更けゆく冬

　画は　藤田　嗣治　（ふじた つぐはる　レオナール・フジタ）

　エコール・ド・パリの代表的な画家

　Leonard　（Tsuguharu）　 Foujita

　明治19年（1886)　～　昭和43年(1968） 　　　　　　　作


　　「於　巴里」です。



☆晴れ、冷え込む。


高知県知事選　下馬評と異なり　臭いね、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-fbcb11.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月25日 (月)
◎安倍私物化政治　排除する　主権者の大きなうねり　必要


１１月２４日、高知県知事選　が投開票日を迎えた。

結果は　自公推薦候補の勝利に終わった。

投票率９９％段階での　候補者の得票は以下の通り。

当選　浜田省司　５６　自公推薦　　　１７３，７１５

　　　松元顕治　３５　立国共社推薦　１１１，３５５

投票率は４７．８５％だった。


桜疑惑で　安倍自公に逆風が吹いていたが、

自公推薦候補が大差での勝利を収めた。

国政選挙にも通じることだが、

主権者の半分以上が　参政権を放棄している。

したがって、主権者全体の　２５％から３０％の意思で

知事が選出され、政治が決定されてしまう。

自公候補の浜田氏は　総務省の公務員を務めていた人物。

安倍政治は　官僚政治でもあり、

官僚出身知事は安倍内閣の流儀　に従う。

高知県の主権者の３割は　官僚機構が統治する旧来型の地方統治

を望んでいるということになる。


安倍内閣の政治私物化の現実は　目を覆うばかりである。

これを批判する主権者は　多数である。

しかし、それが投票行動に　結びついていない。

半分以上の主権者が　投票所に足を運ぶ行動を取っていない。

投票所に足を運ばぬのだから、どのような政治が行われても、

文句も言えないということになる。


日本政治の　根幹の問題は、

日本の主権者にある　と言わざるを得ない。

第二次大戦後に　民主主義が導入されたが、それは市民が、

自分たちの力で勝ち取ったものではない。

敗戦後に米国が　日本に導入したものである。

敗戦直後には　日本の主権者の意思で革新政権が樹立されたけれども、

この革新政権が　米国の政策転換と衝突した。

１９４７年、米国のトルーマン大統領は

「ソ連封じ込め」　を米国外交政策の基軸に据えた。

敗戦後の日本の占領統治を司ったＧＨＱでは

ＣＳ（＝民政局）が主導権を握り、徹底的な民主化路線　が採用された。

その結果として　１９４７年の総選挙を通じて　社会党党首の片山哲氏

を首相とする革新政権が樹立された

しかし、このタイミングで米国の外交路線が転換し、

ＧＨＱの民主化路線は一気に後退した。


ＧＨＱの主導権はＣＳから　Ｇ２（＝参謀２部）に取って代わられ、

日本民主化政策は急激に抑圧されたのだ。

ＧＨＱは　片山哲内閣、芦田均内閣の破壊を主導し、

米国傀儡の吉田茂内閣　を創設した。

思想弾圧　が急激に広がった。

レッドパージの嵐　が吹き抜けた。

吉田茂首相は　米国に服従する日本の創設に尽力し、左派勢力を弾圧した。


その後、吉田茂首相辞任を受けて

石橋湛山内閣が誕生したが、米国は石橋内閣の長期化を恐れた。

石橋首相は　米国に服従せず、米国に対しても言うべきことを言う姿勢

を示したからだ。

米国の意向通りに　石橋内閣は　短命に終わった。

米国が　石橋首相の健康に何らかの危害を加えた疑い　が濃厚だ。

石橋首相辞任後に　首相に就任したのが　岸信介氏である。

岸信介氏は　戦犯容疑者として収監されたが、ＧＨＱによって釈放された。

ＧＨＱが釈放した戦犯容疑者は　岸信介氏の他に、正力松太郎氏、

児玉誉士夫氏、笹川良一氏などがいる。

これらの戦犯釈放者は、釈放後、米国のエージェントとして

日本政治を表と裏から取り仕切った　のだと推察されている。

米国の外交政策は「ソ連封じ込め」に完全にシフトし、

米国の対日占領政策は「民主化」から　「非民主化」に転換した。

石橋湛山首相が辞任し、岸信介氏が首相に就任すると同時に

完全な対米従属政治　が創設され、

戦後日本の政治潮流　が確固たるものにされた。


吉田茂氏　と岸信介氏こそ、対米隷属日本政治の父祖　である。

その孫二人が　現在の日本政治のトップに君臨していることは

単なる偶然ではない。

日本の民衆は、敗戦直後　と６０年安保闘争の時期に

民衆の力を発揮して行動力を示したが、

刑事司法を支配する政治権力が　思想弾圧を強めるにつれて、

ものを言わぬ国民　に変質してきた。

いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべきときであるが、

そのエネルギーが　全体として不足してしまっている。

この現状の打破が　どうしても必要である。



◆http://www.asyura2.com/19/cult23/msg/475.html
投稿者： 国際評論家　小野寺光一 日時： 2019 年 11 月 26 日
◎高知県　知事選　＜不正の証明＞


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/26031.jpg
時間毎のバーコード票束の割合変化グラフ


より抜粋、

２３時３０分の割合を見ると　

松本７個に対して　浜田２１個になっている。

この割合は１対３である。

つまり４つ、１千票束の個数がくれば、

その中の３つは浜田（自民公明）

その中のひとつを松本けんじ（野党系）と　数えているのではないか

増加分をパーセンテージで表す

22時00分 22時30分 22時50分 23時10分 23時30分

松本けんじ（野党系） 　　0 50% 50% 36% 25%

浜田せいじ（自民公明系） 0 50% 50% 64% 75%



Leonard　 Foujita、二枚目、



「La Novice　初心者」です。



政商＝NEW OHTANI、証人喚問　必至、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265231
日刊ゲンダイ　　2019/11/25
◎ダンマリのニューオータニ　に浮上 　桜前夜祭「裏帳簿」　疑惑


安倍首相主催の「桜を見る会」問題で、

公選法違反や　政治資金規正法違反の疑いが　日増しに深まっているのが、

前日夜に　都内のホテルニューオータニ「鶴の間」で開かれた

「安倍晋三後援会」主催の　夕食会だ。

夕食会は立食パーティーで行われ、会費は１人５０００円。

同ホテルのＨＰによると、通常は１人当たり最低１万１０００円から。

仮に差額分を後援会が補填していれば、

公選法が禁じる有権者への寄付に該当するし、

ホテル側が料金を割り引いたのであれば、その分は献金扱いとなり、

政治資金団体以外への企業献金を禁じた　政治資金規正法に抵触する。

これまでの安倍首相の説明によると、パーティーの明細書は作らず、

ホテルが会費を設定し、領収書はホテルが発行した、という。

しかし、そうすると、ホテル側は当日の参加人数が分からないのに

価格と料理内容を決め、かつ、事前に大量の白紙領収書を後援会に渡していた

ことになる。

とてもじゃないが、政府要人も利用する　国際ホテルの会計処理とは思えないし、

税務署に　粉飾決算を疑われかねないだろう。


不可解なのは、ホテル側がこうした疑惑に真正面から答えていないことだ。

安倍首相の説明がウソであれば、会見を開くなどして

「そういう処理は　一切していない」　「営業妨害だ」とキッパリ否定すればいい

のだが、日刊ゲンダイの取材にも　全く応じる様子がない。

そこで思い出されるのが、２００１年に発覚した　

外務省の裏金（プール金）事件だ。


☆2001年　「外務省　裏金事件」でも舞台

コトの発端は、外務省の室長が　億単位の機密費を詐取していた事実

が判明したことだ。

警視庁の関連捜査は　９５年のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）大阪会議

にも及び、同省課長補佐（当時）らが会議費用を水増しし、

だまし取っていた公金詐取事件に拡大したのだが、その手口は、

ホテル代を水増しして　差額をホテルに裏金としてプールし、

私的流用していたことだった。

事件の舞台となった主要ホテルが　「ホテルニューオータニ」だ。

警察捜査や外務省の報告書などによると、ホテルは水増し分のプール金を

「預り金」や　「前受金」などの項目　に計上して会計処理し、

社内外で発覚しないよう　裏帳簿で管理。

当時の毎日新聞の記事では、ニューオータニの宿泊営業部担当が

「少し余ったら（預り金として）　次の会議に回す。

赤字が出たら、それで補填する。

会計システムがそうなっている以上、預り金は仕方ない」

などと答える場面が出てくるのだが、今回の問題でも、

安倍首相の説明通りなら、同様の疑い　が浮上してくる。

元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「前夜祭のお金の流れが　いまだに明らかになっておらず、

可能性で言うならば、（プール金から）補填していた疑い　はあるでしょう。

あるいは、他の宴会による帳尻合わせかもしれない。

政府主催の催しであれば、値切りもありませんからね。

いずれにしても、ホテル側がきちんと説明しないのは

何らかの隠しておきたい事柄　があるからと考えざるを得ない。

政権とニューオータニの特殊な関係性　は明らかでしょう」

悪徳政治家の「定宿」なんて　「ニューオータニ」の看板が泣くゾ。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4496318.html
新ベンチャー革命　2019年11月25日　No.2531
◎あれだけ腐敗した安倍政権　を今なお、支持できる人が4人に一人もいる
　のはなぜか：日本人の国民性は　ビロンガー(寄らば大樹)　だからか



１．これほどひどい安倍政権を今なお、支持する国民が、
　　25％前後、存在するのは確か

本ブログ前号にて、今の日本における有権者の固定的自民支持者は

25％規模　(4人に一人)と指摘しました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4478188.html

ところで、ヤフーが今、ネットにて安倍政権支持率調査を行っています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/598.html

この調査によれば、安倍政権支持率は　20～30％のレベルのようです。

いまだに、安倍政権を支持できる人は、どれほどこの政権が

ひどい政治をやっても、なお、頑固に安倍氏や自民を支持する固定層とみなせます。

このような人は決まって、反野党なのです。

“腐っても鯛”　と言いますが、野党よりは　自民の方がましと思っているのでしょう。



２．国民(有権者)の　4人に一人は、何が何でも、
　　安倍氏や自民を支持するのは　なぜか

上記、固定的自民支持層の中には、自民関係者となんらかの利害関係があって、

否応なしに、自民支持の人がいるのは確かですが、

自民と利害関係のない一般人でも、今なお、安倍氏や自民を支持する人が

一定程度、存在するのは確かです。

こういう人は、右翼・左翼という思想的な理由以外で、

自民支持となっていると思われます。

さて、筆者個人は昔から、日本人の多数派を“ビロンガー”とみなしています。

そのビロンガーの定義は、ネットに紹介されていますが、

要するに、“寄らば大樹”の人　と言えます。

筆者個人の見方では、日本人の７～８割はビロンガーと観ていますが、

こういう人は、自民支持の傾向があると考えています、

なぜなら、自民党は、数ある政党の中で、最大規模を誇る　からです。

そして、ビロンガーの日本人は、規模の大きい自民党に比べて

小さい野党を嫌う傾向があります。

その結果、ビロンガーは　“寄らば大樹”志向で、

自民を支持することで　安心感を得るのです。



３．“寄らば大樹”志向の　自民支持者は、煮ても焼いても食えない！

今の腐敗した安倍自民をまったく支持できない人にとって、

まったく理解できないのは、安倍氏がどんなにひどい政治をやっても、

どんなに権力を私物化しても、なお、安倍氏を支持する国民が存在している

という点です。

安倍自民と利権で繋がる人は、思想ではなく、損得勘定で

安倍自民を支持しているのでしょうが、

安倍自民とそのような関係を持たない一般人の中に、今なお、

安倍氏を支持する人がいるのです、

ただし、カネで雇われた　自民のネトサポやネトウヨは除きます。

こういう人(何が何でも　安倍自民支持者)は、小粒の野党より、

大粒の自民を支持しているに過ぎない　ことが多いと思われます。

こういう人は、自分が“寄らば大樹”のビロンガーであることを

よく認識し、是非とも　“脱ビロンガー”を目指して欲しいと願います。



Leonard　 Foujita、三枚目、



「Street-Scene　１９５４ Paris」です。



立憲の分裂か　あり得るし　純化が必要だな、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16876.html
ネットゲリラ　 (2019年11月25日)
◎安倍「やれ」 　安倍「おーい誰かー」


ヤフーの調査で　アベ政権の支持率が　23パーセントというので、
ネトウヨ、サボってるんじゃねーぞ、ともっぱらなんだが、まぁ、
カネの切れ目が　支持率の切れ目、
さすがにアベシンゾーも　スポンサーから見放されたという事か。
それともネトサポ総動員してこの結果なのか？


　　☆https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/40124/result
　　◎歴代最長となった安倍政権、支持する？


先が見えたので、今、工作にカネを使っても無駄、
というのが　スポンサーのご意向で、これからの転落は速いぞ。

次を考えてるヤツが生き残る。
まだ野党でいたいヤツは　振り落とされる。
立憲民主党は　若手が山本太郎に着いて　分裂は避けられない。
半分は　山本太郎陣営に移るだろう。


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　　10万人で7万が支持しないっていうのは
　　体感としてあってると思う
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　　更新する度に　支持しないが増えて　笑う
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　　テレビマスゴミは　アベに接待されて
　　骨抜きにされてるからな
　　支持率なんて　　嘘だし
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　　このままアベ友に　食い物にされるくらいなら
　　弱者救済を前面に掲げた　山本太郎に入れるわ
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　　もう私物化し過ぎ　だからなぁ
　　技能実習生と名付けられたデメリットばかりの
　　貧乏移民　を押し付ける政策　についてもうんざりだし
　　二階もそうだが、捕鯨についても
　　地元のために日本人全員に　連帯責任を押し付けてる現状
　　------------------------------
　　まあ実際　こんなもんでしょ。
　　先の参院選も2人に1人は棄権しているので、
　　誰でもいいわ！　の無党派が50%、で、

　　残りの50%での　自民党投票率が二～三割なんで
　　間違ってないよ。
　　------------------------------
　　解散総選挙で困るのは　与党だろう。
　　間違いなく　数減らす。
　　魔の3回生なんて　いっぱい残っている。
　　公明党も深刻だよね。　絶対　うんとは言わない。
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　　対露貿易のために　経団連の顔色をみてか、
　　北方領土をロシアに献上した時点で
　　もはや売国政治家への支持の気分は消え失せた
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　　内需壊して　外需優遇してたら
　　国民のための経済政策じゃない　ことは誰でも判るだろう
　　企業サラリーマンで理解できないなら　そうとうなバカ
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　　普通の日本人なら　朝鮮カルト統一教会　とズブズブで
　　血税で　身内だけ優遇するクソ野郎なんて
　　普通は支持しないよね
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　　チャンネル桜が「こんな　売国政権初めて」
　　とか言い出して　笑ったw
　　------------------------------
　　低所得者の税が　極めて少なかったから
　　戦後昭和の経済成長に結びついた。
　　増税したら経済よくなると思ってるのは
　　変態学者とバカだけ。
　　------------------------------


ネトサポは組織なので、上からの指令があって、カネが廻らないと動かない。
インターネットの支持率は　工作し放題だったんだが、
新聞と違って忖度はないので、時代が動くと、　一気にボロが出るｗ


コメント

*ペンタ刑事 | 2019年11月25日 | 返信

　　23％　x（半値八掛け　二割引き）＝7.36％

　　下駄履かせても　１０％　がやっと　じゃね？

　　本来は

　　＞神奈川新聞 5％

　　＞岩手民報 3％

　　↑だヨ


↑
「不正選挙」も大きい。

とりわけ「期日前　投票制度」　が　真っ暗闇だ。

操作し放題、廃棄票　もあり、

終日Video録画、移動せずその場で開票、これ　絶対必要！

近づく根雪 Ⅴ

　画は　ベルナール　ビュフェ　（　Bernard 　Buffet　）

　1928年 - 1999年　　フランスの画家。　

　第二次世界大戦後の　具象絵画の代表的な画家。　　　　　　作



　　「Beaumont_rue_principale_et_leglise_en_hiver」です。


☆雨模様。

立憲民主の　安住とか　旧態依然　だもなぁｗ

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-3441c1.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月23日 (土)
◎桜を盾に　売国日米FTAを　断固阻止するべきだ


桜の陰に　隠れているが、日本の根幹にかかわる　重大事案がある。

日米ＦＴＡだ。

安倍首相がやらないと　国会で何度も明言した　日米ＦＴＡだ。

すでに１１月１９日に　衆議院を通過した。

このまま進むと、参議院でも採決が行われて　日米ＦＴＡが批准される。

安倍内閣は　米国の命令で

２０２０年１月１日からの発効　を目指している。

しかし、この臨時国会で批准されなければ、１月１日発効はできない。

野党が総力を結集して　批准を阻止するべき局面だ。


ところが、状況はまったく違う。

１１月１３日に、自民党、立憲民主党、国民民主党の

衆議院国会対策委員長が会談した。

この会談で１１月１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を決めた。

「桜を見る会」問題が一気に広がりを示した時期である。

「桜を見る会」問題で野党は、首相出席の予算委員会集中審議を求めた。

野党はこれに応じなければ、

すべての国会審議を拒否する　との立場を示すべきだった。

安倍内閣が最重視しているのが　日米ＦＴＡ批准だから、

この審議を止めるとの宣告は　絶大な効果を発揮したはずだ

桜疑惑を追及することは　もちろん重要だ。

首相の　公選法違反疑惑事案であり、

安倍首相辞任に直結する事案　だからだ。


しかし、その裏側で　

日本国民の未来を左右する　重大事案審議が行われている。

安倍自公は　数を持っているから、

審議に応じれば数の力で　批准を強行する。

野党が対抗するには、審議を止めるしかない。

しかし、正当な事由なく　審議を止めることは許されない。

その正当な事由が　確保されたのだ。

自公が　衆参の予算委員会での集中審議を受け入れなければ、

すべての国会審議に応じない。

強い態度を示すべきだった。


与党は　野党が審議拒否をしても　委員会開会を強行するかも知れない。

野党欠席のまま、批准案承認を強行するかも知れない。

だが、野党欠席の理由が、桜疑惑解明のための集中審議要求　である

ことを主権者が知るなら、批判は安倍自公に向かう。

主権者多数が　桜疑惑に強い関心を寄せている。

批判は　集中審議に応じない安倍首相　に向かう。


ところが、現実は　どうだったのか。

１１月１３日の国対委員長会談で、野党の立憲民主党、国民民主党が、

１５日の委員会採決、１９日の本会議採決を　容認した。

この瞬間に　批准案の衆院通過が決まった。


１１月１５日に　開催した政策連合（＝オールジャパン平和と共生）主催の

院内緊急集会でも　出席者からこの問題が指摘された。

立憲民主と国民民主は　桜疑惑を追及しているが、その裏側で

日米ＦＴＡ審議が行われており、

国益を売り渡す日米ＦＴＡ　を阻止するのが野党の責務である。

桜疑惑を盾に　ＦＴＡ審議を止める　絶好の状況に恵まれたわけだ。

ところが、立憲民主と国民民主は　抵抗する姿勢を微塵も見せずに、

ＦＴＡ批准案の採決を容認した。

こうなると、ＦＴＡに焦点が当たらぬように　桜疑惑を騒ぎ立てて、

ＦＴＡ承認に　立憲民主と国民民主が協力したとの見方さえ浮上してしまう。


安倍首相はＴＰＰの合意内容に　一切手を入れぬためにＴＰＰ承認を急ぐのだ

と主張して　２０１６年末のＴＰＰ承認を強行した。

米国が離脱した場合には　米国をＴＰＰに引き戻し、

米国と２国間のＦＴＡ交渉はやらない　と明言した。

ところが、米国がＴＰＰから離脱すると、米国をＴＰＰに引き戻す努力など

一切示さずに、ＴＰＰの合意内容改定　の先頭に立った。

同時に、米国に要求されると　何一つ反論も示さずに

日米ＦＴＡ交渉に応じ、日本の国益を全面放棄　するかたちで

日米ＦＴＡに合意してしまった。

この暴挙を追及せずに　野党の存在意義などない。

主権者は　桜疑惑の安倍内閣を追及するとともに、

売国日米ＦＴＡ阻止に　まったく真剣に取り組んでいない野党中軸政党

に対する追及を行う必要がある。

野党がこの状態では　日本政治刷新など　夢のまた夢になってしまう。



Buffet、二枚目、



「Une rue sous la neige Encre et aquarelle」です。



ユダ米の「弾除け」のみ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/14358
長周新聞　　2019年11月24日
◎秋田で　熱帯びる　イージス・アショア反対　
　県内　11市町村が　反対決議


山口県萩市の　陸上自衛隊むつみ演習場とならび、
イージス・アショア配備計画地となっているのが秋田市の新屋演習場だ。

同演習場は学校や住宅密集地があまりにも近く、
住民たちは生活や子どもの未来を脅かすとして
地元自治会を中心にＰＴＡなども反対の声を上げている。

また市民・県民の６割が配備計画に反対の意志を示し、
７月の参院選でも自民党議員を落選させるなど、
国策に対する根強い反対世論が渦巻いている。

秋田市民の思いや反対の動きを取材した。



▼https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/11/
　b55d3219a1d17be1122393cd3b01f399-600x439.jpg
新屋演習場周辺には　学校や住宅が密集

イージス・アショア配備計画地の新屋演習場のすぐそばには
閑静な住宅街が広がり、勝平小、勝平中、そして秋田商業高校が集中する。

地図でも示すように、秋田商業高校の正面玄関から演習場のフェンスまでは
２００㍍も離れておらず、あまりの近さに驚く。

勝平小学校は市内でも有数の大規模校で児童数が６００人をこえ、
勝平中学校は約３００人、秋田商業高校は約７００人の生徒が通っている。

そして新屋勝平地区は現在、５４００世帯、１万３０００人が住んでいる。

また演習場北側には県立プールや高校野球の決勝戦などもおこなわれる野球場、
スケートリンクなど市民、県民が利用する公共施設が並び、
４㌔圏内には県庁や市役所などもある。

そのような環境下にある新屋演習場に浮上したのがイージス・アショア配備計画だ。

これに対して住民組織である「新屋勝平地区振興会」の他、
６つの振興会・町内会が反対を表明し、ＰＴＡなども一緒になって反対している。

「住宅街や学校にあまりにも近すぎる」　「秋田市がミサイルの標的にされる」

「もし地上イージスができれば、日常的に発する強力な電磁波によって
人体はもちろん、飛行機、船舶、ドクターヘリの運行に支障をきたす恐れがあり、
地域住民は平穏な暮らしができなくなってしまう」

「敵国からの攻撃だけでなく、テロの攻撃も予想されるため、
この地域は２５０人の自衛隊による警備や日常監視がおこなわれ、
監視体制をとっている状況は想像するだけでも恐怖を感じる」

「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、
もし惨事がおこれば秋田県全体、日本全体にかかわる問題となる」

「陸上イージスがあるルーマニアは　配備地の３㌔圏内には住宅地がない」
などの切実な意見が上がっている。

また今年５月に防衛省が公表した杜撰な調査結果、
さらに６月の説明会での防衛省職員による居眠りといったいい加減な対応は、
県民や市民感情の火に油を注ぎ
「白紙に戻すべき」との世論が圧倒している。



☆参院選で　自民候補破る　草の根　で圧力一蹴

県民の民意が最も示されたのは７月の参院選だ。

秋田選挙区は自民党議員と「配備反対」を掲げた野党候補による実質の一騎打ち
となった。参院選挙期間中、自民党議員はイージス・アショアの是非について
ほとんど語らず争点隠しをする一方、

安倍晋三が２回、官房長官の菅が３回、さらに小泉進次郎が秋田に乗り込んだ。
そして地元の土建屋に対して「（従わないと）干上がるぞ！」
といった強力な圧力があったり、菅による個別電話作戦などもおこなわれたという。

市民のなかでは「なぜこんな小娘（野党議員）に対して、大物政治家が来るのか」
「まるで蟻と象のたたかい」と揶揄する声もあがるなか、
結果は野党議員が約２４万票を獲得し、自民候補に２万票の差をつけて当選した。

秋田は、前回２０１６年の参院選で東北６県のうち唯一、自民党候補が当選した
いわゆる保守の牙城ともいわれる地域だ。
前回選挙は自民党候補が２９万票を獲得しており、今回は７万票減となった。

市民は「子どもたちのために自然環境や平和を守るという、
女性たちの緩やかなつながりが後押しした。
政党色を出さず、野党党首の応援などは受けずに草の根で回った。
防衛省による杜撰な調査、説明会でのいい加減な対応など不信感もあった」

「選挙後は“安倍、菅　効果で　反対が勝った”と話題になった」と語っていた。

また「イージス・アショアは迎撃用ではなく攻撃用で、
ロシアや中国が反応しており軍拡競争になりかねない。
東西冷戦構造が崩壊した今、日本が新たな冷戦構造の扉を開ける
ようなことをしていいのか。
日本は東アジアや国際的な平和に貢献すべきだ」という声もあった。

秋田市の男性は、最近になって地元選出の自民党・冨樫博之衆院議員（秋田一区）が
「反対」を表明したことについて「来年の自分の選挙のために
“反対”をいっているのだろう。最後まで“反対”をいわせないといけない」
と話していた。

地元紙が参院選の際におこなった県民を対象とする世論調査では、
新屋演習場配備に「反対」と答えた人が６０％をこえ、
「賛成」の２８％を大きく上回った。

配備への反対世論は、候補地になっている秋田市だけにとどまらず、
県内全六地域で「反対」が５０％をこえている。
秋田市のほか「大仙・仙北」「横手・湯沢」の両地域でも６０％を上回り、
年代別では２０代以下と３０、５０、６０代で「反対」が６０％をこえ、
他の年代でも５０％をこえた。



☆忘れられぬ　空襲の体験　次世代に語り継ぐ

このような秋田市民、県民の根強い反対世論の根底には　戦争体験がある。

１９４５（昭和２０）年８月１４日の深夜から翌１５日にかけての空襲では、
秋田市土崎の旧日本石油秋田製油所が米軍の標的となり、死者は２５０人以上、
負傷者は２００人以上と記録されている。

これは太平洋戦争最後の空襲であり、秋田県で唯一の大規模空襲となった。
数回にわたって落とされた爆弾は、１００㌔爆弾が７３６０発、
５０㌔爆弾が４６８７発に及んだ。

爆撃目標の日石製油所は全滅状態となり、港、市街地は大きな被害を受けた。

秋田市の女性（５０代）は「大空襲を経験した人がおり、
今でも毎年追悼平和祈念式典が開かれ、子どもたちにも語り継がれている」
と語り、その経験がイージス・アショア反対に繋がっていると指摘していた。

秋田県議会が昨年８月にイージス・アショア配備問題について県民から募った意見
のなかにも「１９４５年８月１４日終戦前日、土浦の街は米軍の空襲によって
２５０人以上の犠牲者を出しました。
私の親父がそうであったように“戦争は　絶対だめ”と子どもにいい聞かせ、
貧乏ながらも育ててくれました。

戦争をしない・させないことの具体化が　戦後７３年の間、
一人の犠牲者も生み出さず今日の平和と繁栄を築き上げてきたことです。
私たちの世代は、この土台となった平和憲法の精神、
“ひとしく恐怖と欠乏から免れ平和のうちに生存する権利を有する”
を次世代に引き継ぎ繋げる責任があります」（秋田市・６０代男性）とある。

また秋田市の８０代男性は、「私は国民学校６年生のときに土崎空襲に遭い、
戦争の恐ろしさと悲惨さを体験しました。
それまで海洋少年団の一員として軍事訓練を受け、男の子は大きくなったら
兵隊になって戦争に行き、天皇陛下万歳といって死ぬことに
何の疑問も持ちませんでした。
教育とは恐ろしいものと今になって考えさせられます。
そして戦後７３年生きてきて、戦争だけは絶対にしてはいけない、
日本国憲法九条は変えてはいけないと思っています」と記し、

イージス・アショアについて「北朝鮮の弾道ミサイルに対抗して
国を守るために必要と　政府はことさら強調しますが、
この点について私は　“まゆつば”もの、
戦前の国民を戦争協力に駆り立てたやり方と重なる　と思っています。

実際に、今年に入って朝鮮半島の平和構築の劇変をみれば、
日本政府が“北朝鮮脅威論”にこだわる理由は分からないし、
弾道ミサイルの脅威がなくなればイージス・アショア配備の根拠もなくなる
というものです」と指摘している。

こうしたなかで秋田県下の市町村議会でイージス・アショア配備に反対する
陳情や請願を正式に決議する動きが広がっている。
能代市議会が６月定例会でイージス・アショア配備計画の撤回を求める請願を採択、
八峰町議会が９月定例会本会議でイージス・アショア配備反対の陳情を
賛成多数で採択したのを皮切りに、横手市、にかほ市、美郷町、五城目町の
４市町議会が反対の陳情を賛成多数で採択した。

藤里町、八郎潟町、井川町、上小阿仁村、大潟村の５町村議会は全会一致で
新屋演習場への配備反対を決議する動きとなった。

現在、秋田県内２５市町村のうち、半数近い１１市町村議会が
イージス・アショア反対を決議したり請願を採択している。

佐竹知事は９月県議会で「住民の安全を脅かす場所への配備は　避けるべきだ」
とのべ、河野防衛大臣に説明を求める申し入れをおこなう考えを表明した。

だが秋田県議会は１０月８日、最大会派の自民党が提出した
「イージス・アショアの配備候補地選定において
住民の安全を最優先にすることを求める意見書」は賛成２７、反対１５で可決し、
複数会派が提出した「イージス・アショアの新屋演習場への配備計画について
明確な撤回を求める意見書」は賛成１５、反対２７で否決した。

