ | 2019年10月20日 | 返信

  日本中の河川に砂や泥が溜まって、
  草が生え、樹が生い茂っています。
  原因は上流のダムですが、なぜ浚渫しないのか?

  大きな河も小さい川も、わけのわからない堰や水門だらけ
  なので、浚渫船が遡航 できません。
  あきらかな治水行政の失敗ですが、だれも指摘しないので、
  治水=ダム工事・堤防工事のことだと信じています。
  みなさんそれで 満足していますから。



*毎日おかん | 2019年10月20日 | 返信

  簾が毎度注文するのは、3000円オーバーのパンケーキですって。
  https://snjpn.net/archives/163212

  簾の人相、どんどん悪くなっていくわね。 悪魔まであと一歩。

  スダレといえば、先日どこかに 台詞調の書き込みがあってね。

  (す)「何とか かんとか……」

  てっきり(す)は簾の(す)だろうと思っていたら、

  スガの(す)だったのね。



*浜の喜楽 | 2019年10月21日 | 返信

  午後1時38分、同市の 長野運動公園総合運動場着。

  地元住民らと握手、写真撮影。

  同45分、陸自ヘリで 同所発。

  7分。 7分  …  写真撮っただけ。

  http://blog.livedoor.jp/korban/archives/1076024276.html




下痢壺もさることながら 仕切りは このスダレ禿。

こいつは 稀代の悪党だな。 恫喝による官僚操縦が上手い。

ポスト下痢壺狙い らしいが 性格が陰険で暗い 無理でしょw

話題の経産省・菅原とか、北海道知事の鈴木直道とか、菅の股分。

碌でもない 奴らばかり。



菊月にⅡ

2019-10-20 09:49:09 | Weblog
 画は 歌川 國貞 (三代豊國)

 天明6年(1786年) ~ 元治元年(1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など                 作


  「皆鶴姫 澤村田之助」 「ちゑ内 中村芝翫」 「寅蔵 市村羽左衛門」です。


☆晴れ。

凋落止まらぬ ユダ米社会、「見切り千両、無欲萬両」といいますよ、

悪縁の斬り時は とっくに 過ぎておるわ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/13708
長周新聞  2019年10月18日
ホームレスシンガー を巡って 
 美談の陰で 土台崩壊進む アメリカ社会の現実



米国カリフォルニア州 ロサンゼルスの地下鉄プラットホームで、

ホームレスの女性音楽家がソプラノの美声を響かせていた。

その動画がSNSで拡散され、多くの同情と称賛を集め

「一夜にしてセレブになった」と騒がれている。

だが、こうした一人の「ホームレス・シンガー」をめぐる美談の影で、

全米で55万人 を超えるホームレスが

その日その日を食いつなぎ、明日の展望を見出せない現実がある。


報道によれば、女性はソ連邦崩壊後に「新天地」を求めて

アメリカに移り住んだロシア人で、音楽教室でバイオリン教師をして

生計を立てていたが、大病を患い住む家を失った。

街頭ライブで、路上生活をしていたところ、生活の糧となる

バイオリンを盗まれ失望のどん底にいたという。

拡散した映像は、地下鉄駅で歌っている女性の姿を 警察官が撮影して

ツイッターに投稿したものだった。

これが話題になるなかで彼女を支援する寄付金サイトができ、

短時日で7万7000㌦(約850万円)の寄付が集まった。

また、ロサンゼルスの市議会の一議員が

リトル・イタリーのフェスティバルで歌うように招待して

交通費や宿泊のホテルを用意し、彼女の住居まで探している

ことを明らかにした。かずかずの賞をとって著名な音楽プロデューサーが

CD制作のオファーをし、一躍デビューを果たすことになった、等等。

さらには「さすがはロサンゼルスの警官」と、

黒人に対する差別的弾圧で知られる警察の汚名返上に向けた

ささやきまで飛びかっている。


だが、一人のホームレス女性が得た奇跡をめぐって、

大手マスコミが先頭に立った大騒ぎは 荒んだアメリカ社会への一服の清涼剤

となりえても、この問題の本質に向かう ものではない。

アメリカのホームレス問題は、政府の「好景気」や 「ホームレス対策」

の叫びにもかかわらず、深刻さを増す一方である。

昨年、全米でホームレスが7年ぶりに増加した。

とくに、「好況」の熱に包まれた都市部で

住宅価格や家賃が高騰 を続けるなかで、テント暮らしのホームレスが集う

野営地が急増している。

そのなかでもっとも深刻とされるのが、IT産業で急成長を遂げた

シリコンバレーを抱える西海岸である。

全米人口の12% のカリフォルニア州に、

全米のホームレスの25%(14万人) が集中している。

なかでもロサンゼルス市では、高級住宅に暮らす人人がいる一方で、

保護施設や車内、路上で寝起きするホームレスは 1年間で16%も増え、

ロサンゼルス郡・市で約5万9000人となった。

高架下や大通り沿い、家賃が何千㌦もするようなアパートの間の路地でも、

テントの数が増え続けている。

年収10万㌦(約1100万円)以上を稼ぐ ハイテク企業の社員が、

ホームレスのテント村を迂回して通勤する光景 が日常となっている。


そのおもな要因は、家賃の高騰だとされる。

ロサンゼルス市民の約70万人が収入の半分以上を

家賃として支払わねばならない状況にある。

ワンルームのアパート家賃ですら 3000㌦(約33万円)にもはね上がった。

最低時給の13・25㌦(約1450円)で働く者は、

週に80時間働かないと「安アパート」の家賃さえ 支払うことができない。

そのため、多くの人人が 住居での生活を諦め、路上生活しながら働いている。

過去2年間で、ディズニーランドの従業員の10人に1人が

ホームレスを経験したといわれる。

カリフォルニア大学の学生のうち 10人に1人がホームレスを経験した

ことがあるという報告も、全米に衝撃を与えた。

巨大IT企業・アマゾンや マイクロソフトの拠点である東部ワシントン州

のシアトルでも ホームレス問題がいっきょに顕在化している。

「シリコンバレーに次ぐ イノベーション都市」として

ハイテク企業が押し寄せるシアトルでは、

アマゾンの急成長と株価上昇に比例して ホームレスが増え続けている。

すでに1万2000人を超え、全米でもニューヨーク、ロサンゼルスに次ぐ

ワースト3位となった。


首都ワシントンも例外ではない。ホワイトハウスから1・5、

連邦議会議事堂に近いユニオン駅のそばにテントが並んでいる。

市のホームレス野営地の撤去は、2015年に29回だったのが、

2018年には100回と急増している。

アメリカのホームレス支援のNGO団体が、官庁統計上のホームレスは

「住宅がなく モーテルなどで共同生活を送っている 数百万人規模の

米国人を除外した」ものだ と告発している現実もある。

地下鉄のホームレス・シンガーをめぐる

ネット上の悲喜こもごもの感情の交錯は、「アメリカン・ドリーム」が

全米的規模で その土台から崩壊している ことを、

はしなくも浮き彫りにする形 となった。


  関連記事 『「ホームレス大国アメリカ」の現実』



◆https://news.infoseek.co.jp/article/afpbb_3250301/
AFPBB News / 2019年10月19日
米 ボーイング、
 墜落した 737MAX型機の欠陥を 事前に認識か



【AFP=時事】

米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)737MAX型機をめぐる問題で、

同社のチーフテクニカルパイロットが

2016年に行われたシミュレータ試験中に

同機の失速防止システムが「作動しまくっている」と同僚に伝えていた

ことが分かった。 AFPは18日、このインスタントメッセージを確認した。


737MAX型機をめぐっては2018年10月にライオン航空(Lion Air)機、

今年3月にエチオピア航空(Ethiopian Airlines)機が墜落し、

合わせて350人近くの犠牲者が出ている。

予備調査によると、737MAX型機のために特別に設計された

失速防止システム「MCAS」が センサーの誤情報に基づいて作動し、

機体が急降下して、パイロットによる操縦を妨げていた とされる。

737型機のチーフテクニカルパイロットだった

マーク・フォークナー(Mark Forkner)氏が 2016年に同僚に送った

インスタントメッセージによると、

同氏は認証試験中だったMCASの性能は 「実にひどい」と表現し、

「規制当局に(意図せず) うそをついてしまった」とも述べていた。


しかし、米連邦航空局(FAA)はフォークナー氏ら

ボーイング関係者のやりとりから、MCASはシミュレーター試験中に

まれにしか作動せず、航空機の安全性に脅威を及ぼすことはない

と見なしていた。

ボーイングはFAAに報告する数か月前からフォークナー氏のメッセージの内容

を把握しており、2件の墜落事故が発生する前から 737MAX型機の問題を

認識していたのではないか との新たな疑問が生じている。

FAAは、ボーイングがこのメッセージの存在を今月17日まで

開示しなかったと非難している。

メッセージの存在が明らかになったことで18日、

ボーイング株は大幅安となった。

航空専門家は、737MAX型機の運航停止措置の解除が さらに遅れる可能性

もあると指摘している。



國貞、二枚目、



「深雪後に朝顔  宮木阿曽次郎」です。



「偽旗攻撃」の可能性は 大 だな、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4049496.html
新ベンチャー革命 2019年10月19日 No.2494
安倍政権による 自衛隊の 中東ホルムズ海峡派遣 意思決定
 は飛んで火に入る夏の虫そのもの:
 改憲(改悪)を目論む 安倍氏にとっては大歓迎




1.日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの要求に屈して、
  安倍政権は 遂に、自衛隊の中東派遣を容認した


日本を闇支配する米国戦争屋CIAネオコンの圧力によって、

安倍政権は遂に、自衛隊の中東派遣を容認させられています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/561.html

これまで、日本は米国戦争屋の主導する有志連合に参加するよう

求められていましたが、イランからの石油輸入国である日本にとって、

イランから敵視されることだけは最低限、避けようとしたと思われ、

さすがに、こちらは断っています。

しかしながら、今回の自衛隊の中東派遣は、非常に危険な選択である

ことに変わりはありません。



2.近未来の日本は、米国戦争屋の企む 対イラン戦争に
  引き摺り込まれる危険が高まった


今の安倍政権は、上記、米国戦争屋CIAネオコンの傀儡政権であるため、

あれほど悪政を続けても、厚かましくヌケヌケと政権が維持されています。

米戦争屋が、安倍政権に課しているのは、言うまでもなく、

改憲(憲法改悪)であり、ズバリ、

自衛隊の米軍傭兵化を合法化するためです。

そして、安倍政権は、自分たちの権力維持と引き換えに、

改憲(平和憲法の破壊)の実現を 目指しています。

しかしながら、国民の改憲への関心がいっこうに高まらないので、

米戦争屋は何とかして、国民を 改憲賛成へと誘導しようと

企み始めたと推測されます。

その企みの第一弾が、今回の自衛隊の中東派遣要請 だと思われます。

これによって、日本が米戦争屋の仕掛ける戦争に引き摺り込まれる危険が

一層、高まったのです。



3.自衛隊のホルムズ海峡派遣は、飛んで火に入る夏の虫そのもの

今回の自衛隊中東派遣の強制の背後に、米戦争屋CIAネオコンの

狡猾な悪巧みが潜んでいる のは間違いないでしょう。

近未来、実際に、自衛隊の艦船が、ホルムズ海峡でウロウロさせられる

ことは、まさに、飛んで火に入る夏の虫 そのものです。

彼ら米戦争屋が何を企んでいるかと言えば、おそらく、

自衛隊艦船に対する 偽旗テロ攻撃作戦である

ことは間違いないと断言できます。

具体的には、ホルムズ海峡に派遣された自衛隊艦船が、何者かに、

テロ攻撃されることになります。

そして、テロ攻撃の実行犯は、イランが闇支援する 反米武装勢力だと、

米戦争屋CIAネオコンは強引に決めつけるでしょう

(実はウラで、すべて 米戦争屋CIAネオコンおよび

イスラエル・ネオコンが仕組んでいる)。

上記の偽旗テロ作戦において実行犯にデッチ上げられる反米武装勢力は、

今年9月に実行されたサウジ石油施設攻撃の実行犯とされる
https://ja.wikipedia.org/wiki/サウジ石油施設攻撃

フーシ派(イエメンに拠点を置く)などのせい にされるでしょう。

こうして、瞬く間に、日本は、米戦争屋CIAネオコン

(イスラエル・ネオコン含む)の仕掛ける中東戦争に

引き摺り込まれるということです。



4.改憲実現を至上命令 とされている安倍氏にとっては、
  フーシ派による 対・自衛隊艦船への偽旗攻撃 は大歓迎となる


安倍氏は、彼を傀儡化する米戦争屋ジャパンハンドラーとCIAネオコン

のいいなりになることで、首相としてのクビをつないでいますから、

今回の自衛隊の中東派遣要求を断れません。

さらに、米戦争屋は、安倍氏に、自衛隊の米軍傭兵化のための

改憲を急ぐよう急かせるはずです。

近未来、自衛隊艦船が、ホルムズ海峡で反米武装派からテロ攻撃されれば、

国民も、改憲に賛成せざるを得なくなるでしょう。

今の安倍氏にとって、自衛隊艦船がホルムズ海峡で

反米武装派に攻撃されることは、ある意味、大歓迎なのです。

われら国民は、上記のような、米戦争屋ジャパンハンドラーおよび

CIAネオコンの謀略にだまされないよう、十分、警戒すべきです。




ユダ米戦争屋が 如何に 対イラン戦 を渇望しようが、

イランは強い、ユダ米は勝てませんね。 地上戦で勝てない。

だから、自衛隊を ということなんだが 国民が支持せん でしょw

イランが 日本を攻撃する メリット皆無だもの 偽旗だ とすぐバレル。



國貞、三枚目、



「横櫛の お登美」です。



煩雑極まりない、中小企業では対応できぬだろう、消費税・廃止が一番さ、

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/470901693.html
(EJ第5110号)  2019年10月17日
インボイス制度 を知る必要がある


消費税の「インボイス」について考えてみます。
高橋洋一氏の著書を参考にして説明します。

そのためには、モノを売る業者が どのようにして、
消費税を納めるのかについて、理解する必要があります。

消費税は10%として考えます。
ある商品を仕入れて売る場合を想定します。
8000円で仕入れて、10000円で売るとします。
商品を仕入れるとき、消費税を10%支払います。800円です。
そしてその商品を売るとき、
買い手から10%の消費税を受け取ります。
10000円が売値ですから、
消費税は1000円です。

さて、この業者は、消費税をいくら支払うのでしょうか。
それは、売ったとき受け取った消費税1000円から、
仕入れのとき支払った 800円を引いて、
200円を収めるのです。まとめると次のようになります。