周辺市町村が次次と反対決議を上げるなかで、肝心の秋田県議会と秋田市議会が
煮え切らない態度をとっているため、

計画に反対する市民でつくる会が１１月から秋田市議会と秋田県議会に対して
「新屋演習場へのイージス・アショア配備計画に反対する決議」を求める
県民による１０万人署名を始めている。

署名の趣意書には「秋田市新屋演習場への陸上配備型ミサイル迎撃システム
『イージス・アショア』配備計画の賛否については、
これまで秋田市議会、県議会でも議論され、そのたびに調査結果が出ていない
などの理由から、結論が先送りされてきた。

しかし、防衛省がどんなに調査をおこなっても、
新屋演習場が住宅密集地に隣接しているという事実は変わらず、
いったん配備されれば、その後、何十年も不安と隣り合わせに
暮らしていかなければならない。

これまで防衛省は、丁寧な説明を行うとしながら、説明会で出された住民の疑問や
不安に対し、誠実に答えようとしてこなかった。
その上、調査報告書の内容に重大な誤りがあったにもかかわらず、
都合の良い理屈で新屋演習場のみを『適地』とするなど、
『新屋ありき』で計画を強引に進めようとする態度に、不信感が募るばかりだ」とのべ、

「住民の代弁者である議会は、住民の声を重く受け止め、議会の決定に反映すべきだ」
と求めている。
地元自治会、ＰＴＡなども含めて超党派で県民に広く呼びかけているもので、
来年１月までに全県で　１０万人分を集める予定だという。

署名運動にもとりくむ秋田市在住で稲作農家の田口則芳氏（６８歳）は、
「県議のなかには配備地のルーマニアを見てきた人もいる。
それなのに人の命よりも、自民党の組織のメンツが大事なのか。

山口県の阿武町長は自民党員でありながら町民を守るために
堂堂と反対を表明して感心する」と話していた。

田口氏は、「秋田を軍事基地ではなく、食糧基地に」と題して
地元紙に農業者としての思いを投稿し、
「私の心を大きく揺さぶったのは、未来の子どもたちに、どんな社会を残し、
今何をすべきかであった」とのべている。

「子どもたちにどんな未来を、故郷を残すのか――」。

イージス・アショア配備計画をめぐって市民、県民のなかで論議になっている。

来年１月に向けて県議会や市議会の姿勢を迫る　県民署名の動きが注目される。



Buffet、三枚目、



「The Church of St-Maclou in Pontoise (1976)」です。




「特亜」は　いらない、所詮　「寄生虫にして疫病神」、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046840.html
日本や世界や宇宙の動向　　2019年11月24日
◎青瓦台「安倍首相が　ホワイト国に戻す意思を表明したから
　ＧＳＯＭＩＡ延長を決めた。　韓国は　日本に勝利した」


なぜ、ムン大統領はGSOMIA延長をしたのか苛立ちますね。

韓国など全く興味ありませんが、GSOMIAを終了をすると約束していたのに、

今度も勝手にそれを撤回してしまいました。

また日本は韓国に振り回されることになるのでしょうね。

無駄な日韓協議を継続してどうするつもりなのでしょうか。

韓国はどの時代においても　自分たちで

まともに国を統治することが　不可なのです。

そのため日本が手を差し伸べてきてしまったのです。

しかし　もともと韓国は中国や北朝鮮の支配下に置かれており、

今でもそうなのです。

中国、北朝鮮、韓国は　世界一毒黒い　団子３兄弟です。

日本を滅ぼしたいなら　これらの国と仲良くしましょう。

いつもの通りですが、チュチェ思想まみれの韓国政府は

中国と同様にまずはメンツを保つことが最重要なのでしょう。

そのためには世界に向けて　平気で大嘘をつきます。

今回も韓国は　日本に勝利したですと。

GSOMIAと輸出規制は全く関係のないことなのに、

ムン政権はいつまでもそれらを関連付けさせたい　気持ち悪さ。

もし日本が外務省主導で再び韓国に譲歩して

韓国のために（全く関係のない）輸出管理を緩和しホワイト国に戻したり、

元募集工（徴用工）を支援するような姿勢を見せたなら、

安倍政権だけでなく自民党が終わり、日本が終わり　ますね。



http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/56118929.html

青瓦台「安倍首相がホワイト国に戻す意思を表明したから
ＧＳＯＭＩＡ延長を決めた。韓国は日本に勝利した」

「輸出規制撤回方案用意する当局間対話　復元されること」

「韓日首脳会談決まったところなくて　…　強制徴用問題解決努力尽くす」

青瓦台（大統領府）は23日、政府がGSOMIA（韓日軍事情報保護協定）終了の

『条件付き延期』を決めた背景について、

「日本が3品目に対する輸出規制措置の見直し　と“ホワイトリスト（白色国家）”

の意向を見せたから」と明らかにした。

青瓦台の関係者はこの日に記者と面会して、

「輸出規制措置を撤回する方法をどう準備するかを論議するための、

当局間の対話が復元されるものと見ている」と言及した。

青瓦台は前日にGSOMIA終了通告の効力を停止させ、

韓日間での輸出管理政策の対話が行われる間に、

日本側の3品目の輸出規制に対するWTO（世界貿易機関）提訴の手続きを停止させる

という政府の方針を発表した。

この関係者は、「いつまでに日本の措置が行われなければ

GSOMIAを終了するという、始点が抜け落ちているのでは」

という指摘に対しては、「日付を想定していない」と言いながらも、

「頑なに待つわけにはいかない」と話した。

続けて、「私たちはいつでも対話で問題を解決したいと考えているが、

現状況がこのまま解決されない場合はWTO提訴の手続きなど、

いつでも再稼動できるという点を明確に申しておく」と強調した。

この関係者は、「我が国の政府の判断に　米国の立場がどの程度反映されたのか」

という質問には、「GSOMIAは韓日間の問題」と言いながらも、

「理解を求める過程が必要で、同盟関係の米国に我々の立場を積極的に説明した」

と伝えた。

また韓日首脳会談の実現有無に関しては、「現時点では決まっていない」とし、

「進行状況を見ながら次のステップ（段階）を踏むだろう」と話した。

青瓦台の関係者は強制徴用問題の解決法に対しては、

「被害者の傷を治癒するために必要な努力を尽くすという、

政府の意志は全く変わらない」とし、

「被害者の意見を聞いているので、どのような結論が出るか、

どの程度日本と話すのかなどを　確定的に話すことはできない」と話した。




◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16864.html
ネットゲリラ　 (2019年11月24日)
◎台湾料理をかかげてるが　みんな中国本土人


日本全国に、アッという間に蔓延った偽台湾料理店なんだが、
何度か書いたんだが、大連に送り出し組織があって、
２週間の特訓で「料理人」をでっち上げる。
そしてその女房が配偶者というカタチで、正式な就労ビザで来日する
んですね。特訓の別に、元から料理人というわけではない。
日本で稼ぎたければ、誰でもやれる。
名古屋の華人が元締めだとも言うんだが、
来日すると、マニュアルがあって、食材の仕入れルートも確立されていて、
日本人の出資者もいて、てぶらで商売始められる。
おいらの実家の向かいにもそういう店があって、真面目に数年間働いて、
「量が多い」というので流行ってるんだが、
最近になって中学生の息子やら婆さんやら、親族を呼び寄せていた。
昔から中国人は　旺盛に日本に入り込み、
なんとなく同化して日本社会の一員となっている。
宗教や生活習慣が違い過ぎると同化が難しいんだが、
中国人と日本人は「亜種」ていどの差なので、三代目には完璧に同化する。
ナリキリ三代といいます。


　　------------------------------
　　10年以上日本住んでて　5年以上仕事するか、
　　日本人と結婚すると　3年で永住ビザの申請ができる
　　どれだけの確度で取れるかは知らん
　　------------------------------
　　最近というか　前からあるだろ。
　　日本在留ビジネスだ。
　　旦那→料理人の在留資格
　　家族→家族滞在の在留資格で　他でバイト
　　台湾料理をかかげてるが　みんな中国本土人
　　-----------------------------
　　ネパール人のインドカレー屋　も同じシステムだよな
　　料理のレシピとビザの取り方が　マニュアル化されてる
　　------------------------------
　　料理人は　採用する会社があると滞在出来る
　　------------------------------
　　三把刀と言って　料理人、仕立屋　、理髪師　
　　は華僑の　代表的職業
　　台湾バナナ輸入業で　莫大な資産を残した人もいるけどな
　　------------------------------


中国人の移入は明治時代からで、その結果が横浜中華街です。
聘珍樓は明治17年の創業。日本では、満州からの出戻り組もあって、
町中華というのが多かったわけだが、アレは非常にキツイ商売で、
特に亭主が調理して女房が運んだりしていると、
間違いなく喧嘩して離婚する。カネにはなるが、身体が保たない。
日本人がやらなくなった隙きに、満州人が入り込んだという格好ですｗ　

量が多いのは、中国人は大食らいだからｗ　
白いご飯が主食というのは日本人で、満州人は色んな物をたくさん食べる。
農村動画でも、凄い量を作ってますねｗ


コメント


*加正方形 | 2019年11月24日 | 返信

　　台湾料理屋を開業するために　日本にやってくる中国人って
　　結局日本国籍取得が目的で、自分の国に見切りをつけたって
　　のもあるんじゃない。

　　中国が　この先崩壊するということは　
　　中国人が一番知ってるんじゃないか　な


*野次馬から加正方形への返信 | 2019年11月24日 | 返信

　　旧満州から来るので、北京政府も日本も「異人」なんです。

　　満州人だから。　出稼ぎ先としては、日本は　上海より身近です。



↑
フライパン移民は「厳禁」で。

保健所、警察(風俗)　の許可営業種は　従事　全面禁止でいい。

国家経済上　意味が無い　納税もしたがらないし。

自民党は　無責任そのものの　「今だけ、俺だけ、金だけ」。



　

近づく根雪 Ⅳ

　画は　ピエール　ボナール 　Pierre Bonnard 　1867年 ～ 1947年

　ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀～20世紀のフランスの画家。

　ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

　ボナールは　日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

　（日本かぶれのナビ、日本的なナビ）と呼ばれた。　　　　　　　　　　作



　　「Winter's Day 1905」です。



☆曇り。


尋常では無い　からねぇｗ

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-db0f4b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月22日 (金)
◎桜散る安倍内閣の　総辞職秒読み態勢　移行するなり


安倍首相による不祥事が　あとを絶たない。

政治私物化不祥事の専門商社　の様相を呈している。

これらの不祥事には　共通する特徴が観察される。

　　１．安倍首相自身が　嘘を突き通す

　　２．刑事司法当局が　重大犯罪を摘発しない

　　３．メディアが共通の反論を　多発的にばらまく。

この手法で　安倍内閣は　巨大犯罪事案をすり抜けてきた。

これまで成功したから、今後も成功すると　高を括っている。

このまま進むと　日本は朽ち果てる。

「いまだけ、金だけ、自分だけ」の三だけ教信者が

朽ち果てる分には、自業自得、因果応報だから構わないが、

三だけ教信者ではない　まっとうな市民まで巻き添えになる

ことは避ける必要がある。

そのために　何が必要か。

必要なことを明らかにして　直ちに対応する必要がある。

必要なことは、

　　１．主権者が不正に　声を上げること

　　２．真実の声を、インターネットを通じて　発し、共有すること

　　３．信頼できる政治勢力　と連帯すること

この三つで対抗するしかない。


安倍内閣は　反論の主張を用意して、御用軍団を用いて　一斉流布を行う。

マスメディアでは、産経、読売、日経グループが　中核を担うが、

朝日、毎日も　枢要部門は　政治権力によって掌握、支配されてしまっている。

そして、公共放送であるはずのＮＨＫが、公共放送としての役割を果たさず、

単なる　御用報道機関＝大本営　と化して、

日本の情報空間を　徹底的に歪めている。

インターネット上では　グーグル、ヤフー、マイクロソフトの

大手ポータルサイトが　政治権力と癒着しており、

これらのサイトに　情報を無償提供している報道機関が

産経系列に偏っているため、産経グループが提供する　偏向しきった情報が

ニュース・ポータルサイトの見出し　を占拠する。

新聞・テレビから情報を入手しない者　の多数が、

インターネット上のニュース・ポータルサイトから時事情報を入手しており、

この結果、偏向情報で洗脳されてしまう　という歪んだ状況が生じている。


「桜を見る会」に関しては、

　　・「桜を見る会」問題よりも　重要な国政上の重要問題がある

　　・鳩山内閣下の「桜を見る会」でも　首相に近い人物が招かれた

　　・ニューオータニで　安い費用でパーティー、
　　　勉強会を開いた議員は　野党にもいる

　　・「何がいけないのか」という声が存在する

などの、「用意された反論」　が一斉に各所から流布されている。

「いまだけ　金だけ　自分だけ」の三だけ教信者は、

自分たちの利権、利得を守るために　極めて熱心で、まめである。

この人々が　国政選挙に必ず足を運んで　安倍自公政治を支えて、

日本政治を私物化している。


拙著

『25％の人が　政治を　私物化する国』（詩想社新書）

https://amzn.to/2WUhbEK

に　このことを書いた。

そして、政治を私物化している首領が　安倍首相自身なのだ。

鳩山元首相は「桜の見る会」に　後援会関係者を招いたことを

明らかにしているが　招待者の数がまったく違う。

安倍首相は　政府主催行事を　完全に私物化しているのだ。

１０００人単位で　私的な関係者を招いていることが

「政治の私物化」と批判されている。


安倍首相を退陣に追い込むには、決め手　が必要である。

その決め手になるのが　前夜祭問題だ。

安倍首相は　ホテルニューオータニと口裏を合わせたうえで

釈明したと見られるが、その説明は全面的に虚偽である疑いが濃厚である。

重要なことは、この釈明が虚偽であることを証明する

証拠を確保することだ。

真実を知る者は　複数存在する。

中国に「四知」という言葉がある。

「天知る、地知る、汝知る、我知る」を指す。

必ず　安倍首相の嘘を証明する　明確な証拠が浮上するはずだ。

「天網恢々（てんもうかいかい）疎（そ）にして漏（も）らさず」ともいう。

そのとき、安倍首相は　首相辞任に追い込まれる。

安倍首相辞任が　秒読み体制に移行した　と言って間違いないだろう。



Bonnard、二枚目、



「Remorqueur　タグボート　 pont sur La Seine」です。



積もり重ねた悪行　の数々、偽ユダの傀儡＝李・晋三、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-943.html
東海アマブログ　　2019年11月23日 (土)
◎安倍晋三　という　災厄


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191123-00068627-gendaibiz-pol
現代ビジネス　　11/23(土)
◎安倍首相　がついに　「一旦総理を退任　→　再登板」
　を構想し始めた　可能性


安倍晋三首相の在職日数が通算2887日に達し、明治と大正にわたって
歴代最長だった長州(山口県)出身治家の　桂太郎を抜いた11月20日

安倍晋三が、近世議会史上、最長の総理大臣となったというニュースは、
我々に現代日本社会の絶望的な闇の深さを再認識させた。

安倍という人物が、総理大臣就任以来、評価できるようなことを
一つでも行ったのか？　と考えれば、「何一つやらなかった」。

本当に、何一つ成果がないのだ。

それなのに、9年近くも首相に君臨するというのは、「世界の七不思議」
どころではない。安倍は、私が繰り返し指摘してきたように、
CIAによって得票を操作され、不正に作られた政権　なのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-751.html

https://www.youtube.com/watch?v=6s6GYKVu-AI


日本国民の血税80兆円（国家予算2年分）を　海外の軍事独裁政権にばらまき、
ロシア政府関係者に　数千億をばらまき、北方領土を返還してもらうつもりで、
小馬鹿にされただけの結果に終わった。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264293


北朝鮮の拉致対策も同じで、安倍が　国税数千億円を金王朝に寄付して
拉致被害者の返還を求めたが、
そのカネで日本攻撃のロケットを発射されただけ　に終わった。

安倍時代に、消費税を二回、5％上げて、
これを巨大企業の　470兆円という凄まじい内部留保　に献上した。

国民の生活を、根底から貧しくさせ、子供たちは、
その日の食事にありつくことさえ困難にされてしまった。

私は、これほど愚劣なアホ首相を見たことがない。
世界でも、これほどの馬鹿宰相は、
アフリカのムガベなど、わずかな独裁政権しかいないだろう。


安倍政権が始めた人気取りのためだけの株価維持政策　（2018年08月08日）

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-439.html


滅びゆく日本（2019年05月19日）

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-747.html


いったい、安倍晋三というのは、どういう人物か？

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89


安倍は成蹊大学法学部卒になっているが、安倍の恩師は、

彼が卒業に値する成績でなかった　ことを明らかにしたが、

いつのまにか卒業になっていたと証言した。

https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/21cdaf9b3c4c4e4d2bba4c26e5a31127


安倍は、小学校当用漢字　さえ書く能力がない。

http://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-2949.html


国会答弁も、官僚の作ったルビ付き原稿　を読み上げることしかできない。

http://kamayan.hatenablog.com/entry/20061004/1159897174


理解力がないので、事前予告にない質問を理解できずに、
官僚作成原稿　を繰り返すだけ。
批判されると、すぐにヒステリーを起こして、相手を罵倒する。

https://www.asahi.com/articles/ASMC85FCTMC8UTFK00G.html


安倍は、日本最悪といわれる極悪暴力団である、工藤会に依頼して、
政敵を排除させたが、約束した報酬をケチったために、
工藤会から報復を受けている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-516.html

https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201602120000/


安倍晋三は、極めて悪質な不正行為の常習犯であり、暴力団を平然と利用し、
検察・警察さえ、自分の利益のために　自由に操っている。

また、自分に反旗を翻した、森友問題の籠池理事長夫妻の犯罪を捏造し、
報復目的で　長期間投獄させた。

https://biz-journal.jp/2019/10/post_125165.html


森友加計問題や、伊藤詩織さん強姦事件潰し、今回の桜を見る会問題など、
安倍晋三権力による腐敗しきった極悪不正行為は、
まさに枚挙に暇なく、これほどの極悪政権は　日本歴史上最悪であり、
いつから日本が　アフリカのナイジェリアやジンバブエのような腐敗王国
になったのだと驚愕するほどだ。

それなのに、メディアの操作により、支持率が落ちないように工作されている。

安倍晋三自身は、アホなのだが、安倍の周囲にいるCIA工作員たち、
北村滋、今井、杉田らが、徹底的な不正行為の権力を使って、
安倍晋三を守ってきたのだ。

https://www.sankei.com/politics/news/191120/plt1911200032-n1.html


安倍首相がメディアと連続会食　「桜を見る会」大炎上に焦り

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265188


平気で嘘をつく安倍首相 驕りではなく　イカれているのだ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265187


まさに、その通り！　安倍晋三は、就任以来、口からデマカセ、ウソしか
垂れ流したことはない。　真実など、ただの一度も語ったことがない。
最低のクズ人間である。

「息を吐くようにウソをつく、安倍晋三」

https://plaza.rakuten.co.jp/bluestone998/diary/201607080000/

https://blog.goo.ne.jp/yoroshiku109/e/84346acc3ee625d8da273a25376c6fbc

https://dot.asahi.com/wa/2018070300031.html


安倍晋三は、「首相の器」どころではない。
明治以降どころか、日本国　成立以降、最悪の馬鹿宰相であるという評価は、
後世まで揺るぎない　であろう。

こんなゴミクズ野郎が、なぜ憲政議会史上、最長の首相なんだ？

結局、安倍は、操り人形として利用しやすい　ということだろう。

これも　近代日本史の謎の中の謎である「田布施人脈」であるということ。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57383?page=3


祖父の岸信介、実父の安倍晋太郎については、不可解な朝鮮・韓国との関係がある。

安倍日本首相の父親　「私は朝鮮人だ」

https://s.japanese.joins.com/JArticle/80386?sectcode=200&servcode=200


岸信介・笹川良一・児玉誉士夫は、統一教会の文鮮明と奇っ怪な関係がある。

いずれも、昭和通商という　麻薬販売組織　を一緒に経営していたのだ。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-320.html


昭和通商の創業者は、電通の創業者、里見甫と岸信介である。
電通とは、日本軍の諜報機関　として出発した、メディア支配のための組織だった。
その本社には、ユダヤフリーメーソンを意味するマーク「ルシファーの眼」
が床一面刻まれている。
また銀座の旧本社には、ユダヤカルトの五芒星　が刻まれている。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-397.html


電通・統一教会、昭和通商は、フリーメーソン・イルミナティに

不可解なつながりがあり、安倍晋三という権力は、その過程に登場しているのだ。

かつて、この問題を取り上げた私のブログの多くが　連絡もなく削除されている。

私は、死ぬまで、この奇っ怪な関係　を追求してゆくつもりだ。



Bonnard、三枚目、



「Paysage De Neige　雪景色」です。



疫病神＆貧乏神＝李・晋三、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/4-3.html
ネットゲリラ　 (2019年11月23日)
◎大本営発表でも　マイナス4パー　か


案の定で、10月のスーパー売上げが大幅減で、まぁ、
コンビニが微増だったというのもあるんだが、あっちは還元とかあるからね。
それにコンビニは「その場で必要な分しか買わない」客がほとんどなので、
スーパーとは傾向が違う。
百貨店の落ち込みは言うまでもないが、高額商品、
ゆとりがあって初めて買うような高級品は　凄まじい落ち込みだと思うよ。


　　☆https://this.kiji.is/570125845528577121?c=39550187727945729
　　共同　2019/11/21
　　◎10月のスーパー売上高は　4.1％　減


マンション売上げでは　空前絶後の低水準　とかもあるんだが、
まぁ、数字が出揃ったら　アベシンゾーの致命傷になるだろう。


　　------------------------------
　　経済無能政権の想定　がおかしいだけ
　　エンゲル係数の爆上げが統計に出た時点で、
　　格差拡大（＝一般国民の貧困化）がヤバイ　のは判ってた事だし
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　　明らかに客減ってる　のわかるもの
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　　うちガチでやばいわ。客、間違いなく減ってる。
　　無職なったら　安部に思い知らせてやる。
　　------------------------------
　　自民党による官製大不況で　店がドンドン潰れていきます。
　　自民党は　税金で宴会三昧。
　　------------------------------
　　うちも11月から　売上高ヤバいって　騒いでるよ
　　------------------------------
　　スーパーの売上は　消費生活に直接的に繋がっているから
　　この指標結果は　深刻だ。
　　------------------------------
　　安倍政権　もうあかんね
　　------------------------------


ウチも10月に入ってから大幅売上げ減で、まだ回復してない。
おまけにヤマト運輸が値上げで、全部コミコミ価格のウチとしては
価格改定が必須で、原価計算からやり直しになるので、面倒この上ない。
まったくもって　アベシンゾーは　疫病神だ。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16857.html
ネットゲリラ　　(2019年11月23日)
◎断末魔　ってこんなもん


追い詰められたアベシンゾーがマスコミ関係者と頻繁に会っている
というんだが、すわ、圧力か？　というんだが、まぁ、圧力なんだが、
そんなの露骨に口にするわけじゃないので、
「まぁ、察してくれ」というので、
「野党はサッカーボールに飛びつく子供みたい」とか
「ミンスもやってる」とか「フェイクニュース」とか、
愚痴をこぼしているわけだ。
「またかよ、この馬鹿」と思いながらも、
マスコミ各社の経営者クラスだから、ヘラヘラと追従笑いしながら
揉み手で相手するわけです。


　　☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265188
　　日刊ゲンダイ　　2019/11/23
　　◎安倍首相が　メディアと連続会食　「桜を見る会」大炎上に焦り


モリトモも証拠テンコ盛りで　逃げ場なかっんだが、
全てを隠蔽し、改竄し、強引に押し潰した　んだが、
今回もまたテンコ盛りで、まぁ、国会が開かれるたびに
コイツの不祥事で　全てが止まる。　止まったまをいい事に、
売国法案が審議もされずに通過してしまう。
国会の　形式化です。


　　------------------------------
　　先見えてるでしょ。こ　れで終わり。　政権終了。
　　ホテルから明細が出ない　とか　いうてる時点で　おわこん。
　　------------------------------
　　桜をみる会メンバー　｢元山口組暴力団員ですが、何か？｣
　　ちなみに現役も　参加してる模様
　　https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1574499616/
　　------------------------------
　　安倍晋三を逮捕　出来なければ、
　　この国の　警察と検察と裁判所　はオワコン。
　　------------------------------
　　公職選挙法違反容疑はあります。
　　あとは警察・検察が安倍に媚びて　もみ消すかどうかです。
　　すでに警察は安倍に媚びて
　　安倍のお友達の山口敬之のレイプ事件　をもみ消しました。
　　安倍晋三を逮捕しないならば、
　　日本は法治国家ではなく、安倍独裁国家ということです。
　　北朝鮮以下ということです。
　　ま、日本の戦前戦中は　平和主義者　反戦主義者を
　　警察がリンチしていた国　ですから。
　　------------------------------
　　安倍による桜を見る会疑惑は　モリカケ疑惑と同じだ。

　　安倍はモリカケでは　証人喚問を拒否した。
　　桜を見る会疑惑では　予算委員会の集中審議を拒否した。
　　これによって証拠がないから自分は無罪だ　と自己正当化した。

　　しかし
　　証人喚問を拒否し　集中審議を拒否した以上
　　安倍は自分が【無実】である　と主張することはできない。

　　安倍は【やった】のだ。
　　安倍は無実を主張できない以上、すぐに辞職しろ。

　　日本で　朝鮮人の論理を振り回すな。
　　「無罪と無実」で検索

　　分かったか
　　読売新聞の　渡辺恒雄　　何の安倍の援護だ。何の安倍の擁護だ。
　　------------------------------


証拠の提出を拒否し、あわてて隠す。出せば黒塗り。
自分から有罪を証明してますｗ　
まさに、「悪い事して何が悪い！」というレベルｗ


コメント


*noname | 2019年11月23日 | 返信

　　どうやったら投了させられるのか が問題です。

　　（まともな神経なら　とっくに終わっている　話。）



*素人　へのへのもへじ | 2019年11月24日 | 返信

　　＞｢元山口組暴力団員ですが、何か？｣　ちなみに現役も参加　してる模様

　　昔から、、
　
　　『児玉誉士夫を頼り、自民党内の「アイク歓迎実行委員会」委員長
　　の橋本登美三郎　を使者に立て　暴力団組長の会合に派遣。
　　錦政会会長稲川角二、住吉会会長磧上義光や
　　テキヤ大連合のリーダーで関東尾津組組長・尾津喜之助ら
　　全員が手を貸すことに合意。
　　さらに3つの右翼連合組織にも行動部隊になるよう要請。ひとつは
　　岸自身が1958年（昭和33年）に組織した　木村篤太郎率いる新日本協議会、
　　右翼の連合体である全日本愛国者団体会議、
　　戦時中の超国家主義者も入った日本郷友会（旧軍の在郷軍人の集まり）である。
　
　　「博徒、
　　暴力団、
　　恐喝屋、
　　テキヤ、
　　暗黒街のリーダー達

　　を説得し、アイゼンハワーの安全を守るため『効果的な反対勢力』を組織した。
　　最終計画によると1万8千人の博徒、1万人のテキヤ、1万人の旧軍人と
　　右翼宗教団体会員　の動員が必要であった。』
　　（　ja.wikipedia.org/wiki/岸信介#cite_ref-78　）



↑
実態は　何も　変わっておらない。

近づく根雪 Ⅲ

　画は　Eugène 　Henri　 Paul Gauguin　　ポール　ゴーギャン

　1848　～　1903　/　フランス　/　後期印象派・象徴主義 　　　　　　　作


　　「The Seine at the Pont d'Iena, Winter, 1875 」です。



☆晴れたり　曇ったり。

下痢壺が　居座れば居座るほど　

落ち目の三度笠＝偽ユダ米の　狂気・悪意　が顕れる、

嫌がる南鮮　脅しあげて　土壇場のGSOMIA延長　無駄だと思うが　ｗ　

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/531.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 11 月 22 日　kNSCqYLU
◎「桜」の説明　二転三転 　
　絶頂の長期政権　“突然死”の可能性　（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25886.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25887.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265072
日刊ゲンダイ　　2019/11/21　


「好事　魔多し」。

人間は絶頂期にある時ほど、その運命が暗転するケースが多いものだが、

２０日、総理大臣の通算在職日数が歴代最長となった安倍首相も例外ではないらしい。

首相主催の「桜を見る会」の招待客を巡る疑惑で、野党から集中砲火を浴びている安倍。

ぶらさがり取材を重ねるたびに矛盾が次々と明らかになり、

ドツボにはまっていたが、２０日の参院本会議では、恐らく首相答弁としては

憲政史上初　と言っていい　“希代のペテン発言”が飛び出した。

「桜を見る会」の招待客について、「私は主催者として　挨拶や接遇は行うが、

招待者の取りまとめには関与していない」（８日の参院予算委）

との答弁を百八十度変え、安倍事務所による招待者推薦に関与していた

ことを認めたのだ。

安倍は、内閣官房からの推薦依頼を受け、安倍事務所が参加希望者を募集していた

と明かした上で、「私自身も事務所から相談を受ければ、

推薦者について意見を言う　こともあった」などと言い放っていたから唖然ボー然。

しかも推薦枠は　「１０００人程度」あったというのだ。

月刊「文芸春秋」（文芸春秋社）１２月号にも、森功氏が寄稿した

〈霞が関を踏み潰した　３人の「官邸官僚」〉の中に、

警察官僚の証言として〈総理は　桜を見る会なんかにも北村（滋　国家安全保障局長）

の子供たちを呼んでいるからね〉とのくだりが出てくるが、

これまでの国会答弁は一体、何だったのか。「虚偽」そのものではないか。



☆私人である昭恵夫人　にも「推薦枠」という愚

しかも、ウソは　これだけじゃなかった。

公選法違反や政治資金規正法違反の可能性が高まる前夜祭の「会費５０００円」

について、これまでは記者に「大多数が（夕食会場の）ホテル宿泊者

という事情を踏まえ、ホテル側が設定した価格」と説明していたのに、

２０１５年は夕食会と宿泊先が　別のホテルだったことも発覚。

２０日は「（安倍事務所と）ホテルとの交渉で　会費５０００円を維持した」

と答弁せざるを得なくなった。

「長年の慣行で行われてきたことだが、招待者の選定基準が曖昧で、

結果として数が膨れ上がってしまった。こうした運用を大いに反省し、

招待基準の明確化や招待プロセスの透明化　を検討する」

安倍は本会議答弁をこう締めくくっていたが、何をエラソーに言っているのか。

多額の公費が投じられた「桜を見る会」を、政治活動、後援会活動に利用し、

際限なく招待客を増やすなどのメチャクチャな運用をしてきたのは

他ならぬ安倍自身だろう。

どのツラ下げて「招待プロセスの透明化」などと言っているのか。

全く冗談じゃない。　　立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。

「これまで発覚した安倍政権の不祥事と違う点は、今回のケースは

安倍首相が張本人だということ。もはや、これ以上、逃げられないと思って方針転換。

政治的なダメージを抑えるために　関与を認めたのでしょう。

もちろん反省などしていないでしょうから、しばらくしたら

『やっぱり花見は　復活します』　などと言い出しかねません」

２０日の衆院内閣委では、共産党の宮本徹議員が、

安倍の妻・昭恵氏の「推薦枠」についても質問。

答弁に立った大西証史内閣審議官は「安倍事務所で幅広く参加希望者を募るプロセス

の中で、夫人の推薦もあった」と暴露したが、

「桜を見る会」の招待客は〈各界を代表する　功労・功績者〉だったはずだ。

閣議決定で「私人」とされた昭恵氏が「推薦枠」を持つこと自体が支離滅裂だし、

さらに顔見知りになれば　誰でも参加できたなんてデタラメにも程がある。

もはや公私混同とかいうレベルでは　済まない。



☆「長期政権の緩み」で起きた問題ではなく、政権発足時から　デタラメ続き

総理大臣という絶大な権力をバックに夫妻揃って公金でやりたい放題。

悪事がバレたら、苦し紛れの弁明、言い訳、その場しのぎの矛盾だらけの説明

を繰り返す。　まるでモリカケ問題の構図　そのものではないか。

なるほど、モリカケ問題でも、国会で野党に説明を求められた官僚が

「一切の資料を廃棄した」と答弁拒否する場面が何度もあったが、

今回の問題でも招待客に関する資料開示を求められた内閣府が

資料を廃棄していたことが判明。

それも野党議員が資料要求した当日に廃棄　というからメチャクチャなのだが、

森友問題でも、安倍が衆院予算委で「私や妻が関係していたということになれば、

首相も国会議員も辞める」と答弁した直後から　証拠隠滅が始まっていた。

全く同じ流れだ。

２０日の衆院内閣委で、大塚幸寛内閣府官房長は資料要求当日に廃棄した理由

を問われると、「廃棄の分量が多く、大型のシュレッダーを使おうとしたところ、

各局の使用が重なり、もろもろの調整をした結果」と答えていた。

偶然その日になった、みたいな説明だったワケだが、

「はい、そうですか」と信じる国民がいると思っているのか。

一体いつから、この国の官僚は　国会で平気でウソをつくようになったのか。

政治評論家の小林吉弥氏はこう言う。

「モリカケ問題も今回の問題も根っこは同じ。

最大の問題は、政治家に対して　是々非々で意見具申していた官僚組織が

政権与党の言いなりに動くようになってしまったこと。

国民全体の奉仕者であるはずの官僚が、自民党の奉仕者　のようになったのです。

その点を非常に危惧しています」



☆安倍本人の国会説明を　野党は強く要求するべき

安倍の顔色ばかりうかがってきた忖度メディアも、

新たな証拠が次々と見つかり、説明が二転三転する前代未聞の事態をさすがに

無視できなくなったのだろう。

ＮＨＫのニュース番組や民放のワイドショーでも、安倍の「花見疑獄」

をトップで報じる場面が増えたほか、文科省など官僚側も

関係資料を出さざるを得ない状況に追い込まれつつある。

そこに追い打ちをかけるように、今度は「私人・昭恵枠」の問題だ。

さらに前夜祭を「会費５０００円」で応じたホテルに対する官邸や安倍事務所の

「便宜供与」などの新たな事実が出てくれば、

いよいよ逃げ切れなくなった安倍が　破れかぶれ解散に打って出たり、

総裁選を前倒ししたりする　かもしれない。

歴代最長などと　浮かれていた長期政権があっという間にジ・エンド

になる可能性が　現実味を帯びてくるのだ。

もっとも、いまだに今回の問題を「長期政権の緩み」などと解説している

メディアもあるが、間違えてはいけない。

安倍政権は「長期政権」になったから、国民無視のメチャクチャをやるようになった

ワケではない。　社会保障でも安全保障でも、第２次政権発足以来、

ずっとメチャクチャなのだ。

それを「野党がだらしない」と論理をすり替え、

緩みっぱなしの安倍政権を擁護してきたのはメディアなのだ。

今回の「花見疑獄」で違法行為すらお構いなしの「安倍政権」の腐った本質

が分かっただろう。　元ＮＨＫ政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言う。

「首相の国会答弁が　二転三転するなど　言語道断。

野党は　予算委でも内閣委でも　首相本人が出席するよう強く要求するべき。

本人しか答えられない問題なのだから、それ以外に真相解明はできません。

メディアは徹底して追及するべきです」

「安倍政権から　この国を取り戻す」。　　今がその時だ。


【写真特集】安倍首相、走る走る…桜を見る会
https://moment.nikkan-gendai.com/news/13452

【写真特集】2018年新宿御苑で「桜を見る会」が開催
https://moment.nikkan-gendai.com/news/3059



Gauguin、二枚目、



「Winter-landscape-snow-effect」です。



質タチが悪い　精神病質者、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4429626.html
新ベンチャー革命　2019年11月21日　No.2527
◎病的なウソツキ・安倍氏(サイコパス)を　
　7年も総裁にした　自民党の責任は重い：
　国民は封建的自民党　を政権党から　脱落させるべき！



１．「桜を見る会」の私物化で窮地に追い込まれている安倍氏は、
　　病的なウソツキであることが全国民にばれた

公的行事「桜を見る会」の安倍自民による私物化がばれて、

自民総裁・安倍氏は窮地に追い込まれています。

さて、この事件で特徴的なことは、日本国総理大臣という、

日本でもっとも地位が高いと思われているポストに7年も居座っている、

あの安倍氏が、普通人以上に平気でウソをつく人間であることが

今や、全国民に知れ渡りました。

このまま、安倍氏が総理のポストに居座っても、全国民が、

安倍氏の正体(病的なウソツキ)を知ってしまったので、もう、

まともに総理の仕事はできないと断言してよいでしょう。



２．政権党である自民党はなぜ、病的なウソツキを、
　　7年も　自民総裁に祀り上げたのか

こんな人物を7年も総理に据えた責任はすべて、政権党である自民党にあります。

今の自民党は、精神疾患を持った人間を　7年も総理にしていたわけで、

その責任は極めて重いと言わざるを得ません。

さて、本ブログでは、自民総裁・安倍氏は、ズバリ、サイコパス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E7%97%85%E8%B3%AA

と観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2019-02-07.html

自民党幹部は、サイコパス(精神病質)　について、もっと学習すべきです。


ところで、あの安倍氏はなぜ、7年も自民総裁に居座れているのでしょうか、

それは、自民党の体質が、江戸時代の封建性　をそのまま残しているからです。

自民党は、自由民主主義政党と名乗っているにもかかわらず、その体質は、

封建時代のままなのです。

封建時代における組織の人事は、すべて、生まれの血筋で決まります。

殿様の跡継ぎは　その息子と決まっています、いくら●●でも・・・。

このような日本の封建性の実態を象徴するのが、天皇制なのです。

そして、安倍自民は、天皇制をことさら強化しようとしていますが、

この動きは、本来の民主主義に反しています。

そして、自民党自体も、あの安倍氏が自民党を結党した岸信介の孫

ということで、安倍氏を総裁に祀り上げているに過ぎません。

いずれにしても、自民党にとって、安倍氏の政治家としての能力は

二の次でしかないのです。



３．封建性を強く残す自民党を
　　いまだに支持する国民は　大いに反省すべき

いまだに自民党支持の国民は、全国に大量に存在していますが、

そのような人の価値観は、やはり封建的なのではないでしょうか。

日本全国の自民支持者は、「桜を見る会」などに招待されて

喜んでいる場合でありません。

こういうことで、自民に1票入れるのは、愚の骨頂です。

みんな、だまされてはいけません。

今回の「桜を見る会」事件をキッカケに、自民支持の国民は、

民主主義とは何か、よく考えるべきです。

いまだに、「桜を見る会」に参加したがる国民が多い現実は、

戦後70数年経った日本において、今なお、ホンモノの民主主義が根付いていない

ことを意味しています、　ほんとうに情けない！



↑
手前は　まずは「不正選挙」、そして、

「棄権する５０％の有権者」が　犯罪的だ　と思っています。

下痢壺　大好きの　年若のネトウヨは　ゴロゴロおるし　連中は　治癒不能ｗ

地縁血縁で自民党　も多い。　彼らに何を言っても　わかりませんよ。

山本太郎の　方向性・運動性　が正解です。



Gauguin、三枚目、



「The garden in winter, Rue Carcel」です。



「みずほ」　どーすんだろうね？

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ　　2019年11月23日 (土)
◎三菱、三井住友が　孫さんを見捨てた。
　みずほさん、自行だけで　支えるの？


ＭＵＦＧ、WeWork関連で　ソフトバンクＧへの　融資断る公算　－　ＦＴ

Daniel Zuidijk
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-11-21/Q1BEIXT1UM1M01
2019年11月21日 1 JST

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、

米ウィーワーク救済パッケージのための　ソフトバンクグループへの

新規融資を断る公算が大きいと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）

が事情に詳しい匿名の関係者の話を基に報じた。

三井住友フィナンシャルグループも、ウィーワーク救済のために

ソフトバンクグループに融資するのを　望んでいないという。


ババをつかまされて、Weworkに　2兆円も注ぎ込んでしまった孫さん。

実は、買収した他の未上場企業も、今後、次々と駄目会社と判明するわけで、

お先真っ暗、　新月の夜。

孫さんの錬金術は、日系の銀行から　じゃぶじゃぶと資金を引き出してきた

ことが継続の秘訣。　ついに有利子負債が　２０兆円の大台にほぼ到達。

日本国の消費税収　とほぼ同額。

つまり、銀行から融資が得られる限り、錬金術は続けられる。

だが、メガバンクが一転して「孫さんに　明日はない。」と判断したら融資は止まる。

その途端に破綻への坂道　をソフトバンク号は激走を始める。

そして、経済恐慌というゴールに激突して　大破する。


さて、銀行の対応は如何に？

三菱、三井住友は、孫さんにはこれ以上　追い貸し　しない模様。

みずほは？　ＳＢが潰れると自行も危ないから　仕方なく追い貸しする？

でも、それで　みずほは　深みにはまって本当に潰れる？

で、メガバンクの冷たい姿勢というのは、

既に「Goldman　Sacks」　が孫さんに引導を渡したから？

孫さん、最後の手段。

弟さんに頼んで、北朝鮮王朝を動かして　資金調達？

シャブでも　緊急輸入して金に換えますか？

エ●カちゃんに頼んで。(あ、これ冗談。)　それとも、

S価朝鮮カルト　に懇願する？　　無駄だろうな―。

こりゃ、どん詰まり　ですね。

孫さん、最後まで抵抗して　討ち死にするか、

途中で、自分だけ　財産保全に走るか？



◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16853.html
ネットゲリラ　　(2019年11月23日)
◎法人税を下げるために　消費増税してる　だけ


▼http://my.shadowcity.jp/assets_c/2019/11/
　4TKuE_Ii%20%281%29-thumb-autox735-5917.jpg
山本太郎全国ツアー　第6弾　東海


アベシンゾーが居座り、開き直ればそれだけ、山本太郎政権の途が近づく。
外資の植民地になった日本を救えるのは　世直し山本太郎大明神だけです。
１１月６日（火）三島駅南口　で街宣です。
れいわ一揆は　三島から。　アベシンゾーが破壊し尽くした　国土を救え。


　　☆https://mainichi.jp/articles/20191121/k00/00m/020/282000c
　　毎日　2019年11月21日
　　◎増税避け　法人税減税　を検討へ　　自公税調の議論スタート


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　　消費税を増税して　法人税を下げる
　　国民だけ　苦しむ　　　　　　これ
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　　トヨタなど輸出13社に　消費税1兆円を還付
　　消費税収の　25％
　　https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181105-02/181105.html

　　国税庁統計年報書によれば、還付額は　消費税の税収全体のおよそ　25％、
　　つまり業者の皆さんが納めた消費税のうち　4分の1は
　　トヨタなどの大企業に支払われ、残りの75％が国の税収というわけです。

　　私は毎年、輸出大企業（製造業）の　還付金を推計計算してきました。
　　最新の各社の決算に基づく還付金は　表1のとおりです。
　　表に上げた13社だけで　約1兆円の還付金になります。
　　輸出大企業を管内に抱える税務署は　消費税の税収より還付金が多いため、
　　消費税の税収が赤字になっているところがあります。
　　赤字税務署を赤字額の多い順に示したのが　表2です。
　　第1位はやはりトヨタ自動車のある　愛知県豊田税務署です。
　　赤字税務署の常連は　毎年同じ顔触れです。
　　------------------------------
　　露骨に　やってきたｗ
　　れいわ新選組が　台頭するね、　減税言えない立憲は　終わり。
　　------------------------------
　　はあ？　散々増税や新しい税金作っといて
　　法人だけ減税とか　そんなん通るわけ無いだろ
　　------------------------------
　　そろそろ　一揆をおこさないと　ダメかな
　　------------------------------
　　そりゃ経団連が　消費税上げろ上げろ　言うわけだわ
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　　志位「この３１年間、消費税収は３９７兆円、
　　法人税収は２９８兆円減り、所得税収等も２７５兆円減った。

　　大企業・富裕層減税に加え、消費増税がもたらした　経済低迷の結果だ」

　　消費税増税分　「８４％が使途不明」　
　　山本太郎事務所が　内閣官房に問い合わせ発覚
　　https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1553205462/-100
　　------------------------------
　　自民こそが　反社であり　反日
　　------------------------------
　　消費税上げと法人税下げは　何時もセットで行われるからな。
　　いかに財政破綻論　が大嘘かが分かる。
　　国民から大企業への所得移転だ。

　　そして今や大企業の株主は　国際金融資本だから、
　　消費税上げ法人税上げは　事実上
　　国民から所得を吸い取り、外国の金持ちに与えるに等しい。
　　------------------------------
　　各国の法人税率

　　フランス　３２％
　　スペイン　２５％
　　イタリア　２４％
　　日本　　　２３％
　　アメリカ　２１％
　　イギリス　１９％
　　ドイツ　　１５％
　　------------------------------
　　簡単な構図は　アメリカの強欲に　国富が奪われてるだけ
　　そして権威主義の日本は　お上が奪うなら俺も下から奪う
　　の発想を　政府も経団連も実行してるだけ
　　結果庶民は　奪われ続けて　得るものが少なく、増税に苦しむだけ
　　日本人は権威主義だから反抗などしない　
　　どんなに辛くても長い物には巻かれて生きる　ことが利口な社会
　　------------------------------
　　安倍ちゃんは近いうち　天罰下って　大変な目に合うよ
　　------------------------------
　　消費税0%で　法人税40%のバブル期
　　の方が　日本に活気があった。
　　------------------------------
　　消費税増税は　法人税減税の　穴埋め。
　　メロリンキューの　言うとおりじゃん。
　　------------------------------


コメント

*tanuki | 2019年11月23日 | 返信

　　まあ庶民のささやかな抵抗は　消費を削る　ことだけ。

　　で結局　企業倒産のラッシュが来年あたりから

　　始まりますな。自業自得ですな。

　　すでにその予兆は出ている。
　　https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/402/a1jsa3y8.pdf

　　首都圏マンションの10月に入っての契約率　激減は、

　　販売戸数が減っているのにもかかわらずです。

　　すでに買える人間（長期ローンが組める人間）が枯渇し始めた。

　　7000戸の在庫は　はける見通しなし。

　　まあ住宅販売は　すべての経済の先行指標なんで

　　これから半年が　正念場でしょうな。
　　


↑
「気」　が失せておる　世相　ですよ、

かっての自民党なら　長老が　「鈴」をつけた　もんですが、

法力のある　密教行者の　呪詛が　効く　んじゃないの？


本人に「自省」が　皆無　なわけ　だから、

偽ユダ　CIA・ユダ米も　やり過ぎた　わなぁ　

基地外は　自ずと　わかる　わけで　さｗ　

ごまかしは　もう効かぬ　わなｗ

近づく根雪Ⅱ

　画は 　フィンセント　ファン　ゴッホ　 Vincent　 van 　Gogh　
　
　1853　～　1890 /　オランダ　 /　後期印象派　 　　　　　　　　　　 作


　　「Snowy-landscape-with-Arles-in-the-background」です。


☆曇り。

いい記事ですなぁ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14331
長周新聞　　2019年11月21日
◎“本気で　世の中　変えたい”　を繋ぐ　
　れいわ新選組　全国ツアーから　見えてきたこと


☆本紙記者　座談会

７月末の参院選で　山本太郎やその訴えに共感した人人の力
によって立ち上がった国政政党・れいわ新選組が、

九月から　北海道を皮切りに九州、沖縄地方で　
ポスター張り行動や膝をつき合わせたお話会、
駅前等での無差別の聴衆を対象にした街頭記者会見を展開し、

さらにこの１１月に入ってからは東北ツアー、
北信越ツアー　と日本列島の全国津津浦浦を駆け回っている。

本紙はこの全国ツアーを２０～３０代の記者たちが入れ替わりで取材してきた。
選挙期間中でもないのに、どこでも他の政党では見られないほど聴衆を集め、
２～３時間の真剣勝負ともいえる街頭での質疑応答にみなが耳を傾ける。

この熱気を作り出している根底にはどのような思いがあるのか、
街頭記者会見に真剣に耳を傾ける人人、
れいわ新選組のボランティアとして活動する人人がどのような思いで
参加しているのかも取材してきた。

国政政党が壊死したような状態のもとで、安倍政府が体現しているような
どうしようもない私物化がはびこり、これらが既に腐敗堕落しきっている
ことは、モリカケ、桜、公文書改ざん、諸諸の売国法案　の強行採決等等、
指摘すればきりがないほどである。

ならばひっくり返して政権を奪取し、国民生活のために機能する政治、統治
を実現しようじゃないかという彼らの挑戦は始まったばかりで、
これまでにない動きとして注目が高まっている。

記者座談会でツアーの模様や特徴を論議してみた。


Ａ　１９日からは北信越ツアーが福井を皮切りに始まっている。
　　先週までの東北ツアーは本州最北端の地・青森県からスタートして、
　　岩手、秋田、山形、宮城、福島と６県を駆け巡った。
　　山本太郎は「消費税増税、ＴＰＰ、日米ＦＴＡなどで
　　一番影響を受けるのは地方だ。全国各地を回るなかで、
　　昼も夜もシャッターが閉まっている地域があり、地方は疲弊している。
　　地方の人人と手をつないで政治を変えていきたい」

　　「政治がお金持ちを優遇するばかりで、この国を支えている
　　地方の産業や中小零細企業の首を絞める政治がおこなわれてきた。
　　もうみなが気づいて行動するときだ。ゆるく繋がって変えていこう」
　　とくり返し訴えていた。

Ｂ　農業、漁業、林業などの第一次産業を基幹産業とする多くの地域は、
　　その盛衰が地域経済全体を大きく左右する。
　　ＴＰＰ、日米ＦＴＡによる農産物の市場開放、国による地方切り捨て
　　のなかで自治体財政は逼迫し、医療や介護をはじめとする行政サービスが
　　まともに受けられない、また雇用の受け皿である地場企業の倒産や
　　賃金レベルの低下を引き金にした人口減少など
　　深刻な状況が各地で語られていた。

　　北海道の街頭演説会で出産しようにも分娩できる病院が近くになく、
　　隣町まで行かなければならない状況なども語られていたが、
　　その地方、地方の現実を聴衆の側も本気で訴えているし、
　　れいわ新選組としても首都圏からは見えてこない
　　地方のナマの現実に耳を傾け、政策として練り上げていく道程
　　のようにも感じた。

Ａ　東北地方は　福島や青森の　原発や放射性廃棄物処理施設など
　　アメとムチの政策で国策をのまされてきた歴史がある。
　　今また秋田県や岩手県の各地の沿岸に巨大風車を建設する計画
　　が浮上し、秋田の新屋演習場にはイージス・アショア配備計画が
　　持ち込まれている。宮城県では水道民営化問題が論議となり、
　　台風１９号で浸水被害を受けた丸森町では１カ月が経過し、
　　国や自衛隊、県が支援を打ち切ろうとしていることなども話題となった。
　　東北の現状について　盛岡市の聴衆が
　　「日本は　アメリカの植民地、東北は東京の植民地で
　　二重、三重の植民地状態」と語っていたのが印象的だった。
　　福島原発の爆発事故とて、東京に電力を供給するために福島は
　　長年にわたって原発を受け入れていたけれど、
　　事故が起きれば郷土は奪われ、住民たちは追い出された。
　　迷惑施設をいつも押しつけられて、ひどい仕打ちを受ける
　　という鬱積した怒りを感じた。
　　秋田での洋上風力も経産省の鳴り物入りだが、自然エネルギービジネス
　　の草刈り場みたいにされている。


☆国･メディア　の嘘　見抜く　東日本大震災　契機に

Ｃ　取材ポイントとしては、れいわ新選組が何を発信するのかもあるが、
　　聴衆は何を思い、何に期待して足を運んでいるのか、
　　日本社会や自分たちの暮らしを取り巻く現状についてどう考えているのか、
　　どうしたいと願っているのか意識的につかむ努力をしてみた。

　　千差万別だろうが、その千差万別のなかにある普遍性であったり、
　　地方の特殊性なりをつかむことで、全国が呼応し動き出している所以
　　を認識しなければ、世論に働きかけることなどできないからだ。
　　東北ツアーは連日１０度を下回る寒さのなか、
　　どの地域でも２時間から３時間にわたる街頭記者会見を
　　真剣に聞く姿が印象的だった。
　　街頭記者会見に足を運ぶ人たちのなかでは
　　「福島原発の爆発がきっかけで　今の政治に疑問を持ち始めた」
　　「原発問題で　政府やマスコミの嘘に目が覚めた」
　　と語る２０～４０代の現役世代が目立った。
　　街頭記者会見を終えて帰って行く人の表情は明るく、
　　ポスターを持ち帰る人、カンパをしていく人などでごった返すなか、
　　ポスターを持ち帰る人人に　声をかけてみた。

　　仙台で出会った４０代の女性は「自分の意識が変わるきっかけが
　　東日本大震災だった。原発のこと、政治のことをあまりにも知らなさすぎて
　　勉強を始め、ネットで山本太郎さんに出会った。

　　あまりにも日本がアメリカのいいなりになりすぎている。
　　変えないとまずくないですか？」と話していた。

　　別の３０代の女性は、「今のメディアがあり得ない状態だ。
　　芸能人の麻薬とか結婚などどうでもいい。
　　みんなの生活がかかっているのに、大事なことは何も報道されない。
　　今日は仕事を早く切り上げて　聞きにきた」のだと話していた。

Ｄ　郡山の街頭演説を聴いていた２０代の男性は、
　　「僕たち２０代にとって将来のビジョンが見えない。
　　消費税など税金のとられ方がおかしいと感じていた。
　　山本さんのいう政策は大胆な内容だが、この人なら政治を変えてくれる
　　のではないかと思って聞きにきた」と問題意識をのべていた。

　　同じく郡山で出会った大学生は、「参院選のときにツイッターに
　　『れいわ新選組』が上がっていて、太郎さんの演説動画を見始めたら
　　いつの間にか１時間以上経っていて引き込まれた。
　　それがきっかけで、今日友だちと一緒に聞きに来た。
　　グラフを使ってわかりやすく説明してくれた。
　　生産人口が減っていくなかで将来に不安しかない。
　　日本はこれまで外国から挑発されても攻撃はせず、
　　真摯に対応することで信頼を得てきた。
　　アメリカにはべったりで、中国や韓国には挑発的な姿勢はおかしい。

　　僕は、両親が奨学金を借りれば苦労するからと　学費を払ってくれた。
　　友人は５７０万円の奨学金を借りている。
　　高卒より大学に行った方が高給取りになれるというけど、
　　就職する時点で多額の借金をしなければいけない国はおかしい。
　　僕は来年４月から中学校の教師になるけれど、
　　おかしいことはおかしいと自分の意見をいえる教師になりたい」
　　と話していた。みんなが問題意識を持って演説会に足を運んでいるし、
　　それぞれの立場から、「日本社会はこのままで良いのか？」
　　と真剣に考えている。

Ｃ　すでに自宅に２枚ポスターを貼っているという仙台市の男性（３５歳）は、
　　手取り１８万円、妻は１５万円で夫婦共働きで２人の子どもを育てているという。
　　「毎月の所得のうち税金のとられ方がひどいな
　　と以前から思っていて、参院選後に山本太郎さんのいう消費税廃止に
　　まず共感した。山本さんの一つ一つの言葉が心に響いてきた。
　　これまでテレビばかり見て情報を入れていたが、国のウソに気づいてしまった。
　　完全に自分が国やマスコミに洗脳されていた
　　ことに今頃気づいて本当に悔しい。
　　今は自分で国がどうなっているのかを知るための情報を探すようになった。
　　消費税が１０％になり保育料無料というが、給食費は値上がりして、
　　結局国民を騙すための政策だと思う。

　　このままアメリカのいいなりになって　日本の財産が奪われていく。
　　今変えないと　本当にダメになる」と話していった。

Ｄ　山形市は雨天のため室内での「おしゃべり会」になった。
　　３５歳の女性は、シングルマザーで２人の子どもを育てているという。
　　「自分はシングルマザーで生活保護を受けながら
　　２人の子どもを育てている。生活保護を受けていることを
　　知られてはならないと会社でも気づかれないようにしてきた。
　　そういうなかで山本太郎さんが“（生活保護を）堂堂と受けてほしい”
　　といっているのを聞いて救われ、涙が出た。
　　これまで政治にまったく関心を持っていなかったし、
　　どうせ誰がやっても変わらないと思っていた。
　　消費税を払うのも当たり前と思っていた。で
　　もそれが全部ウソだったことを知ってしまった。
　　安倍さんは何のために政治をしているんだろうと思うようになった。
　　こんな世の中を変えたいと思った。
　　初めて本気で応援したいと思える人に出会った」
　　とポスターを持ち帰っていた。

　　５０代の女性は、参院選後に友人に勧められて山本太郎の国会質疑や
　　街頭演説の動画を見たのがきっかけで参加したと話していた。
　　「身体を張ってたたかっている姿に感動した。
　　そして今生きている日本は、こんなにひどい国なのか
　　と愕然とした。自民党がマスコミをコントロールして
　　国民を洗脳しているけれど、山本太郎さんの出現によって、
　　一人一人の庶民が国のウソに気づいて動き始めたとき、
　　自民党なんて簡単に倒せることを知った。
　　山本さんは何よりウソがないのがいい。
　　政治の世界はウソやごまかし、ゴマすりばかりだ。
　　今からはどの世界も“正直”がキーワードになるのではないか」
　　と高揚した面持ちで帰って行った。

　　なかには娘が化学物質過敏症になり病院に連れて行くと、
　　ステロイドを処方されて一向によくならなかったことがきっかけで、
　　「製薬会社」との利権に関心が湧き、また食品添加物に関心を持ち始め、
　　れいわ新選組に出会って共感したというママさんもいた。
　　ＧＭ食品とかゲノム食品など　怪しげな輸入物が
　　国内市場に溢れている現状を危惧する３０代、４０代の子育て世代もおり、
　　「今の社会では　自分の命だけでなく我が子を守れない」
　　「生きるために　応援している」という声もあった。



☆身体張って闘わぬ　野党　　ガス抜きの茶番　への嫌悪感

Ｂ　東北ツアー期間中、安倍政府主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑騒動
　　にかき消されるなかで１５日、衆院外務委員会が
　　日米貿易協定の承認を可決した。
　　街頭記者会見のなかで　日米ＦＴＡに対する質問も共通して出されていた。
　　山本太郎が「協定の中身や内容を　ほとんど明かさず
　　審議らしい審議もせずなぜ承認できるのか。
　　野党はなぜ人人の命にかかわる重大問題であるのに、
　　身体を張って国会を止めてまでたたかおうとしないのか」
　　と野党批判を展開すると、聴衆から拍手が沸き起こり強い共感があった。
　　聴衆のなかには「野党のようで野党でない　今の“野党”に辟易していた」
　　（山形･６０代男性）という人が　多数見られた。