─────────────────────────────
 仕入れ: 8000円×10%= 800円 消費税支払い

 販 売:10000円×10%=1000円 消費税受取り

       消費税納付:1000円-800円=200円


                      ──高橋洋一著
     『「消費増税」は嘘ばかり』/PHP新書/1174

─────────────────────────────

インボイスというのは、消費税の税率と 税金の額を明記した
請求書/納付書
 のことです。

上記の例で、仕入れ側は800円の消費税を支払いますが、
相手側は、800円を受け取ったことを明記したインボイスを発行します。
これは、仕入れ側が800円の消費税を支払った
ことの証明書になります。

これがあると、消費税を納めるさい、
販売時に受け取った消費税1000円から、
仕入れのさい支払った消費税800円を控除できます。

しかし、日本の消費税はインボイス制度を導入しておらず、
簡易課税制度を使っています。
2016年11月末に可決・成立した税制改正関連法によると、
2023年10月から実施されることになっていますが、
面倒なので、実施を急いで、実施時期を先延ばししたように見えます。
それは次の名称になっていますが、
このことを知っている人は、ほとんどいません。

─────────────────────────────

     インボイス方式(適格請求書等 保存方式)

─────────────────────────────

それでは、現行の「簡易課税制度」とは何でしょうか。

事業者は、あらかじめ業種の登録をしておくと、消費税を納付するさい、
業種ごとに決められているみなし 仕入れ率というものを使って
税額を控除できます。

例えば、一般的なサービス業は、
「みなし仕入れ率」が50%になっています。

例を上げて、説明します。

あるサービス業の事業者の売り上げが 100万円だとします。
そのさい、消費税は10万円受け取っています。
しかし、インボイスが導入されていないので、
仕入れのさい支払った消費税を証明するものがありません。
そこで「みなし 仕入れ率」を使って計算するのです。

100万円の50%ですから、50万円ということになります。
そうすると、消費税は5万円になります。
5万円が仕入れのさい、支払った消費税とみなされるのです。
そうすると、納める消費税は「10万円-5万円=5万円」になります。

仮定の話ですが、実際の仕入れ価格が30万円であったとします。
そうすると、支払っている消費税は3万円です。
そうであるとすると、本来は「10万円-3万円=7万円」
の消費税を支払うべきなのですが、
実際には 5万円しか支払っていないので、
事業者は2万円トクすることになります。

これを益税といいます。

まとめると、次のようになります。

─────────────────────────────

 ◎現行の消費税納付

  売り上げ:100万円/消費税として10万円受領
  みなし仕入れ額:100万円×50%=50万円/消費税
  として5万円支払ったことになるとみなす
  納付する消費税:10万円-5万円=5万円

 ◎インボイスによる消費税納付

  売り上げ:100万円/消費税として10万円受領
  実際の仕入額:30万円/消費税3万円支払い
  納付する消費税:10万円-3万円=7万円
  益税:2万円        

                ──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────

上記のケースでいうと、本来国に納付されるべき2万円
の消費税が 益税として事業者の懐に入ってしまう ことを
国として容認していることになります。

本来であれば、税率を上げる前にインボイス制度を導入すべきです。

高橋洋一氏は 自分はみなし仕入れ率
を使っていないとして、次のように述べています。

─────────────────────────────

ちなみに私はインボイス方式を長年主張している手前、
みなし仕入れ率を使った 簡易課税の届け出 はしていません。
大学教授の仕事以外にも 執筆や講演などの仕事をしていますが、
サービス業の場合は 50%のみなし仕入れ率を使えます。
みなし仕入れ率を使って簡易課税にすれば、
たとえば印税100万円、消費税8万円(8%の場合)
を受け取った場合、消費税は4万円程度の納税で済みます。

しかし実際には、執筆や講演には仕入れというものはほとんど発生しません。
だから実額で仕入れを計算して、8万円近い消費税を納付しています。

簡易課税を申請すれば、納める消費税の額を減らすことができますが、
あえて実額で計算しています。
簡易課税を使ってしまうと、「インボイスを主張している人間が、
自分は簡易課税を使って 利益を得ているじゃないか」
と批判されるからです。 
  
                ──高橋洋一著の前掲書より
─────────────────────────────


            ──[消費税増税を考える/008]

≪関連情報≫
消費増税で 免税事業者が4年後に 直面する本当の 「大問題」
───────────────────────────

消費税の税率引き上げと軽減税率の導入に伴って、
免税事業者に問題が起きる。

しかし、実は、これは「序曲」にすぎない。
免税事業者にとっての本当の問題は、2023年から生じる。

「インボイス」が導入され、消費税納税の仕組みが大きく変わるのだ。

この問題は分かりにくい。
しかし、経済活動に 極めて大きな影響を与える可能性がある。
場合によっては日本社会の根底を揺るがすような問題になりかねない。
  
消費税は 取引の各段階で課税される。
したがって、そのままだと、税額が累積してしまう。
こうならないように、前段階でかかった消費税を
控除する措置が取られる。 
  
これが「前段階 税額控除」(あるいは「仕入税額控除」)と呼ばれる仕組みだ。
  
ヨーロッパの付加価値税では、前段階税額控除のために、
「インボイス」が使われている。

これは、商品やサービスごとに、
取引内容、税率、税額、取引金額などの 法定事項を記載した書類だ。
  
この書類に記されている消費税額を控除できる。

インボイスに基づかずに 前段階税額控除を行うと、
税務調査があった場合に否認される。


例で説明しよう。
広告会社のCが、化粧品会社Aのために
宣伝用ポスターを製作するとする。
最初に税のない世界を考える。 

                https://bit.ly/35vPZBI
───────────────────────────

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/
ダイヤモンド・オンライン 野口悠紀雄  2019/10/10
◎消費増税で 免税事業者が 4年後に直面する 本当の「大問題」



この件につき 山本太郎の提言が 至当です。






菊月に

2019-10-19 09:41:59 | Weblog
 画は 葛飾 北斎 (葛飾 北齋) かつしか ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年(1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作


  「百人一首 姥が絵解き 参議 等」です。


 百人一首 第39番  参議 等(さんぎ ひとし)


    浅茅生の 小野の篠原 しのぶれど 

           あまりてなどか 人の恋しき

    あさじふの おののしのはら しのぶれど 

            あまりてなどか ひとのこひしき


 ススキ(茅)や細い竹(篠)が まばらに生えている野原の

 「しの」のように、わたしは恋を 心にしのんできましたが、

 しのびきれずに、どうしてこんなにも あなたを恋しい 

 と想うのでしょうか。


☆雨模様。


至言ですな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/10/post-5c7034.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年10月19日 (土)
イージスアショアより 堤防強化 優先順位はるかに高い