　　そのなかで全国を行脚して地方の人人と直接つながり、
　　たたかっていく本気の勢力に対して共感する声があちこちで聞かれた。
　　「安倍政権を何とかしないと、という思いは以前からあり、
　　これまで野党に入れてきた。だが、いわゆる“市民派”“リベラル”
　　に対して何か違うと感じてきた。言葉にするのは難しいけれど、
　　太郎さんの話を聞くとなぜかしっくりくる。
　　革新系にある　上から目線を感じないからだと思う。
　　山本さんのように　自分たちと同じ目線で人人に訴えるような人が
　　日本を変えていくと思う。実際に２人の障害者を国会に送り込んで、
　　もう変革が始まっている」（山形市・３０代男性）、
　　「原発反対をいい始めたころから山本さんを応援はしていたが、
　　いつも鼻をつまんで野党に投票していた。
　　だが今回政党を立ち上げて、れいわ新選組の安冨歩さんの
　　“れいわ新選組で山本太郎が当選するだけでは変わらない。
　　人人が行動することによって変わる”という言葉を聞いて、
　　初めてボランティアとして関わるようになった」（米沢市・４０代男性）、
　　「農業をしている。３・１１以後、友人が多く被災するなかで
　　無関心ではいけないと思い勉強し始めた。種苗法の改定、種子法の廃止など
　　もってのほかで、国や国民が豊かになるのではなく、
　　誰かが甘い汁を吸うための政治はもうやめるべき。

　　“桜を見る会”は　ＦＴＡを通すための完全なガス抜きで、
　　もう野党も　旧勢力ですよ」（山形市・３０代農業者男性）と語る人もいた。



☆見知らぬ人　信頼し　訴え　ボランティア　の活動

Ａ　各地の街頭記者会見のための機材搬入や交通整理や幟立てなどの作業は、
　　多くが現地ボランティアが担っている。
　　ボランティアに参加する人たちは、街頭演説を聞いたり、動画を見て
　　心を動かされた人たちが横につながって広がっているようだ。
　　１３日は午後１時からボランティアによる秋田市内のポスター張り
　　がおこなわれた。れいわ新選組が事前にＳＮＳでポスター張りの告知
　　をしており、その日集まったのは互いに初顔合わせという
　　３０代から７０代までの人たちだった。

　　事前に準備された地図を持ち、中心市街地を２、３人のチームを組んで
　　一軒一軒しらみつぶしに回っていく。
　　無差別にインターホンを鳴らし、
　　「れいわ新選組、山本太郎のボランティアの者です。
　　ポスター掲示のお願いで回っています」といってお願いしていく。
　　知らない人、断る人など反応はさまざまだが、とにかく一軒一軒
　　声をかけてまわる。留守宅には「ポスター掲示のお願いで伺いました」
　　というメッセージをつけたチラシを投函し、
　　断られても必ずチラシを直接渡し、一人一人との出会いのなかで
　　れいわ新選組を知ってもらうという活動だ。
　　「お願いします」のスタンスで、一人でも多くの人とつながっていく活動
　　のようにも思えた。子育てや仕事の合間にできることをできる範囲でやる
　　というスタンスのようで、まだれいわ新選組を知らない人人に政策を伝え、
　　つなげていく地道な作業だが、楽しくおこなっていた。
　　ポスター張りに参加した３０歳の女性は、
　　「これまでなんとなく野党に投票していたが、
　　消費税が社会保障に使われていないことを知り、消費税廃止の政策に共感した。
　　今日はＳＮＳでポスター張りを知り、夕方に保育園に迎えに行くまで
　　時間があったので参加した」と話していた。
　　イージス・アショアに反対する秋田市内の農業者も参加していた。

Ｃ　仙台のボランティアの男性が話していたが、ポスター活動で訪れた家の玄関先で
　　３０分ほど話し込み、政治や暮らしの話などをして、
　　最終的に家の壁に張ってくれるということもあったという。
　　「そうやって一軒ずつ訪ねることで、れいわ新選組、山本太郎を知らない人
　　には知ってもらえる。みな心のなかではおかしいと思っており、
　　一人一人の心をノックしていく作業だ」という。
　　また、「徹底的な草の根で、市民側の反撃の形をゆるやかに作っていきたい。
　　このなかで宮城県の水道民営化に反対したたかう人たち、
　　オーガニック食品に携わる人など、仲間がどんどん増えている。
　　みな根源はつながっていると気づいてきた。
　　ボランティアに参加している仲間たちは、会社や友だちなど
　　自分の小さな世界を破っている人たちだ」と話していた。

　　「一人一人の心をノックしていく作業」――。
　　この言葉を聞いて、ポスター行動は貼れた枚数云云ではない
　　意味あいを持っているのだと思った。
　　見も知らぬ人にポスター掲示をお願いするのは、とても勇気がいる
　　だろうしドキドキすることだ。断られたら残念な気持ちにもなる。
　　だけど、そこでの一つ一つの出会いが次につながるものになるし、
　　断る人のなかでも周囲の視線やさまざまな政治的ポジション等の事情
　　もあって「協力は難しいが頑張ってほしい」という思いがあったり
　　さまざまだ。わかりあえる人もいる。
　　このなかで、待ちの姿勢ではなく、自分たちから見も知らぬ有権者のなかに
　　足を踏み入れて、大胆にお願いし、働きかけていくことがいかに大切かを感じた。

Ａ　いざ選挙となると、街頭や選挙カーから叫ぶだけでは話にならないわけで、
　　こうやって足を使ってみんなが周囲に働きかけて
　　身近なところから一票一票を積み重ねていく。
　　地域のコミュニティーのなかで幾重にもこうした動きが広まり、
　　全国津津浦浦でゲリラ的に活発化することが最大の得票増を作り出す。

　　自民・公明の組織力によって３割の有権者の得票で政治が牛耳られているが、
　　れいわ新選組が訴えているのは
　　投票することを辞めた残りの５割に支持を広げ、
　　３割支配をひっくり返すことだ。

　　ならば、「投票に行かない５割がけしからん」ではなく、
　　政党政治に幻滅して行き場を失っている人人を信頼し、
　　この５割の人人の心をノックして　大胆に自分たちの側から働きかけ、
　　お願いしなければ事は動かない。
　　ポスター行動を地道に展開している意味は大きいと思う。
　　そんな姿勢を有権者は一番見ている。
　　旧左翼にありがちな「我こそ正義」で　相手にマウントをかけたり
　　説教して嫌われるというものではなく、れいわ新選組のポスター行動は
　　あくまで人情の機微にも触れながら　「お願いします」なのだ。


Ｃ　仙台の街頭記者会見の会場には、２０代、３０代のママさんボランティアが
　　多くいた。「私は子どもがおり、お金に追われるばかりで
　　何のために生きているのかと思っていた。
　　子どもによい食材を食べさせようと思えばお金がかかる。
　　お金持ちしか長生きできない日本でいいのかと思う。
　　太郎さんがいうように、この国に生きる人たちの底上げが必要だと思った」（２５歳）、
　　「子どもが２人いる。３・１１の原発事故のころから
　　山本さんを注目していた。普段ＳＮＳでつぶやくだけで、
　　ママ友となかなか政治の話にならず一人で鬱鬱としていた。
　　今、れいわでつながったボランティアの仲間がいて、少しずつ
　　みんなが気づいて変わっていくなかで心がすっきりしている」
　　（３０代）と話していた。

　　山本氏は、れいわ新選組を広げる形として現時点では
　　地方に支部はつくらないとして、その意図を次のように語っていた。
　　「支部があってトップダウンでいわれたとおりにやるという形では、
　　この国は変わりようがない。政治は組織化しないとダメだ
　　という考え方を壊していきたい。
　　権力は一人一人が能動的に主体的に動くことを恐れ、
　　全国に把握できない有象無象の集まりができることが一番恐い。
　　そういう塊、運動を広げていけたらいい　と思う」と。

　　街頭記者会見や日常的なポスター活動などを担うボランティアの人人は、
　　みんなのために、そして我が子のために勝手連で横に連携しながら動いており、
　　表情がとてもいきいきしているのが特徴だ。
　　社会をより良いものにしたい、みんなが困窮することなく豊かに暮らしていける
　　社会を実現したいという期待や願いが込められているからだと思う。
　　そして、本気の力が動き出したといえると思う。
　　幻滅ではなく、自分の頭で考えて能動的に社会とかかわって動き、
　　同じ志や気持ちを持った人人と積極的に連帯していく。
　　人と人がつながり、山本太郎を御輿に担いで
　　全国でゲリラ的に勝手連が動き出せば、それは脅威になり得る。
　　変に組織名簿などを作ればピンポイントで潰される等もやられかねない状況
　　のなかで、当面は得体の知れない巨大な力、潰すことなどできない意志を持った塊
　　となるべく、雪だるまをつくるように日本列島を北から南へと転がし続ける
　　ことが正解ではないか。本気のみんながつながっていく過程のように思えてならない。

Ｂ　政治が腐っている。統治機構も腐っている。経済界も腐っている。
　　「そんなこといわれなくてもわかっている」という反応もありそうだが、
　　もう、たいていの人が気付き始めているのではないか。
　　社会の欺瞞が剥がれ落ちている。

　　対米従属のもとで何もかも売り飛ばして、しかし、
　　アメリカにとって都合が良ければ政権は延命し、
　　少少の私物化も黙認されるというようなケジメのない政治状況が続いている。
　　なにが桜かと思う。はじめからその程度なのだ。

　　安倍政府がろくでもないことなどわかっている。
　　ならば、「反安倍」の一つ覚えで悲憤慷慨（ひふんこうがい）するだけでなく、
　　これを選挙で叩きのめしてどんな社会にしていくのか、
　　明確なビジョンを打ち立てながら具体化していくことが大切だ。
　　従って、全国津津浦浦の実状に触れ、政策化していくことは
　　極めて重要な意味合いを持つ。
　　一部の富裕層や大企業のために残酷な搾取がまかり通り、
　　圧倒的な国民が生活もままならないほど苦しんでいる社会が到来し、
　　どうしようもない世の中になってしまった　…
　　という思いは鬱積している。そこであきらめるのか？　
　　否、こんなどうしようもない世の中だからこそ、
　　下からみんなの力を束ねてひっくり返していこうという力が
　　胎動を始めている。まだまだ自然発生的なものかも知れないが、
　　熱気が生み出される根拠が　国民生活の現実のなかにある。

Ｄ　現実の政治や統治の有り様を見て、例えば安倍晋三が退陣したら
　　社会が１８０度変わると思っている人がどれだけいるだろうか。
　　次の駒があてがわれて、欺瞞しつつ似たようなことをやり始める
　　のが関の山だ。民主党が政権与党になっても
　　自民党と同じように米　軍再編や消費税増税、ＴＰＰ参加などを進めたように、
　　この国の主権は　対米従属の鎖につながれて奪われ、
　　せいぜい安倍晋三みたいに　私物化に境界線がなく下品であるか、
　　上品に欺瞞しつつ　ムチャをするかくらいの違いしかない。
　　野党といってもガス抜きみたいな補完的役割に終始している。
　　そうした構造も含めて転換させるべく、
　　政治に直接参加していく機運を強めることが重要ではないか。
　　あきらめが　３割支配の根拠ならば、あきらめない力を広げていくしかない。



Gogh、二枚目、

　

「Winter」です。



改めて　野豚ホモ彦は　悪よなぁ　トロイの木馬＝松下政経塾　出身、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-1b0fe8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月20日 (水)
◎安倍内閣　長期化という　「悪夢」


政府主催行事の「桜を見る会」が　安倍首相によって私物化されていた問題

で重大な疑惑が浮上している。

この問題の拡大に合わせるかのように　沢尻エリカ氏の薬物事案での逮捕が執行された。

両者の因果関係は　明白である。

薬物事案の検挙　のタイミングは　「恣意的に」決定できる。

ブラックリストは用意されているわけで、捜査当局が「タイミング」を見計らって

逮捕等の措置を執行している　ことは容易に想像できる。

恣意をもって運用できる事象が　何らかの恣意によって運用されていると推察する

ことを「陰謀論」と表現するのは　いささか知性を欠く行為だ。

これまでの薬物事案摘発のタイミングを見れば、その行為が政治的意図の下に

行われてきたことを否定することの方が　はるかに困難である。


安倍内閣は　自己の利益のために、あらゆることを　利用する。

権力の濫用によって　「公」を「私」にしてしまうのが

安倍内閣の最大の特徴である。


その安倍内閣が　長期間持続しているが、

主権者が安倍内閣を強く支持しているわけではない　ことを認識する必要がある。

国政選挙で　安倍自公に投票している主権者は　全体の２５％未満である。

４分の１の主権者しか　安倍内閣を積極的に支持していない。

選挙での投票行動を見れば、反安倍自公勢力に投票している主権者　の方が多い。

しかし、選挙制度の特性によって、

安倍自公が国会議席の７割近くを占有しているだけ　のことだ。


世論調査が示す　４０％台の安倍内閣支持率　を鵜呑みにはできない。

真実の支持率は　２０％台である　と考えられる。

２０％ポイントは　人為的に下駄を履かされている　のだと思われる。

この内閣が長期化することになる最大の分岐点を形成したのが

２０１３年７月の参院選だ。

２０１２年１２月総選挙で　野田佳彦氏が　自爆解散に突き進んだ。

野田氏の最大の目的は　小沢新党を破壊すること　だったと思われる。

民主党の公約だった「白アリを退治しないで　消費税を引き上げない」

を守り抜こうとしたのが、民主党離脱者が創設した　小沢新党だった。

この政党が　真正民主党　と呼ぶべき存在だった。

メディアは　徹底的に小沢新党を攻撃した。

攻撃の手法は、一切メディアの情報に載せない　というものだった。

野田氏が　年内総選挙に突き進んだのは、

小沢新党が　多額の政党助成金を受け取ることを阻止する　ためだった。

野田佳彦氏は　背徳の消費税増税法制定を強行し、安倍自民に大政を奉還した。

そして、メディアが　小沢新党を完全無視して

この真正民主党を破壊したのである。

そして半年後の２０１３年７月の参院選で

安倍自公が勝利して　参院過半数を確保した。


この「ねじれ消滅」によって　安倍長期政権という「悪夢」

が現実のものになった。

衆参がねじれていれば、政権の不祥事によって　政権が立ち行かなくなる。

２００６年から２０１２年まで　７年連続で内閣が消滅したのは

「衆参ねじれ」が存在したからだ。

つまり、衆参ねじれが　政治の浄化をもたらす原動力になっていた。

ところが、２０１３年参院選で　ねじれが消滅した。

ここから　安倍内閣の暴走が始まり、いまなお続いている。

衆参両院の多数　を握っているため、

政権の不祥事によって　政権が行き詰まることがなくなった。

安倍首相は「国会のことは　国会がお決めになる」と繰り返すが、

衆参両院の多数を与党が占有していると、

国会は　政権の不祥事に対してメスを入れることを　阻止するようになる。

「内閣にある者も　そうでない者も、与党であろうと　野党であろうと、

疑いを持たれた者は　説明責任を果たさねばならない」

と明言してきた安倍首相が、

自分自身の問題については　説明責任を果たさない。

衆参両院の予算委員会で「桜を見る会」疑惑について集中審議を行うよう

野党が要求するなら、安倍首相が与党の代表として　与党に集中審議を行うよう

指示をすれば集中審議が実施される。

安倍首相が与党に「集中審議に応じるな」

と指示するから　集中審議が行われないだけなのだ。


２０１３年参院選に際して、

「ねじれ解消」を扇動したのは　日本のマスメディアだ。

これ以降、日本政治から　自浄作用が消滅した。

日本政治は　安倍内閣の存続と比例して　完全腐敗の一途を辿っている。



Gogh、三枚目、



「Invierno　冬 　1881」です。



バレル　々　ｗ

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265075
日刊ゲンダイ　　2019/11/21
◎取締役と2度　会食 　安倍事務所が　ニューオータニを“口封じ”か


疑惑が深まるばかりの「桜を見る会」を巡る問題の最大の焦点は、

安倍首相自身が２０日の参院本会議で「あべ晋三後援会　の主催」だと明言した

「前夜祭」の夕食会の　会費５０００円である。

会場となったホテルニューオータニの宴会の基本料金は最低でも１人あたり

１万１０００円はかかる。

５０００円では「安すぎる」という疑念は依然、晴れず、

公職選挙法が禁じる　「買収」の恐れは消えていない。

安倍首相は１５日の釈明で、価格について「ホテル側が設定した」と主張したが、

見積書も明細書もないという。

「会費とホテル名義の領収書　をその場で手交した」とも言ったが、

果たして　天皇の即位の礼晩餐会　を開くような国際的な超一流ホテルが、

参加人数が確定する前に　大量の領収書を発行するようなズサンなことをするのか。

驚きを禁じ得ないが、安倍サイドが　ニューオータニに　“口封じ”

を働きかけたのではないか、という疑いが　浮上している。


共産党議員の国会質問で　疑惑がクローズアップされた３日後の１１日、

安倍首相は　ニューオータニ取締役を務める　今井敬経団連名誉会長と会食、

さらに１９日にも再び　今井氏と会食しているのだ。

忙しい首相が　短期間に２度も　同一人物と食事をするのは異例だ。

さらには、２１日発売の週刊文春によれば、安倍事務所が１５日、

ニューオータニの広報部長ら２人を　議員会館の部屋に呼び出して

話し合いの場を持ち、「会費５０００円」が厳重に確認された　というのである。



■ホテルは　「違法な　企業献金」　を問われる可能性

だがニューオータニは、安倍事務所と歩調を合わせていると、

自らの首を絞めることになりかねない。

会費５０００円を「ホテル側が設定した」以上、

ホテルも罪に問われる可能性があるのだ。

ホテルが安倍サイドにだけ　特別サービスをしていたら、

基本料金との差額分は　安倍事務所や安倍後援会に対する違法な「企業献金」となる。

「政治資金規正法」では、企業献金は　政党や政党支部に対してしか

許されていないからだ。


実際、過去に違法な企業献金が問題になった事例がある。

２００９年、神戸製鋼所が　兵庫県と山口県にある３事業所で

地元の県議選や市議選の候補者５人　の後援会に、

人件費やポスター製作費など合計２７００万円を不適切に支出した

ことが政治資金規正法に反する寄付行為（違法な企業献金）だとされ、

当時の会長と社長が引責辞任した。

違法行為は、国税局の税務調査で発覚した　という。


桜を見る会に関しては、既に　安倍首相本人が刑事告発されたが、今後、

ニューオータニが違法な企業献金の疑いで告発されてもおかしくない。

元検事の落合洋司弁護士はこう言う。

「ニューオータニほどのホテルで　１人５０００円という低価格で

宴会をやれるはずはない。　安倍首相側との日頃の付き合いを背景に

ホテルが出血大サービスをした、つまり赤字をかぶった可能性が高いのではないか。

安倍事務所とホテルが　結託・共謀した上での　選挙民に対する違法な寄付行為が

理屈としては成り立ち得る。

いずれにしても、安倍事務所とホテルが不明朗な関係であることは間違いない。

ホテルが告発され、受理されれば、お金の流れがどうなっているのか、

調べられることになります」


５０００円という価格は　本当にホテル側が設定したのか。

安倍サイドが裏で　差額を補填した　のではないのか。

一流ホテルの名を汚さないためにも、

ニューオータニは　事実を明らかにした方がいい。


【写真特集】　安倍首相、走る走る　…　桜を見る会
https://moment.nikkan-gendai.com/news/13452

【写真特集】2018年新宿御苑で　「桜を見る会」が開催
https://moment.nikkan-gendai.com/news/3059


↑
いつまで　しらっぱくれて　突っ張れるか？

解散総選挙が　近いようでｗ

近づく根雪

　画は　クロード　モネ　 Claude　Oscar 　Monet

　1840　～　1926　/　フランス　/　印象派　　　　　　　作


　　「The_Magpie　カササギ」です。



☆曇り。

泡食った下痢壺ｗ　土壇場の見苦しさ、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/469.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 11 月 19 日 　kNSCqYLU
◎「日米貿易」も　「桜の会」も
　今さら騒ぐ　大マスコミの大罪（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25687.jpg

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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264884
日刊ゲンダイ　　2019/11/18　


やはり、とてつもない　「不平等　協定」だった。

朝日新聞が１７日、朝刊１面トップで

「日米貿易協定　日本不利な　可能性」と報じたのだ。

９月２５日に最終合意した日米貿易協定では、

日本から米国への輸出時にかかる自動車関連の関税撤廃は　先送り。

朝日は民間シンクタンクとともに、関税撤廃が実現しない場合、

米国に納める関税の削減額を　米国の２種類の公表資料から独自に試算。

その結果は２・４億ドル（２６０億円）前後と、

政府が説明する自動車関連の関税撤廃を含んだ削減額の２１２８億円に遠く及ばず、

実に１割ほどに減るというのだ。

政府試算によると、貿易協定の合意により、牛肉など主に農産品の

日本に対する輸出関税の削減で、米国が受ける「恩恵」の額は１０３０億円。

朝日の独自試算で出た　日本の関税削減額は　その４分の１しかない。

日本にとって著しく不利な協定で、安倍首相の口癖である

「日米双方にとってウィンウィンな合意」なんて真っ赤な嘘。

貿易協定のイカサマを　数字を挙げて批判した“朝日師匠”のドヤ顔が

目に浮かぶが、正直に言って　「何を今さら」だ。


手前ミソとなるが、日刊ゲンダイは交渉時点から

日米貿易協定のイカサマを　ずっと書き続けてきた。

安倍政権は　自動車と自動車部品について、

「さらなる交渉による　関税撤廃」と明記されたとし、

「（将来の）撤廃の約束を得た」と説明。

しかし、協定の関連文書には英文で　「関税の撤廃に関して　さらに交渉する」

としか書かれていない。

この玉虫色の文言が、朝日に自動車と自動車部品の関税撤廃抜きの試算へ

と走らせたようだが、このことも日刊ゲンダイはとうに報じた。

１０月１４日付で「日米貿易協定　ボロボロ出てくる　隠蔽と虚偽説明」

との記事で、安倍政権の説明と　英文の関連文書の食い違い　を伝えた。

もちろん、何も批判しないよりはマシだが、

協定の承認案は１５日の衆院外務委員会であっさり可決した。

たった１４時間だけのスピード審議で、

野党が　政権側の見解を裏づける　議事録の公開　を要求しても

「外交上　の配慮」を建前に拒否。

安倍政権は　来年１月１日の協定発効を目指し　数の力で強引に押し切った。

今国会での承認を粛々と進める中、今さら朝日が協定を批判しても

「後出し」感　は否めないのだ。


☆腐敗追及も　時すでに遅し、７年間は戻らない

日刊ゲンダイと同じく交渉時点から、日米貿易協定のイカサマを指摘してきた

東大教授の鈴木宣弘氏はこう言った。

「少しでも抵抗を試みる朝日の姿勢は　評価できますが、

問題は他メディアの諦めムードです。

自動車関連の関税交渉に関する政権側の　『撤廃は約束されている』

なる虚偽説明は、関連文書を読めば誰でも分かる。

決して約束されていないのに、撤廃を前提にした政府試算は大間違い。

それでも、このイカサマを覆すような報道姿勢はゼロに等しい。

貿易協定における関税撤廃率は米国側で９２％、日本側で８４％

との説明ですが、自動車関連の４１％を除けば、

米国側は５１％にしかなりません。


過去のＦＴＡ（自由貿易協定）で　撤廃率が８５％を下回った例は　ほぼ皆無。

いかに日本にとって不平等で、とても承認できない前代未聞の国際法

に違反する協定なのに、メディアはハナから追及する気なし。

安倍１強の巨大与党を前に無力感を漂わせるだけです。

ただ、負けると分かっていても　戦わなきゃいけない時がある。

まさに今がその時で、協定承認後に　次々と嘘とゴマカシが噴出しても、

後の祭りです」

メディアは、安倍政権が協定発効後の「第２段階」交渉で、

自動車関連の関税撤廃を求めるように報じるが、実際は淡い期待に過ぎない。

何しろ、来年の米大統領選を控えるトランプ大統領にとって、

大票田の１つは中西部。

米自動車産業が集積する地域だ。

票を失うような自動車関連交渉に応じるわけがないし、むしろ、

主要農産物の関税引き下げを勝ち取った　日米貿易協定の実績を

大統領選のアピール材料に利用したいだけ。

自動車関連の関税撤廃は　実現性ゼロなのである。


「報復関税で　最大２５％も上乗せされたＥＵは　『犯罪だ』と、

トランプ大統領を批判しましたが、安倍政権は　犯罪者に

『何でもやるから、俺だけは　許してくれ』という態度です。

その結果、国際法違反の協定合意　に加担してしまった。

トランプ大統領の選挙のために、世界３位の経済大国が

違法行為の共犯者になるなんて、国際社会に顔向けできません」
（鈴木宣弘氏＝前出）


ようやく朝日が日米貿易協定を批判し始めても、時すでに遅し。

トランプのために　超が付く不平等協定に署名したイカサマ首相は、

舌を出して笑っているに違いない。


☆無力感を漂わせてきた　メディアの責任の重さ

今さら騒ぐ大マスコミの大罪は、首相主催の「桜を見る会」を巡る報道でも同じ。

税金を使った自民党政治家の飲み放題、食べ放題の後援会接待を

今ごろになって追及しているが、実は　首相に返り咲いた直後から、

安倍は　税金私物化の証拠を　ボロボロと残してきた。

第２次政権発足から４カ月。

２０１３年４月２０日開催の桜を見る会で、安倍は満面の笑みを浮かべながら、

こうあいさつしていた。

「私もおかげさまで　もう一度、花を咲かせることができました。

これも日頃、支えていただいている皆さんのおかげでございます」

明らかに後援会や支援者の参加を前提にした発言で、

各界で功績、功労があった人を幅広く招待し、慰労する

という本来の会の趣旨　から逸脱している。

「首相自身に対する功労者を招待した公金接待だ

と自白したようなもので、桜を見る会を取材した記者は　この時点で

『おかしいぞ』とピンとこなければいけません」
（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）

ところが大新聞は、幹部が勢ぞろいで招待されている負い目もあってか、

今月８日に共産党が国会で追及するまで、公金後援会接待を批判してこなかった。

まさか、知らなかったとは言わせない。

総裁選のあった昨年の桜を見る会の前後に、朝日と読売は自民党関係者や

地方議員のコメントをノンキに伝えていた。

「今年は　一般の県議まで　首相から招待状が届いた」

「党総裁選を意識した地方の『党員票』対策の一環なんだな」

「明らかな総裁選対策。　よほど安倍さんは　厳しい情勢なのか」――。

ここまで分かっていたなら、なぜ、安倍の税金私物化を　ガンガン追及しないのか。

主要メディアが見て見ぬふりを決め込んだからこそ、安倍は図に乗り、

今年も「皆さんと共に政権を奪還してから７回目の『桜を見る会』となりました」と、

ヌケヌケと支援者を前提にあいさつしてのけたのだ。

前出の五十嵐仁氏が言う。

「ここにきて嘘、隠蔽、ゴマカシでしのいできた政権の実際の姿が

明るみに出た印象ですが、メディアはこの７年近く　実態を暴く努力に欠けていました。

自民党内の異論を伝えず、野党が不正を追及しても、ほぼ取り上げない。

これだけ安倍政権を長期化させ、腐らせることに加担してきたのです。

日米貿易協定も　桜を見る会も　『今ごろになって』で、

国民にずっと真相を伝えてこなかったに等しい。

その結果、政権に異議を唱えても効果がないと、国民の政治離れと諦めムード

が広がってしまった。　今さら騒いでも　“後出しジャンケン”で、

さらなる国民の無力感としらけムードを加速させるだけです。

この７年の　メディアの罪はあまりにも重すぎます」

参院選が終わり、増税も強行された後に、

政権の腐敗を書きたてるなんて遅すぎる。

すでに焼け野原の日本に　咲いた花見疑惑のやるせなさ。

この国民のモヤモヤは　誰に告げればいいのか。



Monet、二枚目、



「Sunset-on-the-Seine-at-lavacourt-winter-effect」です。



ネタニヤフは殺人狂、3.11テロの共犯、日本の仇敵、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-5db69c.html
richardkoshimizu のブログ　　2019年11月20日 (水)
◎ネタニヤフ、汚職で　起訴！　　いい風、吹いていますね。


DeepState　追及の波は、ついに　ネタニヤフを　追いつめた！

ネタニヤフが失脚すれば、次は　安倍さんです。

とても良い流れができています。

トランプさんが火をつけた燎原の火が、ひたひたと日本にも迫っています。

DeepStateの最後の牙城、安倍政権　が失墜する。

世界が一気に正常化します。


DEEP STATEの傀儡イスラエルのネタニヤフ首相が、
汚職疑惑でイスラエル検察によって起訴されました。

◆イスラエル検察、ネタニヤフ首相を起訴へ　汚職疑惑で
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52325600Y9A111C1FF1000/

2019/11/18

【カイロ】イスラエルの検察当局は汚職疑惑を抱えるネタニヤフ首相を

起訴する方針を固めた。有力メディアが19日にも起訴すると伝えた。

9月の総選挙後、第1党の中道野党連合「青と白」のガンツ元軍参謀総長は、

ネタニヤフ氏の首相退陣を条件に、同氏が率いる第2党の右派与党リクードとの

大連立による新政権の樹立を模索してきた。

起訴で国民の批判が強まれば、ネタニヤフ氏を外した大連立の可能性が出てくる。

ネタニヤフ氏は疑惑を否定し、首相の辞任も拒んでいる。

有力紙ハーレツは検察が19日にも起訴すると報じた。

有力テレビ「チャンネル13」は14日時点で、10日以内に検察が起訴すると伝えた。

検察は　収賄や背任などの罪で起訴する見通しだ。

ネタニヤフ氏を巡っては、実業家からシャンパンや葉巻など

高額な贈り物を受け取り、特別な計らいをした疑いがある。

有力紙に対しては経営上の便宜を図る見返りに、自身に好意的な報道

をするよう求めたとされる。

ネタニヤフ氏は「魔女狩りだ」と述べ、一連の疑惑を否定してきた。

イスラエルの法律では　首相が起訴されても辞任する必要はない。

公判中も　政治活動は続けられる。


9月のやり直し総選挙で　「青と白」は33議席で第1党、

リクードは32議席で第2党となった。両党が大連立という形で組めば、

一院制の国会（定数120）で過半数を確保できる。

リブリン大統領は当初、ネタニヤフ氏に組閣を依頼したが失敗した。

その後、ガンツ氏に連立協議を指示した。

ガンツ氏はリクードに大連立を呼びかけてきたが、

ネタニヤフ氏の首相続投は受け入れられないという立場だ。

ネタニヤフ氏はガンツ氏と交互に首相を務める輪番制を提案したが、

ガンツ氏は拒絶した。　20日の期限を前に協議は停滞していた。

ネタニヤフ氏が起訴されれば、国民からの批判だけでなく、

リクード内でも「ネタニヤフ降ろし」の動きが強まる可能性がある。

「青と白」とリクードとの大連立に前向きな極右政党「わが家イスラエル」

のリーベルマン元国防相は「リクード内は決して静かでない」と語り、

ネタニヤフ氏の続投に　批判の声があることを示唆した。

仮にガンツ氏も連立協議に失敗すれば、国会は3週間以内に

新たな首相候補者を擁立する必要がある。

これもできなければ、国会をまた解散し、2度目のやり直し総選挙になる

可能性がある。

投稿: 爆龍



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-963c35.html
richardkoshimizu のブログ　　2019年11月20日 (水)
◎どさくさ紛れに　日米貿易協定を成立させる　安倍晋三。
　これが目的　だったんだな。


あーあ、盟友のネタニヤフも　汚職で起訴されて

次は自分だ　と恐れる安倍晋三。

トランプ氏によるDeepState撲滅作戦で　窮地に追い込まれ、

トランプ氏のご機嫌を窺い　お追従して

抹殺リストから外してもらおうと必死。

日米貿易協定をどさくさ紛れに、こそこそと　衆院通過させて、

トランプさんに命乞い。

トランプさんは、統一教会あべ信三など、本来ならば、処刑リストの筆頭だが、

ちょっと脅せば　貿易でいくらでも譲歩するので、当面生かしておくことを選択。

あべは、そのために、わざとサクラを見る馬鹿どもの会を

スキャンダル化して、衆目を逸らした　のでは？

エリカちゃんの薬中も　同じ目的？

ま、アメリカも終わりだから、こんな協定、あんまり意味ないけれどね。


「国民皆保　なくなる」　日米貿易協定承認案可決で　はびこる不安の声

専門家　「“TPP　お化け”と同じ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191120-00010023-abema-pol


コメント


卑怯の塊みたいな人　ですね(^o^)

*投稿: プロフィア乗り | 2019年11月21日 (木)

　　内紛？('ε'*)

　　菅官房長官「安倍昭恵夫人の　招待枠は無い」⇒
　　直後に官僚が　否定答弁！　「昭恵夫人か　推薦があった」

　　「桜を見る会」を巡る問題が混迷しています。

　　11月20日の国会では共産党の宮本徹議員が
　　「安倍昭恵夫人の推薦枠があったのではないか」
　　と質問をぶつけたところ、菅官房長官は「ありません」と即答するも、
　　その後に答弁した内閣官房の審議官は
　　「昭恵夫人からの　推薦もあった」と述べ、
　　昭恵夫人の招待枠があった　とコメント。

　　政府側で内閣と官僚で異なった答弁を行い、
　　国会が一時騒然となりました。
　　安倍昭恵夫人の招待枠を巡ってはネット上でも
　　関係者と見られる人の書き込みが発見されて話題となり、
　　私人である安倍昭恵夫人が招待を送っているのはおかしい
　　として批判の声が強まっています。
　　かつての森友学園問題では「昭恵夫人は公人ではなく私人」
　　との見解が内閣からありましたが、
　　色々とチグハグな点が目立ってきた　と言えるでしょう。



Monet、三枚目、



「The Grand Street Entering to Argenteuil Winter」です。



陰険スダレ禿　の天敵＝望月衣塑子、座布団３枚！

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/505.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 11 月 21 日　kNSCqYLU
◎山本太郎の言葉が　｢国民の心｣を動かしたワケ　
　反・消費増税、反・安倍自民 　山本太郎　
　東京新聞 望月衣塑子記者と　白熱討論！ 　PRESIDENT　


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25578.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25581.jpg

▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25812.jpg


☆https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1182457712229007360/photo/1

＃望月衣塑子　@ISOKO_MOCHIZUKI
‏
　　今日発売の #プレジデント で

　　#山本太郎 さんと対談。

　　選挙中も　現場取材で　 #れいわ の熱気を肌で感じた。

　　30分だけと思っても　面白く　結局2時間立ちっぱなしで聞いてしまう。

　　聴いている人々の心を　鷲掴みにする演説、

　　ぶれない社会的弱者への　視点と政策、

　　5万ページのパワポなど、沢山、質問させて頂きました。


☆https://president.jp/articles/-/30446
PRESIDENT 2019年11月1日号
◎山本太郎の言葉が　｢国民の心｣を動かしたワケ
"俺は　ガス抜きにしか　なれていない"


より抜粋、

　☆ひとりで吠えても世の中は変わらない


　☆「ぶれようがない」としか答えようがない


　☆魂のプレゼン　「消費税　いらない」


　消費税を廃止にすることによって、中小零細企業は息を吹き返します。
　税金の滞納は消費税が6割を占めています。
　8％が10％になるというだけでも、首をくくらなきゃいけない人がいる。
　日本がこれだけ経済的に後退したのは
　経済政策の間違いの連続じゃないかなと思うんですよ。

　「こんなに消費を冷え込ませて人々の生活を壊す
　ような消費税はやめる、もしくは減税する。加えて、ちゃんと国が
　財政出動して、みんなの生活を引き上げます」
　というリーダーがいるんだったら、僕は捨て石になってでも応援する
　つもりです。ただ、それがなかなか難しそうなので、
　私が総理になる以外にないじゃないですか
　というだけの話なんですよね。


　☆説明用の　パワーポイント資料が　5万ページある


　☆尊敬する人は　小沢一郎さん


　☆メディアへの圧力　とそれに対する懸念


　【望月】官邸の覚えがめでたい人が　大手マスメディアのトップ
　に就いたり、逆に見　せしめのように降板させられたり
　ということは実際に起こっています。
　かつてのように戦えない空気は　確かに　できつつありますね。

　【山本】それは　怖いですね……。


ご参照あれ！


↑
この　ご両人は　日本の「希望」さ、「暁の明星」ですよ。

山本太郎の誘い　もあったとか、

望月衣塑子は、「れいわ」から　衆院選　出ればいいのに。

冬来たりⅤ

　画は　葛飾 北斎　（葛飾 北齋）　かつしか ほくさい　

　宝暦10年（1760）?　～ 　嘉永2年(1849年）

　号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
　　　　　　　 　　　　　　　　　　画狂老人、卍　など。　　　　　　　　作


　　「假名手本忠臣藏」 　 「十一段目」です。



☆雪、冷え込み厳しい。

「対米断交」を勧める、偽ユダ・アメ公どもの　気儘勝手を許すな！

戦後７０余年、昭和天皇の負債　の総精算だ　我ら戦後世代は　関係ない、

◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20191119k0000m020113000c.html
毎日　2019/11/19
◎日米貿易協定案　が衆院通過　　政府・与党、来年１月発効　目指す


日米両国の農産物や工業品の関税を　削減・撤廃する日米貿易協定案と

デジタル分野のルール整備を進める日米デジタル貿易協定案が１９日、

衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。

立憲民主党など野党は反対した。

日米貿易協定は、日本が　米国産の牛肉や豚肉、小麦などの関税を

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の水準まで　引き下げ、

米国が　日本の工業品などの関税を削減・撤廃する内容。

日本産自動車・同部品の関税撤廃は　見送られた。

政府・与党は２０日の参院本会議で　安倍晋三首相出席の下、

協定案の趣旨説明と質疑を行い、審議入りする構え。

１２月９日の今国会会期末までに承認を取り付け、

来年１月の発効を目指す。

野党は　自動車の関税撤廃が確約されておらず

「不平等で　日本側の　一方的な譲歩だ」と反対している。



◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14303
長周新聞　　2019年11月19日
◎主権蹂躙も甚だしい　日米FTA　
　国会承認急ぐ政府が　明らかにしない　協定の内実


安倍首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑騒動に隠れる　かたちで15日、

衆院外務委員会は日米貿易協定の承認案を可決した。

自民、立憲民主、国民民主の国対委員長は　13日に会談。

日米貿易協定承認案を　19日の衆院本会議で採決することで合意し、

来月9日の国会会期末までに承認する段取りだ。

これでトランプが要求する1月1日発効が可能になる。


審議らしい審議もせず、協定の中身や　国民生活への影響など

ほぼ国民には知らせないままに、与野党ともども来年11月に

大統領選挙を控えるトランプの事情　を忖度した結果だ。

トランプは　大統領就任直後の2017年1月に

12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を離脱し、

アメリカ側の要求を呑ませやすい　二国間の

日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に切り変えた。

日米貿易協定が　国民生活になにをもたらすのかを　あらためて見てみたい。


☆USTRが公表した　「交渉の目的」にみる

日米貿易協定の中身を知るうえでは、米国通商代表部（ＵＳＴＲ）が

2018年12月に公表している「日米貿易協定交渉の　目的の要約」が

的確にアメリカ側の狙いを示している。

2018年9月にトランプと安倍首相が日米首脳会談をおこなったさいに、

日米貿易協定の交渉を開始することで合意した。

その後アメリカ国内ではパブリックコメントの実施や公聴会を開催し、

その結果をＵＳＴＲがまとめたものが「交渉の目的」である。

アメリカでは、交渉開始の30日前まで　に交渉目的の公開が

政府に義務づけられている。

「交渉の目的」には　以下の22分野・項目があげられている。

①物品貿易、②衛生植物検疫、③税関、貿易円滑化、原産地規則、

④貿易の技術的障害、⑤良い規制の慣行、⑥透明性・公告・管理、

⑦サービス貿易（電子通信及　び金融サービスを含む）、

⑧デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転、⑨投資、

⑩知的財産権、⑪医薬品及び医療機器における手続きの公正、

⑫国有企業及び政府管理企業、⑬競争政策、⑭労働、⑮環境、

⑯腐敗防止、⑰貿易救済、⑱政府調達、⑲中小企業、⑳紛争解決、一般規定、為替。

ほぼ　ＴＰＰの項目と同じだ。


このうち今回は　①の「物品貿易」と　

⑧の「デジタル物品貿易及　びサービス、越境データ移転」の項目

についての貿易協定だ。


2018年9月に日米貿易協定の交渉に入る最初からトランプは

2段階でいくことを表明している。

それは大統領選挙に向けてまず農業分野の市場開放を先行決着させる必要

があったからだ。　「第2段階　の交渉」は今回の協定発効後の2020年春にも

開始する予定で、今回の2項目に　残りの20項目をあわせて

日米ＦＴＡの総仕上げ　をする計画だ。


①の「物品貿易」のなかには工業製品と農産品がある。

物品貿易では、「米国の貿易収支の改善　と対日貿易赤字削減」を掲げている。

農産品については「関税の削減・撤廃によって　米国農産物の市場を確保する」

としている。

今回対象となったのは、牛肉、豚肉、豚肉加工品、鶏肉、小麦、大麦、

脱脂粉乳・バター、ホエイ、チーズ、りんご（生果）、オレンジ（生果）、

砂糖、でん粉、小豆、いんげん、落花生、ワイン、天然はちみつ、麦芽、

スパゲティ、マカロニ、ビスケット、フローズンヨーグルト、乳糖、その他などで、

ほとんどの農産物や加工品について　関税削減や撤廃がおこなわれる。


ただ今回コメについては交渉対象からはずした。

それもトランプの都合で、コメの主産地であるカリフォルニア州が

民主党の支持基盤であり、関心が薄いというだけのことだ。

また、コメ市場の開放に踏み込めば　日本国内の反対世論が高まり、

早期決着に持ち込むうえで不利に働くことを懸念しただけで、

今後コメ市場の開放を持ち出すことは必至だ。

関税削減・撤廃によって安いアメリカの農産品や加工品が入ってくることで

日本国内の畜産・酪農、果樹農家や加工品製造業者などへの打撃は重大だ。

食料自給率は2018年に37％にまで下落しており、

今後これ以上低下することは必至で、先進国のなかでは　きわめて異例の

食料の輸入依存国になる。


アメリカ側が　農産物貿易で重視しているのは、関税削減・撤廃だけではなく、

農業バイオテクノロジーによって開発された製品の市場開放だ。

農業バイオテクノロジーといえばＴＰＰでは　遺伝子組み換え作物を指していたが、

日米貿易協定の目的ではそれに加えて　ゲノム編集の生産物も対象にしている。

さらに、「米国の農産物を差別する　非関税障壁」の撤廃を要求してきている。

ＢＳＥ対策としての月齢制限の撤廃や、残留農薬基準の緩和、

遺伝子組み換え（ＧＭ）表示義務の撤廃や緩和など、

食品の安全を守るためにもうけている国内の基準を撤廃・緩和する

ことを迫っており、国民の健康や生命が脅かされる　ことに繋がる。


物品貿易における工業製品の項では「米国内での生産と雇用増加　を目的とする」

としている。

今回の貿易協定では、ＴＰＰで約束した日本車への関税撤廃をほごにした。

農産品では　トランプは実質的に「ＴＰＰ水準以上」を要求してきたが、

日本の自動車についてはＴＰＰでの約束も　簡単に破棄している。

工業製品のなかでは、医薬品、医療機器、化粧品、情報通信技術機器、

化学品などについては　関税による処理ではなく、

対日輸出促進をはかるための規制緩和　を要求している。



⑧の「デジタルの物品貿易及びサービス、越境データ移転」

も今回の貿易協定に含まれている。

「デジタル製品（ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍）に関税を課さない」

「国境をこえるデータ（個人情報を含む）　の自由な移転」

「コンピューター関連設備を自国内に設置する要求の禁止」

「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの移転（開示）要求の禁止」

「ＳＮＳ等の双方向コンピューターサービスの提供者の損害責任からの免除」

などをおもなルールにしている。

ＧＡＦＡ（アメリカに本拠を置く、グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル）

などの巨大プラットホーム企業にとって有利な条項が

ＴＰＰ以上の内容で盛り込まれており、現時点で世界でもっとも企業に有利な協定だ。


①と⑧については今国会に、「日米貿易協定及　び日米デジタル貿易協定」

として承認案が提案されている。



☆来春以降に待受ける　20項目 食品から金融まで

これ以外の20項目については　2020年春以降に第2段階の協議を進める

ことになっている。だが、これらを　分割して審議するのではなく、

一つの日米貿易協定として統一的にとらえなければ

国民にとって　どういう影響を及ぼすのかは明らかになってこない。


②「衛生植物検疫」では、「米国の食品及び農産物の輸出を妨げる障壁

を取り除く」としている。

たとえば、遺伝子組み換え作物などで安全かどうか

科学的に結論が出ていないものについて、

はっきりと危険だと証明しなければならなくなる。

ＢＳＥ対策での月齢制限（すでに撤廃）や

遺伝子組み換え食品の承認、収穫前後防カビ剤の規制や表示義務、

食品添加物の使用基準、農薬の残留基準などについて

アメリカから槍玉にあげられる可能性が高まる。


③「税関、貿易円滑化、原産地規則」の項目のなかには、

「税関及　び貿易円滑化」と　「原産地規則」がある。

「税関及び貿易円滑化」では、「最大限に迅速な出荷を確保し、

出荷時期、自動化、及び保証の使用に関する新たな原則を規定する」としている。

現在日本に入ってくる輸入食品は平均92時間余りかけて検疫所でチェックしているが、

ＴＰＰでは48時間以内に　検疫を終えて国内で流通させることが原則となった。

これが「輸入手続きの迅速化」の名目でおこなわれるなら、

輸入品を厳格にチェックすることができなくなる。

全国の検疫所での抜きとり検査の検査率は10％程度にすぎず、

さらに検疫体制がずさんなものになる　ことは目に見えている。

以前は検疫所で安全性が確認されるまで留め置いていたが、

貿易優先の考え方が重視され、検疫にかける時間が削られている。


「原産地規則」では、「とくに米国における生産　を奨励する」としている。


④「貿易の技術的障害」では、「他の締約国の　利害関係者が

当該草案に対して　意見を提供することを可能にする」としている。

たとえば遺伝子組み換え（ＧＭ）表示など食品表示ルールをつくるさいに、

「義務表示」など　強制力のある表示をおこなう場合は

輸出国やＧＭ企業などが利害関係者として関与できる　ようにする。

すなわち反対できるようにする　ということだ。

また、未承認のＧＭ食品を　輸出国に送り返すこともできにくくなる。


⑤「良い規制の慣行」では、「規制が科学的根拠に基づくもので、

また現在通用するものであると同時に、不必要な重複を回避していること」

「政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する機会を確保する」

などとしている。

たとえば食の安全にかかわる規制では、アメリカが納得する「科学的根拠」

がなければ拒否される可能性がある。

また、「政府が任命した　諮問委員会」には

日米ともに　大企業や投資家の代表が参加する　ことが考えられ、

一部の利害関係者によって　規制緩和が推進される危険性がある。

アメリカは毎年の外国貿易障壁報告書で　日本の規制慣行を「不平等」

として改定を求めてきており、日米貿易協定交渉のなかでも

押しつけられる可能性が高い。


⑥「透明性、公告及び管理」では、「貿易及び投資に影響を及ぼす法律、規制、

一般的な適用に関する行政通達、及びその他の手続きを速やかに公表する」

としている。

たとえばこれまでもアメリカは日本に対し、薬の価格の決め方について、

外国の利害関係者が政府の審議会に出席することや、意見書を提出できる

ことを要求してきている。

アメリカの製薬会社が「透明性」をたてに　利害関係者として影響を及ぼし、

発言力を高め、外国の製薬企業の要求に沿う形で　薬の価格制度が運用され、

価格決定プロセスが変わっていく　危険性もある。


⑦「サービス貿易（電気通信及び金融サービスを含む）」では、

「サービス貿易」「電気通信」「金融サービス」にわけている。

「サービス貿易」では禁止事項として「外国のサービス供給者　に対する差別」

「市場におけるサービス供給者　の数の制限」

「越境サービスの供給者への　現地拠点の設置」をあげ、

「米国の配送サービス供給者が　日本において活動する場を平準化する」

などを求めている。


「金融サービス」では、「米国の金融サービス供給者が　公正で開かれた

金融サービス貿易の条件を獲得するための　競争市場の機会を拡大する」

「国境を越えたデータの移転を制限したり、ローカルコンピューティング施設の

使用または設置を要求する措置を　金融サービス分野に課すことを禁じる

最高水準の約束」を求めている。


アメリカは金融の定義として「すべての保険、銀行、その他の金融サービス」とし、

とりわけ　日本国内でも医療保険市場の拡大　を狙っている。

かねてより　かんぽ生命や共済（ＪＡ共済、全労済、コープ共済、都道府県県民共済）

に対して「優遇されている」として

民間保険会社と同じように　共済団体を管理・監督するように金融庁に要求してきた。

さらに共済団体が積み立ててきた積立金を　金融市場に還流させることを狙っている。



☆米国ルール　の丸呑み　知財、医療、労働

⑨「投資」では、「米国における日本の投資家には、米国内の投資家よりも

大きな実質的権利が認められないことを確保しつつ、

日本における米国投資家に　米国の法的な原則及び慣行と一致する重要な権利を確保する」

「日本の全分野において　米国の投資に対する障壁を軽減もしくは排除する」としている。


日米貿易協定で注目されているのが　投資家対国家紛争解決（ＩＳＤＳ）の扱いだ。

国際的にはここ数年でＩＳＤＳの問題点が先進国・途上国を問わず認識され、

貿易・投資協定から削除する動きが起こっている。

ＵＳＴＲがおこなったパブリックコメントでは、日米交渉にＩＳＤＳを盛り込むべきだ

と主張する大企業の意見がある。

日本はＴＰＰ11でもＩＳＤＳを盛り込むことを主張したが、

途上国から削除や修正の要求があいつぎ、結果的に一部が「凍結」扱いとなった。


⑩「知的財産権」については「米国の法律にあるものと同様の保護基準を

反映する知的財産権を管理する規律を追求する」としている。

日本では著作権の保護期間は作者の死後50年だが、アメリカは70年を主張している。

また、日本では著作権侵害は著作者自身が告訴しなければ

国は起訴・処罰できない「親告罪」で、著作権が侵害された場合、

日本では賠償金での解決がほとんどで金額も少額だが、

アメリカでは法定賠償金という制度があり、実損害の証明がなくても

裁判所が懲罰的な賠償金を決めることができる。

アメリカのルールが導入されれば　知財訴訟が頻発する危険性がある。


⑪「医薬品及び医療機器における手続きの公正」では、

「米国製品の完全な市場アクセスを確保する」としている。


⑫「国有企業及び政府管理企業」では、

「補助金の支給で　国有企業が他の締約国に害を及ぼさない」

「補助金を付与された国有企業の投資を通じて、

他の締約国の国内産業に害を及ぼさない」

「国営企業、指定独占企業、及び民間企業の公　平な規制」などとしている。

国有企業とは政府が出資して公的なサービスを提供する企業であり、

金融、病院、鉄道、空港、政府機能・政策を担う公有企業など

国民生活にかかわるものが多数ある。

アメリカは国有企業も民間企業と同じ土俵で競争しなければならない

という考えに立っており、必要とされる財政支援を禁止している。

日本政府の側も　国有企業をすべて民営化し、

外資の傘下に置くことも辞さない構え　をみせている。


⑬「競争政策」では、「反競争的なビジネス行為を禁止」としている。


⑭「労働」では、ＩＬＯ（国際労働機関）宣言を掲げているが、

労働条件や労働者の権利が　貿易や投資に影響を及ぼすことを厳重に警戒している。


⑮「環境」でも、「環境保護」はあくまでも貿易や投資を促進する目的の範囲内での

努力目標として掲げている。

ただし、漁業に関しては「乱獲やＩＵＵ（違法・無報告・無規制）漁業

をもたらす有害な漁業補助金を禁止する」としている。

日本は漁港の整備や燃料に補助金を交付したり、

漁船をつくるために低利な融資をおこなったりして零細な沿岸漁民を守ってきた。

これにアメリカ側が不当な漁業補助金として　削減や撤廃を求めてくる危険性は高い。


⑯「腐敗防止」に関しては、ＴＰＰでは「透明性及び腐敗行為の防止」

の項目がもうけられていた。

薬価決定のプロセスを「透明で公正」な手続きでおこなうように求め、

製薬会社が不服申し立てができるようにもしている。

外資が企業活動をおこなううえで、政府や行政機関の公務員が

外資の利益を損なう行動をおこなうことに歯止めをかけるものだ。


⑰「貿易救済」では、「米国の貿易法を厳格に執行する」

「補助金やダンピングによる市場歪曲に対して米国が措置を講じる」としている。



☆紛争解決には　ＩＳＤＳ　為替操作　禁止条項　も

⑱「政府調達」では、「米国企業が米国製品・サービスを

日本に販売する機会を増やす」。公共事業に関連して、

国や政府機関、地方政府などが物品やサービスを調達したり、

建設工事をおこなったりする場合に、日本の国内企業と同じ条件を

米国企業にも与えることを義務づける。


⑲「中小企業」では、「中小企業のニーズが考慮される　ことを確保するための

政府代表からなる“中小企業委員会”を設立する」としている。


⑳「紛争解決」では、ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争解決の略）条項

が注目されている。　投資家が相手国の協定違反によって損害を受けたときに、

仲裁申し立てをおこない、損害賠償を求めることができる制度だ。

投資先の国・自治体がおこなった施策・規制で

不利益を被ったと企業や投資家が判断した場合、

その制度の変更・廃止や損害賠償を　相手国に求めることができる。

たとえば医療関係者はこの制度により、国民階保険制度が形骸化し、

薬価の高騰や、混合診療の解禁、自由診療の拡大、医療への株式会社の参入

などで日本の医療が　アメリカのようにビジネス市場にされていく

ことを警戒している。


その他の分野でもアメリカの多国籍企業が不利益と見なす制度を

一方的に変更することを強いられ、日本の主権が踏みにじられる　危険性が高い。


「一般規定」では、「日本が非市場国と自由貿易協定を交渉する場合に、

透明性を確保するための仕組みを規定する」としている。

「非市場国」とは　中国を指し、中国封じ込め政策である。

トランプは　中国をあらゆる　メガＦＴＡから排除したい意向だ。

現在日本は　ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）を交渉中だ。

日米貿易協定交渉前　から交渉しているＲＣＥＰの扱いは　言及されていないが、

アメリカとの貿易協定を優先し、アジアで孤立する道を選ぶのかどうか迫られる。


「為替」では、「日本が為替操作をおこなわないようにする」としている。

「為替操作禁止条項」はＴＰＰ交渉時から話題にのぼっていたが、

盛り込んだのは新ＮＡＦＴＡが初めてだ。

背景にはアメリカの自動車業界が、円安を武器とした

日本車の輸出攻勢を阻止するために、ＴＰＰ交渉時から為替条項の導入

を要求してきた経緯がある。

2018年12月にＵＳＴＲが開催した日米貿易協定に関する各業界からの公聴会で、

米国自動車業界は、新ＮＡＦＴＡ以上の強制力を持つ為替操作禁止の導入を求めた。


以上見てきたように、アメリカは　日米貿易交渉で、

ＴＰＰ協定を　さらに米国有利に変更して

日米ＦＴＡ交渉をおこなおう　としている。

今国会で審議入りした　日米FTA（2項目）は

これらのすべての項目を含むことを　前提としたものであるが、

日本政府は国民に対して　内容をまったく開示していない。

これら　22項目の全体像を見れば、

日米貿易交渉は　アメリカの多国籍企業が

日本国内で　我が物顔に利潤追求をおこなうために、

日本の国内法でさえも　変えてしまおうというもので、

主権の蹂躙も甚だしい　ということが一目瞭然だ。


今回の2項目についての協定をトランプのいうままに

審議もなしに国会で承認させることは、来年の第2段階での交渉でも

進んで屈服することを約束するようなものである。


国を　売り飛ばしにかかっている安倍政府を、

国民的な運動で　縛りつける必要がある。




北齋、二枚目、



「假名手本忠臣藏」 「十一段め」　「ようち」です。



重篤な感染症のデパート、腐海支那、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52046685.html
日本や世界や宇宙の動向　　2019年11月19日
◎北京で　一組の夫婦が　黒死病に！


中国当局は　アフリカ豚コレラの感染拡大を止めることができず、

というか、放置したことで、大量の豚が殺処分されています。

中国では多くの人が　何等かの感染病（例：インフルエンザ、結核、HIV、

性病、未知の感染病）にかかっており、

きちんと治療せずに放置しているケースも多いと思います。

ですから中国国内での感染拡大を止めるのは

案外難しいのかもしれません。

そして今回、北京の病院で、夫婦が

黒死病のうちの　肺ペスト　にかかっていることが確認されました。

中国共産党は　騒ぎが大きくならないように報道を規制しているようですが。。。

当局は感染拡大は　ほとんどないと言っていますが。。。

何しろ中国ですからねえ。

日本を訪れたり　住み着いたりしている中国人の中にも

感染病にかかっている人もいるでしょう。

入国時に感染病にかかっているかどうかを検査せずに

やたらと中国人を流入させている感じがします。

ちなみに、中世に黒死病が大流行した時にイギリスで作られた童謡があります。

こちらです：　　https://www.youtube.com/watch?v=A7bqVT8ogG8

楽しそうな歌ですが、人々がくしゃみをして　突然死んでしまった

ことを歌っているそうです。　黒死病の犠牲者の出た家のドアには

バラの花輪を飾ったそうです。　その家には近づかないようにしていたとか。


https://www.investmentwatchblog.com/china-reports-2-cases-of-the-most-
dangerous-type-of-plague/

（概要）

１１月１６日付け

北京で２人の患者が最も危険なペストに感染していると診断されました。

彼らが患っているのは　１４世紀のヨーロッパで５０００万人の死者

を出した黒死病です。

このことが報道されたとき北京の人々は大きなショックを受けました。

しかし当局は黒死病の感染者に関するニュースを検閲し

人々の恐怖を抑えようとしています。

火曜日に北京当局は　内モンゴル出身の夫婦を　肺ペストの治療のために

北京市内の病院に入院させたと発表しました。

北京の衛生局によると夫婦のどちらかは病状は安定しており、

もう一人は重体ですが悪化していません。

中国の疫病管理予防センターは、

Weibo（中国のソーシャルメディアサイト）を通して、

この疫病の感染が広がる可能性は　非常に少ないと断言しました。

当局はこの夫婦を病院内で隔離した上で、

予防のために病院内を消毒したと述べました。

また、感染した患者らが隔離されている　緊急治療室の出入り口では

警察が常時監視しています。

肺ペストは　咳によって感染します。

しかし他の種類のペストは　ノミ、シラミ、動物などを介して　感染します。

肺ペストは　肺炎のような症状が出ます。　放置すれば死に至ります。

黒死病についてはこちらから：　

https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/011700018/?P=1



北齋、三枚目、



「かなでほん　忠臣蔵　十一段目」です。



狂信カルト　の熱心な信者ども、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16798.html#comments
ネットゲリラ　　(2019年11月17日)
◎無題