台風19号が関東、中部、東北地方を直撃し、深刻な被害が広がっている。

台風19号が 史上最大級の強さで首都圏を直撃したことは事実だが、

この程度の勢力の台風が 首都圏を直撃することは十分に想定されている。

台風19号は 「異常に巨大な 天災地変」とは言えない。

想定されている勢力、大きさの台風が襲来して、

このような深刻な事態が引き起こされたことは、

自然災害への備えが不足している ことを意味する。

「ダムと堤防による 洪水対策は 限界に来ている」

などの論評が流布されるが、適正な代替案を提示せずに、

このような論評を流布するのは 無責任のそしりを免れない。

近年、集中豪雨による 短時間降水量の増加が 顕著になっている。

こうした降水は 当然のことながら 河川に流入することになる。

河川の流下能力を上回る 雨水の流入があれば 河川は氾濫する。

「ダムと堤防による 洪水対策は限界に来ている」という論評が、

河川の氾濫を「やむを得ぬもの」として容認するものであるなら、

それに伴う人的被害、物的被害も容認する ということになる。


今回の台風被害においても、人的、物的被害は 膨大なものになっている。
 
集中豪雨が発生した際、河川の流下能力を上回る

雨水の流入があった場合に、その雨水を 河川から外に逃がす手法を

検討することは有用ではある。

農業用ため池などを活用して 河川の流量低減を図ることなどは

積極的に検討するべきである。

しかし、こうした措置による流量低減効果には 限界があり、

これだけで 甚大な被害を回避することは難しい。


今回の豪雨災害では、治水用ダムにおいて

「事前 放流」が実施されていなかった。

「事前 放流」とは台風が接近する際に、事前に放流して

利水容量の下限を下回る水準に 貯水量を引き下げることである。

このことによって、豪雨が発生した際の 治水容量を拡大することができる。

巨大な費用を投下してダムを建設するなら、

豪雨災害が予想される局面で ダムの「治水容量」を

最大限活用するべきである。

豪雨発生前に ダムの貯水量を人為的に最低水準に誘導しておくことによって、

豪雨の際に ダムが雨水を溜め込むことによって河川の水位を抑制することができる。

また、河川においては、構造上、堤防決壊が発生する可能性の高い箇所の

堤防強度を強化することが求められる。

支流における本流との合流手前地点では「バックウォーター現象」

によって堤防に大きな力がかかる。

このような地点の堤防 を強化することが必要である。

また、千曲川堤防決壊では、川幅が急激に狭まる地点の手前で 堤防が決壊した。

これも事前に 堤防決壊の可能性が指摘されていた箇所 である。

河川氾濫による被害の甚大さ、深刻さを踏まえれば、

河川氾濫による被害を回避するための対応 を進めるべきなのだ。


国民の生命を守ることが 政府の第一の役割だ。

そのための財政資金投下が必要になるが、

財政資金投下で何よりも重要なのは 「適正な 優先順位」の設定である。

ミサイルの迎撃など不可能である と言われているイージスアショア

を設置するよりも 堤防を強化することの方が、はるかに重要性が高い。

安倍内閣は F35を147機も購入し、維持費を含めれば総費用は6兆円

に達するとも言われている。

しかし、戦乱が発生すれば、直ちにF35の基地が

ミサイルでの攻撃対象にされる。

基地が破壊されれば F35は無用の長物 に成り下がる。

こんなものに 数兆円の財政資金を投下する余裕があるなら、

その財政資金を 堤防強化に注ぐべき なのだ。

損失ばかり計上する 官民ファンドに 

巨大な財政資金を投下することもおかしい。

なぜ、吉本興業の事業に100億円もの公的資金を投下するのか



河川の氾濫を防ぐための事業に 財政資金を投下することの方が

はるかに健全なのだ。

日本財政の最大の問題は、

必要のない無駄な対象に 巨大な財政資金が投下される一方で、

本当に必要な重要な対象に 財政資金が投下されていないことだ。

同時に重要なことは、災害発生の可能性と影響を 可視化すること。

ハザードマップは その典型である。

事前に、どの地点に どのようなリスク が存在するのかを

可視化するものだ。

リスクがどこに どの程度で 存在するのか を可視化する。

これは 費用のかからない防災対策である。

情報を最大限活用して、合理的、かつ効果的な避難 を実現する。

まずは、ここから始める 必要がある。



北齋、二枚目、



「富嶽三十六景 駿州 大野新田」です。



自民党の正体、朝鮮カルトの下僕、

薄気味悪きこと 限りなし ご参照あれ!! 

◆https://hbol.jp/204281?cx_clicks_art_mdl=10_title
ハーバー・ビジネス・オンライン  2019.10.17
統一教会の国際会議に 自民党国会議員大量出席、
 清和会会長が来賓として講演

 <政界宗教汚染 〜 安倍政権と問題教団の 歪な共存関係・第18回>


by鈴木エイト



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/550.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 10 月 18 日 2kNSCqYLU
無理やり招致の 自業自得
 東京五輪に 国民はもう ドッチラケ
(日刊ゲンダイ) 


http://asyura.x0.to/imgup/d9/24109.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d9/24110.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263478
日刊ゲンダイ  2019/10/18 


9カ月後に迫った 2020年東京五輪の マラソンと 競歩の

コースが突然、札幌へ変更されることになった。

IOC(国際オリンピック委員会)が16日、前代未聞の方針を発表すると、

関係者は右往左往し、衝撃が広がっている。

IOCが土壇場のコース変更に動いたのは、6日まで中東カタールの

ドーハで開催されていた世界陸上が引き金だ。

暑さを避けて深夜に開催されたものの、気温30度以上、湿度70%以上

という“灼熱地獄”に、マラソンや競歩の選手は棄権が続出。

次々と 車いすやカートで運ばれていく映像が映し出され、案の定、

「来年の東京五輪は 大丈夫か」と不安が高まっていた。

IOCのバッハ会長が「選手の健康は 常に懸案事項の中心にある」

とアスリートファーストの姿勢を示し、

日本側は受け入れざるを得ない状況 である。

大会組織委員会の森喜朗会長は17日、都内で報道陣に

「暑さ対策の一環 からすればやむを得ない。

IOCと国際陸連が賛成したのを 組織委が『ダメ』と言えるのか。

受け止めないといけない」とコメント。

北海道と札幌市は、17日大慌てで 両者の連携を確認した。


一方、「青天のへきれき」と不快感をあらわにするのは

開催地・東京都の小池百合子知事だ。

17日に出席した 連合東京の会合 の挨拶で、安倍首相と森が

ロシアのプーチン大統領と親しいとして、

「涼しいところというのなら、北方領土で やったらどうか」

と皮肉たっぷりだった。

マラソンは五輪の花形種目であり、男子マラソンは最終日のメインイベント。

それが札幌で行われるなんて、それでも「東京五輪」と言えるのか? 

体調のためとはいえ、このタイミングの変更は 選手にも酷だ。

東京開催で調整してきたのに 一からやり直し。

本当に アスリートファーストなのか。

新著「オリンピックの終わりの始まり」を出版したばかりの

スポーツジャーナリスト・谷口源太郎氏はこう言う。

「IOCのバッハ会長が 札幌への変更理由として

『アスリートファースト』を挙げていましたが、空々しい。

選手第一は当然のことです。

だったらなぜ、そもそも開催時期を真夏にしたのか。

背景には 欧米のプロスポーツシーズンを避けた 商業主義がある。

札幌への変更も ドーハのマラソンが深夜になったことを批判されたからで、

日本列島で 最も北にある札幌なら“商品価値”を毀損しないだろう

という場当たり発想。 暑さが問題なら トライアスロンなど

他の競技も問題を抱えている。マラソンと競歩だけを札幌へ持って行っても

何の解決にもなりません」

既に開始時間を午前7時や7時半に繰り上げているトライアスロンは、

今月末からのIOC調整委員会で さらなる前倒しが検討されるという。

いやはや、もうメチャクチャだ。


真っ赤なウソで塗り固めた 薄汚い 国家戦略

マラソンコースが札幌に変更されるとの一報に、

観戦チケットを手にしていた人たちは怒り心頭だ。

メディアの取材に「何を今さら」と憤っていた。

テレビの街頭インタビューで都民は「えっ、沿道で見られないの」と絶句し、

コースにある飲食店関係者は「多くのお客さんで盛り上がる

と思っていたのに」と落胆だった。

国民挙げての五輪歓迎ムードは、これで雲散霧消するんじゃないか。

7、8月の東京では酷暑の五輪となるのは火を見るより明らかだ。

本当にやれるのかと誰もが疑問に思っていた。

ブラックボランティアとも批判されてきた。

それでも強行したのがIOCであり組織委だったのに、あまりに身勝手すぎる。


すべては 安倍ペテン政権の猿芝居 のツケだ。

オールジャパン体制の五輪の裏に、安倍の

「1964年の東京五輪の夢よ、もう一度」があった。

2020年を「新しい時代の幕開け」と勝手に位置付け、

高度経済成長が再現するかのようなバカげた夢想を

国民に植え付け続けたのだ。

裏を返せば、それはマトモな成長戦略を示せないから。

無理やり五輪を経済起爆剤に仕立て上げたのである。

国威高揚を 政権維持にも利用した。

そのために、安倍は招致時の演説で、福島原発事故の汚染水について

「アンダーコントロール」と大ボラを吹き、

「立候補ファイル」は〈この時期の天候は 晴れる日が多く、且つ温暖〉

と真っ赤なウソで塗り固め、開催にこぎ着けたのだ。

「2020東京五輪は、2011年に施行された『スポーツ基本法』

をバックに国家戦略として政府主導で進められたものです。

安倍首相が招致演説でウソをつき 森会長がオールジャパン体制

を呼びかけたのは、国威発揚による国民総動員体制で

日本の力を世界へ見せつけるため。

戦争のできる全体主義国家づくりの一環として五輪を利用し、

国を挙げてシャカリキになっている。

スポーツの相互理解や人間の尊厳を保つという五輪憲章

とは相反するものなのです」(谷口源太郎氏=前出)

そんなデタラメで薄汚い思惑にまみれた五輪だから、

開催決定後も次々不祥事が露呈した。

「世界一コンパクトな五輪」と売り込みながら予算は雪だるま式に増え、

東京都、組織委、国が負担する総経費は3兆円に膨らむ勢い。

招致段階の4倍増だ。

新国立競技場の「ザハ案」の白紙撤回、旧エンブレムの盗作騒動も起きた。

極め付きは、招致を巡るJOC(日本オリンピック委員会)・竹田恒和

前会長の裏金疑惑だった。

そして、ついに「札幌マラソン」に変更という恥辱。

無理やり招致した帰結の 自業自得である。

1社150億円とされる巨額の協賛金を払った「ゴールドパートナー」

や60億円以上の「オフィシャルパートナー」ら

スポンサーにはお気の毒だが、このドタバタに 世界は失笑、

日本国民は ドッチラケだ。



“自然災害 大国”に 五輪招致は間違いだった

“やってるふり”の安倍は17日、

台風19号の被災地である福島県と宮城県を視察。

「特定非常災害」に指定したことを受け、

「生活再建に向けた動きを しっかりと後押しする」などとアピールしていた。

台風19号の死者は70人を超えた。行方不明者も10人以上いて、

被害の全容もまだ見えていない。

政府は被災者支援に予備費から 7・1億円の支出を決めたが少なすぎる。

被害は21都県に及ぶ。

そんな“自然災害大国”で、五輪など やっている場合なのか。

東日本大震災からの「復興五輪」も形だけ。

そんな東日本はまた大水害なのである。

地球温暖化の影響もあり、100年に1度のはずの災害が、

1年に何度も襲ってくる。

カネを掛けるべきは、国土の保全や国民の安全であり、

五輪に3兆円も使うなら、もっと他に振り向ける先があるはずだ。

国民はようやく、ペテン政権の正体に 気付いたことだろう。


呪われた東京五輪は 世紀の失敗イベントとして記憶されることになる。

その後の日本は暗転。 沈没への道。そんな言い知れぬ不安が漂う。
 
10月からの消費増税を前にした経済指標の悪化は、

既にその兆候を見せ始めている。

この国が、借金漬けと 社会保障削減 の目もあてられない悪循環へ

陥る予感は日増しに強まっている。

この国は もう持たないのではないか。

五輪を待たずに、安倍政権も 急速に色あせていくのだろう。

法大名誉教授(政治学)の五十嵐仁氏が言う。

「やはり、東京五輪はやるべきじゃなかった、招致自体が間違いだった、

という一言に尽きます。 汚い裏金で 勝ち取ってきた疑惑に加え、

簡素でコンパクトもウソだった。

競技会場は臨海部にとどまらなかっただけでなく、

ついに北海道にまで広がったわけですからね。

復興五輪も掛け声だけで、むしろ五輪準備のために

被災地の資材を奪った。

そんな偽りに満ちた五輪 を無理をしてやろうとした結果、

しっぺ返しを食らったのです」

お祭りムードに乗せられるのは もうやめだ。



北齋、三枚目、



「写真画譜 菊」です。



出自胡乱な 転び婆ぁw

◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16473.html
ネットゲリラ   (2019年10月19日)
途中で止められない 大東亜戦争体質


小池都知事のマヌケな 三度笠スタイルが 世界に報道されて、
それでIOCが切れたらしいw あれ見りゃ切れるわなw 
おまけに朝顔だ、打ち水だ、と。
アスリートが 死なないうちに止めないと、大変な事になる。
まぁ、日本人は パンとサーカスの
サーカスも運営できない マヌケです。


  ☆https://article.yahoo.co.jp/detail/
   69468adff0049b27bf039b414f2a080584355f05 
  Tech insight 10/18(金)
  ◎マラソン開催地変更は 「かぶる傘」「打ち水が引き金? 
   建築エコノミスト・森山高至氏が 裏話暴露


  森山高至氏は、17日のツイッターで
  「“かぶる傘”とか“打ち水”とかで暑さ対策という都の発表を見て、
  IOCは危機感を感じて、マラソン会場の変更を検討し始めたんだと」
  とバッサリ。さらに「今年の夏の状況と 東京都の方策を
  真剣に観察して、まったくなんの手も打ててないことを確認したうえで、
  五輪組織委員会に変更の打診をしてたとのこと」とツイートしている。

  この発言に、『建築エコノミスト森山高至(mori_arch_econo)ツイッター』
  のリプライ欄には「打ち水・人工雪・かぶる傘・氷風呂・朝顔・かち割り氷 
  ここまで素っ頓狂だと誰でも不安になりますよ」
  「どう見ても大丈夫かだろうかと思います」
  「このままマラソンと競歩を東京で強行したら、選手はリタイアと脱水症 
  観客やスタッフやボランティアにも熱中症で
  最悪のオリンピックと言わるでしょう 札幌開催支持します」
  などの声が見受けられた。


マラソンと競歩を移す、というんだが、トライアスロンはどうなの? 
とか、陸上長距離は どうなの? とか、全てに関わって来るところで、
だれもマトモに検証しないところで立案したら、
あとは誰が何を言おうと突き進むだけ、途中で止められないという、
大東亜戦争体質だw