コメント


*野次馬 | 2019年11月17日

　　一番気の毒なのが、ニューオータニかと思ったが、
　　今の経営者が、むしろ権力にすがりつくタイプなので、
　　仕方ないかもしれない。
　　挙句は　安倍のゴッドマザーの信仰するカルトに
　　一緒にハマって　塩まいたり、今井敬だけでなく、丹羽宇一郎ほか、
　　年寄り財界大物を10人近く　取締役に迎える人なので、
　　それも　たった数百億の売上規模で。

　　騒ぎが大きくなった11日、あべちゃんは吉兆で今井敬と会食してる。
　　いろいろな工作打ち合わせだのだろう。



*もりへー | 2019年11月17日 | 返信

　　◇「毎晩　声をあげて…」　安倍首相のオカルト行動を
　　　昭恵夫人が証言！ 　慧光塾や　池口恵観の　“お告げ政治”がいまも?
　　　(2016.11.20・リテラ）

　　　https://lite-ra.com/2016/11/post-2714.html

　　＞「慧光塾」は　光永仁義　なる人物（故人）が
　　　代表をつとめていた経営者向けのコンサルタント会社だが、
　　　その内実は　代表の光永代表が“神のお告げ”によって
　　　取引の良し悪しを判断したり、オフィスに大量の塩を巻き
　　　“悪霊祓い”をするなどの、オカルトまがいの新興宗教だった。
　　　しかも、光永代表は　会員企業に法外なコンサルティング料
　　　を要求する一方、穴吹工務店やホテルニューオータニなどのように、
　　　慧光塾のオカルト経営指導　のせいで
　　　逆に倒産や経営不振、内紛状態に陥った会社　も少なくなかった。


　　焼津のはん次 @NoTYOolympic

　　＞ネットで拾った話ですが　安倍が飲んでる神立の水は
　　　慧光塾の責任者の　長男会社の製品。
　　　慧光塾の信奉者には　現ニューオータニ(株)代表取締役社長大谷和彦も。
　　　二人とも慧光塾の信奉者。ニューオータニホテルは安倍を庇うでしょうね。
　　　慧光塾や　池口恵観の“お告げ政治”　がいまも？


　　＞安倍首相は、ホテルニューオータニで2002年11月に開かれた
　　　この経営塾代表の誕生パーティーに出てきて、こんな挨拶をしている。
　　　「私は毎年　光永さんの誕生会にお邪魔させていただいております。
　　　父の代からの長い長い付き合いでございます」（中略）
　　　この会には、安倍家のゴッド・マザーである安倍洋子（岸信介の娘）
　　　さんまで出てきて、「先生とのお付き合いも随分長くなるわけで
　　　ございますけれども、亡くなった主人も大変お世話になりました。
　　　今、息子の晋三もいろいろご指導いただいておりますけれども、
　　　今後とも、健康のためにも　また政治の道でも
　　　道を誤ることのないよう　よろしくお願いします」
　　　などと挨拶をしたりしている。安倍家は親子2代にわたって、
　　　この新興宗教まがいの怪しげなパワーの持主に
　　　ドップリつかってしまっている　のである。
　　　安倍家は光永家と家族ぐるみの付き合いをしていて、
　　　光永氏の長男が結婚した際には、安倍晋三夫妻が媒酌人をつとめたりしている。
　　　（2007年・週刊文春）



*アッキー本物 | 2019年11月17日 | 返信

　　もし天皇陛下が元首なのなら、公的文書は陛下の来し方の記録であって、
　　それはつまり「古事記の続編」　に他ならないわけです。

　　いい加減に　古事記を何ページかちぎっては捨て、ちぎっては捨て、
　　するのを止めておかないと、
　　やっている人に障りがあるのではないかと心配です。

　　坊ちゃまは、ご神木を折って持って帰る
　　ようないたずらをしすぎです。　



*巷談嬰児 。。 | 2019年11月17日 | 返信


　　《 光永　仁義とは、安部家の墓がある山口県長門市油
　　の生まれです 》　ネットより

　　「電通」の前身である　日本電報通信社の創業者は
　　熊本県生まれの　光永星郎だが

　　光永は山口県と熊本県に特に多く分布している姓で
　　「光永」とか「仁義」とか　「星郎」とか

　　限りなく日本に帰化した朝鮮人好みの通名に近い（と思う）。。

　　ちなみにロッテグループの創業者「重光武雄」は通名であり
　　朝鮮名は辛格浩だった

　　興味深いのは重光が　岸信介とも朴正煕とも親しかった事実だ　
　　山口の闇　は本当に深い


*情弱痴呆老人 | 2019年11月17日 | 返信

　　ニューオータニの創業者大谷米太郎ってのは、
　　立志伝中の人物で凄いヒトなんだ、全く知らなんだ。
　　大谷なんていうから　東本願寺系かと思っていた。
　　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%B0%B7%E7%B1%B3%E5%A4%AA%E9%83%8E


*金牛 | 2019年11月17日 1 | 返信

　　池口 恵観のwiki読んだら　金日成主席観世音菩薩とか書いてある。
　　公然たる北の工作員か。　晋三の周囲はこんなのばっか(´･ω･`)



*軽侮嬰児 。。 | 2019年11月17日 | 返信


　　美談風に隠してあるけど　行間をよく読めば
　　戦前からの政商だろ　/　艸。　　読解力なさすぎ



*きららもみじ | 2019年11月17日 | 返信

　　桜　　いらねーよな

　　安倍晋三を見る会　　直球で行こうぜ　　山口薩長　朝鮮多布施民




*瑠璃の色 | 2019年11月17日 | 返信

　　日々迷いと判断の相克に苛まれる政治屋、企業人
　　の後ろに　拝み屋　有り、
　　のしょうもない現実を　半ば同情しつつも嘆いていたのが、
　　日本でコンサル業を初めて上場し、
　　これまた一部ではカルト大王の異名をとった船井幸雄だった
　　のは　味わい深いよなｗ
　　質(たち)の違いは　カルトの世界にもあるってかｗｗ
　　カルトも広義になり過ぎてんだわ
　　シンプルに　「狂信」で良いのにな



*＜怪傑ゲリラ＞ | 2019年11月17日 | 返信

　　長州＜足軽＞　逝腐ｗ＜ヨシだ樟淫＞　
　　の狂信ドレイどもだ（クソアベも一味だ）
　　もともとの長州は　本願寺を信仰の仏教徒集団
　　迷餌＝明治になって皇室から仏教を捨てさせて
　　＜神がかり戦争＞に駆り立てた足軽どもの罪は深い不快
　　皇室が仏教を捨てたために竹田みたいな＜外道＞を
　　障子たのみならず＜葬禍＞や＜降伏＞などの邪教が
　　民間にはびこる痔退だわ



↑
明治簒奪政権の　祟りですな。

三代目　「昭和天皇」の大罪　ということ。

まんまと　戦略皆無の　ナポレオン気取りが　ユダ米に　嵌められて

対米戦に　引っ張りこまれてしまう。

ミッドウェーの大敗北で　降伏すりゃいいものを、

保身と蓄財で　ダラダラと引っ張り　最後の１年で　大量の戦没者。

日米安保を　恐露から　吉田茂に結ばせ　現在の隷米売国に　連なる。

鮮人・下痢壺に　躊躇はないだろうが、

純日本人なら　怒るぜ、偽ユダ・アメ公に　媚びる、貢ぐ　謂れがないわな。

冬来たりⅣ

　画は 　歌川　廣重　　(安藤 廣重) 　

　寛政9年（1797年） ～　安政5年（1858年） 　

　号は　一立齋（いちりゅうさい）　　　　　　　　　作


　　「忠臣藏　十一段目　一　夜打押寄」です。


☆曇り。

本日　衆議院で　採決　とのことだが、

国民の信　を問へ！　売国自公政権、

◆https://hbol.jp/203480
ハーバー・ビジネス・オンライン 2019.10.07
◎多国間貿易体制　を脅かす　日米貿易協定 。
　WTO違反をしてでも　米国の要望に応えるのか　　内田聖子


☆米国主導の　片務的な　貿易協定

2019年9月25日、ニューヨークでの国連総会のサイドラインで、

日米首脳は日米貿易協定の最終合意に達し、日米共同声明*に署名した。

当初、両国政府はここで協定文の署名を目指していたが、

法的精査が間に合わず共同声明の署名にとどまった。

政府は協定文署名を「10月上旬あたり」と説明するが、

臨時国会が始まった10月4日時点でも日程は不明のままで、

政府による「協定の概要」**という説明資料は公開されたものの、

肝心な協定文本体については、国会議員はもちろん国民の誰一人として

読むことができない。


＜* 「日米共同声明」（2019年9月25日）＞
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf

＜**「日米貿易協定、日米デジタル貿易協定の概要」（2019年9月26日公表）＞
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf


それでも、政府の「概要」や報道によって、

すでに日米貿易協定は安倍首相のいう「ウィンウィンの協定」ではなく、

日本が一方的に米国に譲歩したという多くの指摘がなされている。

政府・財界からは「自動車の制裁関税を回避できた」

「農産物関税の撤廃はTPP水準にとどまった」として評価する声ばかりだが、

そもそも交渉の初期設定から検証すべきである。 　

日米貿易協定交渉は、米国による自動車への　25％制裁関税を恐れた日本が、

これを避けることを唯一で最大の「成果」と決め、

代わりに「TPP水準まで農作物関税を撤廃する」というカードを

先に切ってしまった。　これが交渉の力関係を決定的に規定し、

米国に主導権を握られた状態で交渉は進んだ。 　

結果は、日本は　TPP水準まで　農産物関税の譲歩をした一方、

米国は　TPPで約束した自動車関税撤廃　をしていない。

さらに、日本の最大目標の自動車への報復関税の回避については、

先述の共同声明で「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、

両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」

という曖昧な表現にとどまり、米国が将来この措置を取らない

という確約も得られていない。まさに　非対称で片務的な交渉　と言える。 　

しかも2018年9月に日米貿易協定の交渉入りが決定された時点から、

この協定は関税交渉の後に投資やサービスなど他分野が交渉される

という二段階方式が規定されており、

仮に今回最終合意した協定が発効しても、

新たに第二ラウンドが始まる可能性もある。

その影響や交渉プロセス、今後の見通しは

改めて臨時国会で徹底検証されるべきである。 　


一方、日米貿易協定は　国内への影響にとどまらず、

日米以外の他国や国際的な貿易レジーム（体制）にも　少なからず影響を及ぼす

ことになるが、残念ながらこの点は　メディアでも十分に扱われていない。

本稿では　この点について考える。



☆多角的貿易体制の危機　への対応に悩む　国際社会

世界の貿易量は2008年のリーマン・ショック以降、

減速あるいは停滞しており（スロー・トレード）、

回復傾向にあるもののかつてのような拡大は望めない。

そこへトランプ大統領が登場し、いわゆる「保護主義」政策をとり始めた。

「米中貿易戦争」はトランプ大統領の登場以前から存在していたが、

2017年以降に一気に加速した。 　

米中対立は確かに大きな問題だが、世界の貿易問題と各国の力関係は

もっと複雑だ。　EUと米国の間でも　制裁関税の応酬は起こっているし、

EU－中国も　微妙な緊張関係にある。

「一帯一路」の下、中国はアフリカ・アジアへ投資・援助を通じて

プレゼンスを高め、インドは国内産業保護の観点から

RCEPの規定に　なかなか合意していない。

一方、かつてWTO交渉にて　欧米から

市場開放や規制緩和を強要されてきた新興国、途上国は、

先進国の掲げる　「WTO改革」　に懐疑的・批判的で、

国連「持続可能な開発目標（SDGs）」の精神を反映させた

根本的な改革を求めている。 　

NGOや労働組合、農民組織、先住民族組織などを含む国際市民社会は、

一部の多国籍企業や投資家だけを利する自由貿易協定を批判し続けてきた。

グローバルな規制緩和によって雇用、公共サービスなどが市場化され、

国内の貧困・格差、地域経済の衰退が起こっている。

また自由貿易協定よって各国の公共政策のスペースが縮小する

ことへの批判も強い（ISDS条項など）。

国際市民社会は、現在の貿易体制を変革し、地域主権や食料安全保障、

人権や環境、労働者の権利保護、貧困者への医薬品アクセスの確保、

気候変動対策などに寄与する貿易への転換を提言している。 　

これらの動きが様々なレベルで同時に起こっているわけだが、

いずれにしても現在の国際貿易体制は人々と地球環境にとって持続可能ではなく、

何らかの変革や軌道修正が必要だという危機感を、

多くの国の政府・政策立案者、研究者、市民社会が共有している。


その際に　重要となるのが、WTOによる多国間主義であり、

多角的な貿易交渉の枠組みである。　その意味で、日米貿易協定の行方を

多くの国が注目してきた。

トランプ大統領が振りかざすディールに屈するのか、

それとも　国際協調路線とルールに基づき　「できないことは　できない」

と毅然と対応するのか。

その違いは　今後の世界の貿易体制の方向性にも関わり、

多くの国にも影響するからだ。


☆日米貿易協定は　WTO違反

結果的に、日米貿易協定は　同床異夢の日米による妥協と矛盾の産物であり、

WTOルールに違反している「いかがわしい協定」*となった 。

多角的貿易体制を再建しようとする各国の努力に水を差しかねない。


＜*日米貿易協定がWTO違反であるとの指摘は　すでに複数の専門家から指摘されている。

／「日米貿易協定で　日本がWTOルールの　‟抜け穴”　つくる？」

細川昌彦氏（中部大学特任教授、元・経済産業省貿易管理部長）｜日経ビジネス）、

【鈴木宣弘・食料・農業問題　本質と裏側】

【日米貿易協定はＷＴＯ違反】国会承認は違法｜農業協同組合新聞）

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00020/?P=3


世界164の国・地域が参加する　WTOは、様々な問題があるものの、

現在の多角的貿易交渉の唯一の場である。

その原則は全加盟国への無差別主義であり、特定の国・地域間での

特恵的な貿易協定の締結を基本的に禁止している。

しかし、WTOの規律である　GATT24条では、

「実質上のすべての貿易について、又は少なくともそれらの地域の

原産の産品の　実質上のすべての貿易について、廃止すること」を条件として、

例外的にFTAを認めている 。

この規定によって、TPP協定などの　メガFTAや、

二国間FTAなどの協定が可能になっているわけである。

なお「実質上、すべての貿易」には厳密な定義はないが、

貿易額の約9割　が目安とされている。

要するに特定分野だけの関税撤廃をするという「いいとこ取り」や

「つまみ食い」のFTAを、WTOは許していないのだ。 　

問題は、日米貿易協定が上記の「実質上すべての貿易」

すなわち貿易額の9割程度の関税撤廃　をクリアしているのかという点である。 　

2018年度の日本から米国への輸出総額は　15兆4702億円だったが、

そのうち29％が自動車、6%が自動車部品、6%が原動機である（）。

▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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図1　日本の対米輸出額(２０１８年度)


日米貿易協定の結果、日本は、米国がTPP交渉で約束していた

自動車・自動車部品の関税撤廃の獲得に失敗した。

その結果、上記3品目の関税撤廃を除け　ば関税撤廃対象は残りの59％となり、

WTOが求める約90%には程遠い。 　

実はこの問題は、交渉が佳境に入った2019年7月頃から

日米の専門家から指摘されており、私自身も注視してきた。 　

日本は「自由貿易推進」の旗を掲げ、

米国離脱後のTPP協定やEUとの経済連携協定を発効させてきた。

またRCEP交渉ではアジアの新興国・途上国に対して

WTOの規律に沿った関税撤廃を強く求めている（図2）。

▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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（図2）各協定の関税撤廃率(％)


どの国（特に途上国・新興国）にとっても　関税撤廃は国内産業の保護

の面からも容易ではなく、多くの国が苦渋の選択を強いられている。

またトランプ大統領の　WTO軽視や、一方的な制裁関税の対応に悩む国も多い。

これらの国々を含む国際社会からすれば、

「WTOルール遵守を他国に要求する一方、なぜ米国には　WTOルール無視を許すのか」

との疑問も出るだろう。

WTO違反は　他国から提訴される案件ではないが、

日本のダブルスタンダードを　他国は厳しい目で見ることは間違いない。



廣重、二枚目、



「忠臣藏　夜討　三　本望」です。


☆日本政府による　「まやかし」の説明

日本政府が発表した「日米貿易協定の概要」によれば、

「（米国の）自動車・自動車部品については、

米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」と明記。

（自動車・自動車部品に係る具体的な関税撤廃期間や

原産地規則は本協定で規定せず。）」と記載されているのみである。

これを素直に読めば、米国は今回、自動車・部品の関税撤廃について

具体的な約束は　何もしていない。 　

ところが、ニューヨークでの茂木敏充大臣のブリーフィングに続き、

記者説明を行った渋谷和久政策調整統括官（内閣官房TPPなど政府対策本部）は、

「関税撤廃率はアメリカ側が約92％、日本側が約84％ぐらいの数字ではないかなと」*

と説明した。

なぜ、米国の関税撤廃率が92％という話になるのか。渋谷氏は説明を続ける。

＜*渋谷政策調整統括官による事務ブリーフ概要｜内閣官房）

「今回は米国の譲許表にはっきりと更なる交渉 ”further negotiation”

によって関税撤廃ということが明記されるわけですので、わが国としては、

何年後に撤廃ということは書いていませんけれども、

自動車と自動車部品について譲許表できちんと明記したということは、

自動車と自動車部品についての米国の約束の形であると考えているところです」

「TPPでも乗用車は25年後、トラックは30年後というのも

当然撤廃率に含めて説明をしていたわけですし、他の協定でも

長いステージングというのはあり、これまでそれらを撤廃率に加えてきたわけで、

今回もいずれ何年目というのは議論するわけですから、

そこは問題ないかと考えております」 　

要するに、撤廃に至るまでの段階的な率や年限など具体的な数字は

約束してもらえなかったが、「さらなる交渉」をするのだから

最終的には92％になるという理屈だ。

しかしこれは日本政府によるまやかしの説明と言わざるを得ない。 　

関税譲許表とは、各国が様々な品目について、

「即時撤廃」「2年目半減」などの最終到達点とともに、

1年目に何％、2年目に何％というように具体的なスケジュールを決めて

記載する法的文書である*。
https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190926006/20190926006-2.pdf


ここでは一つ一つの数字こそが肝であり、「約束」内容に他ならない。

その意味で、米国は今回自動車・部品の関税撤廃について

数字上の約束は一切しておらず、

「今後の交渉で撤廃」という方向を示しただけである。

それを米国が関税撤廃をした後の達成率（92％）として語るのは無理があり、

「結果」と「期待」を意図的に混同して、

WTO違反でないと主張しているとの批判も避けられない**。

＜*参考として、今回の日米貿易協定にて米国が日本に約束した自動車・部品以外の

工業製品の関税撤廃・削減の具体的な年限や率を記載した譲許表（経済産業省発表）＞

＜**GATT24条では、「実質上すべての貿易」の関税率を撤廃していない協定であっても

認められる例外規定がある。当該協定が「FTAに向けての中間協定」であり、

「妥当な期間内に関税同盟を組織し、又は自由貿易地域を設定するための

計画及び日程を含むものでなければならない」ことが条件となる。

しかし日米貿易協定では最終的な協定の計画及び日程を含んでおらず、

米国側は「米国の自動車関税の撤廃はこの協定に含まれていない」

(通商代表部のライトハイザー代表)ともコメントしているため、

WTO上の「FTAに向けた中間協定」とみなされない可能性が高い＞ 　

こうした結果について、「自動車に制裁関税をかけられるよりはましだろう」

と思う人もいるかもしれないが、

米国の予測不能で一方的な制裁を回避することと、

WTOという国際ルールを違反することはまったく異なる次元の話で、

どこにも大義はない。

第２次大戦後、ブレトンウッズ体制などを経て国際社会が模索してきた

多角的貿易体制に反する自殺行為だと言わざるを得ない。 　


問われなければいけないのは、WTOを違反をしてまでも、

なぜ日本が　米国の利益に貢献しなければならないのか、という点だ。

そもそも日米貿易協定交渉は、日本ではなく米国が望んでもので、

大統領選前に成果を出したいとトランプ大統領は考えているが、

日本が合意や批准を急ぐ必要などは　まったくない。


☆CPTPP加盟国は　日米貿易協定をどう見るか

米国抜きのTPP協定（CPTPP）は　2018年12月に発効済であるが、

日米貿易協定の結果は、TPP参加国にも影響を及ぼす。 　

例えば、日米貿易協定で日本は米国産牛肉にセーフガード（緊急輸入制限措置）

を設定した上で関税を削減することとした。

しかしTPP参加国と米国の輸入量を合わせると、

TPPで設定したセーフガードの発動基準数を超える可能性がある（図3）。

▼https://hbol.jp/wp-content/uploads/2019/10/
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（図3）セーフガードの発動基準数量


本来であれば、米国のTPP離脱後、他国と見直し協議をして

発動基準数を米国抜きの前提に下げておく必要があったのだが、

それがなされなかったため生じている問題だ。

米国からの輸入量も想定した基準量になっているため、

現在のTPP参加国からの輸入には事実上、セーフガードが効かない状態で、

そのことは政府も認めている。 　

この問題について、日本政府の説明に様々な疑念があげられている。

与党・公明党「TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部」の矢倉克夫事務局長は

2019年10月3日の会合で、「（TPP参加国との修正協議が）整わなかったら

（セーフガードが）緩くなる」と指摘*。

また10月に入り各地で開催されている農業者等への説明会でも、

「TPP参加国が見直しに応じるのか」と実現性を疑問視する意見が出ている
（10月２日、札幌市）。

＜*牛肉ＳＧ再協議　日米協定発効後に　公明経済対策本部で

政府　国内対策充実を｜日本農業新聞＞
https://www.agrinews.co.jp/p48885.html

畜産農家からすれば、早急にTPP参加国との見直し協議をしてほしい

ところだが、政府は、「日米貿易協定が発効した後、輸入状況などが

見えてきた段階で各国と協議をする」としている。

具体的には、4年後の2023年度から　米国を含む輸入量で運用できるよう

協議するというのだ。　それでは畜産農家の不安は　払しょくできず、

またTPP参加国が　その時点で再協議に応じるのかどうかも何の保証もない。



☆日本以外のTPP参加国にとって　「愉快ではない」日米貿易協定

日米貿易協定が大筋合意に達した直後の8月27日、

豪州のブリジット・マッケンジー農相は、

「TPPの再交渉は考えていない」とセーフガードの発動条件を厳しくする案に

否定的な考えを示している*。

日本は消費する牛肉の6割を　輸入に頼り、その半分は豪州産だ。

TPP発効によって　豪州産牛肉の関税はすでに38.5%から26.6%に下がっており、

今後も段階的に下がっていく。

セーフガード措置を含むTPPで得たメリットを豪州が簡単に手放すはずはない。

＜*豪農相「TPP再交渉せず」 セーフガード議論けん制｜日経新聞2019年8月27日＞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO49009320W9A820C1EE8000/


また米国の離脱後、11カ国で交渉してきたTPP協定だが、

まだ国内批准を終えていない国もあり、正式に参加しているのは

日本を含めた7カ国（日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、

カナダ、オーストラリア、ベトナム）である。

TPPは、マレーシアなど新興国にとって　世界最大規模の米国市場への

アクセスが最大の魅力であった。

米国の離脱直後は　その恩恵が激減したとして

各国の発効への速度も　ばらつきがみられるようになった。

こうした国に発効を促すため、「米国がTPP復帰するまでは

米国との二国間交渉を控える」という各国政府間での示し合わせさえあった

と言われている。 　

今回の日米貿易協定によって、米国のTPP復帰は　さらに非現実的なものとなった。

建前であれそれを主張してきた日本政府自らが米国とFTAを結んだことは、

他のTPP参加国にとっては決して愉快なものではないだろう。

再協議も含め、TPP参加国との関係や　未批准国の今後の動きなども

注視すべき点である。


☆グローバルな　デジタル貿易ルール・メイキングを主導したい
　日米　―　他国　との対立は必至

今回、物品に対象を絞った「日米貿易協定」とともに、

「日米デジタル貿易協定」も最終合意に至っている。

これらは2本の別個の協定として審議されることになる。

現時点では協定文が公表されていないものの、

日本政府の概要や米国側の資料によれば、日米デジタル貿易協定は、

TPPの電子商取引章をベースにしつつ、

2018年に妥結したUSMCA（NAFTA再交渉の結果）に入れられた

デジタル貿易章を踏襲したものとなる。 　

詳細は別稿に譲る*が、主なルールは「デジタル製品への関税賦課の禁止」

「国境を越えるデータ（個人情報含む）の自由な移転」

「コンピュータ関連設備を自国内に設置する要求の禁止」

「政府によるソース・コードやアルゴリズムなどの移転（開示）要求の禁止」

「SNS等の双方向コンピュータサービスの提供者の損害責任からの免除」などである。

一言で言えば、GAFA　などの巨大プラットフォーマー企業にとって

より有利な条項が　TPPを強化する形で定められた。

電子商取引をめぐる国際的な一元的ルールはまだなく、

WTOで有志会合が進められている他、TPPなどのメガFTAや個別のFTAで

先行的にルールづくりがされているところである。

＜*内田聖子「分析レポート　日米デジタル貿易協定 ḘＴＰＰ

を超える米国型ルールが導入ー」＞ 　
http://www.parc-jp.org/teigen/2019/USJTA/USJTA_degital_report.pdf

インターネット上の商取引や、Googleなどの検索サービス、

SNSなどのソーシャルメディアの利用がさらに加速する中、

人権侵害や詐欺、個人情報保護の問題など多くの課題も生じている。

各国はそれぞれ国内規制を行っているが、

表現の自由とビジネス優先の規定を好む米国と、

人権保護や倫理性などの価値から企業を規制しようとするEU、

巨大権力を持つ国家が自国でデータを囲い込みつつ

劇的な発展を遂げた中国、そしてグローバル経済に接合しながらも

自国の産業育成や国家主権を担保しようとするインドなど新興国では、

ルールのあり方は大きく異なる。 　

こうした中、日米デジタル貿易協定は、USMCAとともに

現時点で世界で最も企業に有利なルールを持つ協定として登場した。

日本は、IT立国を目指し、G20サミットでも安倍首相が「デジタル経済の促進」

「ソサイエティ5.0」などを提起している

（私にはこれら政策によって、日本が米国や中国のようなIT大国・知財大国と

肩を並べられるとは思えないが）。

TPP交渉でも、大企業に有利な電子商取引ルールを推進してきたのは日米であり、

その意味で日米間に大きな対立や齟齬はない。 　

しかし前述のように、圧倒的な力を持つ大手プラットフォーマーや

IT企業のビジネス活動と、人権や倫理、公共政策を

どのようなバランスでルール化すればよいのか、どの国も模索している。

こうした中で、米国型ルールである日米デジタル貿易協定を批准してしまえば、

今後の政策スペースを限定することにもなってしまう。


☆IT企業のなすがままに　個人情報などが濫用される　可能性も

カナダのオタワ大学法学部教授で、知的財産権や電子商取引などが専門の

テレサ・スカッサ氏は、USMCAのデジタル貿易章はTPPよりも

政府の規制権限が縮小していると分析し、次のように述べている*。

「USMCAは、これまでの経済の主要部分（農業・自動車、

さらに映画や音楽産業など）だけでなく新しい経済に関連する問題も扱っている。

これについてのカナダの課題は、我々がまだ方向性を設定していないということだ。

デジタル経済がカナダ経済にどれほどの影響を与えるのか理解しないまま、

決定を下している。経済面以外にも、デジタル化・自動化が進む中で、

暮らしや雇用のあり方について人びとは懸念している。

たとえば、Google関連企業のサイドウォーク（Sidewalk）社が

トロントで進めるスマートシティ・プロジェクトへの大衆の大きな反発は、

デジタル時代のプライバシー、自律性、規制に関する根深い不安を明らかにしている」

＜*“What Role for Trade Deals in an Era of Digital Transformation?”

by Teresa Scassa＞
https://www.cigionline.org/articles/what-role-trade-deals-era-digital-transformation