  ------------------------------
  貼っといてやろう

  東京

  2019年8月9日 午前8時 30.5℃ 75%
  2018年8月9日 午前8時 26.5℃ 81%
  2017年8月9日 午前8時 29.9℃ 75%
  2016年8月9日 午前8時 29.9℃ 63%
  2015年8月9日 午前8時 26.8℃ 68%

  札幌

  2019年8月9日 午前8時 22.7℃ 96% 雨
  2018年8月9日 午前8時 22.1℃ 73%
  2017年8月9日 午前8時 21.0℃ 69%
  2016年8月9日 午前8時 22.8℃ 72%
  2015年8月9日 午前8時 22.7℃ 72%
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  あの傘かぶった珍妙なカッコ 見たら
  こりゃダメだ と思うわな
  こんなアホ共には 任せておけんということか
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  欧州で東京より暑い都市 なんか無いわ。
  まさか1日だけとか 馬鹿言い出すなよw
  アフリカの大部分の都市より暑い
  のが 東京の夏。
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  テントを透明なビニールで囲んで、
  イベント用のクーラーでガンガン冷やした
  来賓席から
  ボランなんとかという下層階級や、
  肉体労働者が暑さに苦しみながら
  ヒィヒィともがいてる様を眺めるのには、
  あたかも、ライオンと必死に戦う奴隷
  を眺めるローマ市民 のような楽しみがありそう。
  ------------------------------
  いかにして税金から予算引っ張って
  チューチューするか の会だからな
  アスリートなんて 二の次三の次だよ
  ------------------------------
  最大の暑さ対策は 昭和の東京オリンピック
  みたいに 秋にやることだろが!
  商業路線で夏に強行するIOC こそ諸悪の根元!
  ------------------------------
  せっかく似合ってるのに
  バカにされてかわいそうな小池百合子
  でも実際バカだから しょうがないよね
  https://imgur.com/fNzUDgz.jpg
  ------------------------------
  日本はもう東京オリンピックを
  ボイコットした方がいい!
  ------------------------------
  温暖だとか 福島はアンダーコントロールとか
  嘘ばっかりついて だまし取った開催 だからなw
  オリンピックは持ち回りやめて
  4年ごとに アテネでやればいいと思うわ。
  ------------------------------
  小池はなんでも めちゃくちゃにして 台無しにする
  ------------------------------
  五輪招致した 石原元都知事と森元が 責任とって 自決しろ
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  敗戦間近の日本軍 みたいだな、官僚は馬鹿の集まり
  どうしても 止めようがない
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このままだと死人が出て IOCが非難されるので、さすがに止めたかw


コメント


*チョカ | 2019年10月19日 | 返信

  夏の高校野球も 札幌でやれよ

  マスコミに検証なんて

  できるわけがないですよね

  利権側 だもんなぁ




朝鮮カルトに かかわらせると このザマさ。

日本会議ではなく 似非日本会議 メインは 在日よw
 
神社本庁を 鮮人が乗っ取り 在日が神主になっておる とか?

連中は 額に汗してが 大嫌い 中抜きカスリ取り が大好物。

日本人とは 共生不能 ですよ。



 


秋冷いやましⅤ

2019-10-18 10:17:17 | Weblog
 画は Camille  Pissarro  カミーユ ピサロ
   
 1830 ~ 1903 / フランス / 印象派         作


  「The Harvest 1882」です。



☆晴れ、冷え込む。

よろづ、金属疲労が来ておる のだと思う、人も組織も公共財も、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/263355
日刊ゲンダイ  2019/10/16
緊急放流 の6ダムで 事前放流せず  国交省・自治体に重大責任


「人災 ではないのか」――。

台風19号の豪雨で水位が上がったダムの「緊急放流」を巡り、

こんな声が出始めている。

国交省によると、全国52河川 73カ所で堤防が決壊。

神奈川県の相模川の支流では、親子が増水した川に流され死亡する事故が発生した。

被害拡大の背景には、治水事業に関する “行政の怠慢”が透けて見える。

緊急放流は異常洪水時防災操作と呼ばれ、ダムの貯水量が

豪雨などの影響で満杯になった場合に、流入量と同じ量の水を放出する措置のこと。

要するに、ダムの決壊を防ぐため、ダムからあふれた水を 川に流し込む操作だ。


国交省によると、今回、緊急放流は12日夜から13日未明にかけ、

国が管理する美和ダム(長野)や県が管理する城山ダム(神奈川)など

計6カ所で実施された。

相模川上流の城山ダムでは 12日午後9時半から緊急放流が行われたために

水位が上昇。 相模川支流の串川では 同日午後10時半ごろ、

家族4人が乗った車が転落し、全員が遺体となって発見される事故が起きた。


西日本豪雨 の教訓を生かせず

緊急放流 と死亡事故との 因果関係は不明だが、

昨年7月の西日本豪雨でも 同様の事故が発生している。

愛媛県のダムを緊急放流した後、河川が氾濫し、浸水被害が拡大。

9人の犠牲者が出たのだ。

この被害を受け、国交省は昨年12月、

「異常豪雨の頻発化に備えた ダムの洪水調節機能に関する検討会」の提言を公表。

有識者が <直ちに対応すべきこと> として、次のように指摘している。

<あらかじめ 利水者の理解や協力等を得て、洪水貯留準備操作(事前放流)

の充実を図り、より多くの容量を確保する こと>

これはダムが満杯になってから慌てて放流するのではなく、

事前に余裕を持って放流して 備えておくことを勧めている。

ところが、国交省によると、「緊急放流した6ダムでは 事前の水位調節(事前放流)

はしていなかった」(水管理・国土保全局河川環境課)というのだ。


事前放流は、発電や工業、農業などの目的で河川水を利用する利水者との

協議が必要です。 事前放流後に水位が回復しなければ、

利水者との権利問題が発生してしまうからです。

なぜ、6ダムで事前放流が実施されなかったのかは不明です」
(前出の河川環境課)



ダムに依存した 治水事業

国交省はあくまで、事前放流できる環境を整えてきたと説明するが、

西日本豪雨災害の教訓 を生かせず、今回も緊急放流に踏み切った とすれば

「人災」 と批判の声が出るのも当然だ。

ダム建設などに反対している 水源開発問題全国連絡会の遠藤保男共同代表

もこう指摘する。

「緊急放流は ダムで抑え切れなくなった水があふれ出ることと同じなので、

本来なら、ダムの水が流入する河川の治水整備を優先しなければならない。

そもそも、国がダムに依存した治水事業を進めてきたのが間違いなのです。

川の容量の限界にダムからあふれた水が加われば、決壊するに決まっています。

ダム優先の治水計画の “しっぺ返し”ですよ」

国や自治体の怠慢によって、犠牲を強いられるのは 国民だ。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/13664
長周新聞  019年10月17日
被災者を 手厚く 援助せよ


東日本を襲った台風19号による被害の規模は、

その影響が余りにも広範囲に及び甚大であることから、

死者数や行方不明者数は膨らみ続けている。

決壊した河川や床上浸水に見舞われた住宅の規模、被害地域の範囲など

全容の把握は困難を極めている。

道路が崩れて孤立している地域があり、停電に見舞われている地域や

タワーマンション等があり、千曲川の決壊に見られるように、

河川の決壊によって濁流にのまれた地域がいくつも存在している。

ニュースでとりあげられていないまでも困難に直面し、

助けを必要とする 地域や住民が相当数いるのである。


凄まじい雨量が東日本の各地を襲い、先人たちの築いてきた治水事業が

いかに大切で有り難いものか、身に染みて感じるものでもあった。

それこそ東京を流れる多摩川もギリギリのラインで

かつがつ大規模な決壊は免れたものの、あわや首都圏大パニックにも

なりかねない恐怖の増水量であり、

自然の猛威に対して 慢心などできるものではない。

そして、耐えきれなかった長野県の千曲川、茨城県の那珂川、

福島県の阿武隈川をはじめとした52河川が決壊し、

おびただしい数の住宅が 泥水に浸かることとなった。


地震や津波、火山噴火、あるいは台風や集中豪雨など自然災害は

避けがたいものとしてどこでも起こり得る。

東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害等等、この何年かを振り返った

だけでも経験したことがないような自然災害に遭遇してきた。

問題は、その度に この国では仮設住宅暮らしを強いられる国民が増え続けている

ことだ。災害でどん底に叩きつけられると、個個人の努力如何だけでは

這い上がろうにも這い上がれないのに、

いつも棄民政策によって国民の生命や暮らしは二の次で隅へと追いやられる。

泥に突っ伏して、気力もなく起き上がれなくなっている住民たちを

温かく抱え上げて背中を押す力、展望をもって生きていけるよう後押しする力

が機能しないのである。

ボランティア、すなわち社会の善意にいつも丸投げしてしまい、

それだけでは限界性もあってどうしようもないのに、

国を挙げて国民の生命を守り、その暮らしを再建して日常をとり戻せる

よう援助する力が 機能しないのである。


そうして、いつしか社会から被災地や被災者は忘れ去られ、

あろうことか “復興五輪”のダシ にされ、

東北でも熊本でも、広島や西日本の 豪雨災害被災地でも、

いつ抜け出せるとも分からぬ 仮設住宅に被災者は押し込められて、

とりわけ高齢者たちが 難民のようにプレハブ暮らしを強いられる。

傷ついた国土、傷ついた国民生活を守るのが

為政者なり統治機構に委ねられた最大の責務なはずだ。

税金をこれでもかと徴収して、いざとなったら自己責任に委ねる

というのは詐欺みたいなものである。

決壊した河川を修復し、治水事業をより強化するだけでなく、

住宅再建をはじめ不慮の災害によって困っている国民の暮らしを守るために、

被災地や被災者に対して 大胆に金銭的援助を実施することが求められている。

台風15号で屋根が吹き飛んだ千葉県の住民たちとて同じである。

雨露がしのげない青ビニール生活を国民に強いるのは「先進国」ではなく、

後進国といわなければならない。


安倍晋三が バラマキ外交で配り回してきた 数十兆円を

国民生活のために回すなら 十分にできることだ。

誰のために 国家財政を使うのかが根本問題なのだ。 

                        吉田充春



Pissarro、二枚目、



「La Moisson a Montfoucault モンフーコーの収穫 (1876)」です。



「特亜」への甘さ が 山本太郎の アキレス腱になる、

◆https://okita2212.blogspot.com/2019/10/blog-post_17.html
日々雑感   10月 12, 2019
大甘政府と 盗人猛々しい 隣国たち


< 日本で開発されたイチゴやブドウの高級品種が、
韓国や中国で無断栽培されるケースが相次いでいる。
日本の品種を基にした新品種が勝手に開発され、
アジア各国へ輸出が活発化しているという。
農林水産省は日本の輸出機会が失われたことによる経済的損失について、
イチゴだけでも5年間で最大220億円に上ると試算。
ブランド保護の対策が急務だ。(社会部 三宅陽子)

韓国への品種流出が明らかになっているイチゴは
「とちおとめ」「レッドパール」「章姫」など国内でも人気の高いブランド。
農水省によると、栃木県が開発した「とちおとめ」は
韓国で無断生産された上に“逆輸入”され、東京都中央卸売市場に
入荷されていたことが判明。
個人育種家が開発した「レッドパール」「章姫」は韓国国内の一部生産者に
利用許諾をしていたが、何らかの経緯で苗などが第三者に流出して
無断で増殖されたとみられている。

韓国では日本の品種を用いた品種開発も相次いでおり、これまで、
レッドパール・章姫を交配した「雪香(ソルヒャン)」、
章姫・とちおとめを交配した「錦香(クムヒャン)」などが誕生。
こうしたイチゴはすでに韓国で品種登録が行われているという。

海外で国内品種の無断栽培が発覚しても、
その国で品種登録がされていなければ生産を差し止めることは難しい
のが実態だ。問題が明るみに出た頃には出願登録できる期間が
すでに過ぎていて、泣き寝入りを強いられるケースも少なくない。

静岡県が開発し、平成14年に国内で品種登録したイチゴ「紅ほっぺ」
もそうしたケースの一つだ。
紅ほっぺをめぐっては、「中国で無断栽培されている」との情報がある。
だが、中国では品種登録を行っておらず、
苗の回収や廃棄、栽培の差し止め などの対抗措置を講じることができない状況だ。
すでに、中国で品種登録できる期間も過ぎてしまっており
「現状としては打つ手がない」と静岡県の担当者は明かす。

無断栽培の被害はイチゴだけではない。
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)が開発し、
18年に国内で品種登録されたブドウ「シャインマスカット」も
中国で無断増殖が確認された頃には、中国で出願できる期間は過ぎていた。

農研機構によると、シャインマスカットは甘く、皮ごと食べることができる
のが特徴で、収穫量も多い優秀な品種として、販売促進に向けて期待されていた。
中国国内には19~24年に苗などが持ち込まれたとみられるが、
流出経緯は不明。すでに、中国国内で苗や果実が販売されており、
今後、本格的に生産されていく可能性が高いという。

×   ×

こうした状況を防ごうと、農水省は新たな対策に乗り出している。
海外での品種登録には一般的に1件当たり100万~200万円程度
がかかるほか、手続きも煩雑とされ、
申請に及び腰になるケースは少なくなかった。そこで、
農水省は日本で新たな品種を開発した農家や自治体などに
海外での品種登録を支援する事業に着手。
出願にかかる経費を補助するほか、海外出願にかかる手引書を作るなどしている。

「海外への流出防止を実効的に行うには、品種が開発されてから
速やかに無断栽培などが行われる可能性の大きい国、主な輸出先国の双方で
登録することが重要。こうした支援があることを、さらに広めていきたい」
と農水省は説明している>(以上「産経新聞」より引用)



米中貿易協議が「知的財産権の保護」と「通貨」に関して一部妥結したという。
貿易戦争を激化させるよりも、何とか平和裡に解決する方が望ましい
のはいうまでもない。しかし安易な譲歩をして欲しくないのも本音だ。

中国や韓国に 日本は知的財産権の侵害を やられ放題だからだ。
それは工業生産に関するものだけではなく、
農業の「種苗」に関するものを含めた「知的財産権」の保護を
キチンとしなければならない必要性があるからだ。

上記記事は既に多くの日本国民は知っている話だ。
かつてカーリング娘がモグモグタイムで「韓国のイチゴもおいしい」
と語ったところ、「それは日本のイチゴが盗まれたものだから」
と日本国内から怨嗟の声が湧き上がった。