日米デジタル貿易協定には、USMCAと同じ

「ソース・コード及びアルゴリズムの開示禁止」が盛り込まれた*。

＜*TPPでは「ソース・コードの開示」のみが対象となっていたが

USMCA及び日米デジタル貿易では「アルゴリズム」も対象となり拡大された＞ 　

これは、特定の例外を除けば、政府当局は企業に

ソフトウェアやAI等のアルゴリズムの内容開示を要求できないというものだ。

米国の大手プラットフォーマーやIT企業が強く求めてきた規定である。

スカッサ教授は次のような懸念を指摘する。

「すでに私たちは、特定のアルゴリズムを知る必要に直面している。

例えば自動運転車の事故が起こった場合、捜査当局は運転の意思決定を行った技術が

事故にどう影響したかを理解する必要がある。

被害者と企業による訴訟も起こるだろう。

あるいは、自動化された意思決定プロセスにおいて、

個人情報がどのように使用されているのか検証するよう、

個人情報委員会等の規制当局が要求されることもあるだろう。

ソース・コードとアルゴリズムの開示問題は、デジタルへの変革の初期段階において、

カナダが国家として何を売り払うのかについて懸念を抱くには十分である」 　

日本でもカナダ同様、デジタル経済が進む中で、

どのような規制が必要か、公共政策や人権・消費者保護とのバランスをどうとるのか

についての議論は不十分であり、社会的コンセンサスも形成されていない。

そのような中で、国の政策スペースを規定してしまう貿易協定

（しかも大手プラットフォーマーやIT企業を世界で最も多く有する米国と）

を発効することのリスクは大きい。

さらに、米国型ルールの世界標準化を警戒する　EUや中国、インド、

そして途上国・新興国は、日米デジタル貿易協定を最大限警戒し、

対立を深めていくと思われる。

これはWTOの　電子商取引分野の議論にも　影響していくだろう。


☆自動車の　制裁関税回避のための交渉　でいいのか

日米貿易協定は、制裁関税をちらつかせ他国を脅すトランプ政権に、

成功体験を与えてしまった交渉だ。

事実、トランプ政権発足後、すでにあったNAFTAや韓米FTAの再交渉以外に

新たに結ぶFTAは、日米貿易協定が初めてである。

どの国も心情的に日本の状況を理解するかもしれないが、

制裁関税を盾に　他国を屈服させるやり口は、

国際協調のもとで　多角的貿易体制を再建しようとする方向とは、

明らかに逆である。

日本にとって最大の課題は、「米国からの制裁関税の回避」を

唯一・最大の獲得目標にし続ける限り、

この構図から抜け出られないということだ。

今後、仮に第二段階の交渉（サービスや投資、その他）が始まり

交渉が長期化すれば、日本はさらに様々なものを米国に差し出すことになる。

米国政治も流動的であるとはいえ、このシナリオだけは避けなければならない。

EU等の他国が踏み切ったように

米国のWTO提訴も含めた選択肢　がもっと議論されるべきだ。

そして、日米間という関係性のみに注目するのではなく、

国際貿易体制への影響や国際社会における日本の立ち位置をふまえた上で

議論をしなければならない。



＜文・図版作成　／　内田聖子＞

内田聖子

うちだしょうこ　●NPO法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表



廣重、三枚目、



「忠臣藏　大尾」です。



核心を突いておる　かと、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-937.html
東海アマブログ　　2019年11月17日 (日)
◎成功者たちは、本当に　成功したのか？


日本の成功者といえば、「金儲けの成功者」として知られる人物ばかり
が取り上げられている。

誰でも知っているのは、ソフトバンクの孫正義、ユニクロの柳井正、
京セラの稲森和夫、前沢友作、三木谷浩史、堀江貴文などだが、

彼らの人生を俯瞰してみると「成功」とは、いったい何なのか？　
を考えさせるものがある。

というのも、上に挙げた「成功者」たちの大半が、現在、
すべてを失う存亡の危機に瀕しているからだ。

孫正義

1957年生まれ、鳥栖市の赤貧のなかで育ち、後に福岡に移住。
実父の　孫三憲　が密造酒とパチンコ業で成功し裕福になった。
https://www.youtube.com/watch?v=zhrz8KdUB4w&feature=emb_logo

推定資産2兆円。この人は前沢のように周囲にばらまくことはしない。
贅沢三昧の散財もしない。
ファンドを作って財産を増やし続けることだけに関心があるようだ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%AB%E6%AD%A3%E7%BE%A9

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/56573

現在、ソフトバンクファンドが決定的な危機にあることを多くの人が知っている。
総務省は、すでにソフトバンクの倒産を見込んで、
現在の通信事業の後始末に関するプロジェクトを立ち上げているといわれ、
大半の利権が、ドコモに移動すると噂されている。

有利子負債14兆円を返済するために、一か八かの博打に頼っている経営状態では、
もはや助かる見込みもないだろう。

ソフトバンクに価値のないゴミ企業株を高値で売りつけたのは、
孫正義の娘の所属するゴールドマンサックスだといわれる。

孫も娘に頼まれて、ろくな調査もせずにホイホイ投機博打に
巨大な資金を投入し、ゴールドマンサックス十八番の金融詐欺に遭った
といえるだろう。

ユダヤ金融ファンドの地位を脅かすような　日本産ファンドを、
イルミナティが許すはずがない。

ソフトバンクの名前は、私の記憶では1980年代のパソコン黎明期に
無料ソフトの流通バンクを経営していたことから知られたが、
その歴史は、たかだか40年に満たない。
　
それが、もうすぐこの世から完全に失われるように思える。
日本一の超大金持ちの人生は、あっけないものだ。


柳井正

ユニクロの総帥、柳井は1949年、宇部市生まれ。
そこは安倍晋三の本拠地でもある。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9F%B3%E4%BA%95%E6%AD%A3

柳井の姓名は、山口県東部に柳井市があり、そこは田布施の東隣でもある。
ここに、明治以降の、日本の権力者、実業家の血縁網が、
ぞろぞろと描かれている。
それこそ明治天皇＝大室寅之祐から　野坂参三・宮本顕治、岸信介、
松下村塾関係者など、「日本の大物」の大半が集っているのが　実に不可解だ。

実は、日本の政治家・実業家のルーツを調べてゆくと、
朝鮮・韓国との関わりの深い人物が実に多い。

小泉純一郎の実父、純也、児玉機関の総帥、児玉誉士夫、笹川良一、
そして岸信介である。

柳井市・田布施町は、大韓帝国併合時に、大量の朝鮮人が移住し、
定着した場所としても知られる。
上に挙げた全員が、統一教会・文鮮明とも　深い絆を持っていた。

なお、柳井の長男、一海も、
孫の娘と同じくゴールドマンサックスに所属している。

おそらく、孫と同じように、柳井も息子を通じて、
ゴミ株を高値で売りつけられようとしているように見える。
ユダヤ金融資本の陰謀の魔手に絡め取られているのではないだろうか？

ユダヤカルトは、柳井や孫のような、ユダヤ人以外の人物が
世界経済を動かすことは許さない。
柳井は、孫ビジョンファンドの社外取締役であり、
ソフトバンクの倒産によって　無傷ですむことはありえない。


前沢友作

1975年生まれ、ZOZO総帥だった前沢は、ソフトバンクに事業のすべてを譲渡し、
現在は一線から身を引いている。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%8D%E6%BE%A4%E5%8F%8B%E4%BD%9C

剛力彩芽とも破局し、現在、何をしているのかの情報はない。
総資産は2000億円を超えていて、この甘い蜜に吸い寄せられて
危険な虫たちがわんさかやってきて、全身にたかられている状態のようだ。

下半身の人格がずいぶん甘いようで、このことで、剛力が逃げ出しただけでなく、
暴力団関係者から多額の金をむしり取られている　との週刊誌情報もある。

前沢の破滅的失敗を見ると、カネを儲けたことで浮かれた気分になって散財し、
厳密なマーケットリサーチを行わず、
勘だけで事業を進めたせいだと指摘を受けている。
https://www.mag2.com/p/news/421115

前沢の失敗は、堀江貴文に似ていて、この二人は、
宇宙開発という問題の本質を理解しないまま、
空想的未来ビジョンを盲信している点など、似通った部分が多い。

宇宙開発には夢が溢れているように見えるが、その内実は、
徹頭徹尾、戦争準備でしかない。
宇宙開発の名における軍事事業である　ことを二人とも理解していないのだ。
今の段階では宇宙旅行など無意味なことで、
世界が夢中になっている宇宙開発の真実は、
宇宙核ミサイル基地の建設だけである。


堀江貴文

1972年、八女市生まれ。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%80%E6%B1%9F%E8%B2%B4%E6%96%87

いわゆる実業家としては、たぶん日本一メディアへの露出が多い人物である。
おそらく堀江も、それを意識して利用しているのだろう。
思想的には極右に近い国家主義者であり、ファッシズムへの傾斜も見られる。

「定年退職後　30年の老後資金として　年金以外に約2000万円が必要」
とする金融庁報告に対し　抗議デモが発生した。
堀江は、Twitterで「バカばっか」、
「そんな時間あったら働いて納税しろや。税金泥棒め」と発言した。

彼は、自分の専門分野以外の知識が大きく欠落した人物である。
だから、偽計取引、風説の流布、有価証券報告偽造などの実刑が希な事件で、
不可解な2年半もの実刑判決を受けているが、
これが、「経済界の既得権益秩序　を乱した」報復として行われたことも、
あまり理解していない。

前沢と同じように、空想的な宇宙開発に莫大な資金を投じているが、
これも、実は軍事産業であることを理解せずに、
本気で宇宙旅行などを信じているが、もしも、本当に宇宙ミサイル技術
につながる開発に成功してしまえば、再び犯罪を捏造されて投獄される
ことへの警戒を持ち合わせていないようだ。


三木谷浩史

1965年生まれの三木谷浩史は、現在、奈落に転落中である。
それは、きちんとした準備と見通しがないまま楽天が
携帯電話キャリア通信事業を立ち上げてしまったからで、
本業の足を引っ張るどころではすまず、このままでゆけば
一年も経ずに倒産に至ってしまいそうな不安感がある。

実は、総務省は、すでにソフトバンクとともに、楽天携帯事業破綻に備えて、
対策を進めているらしい。
https://president.jp/articles/-/24403

https://www.asahi.com/articles/ASMBQ7S6LMBQULFA00G.html

本業の通販事業でも、参入事業者に負荷を押しつける　未熟なシステムにより、
アマゾンに水をあけられる一方であり、競合する分野では、
もはや競争力が存在していない状況だ。

我々が、楽天のロゴを目にするネット社会も、先の長い話ではなさそうだ。
三木谷の、やることなすこと失敗続きであり、
孫や柳井、前沢らは、同じような　国際金融資本の罠に閉じ込められている
のではないかと思える。


なお、日本近代史における成功者の系譜として、

松下幸之助、井植歳男、盛田昭夫、稲森和夫らが挙げられるが、

いずれも生長の家の　谷口雅春　との関係がある。

谷口は　出口王仁三郎の大本教幹部だったので、

日本における戦前、戦後の事業成功者の多くが実は、

大本教とのつながりを持っていると思っていい。

現在の日本会議や、松下政経塾も、谷口雅春によるアイデア　の実現である。

これが何を意味しているのかは、別に項目を立てて考察が必要だと思う。


このブログは、「成功者たちは、本当に成功したのか？」
という表題で書き始めた。

上に挙げた「成功者」たちの人生を見て、
本心から尊敬できる人物が一人でもいるだろうか？

実は、上に挙げた成功者たちは、巨大な暗雲に包まれ、
明日の運命も分からない状態だ。

孫正義が10年後にも日本一の大金持ち、成功者として
日本社会に君臨している可能性は、私はゼロだ　と思う。

孫だけではない。ファンドに参加している柳井も
孫と共倒れする可能性がある。
三木谷も、倒産目指してまっしぐらという印象だ。
前沢も堀江も、宇宙開発で巨大な損失を被り、
もう立ち上がる力も失うだろう。

なぜ、こんな悲惨な状態になっているかといえば、
彼らの行動原理が徹底した利己主義だからだ。

何度も書いているように、「人生は与えたものが還ってくる」
因果応報のプロセスである。

社会全体に奉仕するという意思がなければ、必ず利己主義の報復を受ける。

松下幸之助や井植歳男らは、人々の生活を改善してやろう
という利他主義の意思を強く持っていた。

松下は草創期からの従業員が死んだときは、必ず葬儀に駆けつけて
涙をボロボロ流して会社への貢献を感謝した。
その死を惜しんで、多額の香典　を包んだ。
ナショナルの初期の企業原理は人情だったのだ。

井植も、主婦業のなかで、もっとも苛酷だった洗濯を
合理化できる道具を開発して、日本中の女性たちを解放してやろう
という明確な利他主義の意思を持っていた。

孫や三木谷に、そんな利他主義が　存在するだろうか？

私が知る限り、本当に利他主義に生きている経営者は、
壱番屋の創業者であった1948年生まれの宗次徳二である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%97%E6%AC%A1%E5%BE%B3%E4%BA%8C

宗次の凄惨な幼少時代は、読むことにも勇気がいるほどであり、
涙が止まらない。
https://oitachi-ima.com/jjitugyouka-oitachi/3638/

現在、宗次は4時に起床し、一日の休みもなく
名古屋市都心部（新栄）で清掃奉仕活動を続けている。
多額の（数十億？）私財を　子供食堂や児童救済施設に寄付し続けている。

家族には一円も残さないと公言し、
私財のすべてを社会活動に充てるとしている。

自分が、壱番屋カレー店を通じて得た250億円の金すべてを
社会に還元すると宣言していて、身の回り品も　最低のバーゲン品ばかり、
遊興にも一切金を使わない。
日本を代表するバイオリニスト、葉加瀬太郎や五島緑らのストラディバリは、
すべて宗次が私財で購入し、無償貸与しているものだ。

因果応報の原理からいえば、宗次徳二の人生には、
地球上のすべての幸福が殺到してくるのではないだろうか？

宗次自身には、たくさんの幸運も、詐欺師も寄ってくるが、
一切興味を示さず、淡々と社会奉仕を続けている。

日本の成功者たちのなかで、本当に成功しているのは、
ひょっとすると宗次ただ一人かもしれない。

彼を知る、すべての人々は、誰よりも宗次を敬愛しているからだ。　


↑
「因果は　巡る　風車」　これ哲理。

みな　しつこいCM　連発の　企業だわなぁ　騒音だよ。

冬来たりⅢ

　画は 　歌川 　國芳　(くによし)

　寛政九年（1797）　～　　文久元年（1861）

　号は　一勇齋、朝櫻楼など　　　　　　 　　　　　　　　　作


　　「元禄十五年十二月十五日早天」です。



☆雨模様。

巨額な還付金、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-f734fe.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年11月17日 (日)
◎消費税の核心は　輸出製造業への　巨大補助金にある


１１月１５日金曜日に　衆議院第２議員会館多目的会議室で開催された

「いま消費税を問う！

　－専門家・国会議員・市民による　緊急院内集会－」

の動画映像を配信いただいている。

https://www.youtube.com/watch?v=EohqxoSxhNU
https://www.youtube.com/watch?v=D1-jRSOywyQ

sarasoujunohanaさまに深く感謝を申し上げたい。


以下に、各発言者の発言内容を　紹介させていただく。

冒頭、オールジャパン平和と共生

(＝政策連合)最高顧問の　原中勝征元日本医師会会長が開会挨拶をした。

原中氏は、オールジャパン平和と共生は　平和な社会、共生の社会を創り出す

ために活動していることを紹介した。

その上で、原中氏が福島県の生まれで　現在は茨城県に居住されていること、

東海村の原発事故、東電福島原発の放射能事故を経験されている　ことに言及した。

原発事故の被災者に対して　十分なケアもなされていないのに、

事故を起こした東京電力に対しては　何らの刑事責任も問わない。

東京電力は　法的整理もされず　存続し続けている。

このような対応は　おかしいと指摘した。

消費税が　社会保障支出に　充当されてきていない。

消費税は　法人税減税に　充てられてきた。

この消費税のあり方について、専門家の解説をいただき、

皆で検討する集会にしていただきたい　と述べた。


続いて、専門家講演として、税理士で「不公平な税制をただす会」

で活動されている元大学教授の湖東京至氏が講演された。

湖東氏は１９４９－５０年のシャウプ勧告に　付加価値税の提案があったこと、

しかし、先人が強く反対して　実現には至らなかったことを指摘。

これが日本でなく、欧州で実現した経緯　を示した。

消費税は　消費者が支払った税を　事業者が貯めて

税務署に支払うものではなく、事業者の売上と仕入れに　税率を乗じた

金額の差額を　事業者が納付する税であると指摘した。

したがって、消費税は間接税ではなく　事業者が支払う　直接税であるとした。

消費税の最大のポイントは　輸出を行う製造業が

税金の還付を受ける点にある　ことを指摘した。

輸出製造業事業者は　輸出にゼロ税率を乗じた金額から

仕入れに　税率を乗じた金額を差し引いた額　を還付される。

税率が上昇すればするほど、輸出製造業事業者の　還付金額が大きくなる。

つまり、消費税は　輸出製造業企業に

国庫が　資金を提供することに最大の狙いがある　とした。

湖東氏は、消費税は　極めて悪質な陰謀によって生み出されたもの

というべきで、消費税を廃止する必要がある　とした。


続いて、出席した現職、前職の国会議員、政党関係者から発言をいただいた。

国民民主党の　篠原孝衆議院議員は、

民主党時代に　三つの大きなテーマがあった　ことに触れた。

　　原発、ＴＰＰ、消費税である。

篠原氏は　ＴＰＰに明確に反対、原発にも明確に反対との立場を示した。

消費税について議論があった際、篠原氏は　野田佳彦首相に質問したという。

「将来世代にツケを残さないというなら、原発こそ

まさにその対象なのではないか。　将来世代にツケを残さないためにも

大飯原発の稼働は求められない　とするなら、消費税に賛成してもよい」

と述べたが、野田氏からは返答がなかった　という。

その後、私の著書を読んで　消費税には問題があると考えるようになったという。

今日、集会に来られている　福島伸享氏が

山本太郎氏、馬淵澄夫氏などが立ち上げた「消費税　減税研究会」

にも参加されており、篠原氏も出ていることを紹介。

会合に出るな　とのお触れが出た政党もあると聞いているが、

政治は自己責任で行うもの、共に力を合わせてゆこう　と述べた。

碧水会の　嘉田由紀子参議院議員は、

消費税についてはまだ勉強の途上であり、明確なことを申し上げられないが、

税の使い方については一言申し上げたいとして以下の発言を示された。

滋賀県知事を２期務めたが、税金の無駄使いを許さない立場から、

脱ダム　と新幹線新駅建設反対の政策　を実現してきた。

治水については「ダムに頼らない流域作り」を追求してきた。

今回の台風１９号による水害で、

この議論が　どのように展開するかが気になる。

千曲川氾濫の被害が広がったが、ハザードマップの徹底活用、堤防強化で

対応できる部分が大きかったのではないか　との見解を示した。

参院の任期が６年あるので、必ず政権を刷新して

税金の無駄使い対策をして行きたい　との決意を述べた。




國芳、二枚目、



「誠忠義士傳　矢田五郎右衛門祐武（やた ごろえもん すけたけ）」です。


矢田五郎右衛門助武：家紋は茗荷　内に矢。　馬廻兼絵図奉行百五十石。　享年二十九。
父から兵学を学んだ文武両道の武士。
戦いの最中、自分の刀が折れて　敵の刀を奪ってまで
闘いつづけた不屈の精神の持ち主。
討ち入りには　表門組として参加。
屋内に攻め込んだときに背後から吉良家の人に斬りつけられたが、
幸い着物が破れただけだった。五郎右衛門はその相手を討ち取ったが、
そのときに愛用していた刀が折れてしまうというアクシデントがあった。
それでも五郎右衛門は、討ち取った相手の刀を拾って　戦いつづけた。


いよいよ土壇場だなｗ　さぞかし見苦しいであろうよ、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/11/post-039c4f.html
richardkoshimizu のブログ　　2019年11月17日 (日)
◎安倍ちゃん、辞めるの？　ウフフ。


▼https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/images/14479.jpg

安倍子飼いのヤクザ　と半グレと在日裏社会　を招いて桜を見る会。

沢尻エリカちゃんの　薬物逮捕で火消しできた　と思ったのに。

後援会のカスどもの参加費は＠5000円。

ホテルニューオータニは「そんなに安くねーよ、うちは。ざけんじゃねー。」

実際は　＠1万数千円のところ、差額は、安倍一味が　内閣官房費から捻出。

はい、これ、公職選挙法違反。

公民権停止で、政治家失職。　首相退陣。

そこで、今井首相補佐官の叔父のホテルニューオータニ今井取締役

と密会し、口裏合わせ。

招待客が　ホテルに適正額を払ったことに　偽装。

安倍ちゃん、やばいねー。

で、こりゃ、隠し通せないというので、来週にも安倍ちゃんが辞める　とかいう話も。

もし、事実なら、国民こぞって大歓迎。

大花火大会挙行！　東京から大阪まで提灯行列。　バンザーイイ。

あまりの喜びに全国でショック死続出。

安倍ちゃん、辞めちゃおーよ。　国民の福祉のために。



【怪しい】安倍総理、11日に

ホテルニューオータニ今井敬　取締役　（今井尚哉首相補佐官　の叔父）と会食！

「桜を見る会　前夜祭」　の　”口裏合わせ”　を行なったか！？

（ゆるねと）

https://yuruneto.com/imaitakasi-abe/

ーーー

とうとう証拠隠滅（?）の為に

ホテルニューオータニの取締役と会食した安倍晋三

しかも取締役は　安倍晋三の秘書官の叔父　だと!?



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/407.html
投稿者： 赤かぶ 日時： 2019 年 11 月 17 日 　kNSCqYLU
◎誰が見ても　違反じゃないか 　
　動かない捜査当局　の腐敗堕落（日刊ゲンダイ）


▼http://asyura.x0.to/imgup/d9/25572.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264848
日刊ゲンダイ　　2019/11/16　


公金を使った買収　という見方も出ている「桜を見る会」について、

説明から逃げ回っている安倍首相が１５日夕方、突然、

官邸で記者団の質問に応じた。

それだけ焦っているという証左でもある。

来年の開催中止で「臭いものに　フタ」を決め込んでみても、

国民の疑念は　膨らむ一方だからだ。

税金で催される観桜会に　地元関係者を８５０人も招待して

飲み食いさせた接待疑惑。

その「前夜祭」と称する夕食会でも　後援会関係者に

高級ホテルで　格安に飲食させ　便宜を図った買収疑惑。

さらには、この夕食会が　政治資金収支報告書に記載されていない

ことも問題だ。

公選法と政治資金規正法の　ダブル違反　が疑われている。

安倍は夕食会について、「いわば後援会の皆さんが　集まればですね、

それは広い意味での後援会活動なんだろう」と認めたが、

「会場の入り口の受付にて　安倍事務所職員が５０００円を集金をし、

ホテル名義の領収書をその場で手交し、集金した全ての現金をその場で

ホテル側に渡すという形で参加者からホテル側への支払いがなされた、

ということであります」

「そこで入ったお金を　そのままホテルに渡していれば、

収支は発生していないわけでありますから、

政治資金規正法上の違反にはまったく当たらない　

ということであります」と弁明。

５０００円という安すぎる価格の“差額　補填疑惑”に関しては、

「ホテル側が　設定した価格」　とホテルに責任を丸投げで、

自身に違法性はない　と強調した。

それが事実なら、最初からそう説明すればいいのに

８日の参院予算委で疑惑を追及されて以降、

観桜会をめぐる政府の説明は　二転三転してきた。


☆ホテルも巻き込んで　隠蔽工作

政治資金に詳しい神戸学院大教授の　上脇博之氏がこう言う。

「今回の説明で　納得する国民はいないでしょう。

後援会の活動であれば当然、政治資金収支報告書に記載する必要がある。

ホテル名義の領収書　を用意してもらったのは、

報告書に記載しないための偽装工作にも見えます。

領収書に　『飲食代』『会場利用費』などの　ただし書きがないのも不自然です。

それに、食事代が１人５０００円だったとしても、

数百万円とされる宴会場の貸し切り料金　は誰が支払ったのか。

会場費の不記載に問われる可能性があります。

さらに言えば、仮に首相の説明通り、通常は１万円以上する食事代を

ホテル側から５０００円にすると持ちかけたとすれば、

半額以上の割引は　社会通念上許される範囲を超えており、

現物供与の寄付行為にあたるでしょう。

本来は政党への寄付しかできない一企業が

首相個人や政治団体に献金したことになり、違法です。

名門ホテルの看板に傷がつきかねません」


☆天下りや　出世のために　悪事を見逃す　法務・検察

何があっても「私から働きかけたことはない」と

現場の“実動部隊”のせいにする　のは安倍の常套手段だが、

老舗ホテルの威信まで巻き込んで、どう落とし前をつけるつもりなのか。

「こんなの　誰がどう見たって公選法違反ですよ。

夕食会の差額は官房機密費で補填したのか、

政党交付金から拠出したのか知りませんが、

政府主催の観桜会を私物化し、大掛かりな選挙事前運動に悪用していたのです。

同じ公選法違反の疑惑で菅原前経産相や河井前法相が閣僚をクビ

になったのだから、安倍首相もクビにならなければおかしい。

公金を使った買収なんて前代未聞です。

捜査当局は、こんな明白な違法行為が白昼堂々と行われているのに、

見逃す気なのでしょうか」（政治評論家・本澤二郎氏）


疑惑の花見は　「不適切でも　違法ではない」

「夕食会のカネは　一時的に預かっただけだから　収支にあたらない」――。

安倍の発言は、福井県高浜町の元助役から　多額の金品を受け取っていた

関西電力幹部の言い訳とそっくりだ。

その関電疑惑でも、捜査当局はまったく動く気配がない。

背景には、関電が　検察幹部の天下り先になっているという醜悪な事情がある。

金品受領問題を解明する第三者委員会の委員長に就任したのも、

元検事総長の但木敬一弁護士という茶番劇である。

発売中の「月刊日本」１１月号で、元

東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士が

関電と　関西検察ＯＢの　「深い関係」を解説している。

＜関電の　社外監査役を長年務めていたのは、「関西検察のドン」

と称された土肥孝治元検事総長です。その後任として社外監査役に就いたのも、

元大阪高検検事長の佐々木茂夫弁護士です＞

＜関電の調査委員会で　委員長を務めていた小林敬弁護士も、

元大阪地検検事正です＞

＜こうした事情を踏まえれば、大阪検察の幹部たちが

自らの退官後の処遇を考え、関電への捜査を躊躇している

としても不思議ではありません。

巨額の金の動きを伴う重大事案が表面化しているのに

全く動こうとしない検察を見れば、

そのような疑いを持たれても仕方ないでしょう＞

その上で、こんなことがまかり通れば　関電だけでなく検察への不信感も高まり、

モラルの根本が崩壊してしまうと警鐘を鳴らしている。


数で制圧した国会内は　嘘で乗り切れる

「大阪地検の堕落は　目に余りますが、観桜会の疑惑に切り込まない東京地検も、

また石看板にペンキをかけられる事態になりかねません。

第２次安倍政権で官邸の力が強くなり、法務・検察官僚も

官邸を忖度するようになった。人事を握られ、

出世のためには悪事に目をつむるのです。

モリカケ問題でも首相夫妻の疑惑には触れようとせず、

悪事を働いた役人も無罪放免にした。

大臣室でワイロを受け取った甘利元経済再生相や

加計学園から闇献金を受けていた下村元文科相もおとがめなしで、

マトモな立件はひとつもありません。

首相と親しければレイプ疑惑まで見逃されてしまう。

法の下の平等がすっかり歪められています。

国民が大量議席を与えた結果、安倍官邸の権限が増大して、

司法も意のままに操れると、やりたい放題がまかり通っている。

それがおごりにつながり、悪人天国になってしまいました」（本澤二郎氏＝前出）


森友学園の籠池前理事長のように、安倍政権に批判的な言動をすると

即座に身柄を拘束されるのに、お仲間は何をやっても罪に問われず、

忖度官僚が出世する。　善悪ではなく、安倍との関係性で　物事が決まっていく。

その延長に　花見疑獄もある。

野党は国会での説明を求めているが、安倍は

「国会のことは国会がお決めになる。　その上で、政府としては、

国会から求められれば、説明責任を果たすのは当然のことだろうと思っています」

と繰り返すばかり。　

官邸のぶら下がりで　一方的に　言いたいことを言うだけだ。

モリカケ疑惑でも、証人喚問などは「国会でお決めになること」

と言い続けて逃げ切ったが、いま問われているのは「政府」ではなく

安倍個人の問題だ。

支援者への便宜供与や夕食会の疑惑　を払拭したければ、

安倍自身が説明するしかない。

菅原、河井の辞任については、国会で任命責任を追及された時は

「政治資金に関わることなどについて、あるいは公選法に関わることについては、

これは大臣の職にある者、あるいはそうじゃない者、与党野党にかかわらず、

そういった指摘があれば、その指摘に対して説明責任を果たしていかなければならない」

とか何とか言って、個人に責任をかぶせていたが、

いざ自分に降りかかってくると、政府の責任にスリ替えてしまう。

この　ご都合主義には　呆れるほかない。


与党が数の力を握る国会では　予算委の集中審議にも　

なかなか応じようとしないし、役人も資料を隠蔽してしまう。

嘘つき首相のはぐらかし答弁で　時間切れにされるのがオチで、

国会内での真実究明は難しい　のが実情だ。

となれば司直の手に委ねるしかないように思うが、

肝心の　捜査当局が腐敗しきったこの国　では、

もはや正義のメスなど望むべくもない。



☆【報ステ】『桜を見る会』疑惑　総理が　異例の釈明

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20191115-00000088-ann-pol

11/15(金) ANN

『桜を見る会』をめぐる疑惑について、安倍総理は15日、

記者団の前で約20分にわたって釈明した。

「総理の後援会だけで　850人が招待されていた」という野党の批判について、

安倍総理は「それぞれの地域で頑張っている方がいる。

市井の皆さんと接する機会でもあったのは事実。

ご指摘のような点もあったことに鑑み、反省しなければいけない」と述べた。

“前夜祭”については「すべての費用は参加者の自己負担。

旅費・宿泊費は、各参加者が旅行代理店に支払いし、夕食会費用については、

安倍事務所職員が1人5000円を集金して　ホテル名義の領収書を手交。

集金した現金を　その場でホテル側に渡すという形で、

参加者からホテル側への支払いがなされた」と説明した。

また、少なくとも2017年分までの安倍総理に関係する政治団体の

収支報告書に“前夜祭”の収支について記載がないことについては

「収支報告書への記載は、収支が発生して初めて記入義務が生じる。

ホテルが領収書を出し、そこで入ったお金をそのままホテルに渡していれば、

収支は発生しないため、政治資金規正法上の違反にはあたらない」とした。

ホテル側が「一般客向けの宴会コースは　最低価格1万1000円」としている

ことについては「1人5000円という会費は、

大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、

ホテル側が設定した価格　だった」と述べた。



國芳、三枚目、



「誠忠義臣　名々鏡　大星清左衛門信清」です。

大石瀬左衛門信清：家紋は　二つ巴。　馬廻百五十石。　享年二十七。
大石内蔵助の親族で、内蔵助の息子である主税を除いては大石家からただ一人
討ち入りに参加した若者。　内蔵助と同じく東軍流剣術を学んだ。
裏門組として、自慢の槍（槍やり）で奮戦した。
なお、討ち入りには、伯父の大石無人（おおいし むじん）が用意してくれた
衣装で参加している。その衣装は、預けられた細川家から　大石無人の手に返され、
当時の様子を表す資料として　現在に伝わっている（大石神社）。