実際に韓国のイチゴの多くは日本の苗を持ち帰ったものだ。
それは窃盗であり、知的財産権の侵害だ


イチゴだけではない。岡山県のジャイアントマスカットも韓国へ持ち去られ、
韓国が勝手に生産している。

中国が日本の新幹線を導入して数年と経たずして
新幹線をコピーしたものを「自国で開発した 高速鉄道だ」として
海外へ売り出した。
それ以外にも家電製品や半導体技術なども
製造技術を 当たり前のように奪われた。

それも国際分業として生産工場を移転させた結果でもある。
また農業技術研修制度と称する 農業移民策により、
日本の農業に関する知的財産権が 生産技術付きで奪われている。

安倍自公政権はまさしく亡国政権だ
日本の生産技術や製造技術を、わざわざ盗人国から移民させて 教えている。

生産技術や製造技術を教えるな、とはいわない。
それなら知的財産保護条約と違反した際の 罰則規定を取り決めた上で
技術研修制度をスタートさせる べきではなかったか。
そして今年から始まる34万5千人もの労働移民策に関しても、
生産技術に関する 知的財産権保護対策を
移民相手国との間に キチンと締結しているのだろうか。

大甘な官僚や政治家たちは 隣国諸国が盗人猛々しい国家だ
と認識していないとは思わない。
それでいて知的財産権保護対策を取らないで、
安易に外国人労働移民策を進めるとは愚かというしかない。
いや、技術・日本を滅ぼそう とする陰謀ではないかと思わざるを得ない。

米国が中国との貿易協議で知的財産権保護を取り決めたというのなら、
この機を逃さず日本も早急に 中国と取り決めるべきだ。
そして同様の知的財産系保護条約を 韓国とも締結すべきだ。

断じて 盗人を盗人のまま 放置してはならない



自公政権は 「朝鮮カルト」政権。

自民党=統一教会(キ印ムーニー)、公明党=創価学会(幹部は在日だらけ)。

在日支那人は 在日・支那大使館・支配下の 特別隊員(破壊工作担当)です。

いうことを聞かねば 支那本国の両親などが 弾圧されます。



Pissarro、三枚目、



「Harvest at Eragny エラニー」です。



今時の 若い連中が 下痢壺好き なんだそうだw

本 読まないから 知的レベルが 下降しておるのだろう。

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4028106.html
新ベンチャー革命 2019年10月17日 No.2492
台風19号の被害対策予算が 7億円とは絶句!:
 いまだに 安倍自民を支持する国民は、
 他のまともな国民に 大迷惑を掛けていると知るべき!




1.安倍政権が、今回の台風19号被害対策 につけた予算は
  わずか7億円? とは、国民は どこまでバカにされるのか


今回の台風19号の被害に対し、安倍氏は7億円出すと発表しました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo266/msg/508.html

前回の台風15号のときも、スズメの涙のようなカネしか出していません。

このような発表を聞いて、怒らない国民はいるのでしょうか。

安倍政権は、米国で陳腐化した兵器を爆買いさせられたり、

あまったトウモロコシも爆買いさせられたりする一方、

ODAなどでは、海外に 50~60兆円も ばら撒いています。

にもかかわらず、国民のためには、信じられないほど、ドケチです。

このようなふざけた決定をノウノウとやらかして、ケロッとしている

安倍氏の乾いた表情を見ると、ほんとうに腹が立ってきます。



2.これほど国民軽視をしてもケロッとしている安倍政権に対し、
  マスコミはまったく批判しないとは、もう絶句!

安倍政権は、これほど露骨に、国民軽視政治をやらかしているのに、

マスコミは、淡々と事実を報じるだけで、まったく、批判しません。

この意味で、マスコミも もう狂っています。

これほど国民をなめた政治をしているのに、まったく批判しない、

批判できないマスコミは 民主主義社会では 異常そのものです。

今の安倍政権下の日本のマスコミは、

反・民主主義国・北朝鮮のマスコミ とまったく変わりません。

なぜ、こんなことが起こるのかというと、安倍政権もマスコミも、

日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーに牛耳られているからです。



3.それでもなお、安倍自民を支持できる国民は、
  マジで反省すべき


米戦争屋に傀儡化されている安倍自民は、露骨に、

国民より アメリカ様の利益を優先する 対米売国政治をやっている

ことが今や、明々白々 となっています。

すでに居直っている安倍自民は、そのことを国民に隠そうともしていません。

一方、権力に媚びるマスコミも、対米売国政党・安倍自民と

同じ穴のムジナであり、戦後日本の置かれた 悲惨な現実をまったく、

報道しません。

そのため、多くの国民は、今の日本の悲惨な現実を知らないまま、

安倍自民を漫然と支持しているのです。


今の日本の総選挙では 大規模の不正が行われている ことも確かですが、

それでも、まだ、安倍自民を支持する国民は しぶとく存在しています。


しかしながら、多くの国民が安倍自民を支持し続けると、今後、

日本国民はますます、逆境に追いやられます。

なぜなら、安倍自民は 国民のためではなく、アメリカ様のために

政治をやっているからです。

いまだに漫然と安倍自民を支持する国民は、上記、

台風19号被害対策予算 7億円を知って、怒るべきです。

そして、なお、安倍自民を漫然と支持する国民は、

そうでない、まともな国民に 大迷惑を掛けていることくらいは、

そろそろ気付いても良いではないでしょうか。




◆http://my.shadowcity.jp/2019/10/post-16461.html#more
ネットゲリラ   (2019年10月18日)
そもそも 安倍になってから 良いことねーわ


即位の祝賀パレードが延期というんだが、
アベシンゾーはスケジュール通りやって台風の被害を矮小化
させたかったようだが、宮内庁から延期と言ってきたそうで、
陛下が台風の被害で心を痛めているからという、
まぁ、アタリマエだわな。
100人が死んだ大災害の直後に 新車のオープンカーで
ニコニコ手を振っていたら キチガイだ。


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  儀式と晩餐会と各国王族だけのお茶会 はそのまま
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  令和は不幸な事ばかり
  お前が国難 がいつまでも総理やってるから
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  そもそもパレードって平成から始まったらしいやん
  昭和帝までは即位礼儀式だけだったんだから
  こんな時勢に やらなくたってかまわんよな
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  シンゾ~は 疫病神だな
  この7年 厄続き
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  ↑そもそも安倍になってから 良いことねーわ
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  雅子さんはトランプやマクロンに会うときは
  張り切るが、誰も見ていない祭祀 は無視
  そして皇室は雅子さんに合わせるために、
  療養中とか体調を持ち出して ごまかしに走る
  馬アレルギーなんて 真っ赤な嘘でしょう
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  まぁ延期か中止 になるわな
  大災害の直後で 
  国民全体でお祝いムード なんて無理無理
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  もうパレードは中止でいいわ
  若きプリンス プリンセスのパレードなら見たいけど
  還暦近い爺婆 のパレードなんか
  ほんと どうでもいい
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いつもの国民無視のアベシンゾー
が皇室の常識的な判断によって 
正しい道筋に導かれるという醜態で、
これはこれでいいのだろう。


コメント


*日本の国会議員の年収は 世界一! | 2019年10月18日| 返信

  >そもそも安倍になってから 良いことねーわ

  国家公務員の給与増 決定!  6年連続だぞ。

  お役人さま、良いことだらけだ。

  https://this.kiji.is/555173312291685473



オリンピックの花  男女マラソンが 札幌開催に!

緑の狸婆ぁ がブチ切れ ザマァ みやがれw

トライアスロンも ふん尿逃れで 横浜だな。

今からでも遅くない 利権オリンピックは 返上すべし!