死して悪名のみ　だなｗ

◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16794.html
ネットゲリラ　　 (2019年11月17日)
◎日本史上、もっとも恥を知らない　総理大臣


日本史上、もっとも恥を知らない、みっともない総理大臣です。
国会をやるたびにスキャンダル噴出で火だるまになり、
追い詰められると開き直って解散総選挙。
野党は　裏工作で骨抜きにしてあるから　怖くない。
ナニがあっても　ケツモチがジャパンハンドラーズなので、
検察まで抱き込んであるので安心。
と、今まではそれで来たんだが、トランプの登場で、
どこかで歯車が噛み合わなくなっている。
もはや、アメリカが裏で操作できる国は中南米くらいで、
中東でもうまく行かないし、欧州はなおさら、
アジアはフィリピンだけだな、アメリカの属国に甘んじているのは。
それもドテチンの登場で　色がかわりつつあるがｗ　というわけで、
アメリカに巣食った　軍産複合体のユダ菌の最後の砦が　日本だｗ　


　　☆https://www.asahi.com/articles/ASMCH6HTRMCHULFA02S.html
　　朝日　2019年11月15日
　　◎夕食会　「５千円は　ホテル側が設定」　首相が　異例の釈明


街頭演説やりゃ　火だるま、国会やりゃ　火だるま、
周囲に集まった人間は、自分に輪を掛けた　脳無しロクデナシ。
既にアベ内閣は崩壊しているのだ。
野党は一歩も退かないで戦うべきなのに、
妙に気後れしているのは　何故か？　
アベシンゾーが逝ったら、「野党」という職を失うから、
それが怖いのだｗ


　　------------------------------
　　参加者の名簿を公開すればいい　だけだろ
　　名前が出せない　ボンクラを参加させたのか？
　　------------------------------
　　そろそろ官僚どもが　安倍を見限ったな。
　　------------------------------
　　19日の　日米FTAだけは　可決させるな
　　エリカ様は　スピンニュースだよ

　　日米FTAが19日に与野党合意
　　衆議院通過、締結されれば　国民皆保険が撤廃される
　　年金や生活保護が　撤廃される
　　消費税廃止　できなくなる
　　水道再公営化　できなくなる
　　警察、消防が　民営化
　　軽自動車が　撤廃される
　　JAが　解体される
　　GM食品しか　食べれなくなる
　　------------------------------
　　予算委員会無しで本会議のみ、
　　しかも審議無しで　いきなり採決のみ。
　　与党がその気になれば　出来るよ
　　------------------------------
　　安倍が退陣すれば　モリカケもレイパー山口の件も
　　真実が明るみになる　のでは？
　　------------------------------
　　統一教会などのカルトに　のっとられた自民党は
　　解党しかないだろ
　　------------------------------
　　どの道、来年の通常国会が始まったら、
　　来年度予算決めるための予算委員会は
　　やらないといけないわけよｗ
　　ここで野党から桜の会の追及を　少しでも先延ばししたいなら、
　　通常国会冒頭で　解散でも打つくらいしか　手がないのよねｗ
　　まあ、2017年の時も、モリカケから逃げるために
　　臨時国会冒頭で　解散打った前歴があるし、
　　今回も　やる可能性大だ　と思うけどねｗ
　　------------------------------


実際には1000万のパーティーで、それを「5000円の領収書　2000枚」
で処理するわけだ。850枚は客に手渡すが、
残りの1150枚は証拠隠滅で捨てる。
これで、中身はともあれ、カタチだけは整う。
まぁ、モノを買う時に、経費で一括落とせないので、
領収書２枚に分けて貰うみたいな話なんだが、
ホテル側もアベトモなので、ちっとやそっとじゃ　口を割らないです。


コメント


*居留守 | 2019年11月17日 | 返信

　　＞「野党」という職を失うから、それが怖いのだｗ

　　アへ一味を相手に、なまじ本気出して選挙に勝ちなどしたら、
　　これまでのアへの後始末を　すべて背負わされるからな。
　　アへ一味のツケ払いには　普通に１０年かかる。
　　福田元首相も　そんなような事言ってたな。
　　それは野党だけでなく　与党議員も、
　　アへ亡き後を引き受けるのは　みんな嫌なんだ。
　　だから特に与党議員は　皆押し黙っている。

　　やはり日本国民の生活が第一、山本太郎と仲間たちや、
　　やる気のある彼ら↓　に託すか
　　https://www.youtube.com/channel/UCHUU8VHKcePqDgkjuX60aUg/videos




◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16806.html
ネットゲリラ　 (2019年11月18日)
◎都合が悪くなると　謎の病気が発症し　辞任


１１月２０日に憲政史上最長の在任期間を達成する
と言われているアベシンゾーだが、このところ相次ぐスキャンダルで
だいぶ弱気になっていて、そこで辞めるんじゃないか
という見方も出ているようだが、そろそろ投げ出したくなる頃で、
コイツを神輿にかついで　美味しい思いをして来た周辺が
蒼くなっているだろうｗ


　　☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/264853
　　日刊ゲンダイ　2019/11/16
　　◎安倍首相　11.20退陣説
　　　「桜を見る会」疑惑で　政界の空気　一変



現職首相は逮捕しない、という暗黙の不文律だけで
生き延びて来た首相だ。
辞めたら遠くない未来に、ナニが起きるか判ったもんじゃない。
といって、「忠実な子分」と言えるような後継がいるわけじゃなし。
10年間の悪行の報いは　もうすぐだ。


　　------------------------------
　　国民生活を　最も貧しくした
　　街中を　外国人が溢れる国にした
　　というレガシーしかないけどな
　　------------------------------
　　改憲、北方領土返還、拉致問題
　　在位期間中に解決する気だったものが
　　全く進展しなかったよな
　　改憲の風もすっかり消え失せた今
　　もうこれ以上続ける意味もないし、
　　在位日数最長記録だけ更新という自己満足だけ達成したら
　　逃げるように辞めるってのも　普通にありそうだな
　　もちろんその後の日本の混乱や自分の尻拭いなんて
　　知ったこっちゃないだろうな、この阿呆は
　　------------------------------
　　本名　安倍捏造
　　特徴　都合が悪くなると　謎の病気が発症し辞任する
　　------------------------------
　　総理が　ＤＳの命令　に従うのは、
　　歴代総理の拷問ビデオ　を見せられたからだそうだ。
　　小渕総理への拷問は　特に非道かったそうな。
　　------------------------------


偽園遊会では、これから　ケータリング業者の話とか出て来る。
アレはヤバい。　有名人があと二、三人は　捕まらないとｗ


コメント


*きららもみじ | 2019年11月18日 | 返信

　　https://togetter.com/li/1429793 FTA
　　【もうすぐ　解散総選挙】　「桜を見る会」内閣府が
　　刺青　反グレ　まで「招待」。
　　やはり政府・自民党自体が　反社会勢力だったということ。
　　これでも腑抜けの国民は　まだ無関心なんですか？

　　を隠すために　　　安倍ちゃん切り捨て　だよね

　　もう用なしだから　　　あぽーーん

　　そうやって　　安倍は　いろいろな人を　切ってきた　

　　そして自殺者も出した

　　だから　　ブーメラン　　で当然の報いです　　

　　誰も止められません。

　　天皇派が　俄然　立ちあがったのかもね。


↑
取り巻きが　すべて　醜いｗ　

正視に耐えんね。

冬来たりⅡ

　画は　歌川　國貞　(三代豊國)

　天明6年（1786年)　～　元治元年(1865年）

　号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など　　　　　　　　　　　　　　　　　作


　　「大星由良之助 　尾上菊五郎」　　「天川屋儀平 　市川團十郎」

　　「女房おその 　岩井粂三郎」　です。


☆雪。

当ブログ　既報ですが、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-936.html
東海アマ　　2019年11月16日 (土)
◎香港、大殺戮　前夜！


及川幸久の報告

https://www.youtube.com/watch?v=E2SPe-ZFEGY
香港緊急速報 　第二の天安門事件の　前兆　【及川幸久　−BREAKING−】


2019年11月13日の及川動画によれば、香港情勢は、かつてない
血塗られた暗雲に覆われていて、これから、ほぼ確実に中国政府による、

香港の学生たち、それも、大学生だけでなく、高校生、中学生まで含めた
大殺戮が行われる前兆が鮮明だという。

16日現在、まだ天安門大惨劇のような状況は報道されていないが、
これはアメリカとイギリス政府から　中国政権に対する圧力が加えられ、
大殺戮のような暴走に対する歯止めとして効いているようだ。

もしも、香港で、天安門事件の再来のような大惨劇が起きたなら、
米国政府は、香港金融市場を事実上封鎖し、
中国共産党幹部の逃避資金を凍結する　ことをほのめかしている。

もし香港金融市場が封鎖されたなら、中国国内で代替できる
金融センターは存在しない。共産党幹部のマネーロンダリングも不可能になる。

https://www.businessinsider.jp/post-199995


国際社会から巨大な圧力を受け、中国共産党幹部たちの私的な闇資金
を封じられても　香港に対する大規模な武力弾圧　を行う決意が
中国指導部にあるかは、今のところ分からない。

及川幸久情報を具体的に示すと

　　①12日に、香港の大学に在籍する中国本土学生の全員に対して、
　　　緊急避難勧告が行われ、ただちに、本土に帰還するよう
　　　中国政府から勧告が行われた。

　　②台湾から香港の大学に留学している学生に対しても、
　　　帰還勧告が出された。

　　③12日、香港警察は、突然、香港中文大学に押し入り、
　　　学生たちと武力衝突を起こした。
　　　理由は、学生たちが中国本土との幹線道路の交通を妨害した
　　　という名目だが、関係者の証言によれば、完全な捏造で、
　　　そうした事実は存在しなかった。

　　　https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/111500063/

　　④中文大学には、アジア最大のインターネット中継機能（エクスチェンジ）
　　　があり、香港の大学には、伝統的な自治権があって、
　　　例え警察といえどもむやみに立ち入ることができないため、
　　　中文大学ネット中継本部は、大学の管理に委ねられている。

　　　そこで、学生たちの暴力犯罪を口実に、大学に武力で押し入り、
　　　ネット中継機能を奪う目的があった可能性　が指摘されている。
　　　香港の、あらゆるネット情報が、中文大学経由で全世界に送られていて、
　　　もし中継所管理権が奪われれば、香港内部のすべての情報を操作し、
　　　真実を拡散することが不可能になる。

　　⑤13日、午前中から中文大学上空に、中国人民解放軍治安弾圧部隊
　　　の偵察ヘリコプターが現れた。
　　　これは、中国政府が、直接、香港を武力弾圧する前兆　である。

　　　香港警察は、デモ隊に対し、実弾使用を開始し、例え、
　　　デモ隊が武器を持たない中学生であっても射殺する方針を示し始めている。
　　　また、催涙弾も、香港のものではなく、中国政府の、
　　　白燐弾と合わさったものが使用されはじめ、直撃されれば
　　　激しい火傷によって死亡する　ような残酷な弾圧になっている。
　
　　⑥香港金融中心地＝セントラルにおけるデモに、
　　　金融街で働く香港人が参加するようになっている。
　　　中国政府は、香港セントラルと中文大学構内の両方で、
　　大殺戮を行う可能性がある。

　　以下は、昨日15日の中文大学
　　https://www.youtube.com/watch?v=u7MdRk6bXlc

　　中文大学に、数万人の学生たちが立てこもり、
　　1969年の東大安田講堂に似た状況になっている。
　　https://www.youtube.com/watch?v=2THb7n2wQAM


状況を総合的に考えると、中国人民解放軍、治安部隊が、
戦車で　中文大学構内に突入し、大量の犠牲者が出ることは避けられない
ように思われる。

そのタイミングは、明日なのか、明後日なのか、はっきりしないが、
今の段階で、英米政府が、中国政権に対し、もし軍事弾圧を行えば、
中国共産党幹部の　香港における闇資金を封鎖し、
英米の個人資産も凍結する　と通告すれば、
さすがに大きな歯止めになる　ような気がする。

あるいは、中国に対する制裁を正当化する　目的で、
故意に残酷な軍事弾圧を行わせる可能性　もあり、
どう転ぶのかは　予断を許さない。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/14228
長周新聞　　2019年11月15日
◎桜吹雪と　目くらまし


桜を見る会をめぐる疑惑が　にわかに浮上し、国会では野党が徹底追及の構え

を見せているが、「ちょっと待て」と思うこともある。

なぜか？　一方の水面下では今国会の最重要問題　ともいえる日米貿易協定の

国会承認議案が動いており、メディアも野党もまるで

国民世論を喚起するような努力をせず、

安倍晋三の私物化疑惑を隠れ蓑にして　開けて通そう

としているように見えるからだ。

１３日の外務委員会の後、自民、立憲民主、国民民主の三党の国対委員長は会談し、

１５日の外務委員会で採決し、１９日には衆院本会議で採決する

ことで合意するなど、トントン拍子で承認に持ち込もうとしている。

交渉内容すら判然とせず、まともな審議すら　ないにもかかわらず。


桜を見る会をめぐる問題は、確かに疎かにしてはならない。

権力の腐敗、私物化の問題としておおいに追及するべきである。

しかし同時に、そちらばかりに世間一般の目を釘付けにしておいて、

日米貿易協定の国会承認という重大事項について

ノーガードで開けて通すというのでは、野党なるものも含めて、

世間の目を欺くイカサマの茶番に加担しているのではないか

と思わざるをえないのである。

これはなにも、桜を見る会の問題は些末であるといっているのではない。

そればかりに全メディアが熱を上げてかき消さんばかりの勢いを見せ、

日米貿易協定についてシレッとスルーしていることに

違和感を感じないわけにはいかないのである。

モリカケしかり、いつも私物化騒動の陰に隠れて

重要法案が国会審議においてまともな審議もなく採決され、

国会が終わればそれらの私物化問題についても下火になっていく――

このくり返しである。

フェイクや欺しが明確に働いているのだ。

安倍政治がどうしようもないくらい私物化に境界線がなく、腐敗堕落している

ことをわかっているからこそ　みんなが憤り、

視線は　「また私物化　しやがって」と感情的なものも含めて向いていく。

それを政権批判勢力の一時のオカズにさせておいて、

肝心要の　日本社会の将来を揺るがすような案件を　スッと通していく作戦

に思えてならないのである。


安倍自民といえばＴＰＰ反対を叫んだ総選挙によって政権与党の座に返り咲き、

その後はさっさとＴＰＰに参加し、さらに米国が離脱すると

「米国との二国間　ＦＴＡは絶対におこなわない」といっていたのが、

いつの間にか「ＦＴＡではなくＴＡＧなのだ」などと欺瞞して

ＦＴＡ交渉を始め、ついに国会でその承認が求められている。

１月１日に発効し、米大統領選に挑むトランプに花を持たせるために大急ぎなのだ。

この数日は重要局面であり、桜騒動はなんなら二の次でもよい　くらいである。

目くらましに乗せられるわけにはいかない。


腐敗堕落した自民党もさることながら、批判勢力のような顔をしながら、

「数の力で　押し切られた…」などといって悔しそうな素振りだけ

してみせる野党なるものの欺瞞も、そろそろいい加減にせい　と思う。

日程に合意して採決に参加し、多勢に無勢で「仕方なし…」までが

おそらく台本なのだろう。

アメリカが１月１日発効をなにがなんでも強行したい　という意向があるため、

逆らいきらない　のである。


本気で国民のためにたたかう政治勢力が台頭し、予定調和と馴れ合いの欺瞞政治を

ぶっ壊していかない限り、国会に生命力などない。

体制内ですっかり飼い慣らされた野党　とでもいおうか、

永遠に批判勢力としてのポジションに安住してガス抜き役をこなし、

おかげで風化もしつつ　メシを食っている体質なども含めて、

批判すべき点は　はっきりと批判しなければ次の展望にはつながらない。

目くらましをする人人の配役　についても、しっかりと見極めなければならない

ように思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉田充春



國貞、二枚目、



「大星力弥」です。

大石主悦　良金：　（大石家長男）部屋住　享年十六　

内蔵助は小柄だが、主税は五尺七寸（171cm）と、当時では大柄な体格だった。
また、体格に見合った強い精神の持ち主でもあり、立派に仇討ちをなしとげた。

討ち入り後は、松平家にお預けとなり切腹となった。
切腹の時にも、16歳とは思えぬ落ち着いた様子で
周りの人を感心させたという。

■ 辞世の句

　　あふ時はかたりつくす　とおもへども　　

　　　　　　　　　　　　　別れとなれば　のこる言の葉



昨日も書きましたが　立憲民主は期待外れ　経団連御用達＝連合　を切れない、

◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2022185.html
高橋清隆の文書館　　2019年11月15日
◎「とんだ　売国野郎」と山本太郎氏、
　日米ＦＴＡめぐる野党の対応を　けん制　＝「桜を見る会」騒ぎの　裏で


Net IB News 　　https://www.data-max.co.jp/article/32569?rct=nation

れいわ新選組の山本太郎代表は１４日、

山形市内で開かれた市民との対話集会で、

日米貿易協定の問題点を詳しく説明するとともに、

「桜を見る会」疑惑を騒ぎ立てながら　同協定の審議に応じている野党側

の姿勢を「とんだ　売国野郎」などと　けん制した。


当初予定されていた街頭会見は　雨天予想のため、同市霞城公民館内で

「おしゃべり会」が開かれた。

約２時間１５分にわたり、市民約２００人が山本氏に疑問や意見をぶつけた。

女性が「日米ＦＴＡはやばい　と友達に聞いた。どうやばいか　教えて」

と発言した。これに対し、山本氏は「中身が明らかにならない

ことが、一番やばい」と口火を切った。

５月２６日、米トランプ大統領が安倍首相と２時間半にわたり

ゴルフを楽しんだ後、「日米協議では　農業と牛肉が重点的な対象　となっている」

とツイートしたことを紹介。

「日本の７月の選挙後まで待つ　ことになるだろうが、

そこでは大きな数字が　予想される」とつづられていた。

山本氏は「その内容は　皆さん、参院選前に知らなかった　ですよね。

日本の総理大臣から、私たちは重要なことをほとんど聞いていない」

と安倍内閣を批判。

８月２５日、仏Ｇ７時の　日米首脳会談で

同協定の９月署名が合意されたとの記事を掲げ、

「トランプが５月に言ったことが、９月前に形に　なっている」と指弾した。


「日米貿易交渉　痛み分け」と題する８月２７日付け産経新聞

の記事の見出しを示し、「痛み分けって、本当なのか」と疑問を呈す。

米国側の農産品ファクトシート　から判明したこととして、

米国はこの合意で　７２００億円分の農産品が関税撤廃・緩和の恩恵を受ける一方、

日本は４０億円しか対象にならないことを指摘。

「おかしくないか、この時点で」と問題視した。

今回合意したのは、関税障壁に対する初期の貿易協定とデジタル貿易で、

現在衆議院で審議されているのも　日米貿易協定・デジタル貿易協定の両承認案である。

トランプ氏が議会に今後も貿易協定の交渉は続ける意向を示したことを挙げ、

「ということは、今回は　入り口にすぎない」と警告した。

各品目の行方について、牛肉では関税を現在の３８．５％から

ＴＰＰ加盟国と同水準の９％へ　段階的に引き下げることや、

豚肉については「米国が劣後して　後れを取らないようにする」

との茂木敏充外相発言から　ＴＰＰ加盟国と同水準への即座の引き下げ、

バター等乳製品で　再協議が合意されていることを紹介した。

輸入が増えた場合、低関税を適用しない限度を定めるセーフガート

（緊急輸入制限措置、ＳＧ）にも問題があるとする、

鈴木宣弘・東大教授の指摘を紹介した。

後に抜ける米国も含めて設定した　ＴＰＰ１１の６１．４万トンはそのままに、

米国向けに新たに２４．２万トンを設定したため、ＳＧ発動が困難になるからだ。

「それで喜んだのはカナダとかオーストラリア。ラッキー、みたいな」とやゆ。

ＴＰＰのＳＧ枠から　米国分を除くには　ＴＰＰ参加国の同意が必要な上、

豪州の農相が「ＴＰＰの再交渉は考えていない」と発言したことに注目し、

応じる可能性が低い　との見方をした。


一方、日本が「攻め」の柱に据える自動車関税について、

普通車の現在の２．５％を１５年後に削減開始、

大型車の２５％を３０年後に撤廃とす

る当初のＴＰＰ１２の約束すら合意から外れたことを取り上げ、

「米側には　ＴＰＰ以上のものを差し上げておいて、

日本側は　ＴＰＰと同等のものも　もらっていない」とやり玉に挙げた。

さらに今回の物品貿易とデジタル貿易が、米国議会に示された説明文書にある

２２項目の２項目にすぎないことを挙げ、

「これから始まるよ、パーティーが　という話」と強調した。

両承認案は、早ければ今週中にも衆院外務委員会で可決される。

山本氏は「何も　分かっていないのに、採決することに　野党側も合意した。

そんなことしてる場合じゃない　だろう」と声を荒げた。

１月から発効するために今臨時国会で何としても成立させたい

との与党側の思惑に言及。

「では、野党側はこれ（日米貿易協定）を人質に

テレビの入る予算委員会の　集中審議（開催）を勝ち取ったのか。

『桜を見る会』を持ってきて　倒しにいくなら分かるが、

集中審議も約束できてないのに、この採決に応じることをオーケーしただけなら、

とんだ売国野郎だ」と述べ、

耳目を集める癒着暴きに固執して　致命的な法案成立に荷担する野党側

の対応をけん制した。


米政府が　議会に示した２２項目　（2019.11.14筆者撮影）
https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/f/7/f73c6a6a-s.jpg



國貞、三枚目、



「誠忠義士傳」　「ふ」　「前原伊助　宗房 　市川米五郎」です。


前原伊助宗房： 家紋は　いちじく　金奉行十石三人扶持　享年四十

人一倍　正義感が強かった。商売上手で、浪人になってからは古着屋や米屋をしていた。
神崎与五郎と一緒に書いた　「赤城盟伝」という本には、
浅野内匠頭の刃傷事件から討ち入りに向かう様子、裏切った同士のことなどが
詳細に書かれてある。
伊助は、裏門組として討ち入りに参加。
吉良の屋敷内部にも詳しく、同志たちを案内して　屋敷内を走り回っていた。

■ 辞世の句

　　春来ぬと　さしもしらじな　年月の　

　　　　　　　　　　ふりゆくものは　人の白髪


舐めるのも　いい加減にせい　タカリヤ・アメ公、

「役立たずの　居座り強盗」どもが、

◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111600320&g=int
2019年11月16日
◎思いやり予算、４．５倍に　
　米政権、８０億ドル要求　―　日本側の反発　必至


【ワシントン　時事】トランプ米政権が２０２１年度以降の

在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、

現状の　約４．５倍　に当たる年約８０億ドル（約８６４０億円）への増額

を要求したことが１５日、複数の関係者への取材で分かった。

思いやり予算を定める　特別協定の更新　に向けた日米交渉は

来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が

反発するのは確実だ。


トランプ政権は　同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に

負担増を要求している。

ただ、米軍の海外展開が

米国の国益や安全保障戦略に　大きく寄与しているのは疑いない。

「法外な要求」は　同盟国における対米感情を悪化させ、

同盟弱体化にもつながりかねない。


関係者によると、７月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）ら

が日本を訪れた際、トランプ政権が　年約８０億ドルへの増額　を求めている

ことを日本側に伝達した。

２１年３月末に期限切れを迎える現行協定では、

日本は基地内で働く日本人従業員　の人件費や水道光熱費などとして、

年平均約１８９３億円を負担している。

関係者は「米側は　今後の交渉で主導権を握るため、

意図的に高い金額を要求した　可能性がある」と指摘する。


ただ、同盟関係を損ねかねない　大幅な増額要求には、

米政府内からも「正気の沙汰　ではない」と批判が出ている。

中国やロシアとの大国間競争　に照準を合わせるトランプ政権は、

同盟関係の強化を　国家安全保障戦略の柱の一つに据える。

このため、外交や安保政策を担う現場は、

ホワイトハウスの要求と　国家戦略の間で

板挟みになっている　と関係者は語る。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/11/post-16791.html
ネットゲリラ　 (2019年11月16日)
◎日本駐留軍は　入札で決めろ


トランプが１兆円寄越せといって　カツアゲです。
まぁ、70年間も入札なしで　米軍に丸投げしてるからいけないんで、
来年からは防衛は一般公募入札にしよう。
入札条件で空母が必要になるだろうから、北朝鮮は無理だな。
中国とロシアは　入資格があるｗ　


　　☆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019111600320&g=pol


金持ちは兵隊にならないし、戦争にも行かない。
だからローマは傭兵だらけになって　終いには滅ぼされた。
米軍も中身の兵隊は、黒人とかヒスパニックとか、貧乏人ばかり。
日本独自の軍備を、といっても、少子化で　若い労働者が足りない
というのに、給料の安い兵隊になるヤツはいない。
戦争なんか出来ないよｗ


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　　思いやり　って
　　別枠だ　よな
　　他にも　色々金出してる　はず
　　------------------------------
　　思いやり
　　とか
　　お友達
　　とか

　　日本人喜びそうな言葉で　金と権力搾り取る
　　ナメた制度やね
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　　安倍を　下ろそう。
　　安倍はアメリカの犬　だから、
　　言うことを聞くと　トランプに思われてる。
　　これじゃ～ダメだ。
　　アメリカは何もしないで　カネを要求するつもりだ。
　　日米安保解消で良い...
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　　５倍はマジでヤバイ
　　増税分すべて　アメリカに取られるww
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　　未来は　格安ドローン部隊と　自動運転車爆弾で戦争する
　　から軍隊居ても　あんまり意味がない
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　　日本に居たいなら　アメリカが払えや
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　　米軍が　年間1兆円にも近い金額分の働きを
　　日本にしているのかね？
　　こんな法外な値段をゆすって来るのであれば、
　　日米協定そのものの見直しが必要だな。
　　てかトランプは本当に同盟という事を軽んじ、
　　敵に利する事ばかりする　相当な馬鹿者だ。
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　　もう沖縄から出て行ってもらうしかないね、
　　むしろ日本は使用料もらう方でしょ、

　　まあ法外な値段吹っ掛けてきて
　　妥協したようにみせかけて　倍額にしたいんだろうね、
　　やり方が汚すぎる
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　　日本の防衛費５兆円といっても
　　正面装備費は　8000憶程度だぞ。
　　それと同額　要求する気か。
　　8000憶あれば、正規空母が　二隻造れる。
　　三年で」正規空母　六隻体制になるわ。
　　朝鮮の核開発や弾道ミサイルも　容認するし、
　　日本独自の防衛に踏み切る　時期だな。
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　　在日米軍の活動規模は　右肩下がり
　　要求額は　右肩上がり
　　はて...
　　------------------------------
　　思いやりじゃなくて　カツアゲやん
　　------------------------------
　　韓国より高いw
　　8000億円って日本の年間輸出貿易黒字の　8'割を要求w
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　　80億ドルって　小国の軍事予算並みじゃねえか
　　去年の北朝鮮の軍事予算　75億ドルより多いぞ
　　------------------------------
　　まあブラフじゃ無いなら　駐留見直しで　いいんじゃ無いか
　　そもそも中東用装備の米軍なんて
　　有事に大して役に立たん
　　後世の評価は日本のアジア政策は
　　アメリカのアジア政策より優秀だったことになるだろう
　　------------------------------
　　思いやり予算　予算がなければ　米軍削除
　　米軍は規模を維持する為に　日本に駐留している
　　日本を守るため　ではない
　　------------------------------
　　米軍がジャップ守るわけないだろ
　　寝ぼけたこと言ってんなよ
　　ドル基軸通貨を守るために　世界展開してるだけ
　　どんなに足掻いてもアメリカは
　　アジアでの影響力は　徐々に失って撤退する
　　------------------------------


ロシアも中国も、少なくとも近世以降は日本に攻め込んだ事はないし、
日本が逆に攻め込んだ事はあるがｗ　

アメリカは　日本に原爆を二ツも落として、
おびただしい数の一般人を殺した。　不倶戴天の敵です。

敵に防衛を丸投げする馬鹿が　どこにいる？　永田町にいますｗ


コメント


*米軍は　官僚の権力の源泉 | 2019年11月16日 | 返信

　　日本が対米自立するまたとないチャンスだが、

　　霞が関は　4.5倍支払ってでも　米軍に駐留してもらいたい

　　だろうな。　自分らの権力の源泉　だからな。


↑
ユダ米は　国力衰微　著しく　断末魔で　落ち目の三度笠、

この件　何度も書いておるので　繰り返しませんが、

碌に　法人税も払っておらぬ　車屋など　のために　

異様な　国富蕩尽を　続ける意味・意義や　如何？

大赤字で収支も合わない　失対事業の在日米軍　いらんでしょう。