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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

年の瀬やⅡ

2019-12-16 09:31:11 | Weblog
 画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Winter Landscape (1915)」です。



☆曇り、冷え込む。


いづれ 立憲を抜くなw 立憲は「連合」=経団連御用達 を切れない、

だから 原発再稼動容認、消費税賛成、共産党とは組めない、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/250.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 12 月 16 日 kNSCqYLU
凄い!  れいわ新選組、政党支持・野党2位 に浮上!
 立憲10.8% れいわ4.5%  共同通信世論調査


☆https://twitter.com/reiwashinsen/status/1205650480979836928

☆https://twitter.com/reiwashinsen/status/1202841489488805891 


☆https://www.nikkansports.com/general/news/201912150000731.html
日刊スポーツ  2019年12月15日
内閣支持率 1年ぶり不支持が逆転、森友問題級 の下落


共同通信社が14、15両日に実施した全国電話世論調査で、

安倍内閣の支持率が42・7%と、11月の前回調査から6・0ポイント減った。

不支持率は43・0%で、昨年12月以来、1年ぶりに支持を逆転。

「桜を見る会」問題での安倍晋三首相の説明が、

十分ではないとする回答は、8割を超えた。他の調査でも支持率は急落し、

「桜」問題をめぐる首相のへの不信感が表面化した格好。

首相の自民党総裁4選に「反対」とする回答も、6割を超えた。


   ◇   ◇   ◇


調査によると、安倍内閣を「支持する」は42・7%で、

11月の48・7%から6・0ポイント減。

支持の理由で最も多いのは「ほかに適当な人がいない」の48・1%で、

前回の44・8%から増加。 「消極的支持」の多さが、浮き彫りになった。

「支持しない」理由の最多は「首相が信頼できない」で、36・1%だった。


支持率の下落は2カ月連続で、前々回から計11・4ポイントも減少。

連続2回の調査で、計10ポイント以上の下落を記録するのは、18年2、3月以来だ。

同年3月は、麻生太郎財務相が 森友学園問題をめぐる決裁文書改ざん

を発表した時期に重なる。

今回、「支持しない」は43・0%で、前回の38・1%から4・9ポイント増加。

僅差だが、支持を上回った。支持と不支持の逆転は、昨年12月以来。

当時は、改正入管難民法や 沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入 をめぐる

政権の強引な手法への反発だったが、今回は「桜を見る会」問題で、

政権が十分な説明をしないことが影響しているようだ。

実際、「桜」問題について、首相が「十分に説明していると思う」

と答えたのは11・5%。

「思わない」は83・5%で、自民党支持層で73・1%、

公明党支持層では91・1%にのぼる。

首相に批判的なベテラン議員は

「周囲では 『首相の説明は良い』 とは誰も言っていない」と、指摘した。

首相だけでなく、招待者名簿のバックアップデータについて

「行政文書に該当しない」と答弁した菅義偉官房長官の説明も、

77・9%が「納得できない」と答えた。

また、66・5%が安倍政権に「緩みがあると思う」と回答。

首相の自民党総裁4選には、61・5%が「反対」で、

「賛成」は28・7%にとどまった。

政党支持率でも、自民党は36・0%と4割を割った。

野党で、トップの立憲民主党(10・8%)に次ぎ 支持を集めたのは、

れいわ新選組 (4・5%)だった。


内閣支持率は 13日発表の時事通信社の調査でも、前月比7・9ポイント減

の40・6%と急落。 「安倍離れ」は、じわじわ始まっている。


☆https://www.youtube.com/watch?time_continue=1053&v=7r-IkgJfhQ4&feature=emb_logo
2019年12月15日(日) 山本太郎 街頭記者会見  東京・池袋駅西口(予備枠)



◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2023577.html
高橋清隆  2019年12月15日
私が総理なら 年明けに解散」 と山本太郎、 準備整える


れいわ新選組の山本太郎代表は 5日、東京・JR池袋西口で開いた

街頭記者会見で、衆院解散の時期について 「私が総理なら 年明けにする」と述べ、

いつ総選挙があっても 準備できる態勢を整えている ことを明かした。


山本氏は総選挙について「いつやられても 準備を整える必要がある」

としながら、最も解散のありそうな時期を「私が総理なら年明けにする」と推測した。

国会を普通に開けば、「桜を見る会」を舞台にした有権者買収への追及が

安倍首相も出席するテレビ入りの集中審議で再燃する恐れ があるとの見方だ。

次期総選挙での戦い方について、野党共闘 と単独で戦う 2つの方法を提示。

消費税5%への引き下げを旗印に合意できない場合は、

全国比例11ブロックを中心に100~131人の擁立を目標とする。

候補者の人数は、集まった寄付金の額 で決める


候補者は公募中で、12月10日までに320人の応募があった。

寄付金は、発表できるほど 集まっていない と明かした。

9月中旬から始めた全国ツアーで集めた募金は、

全国11ブロックの比例区を回る ツアーの経費で消えていると説明した。

最初の11日間かけた北海道ツアーでは、10tトラックも一緒に移動して

約500万円を要したという。

寄付は、解散風が吹き始めてから、だんだん集まり始めると展望する。

政党交付金は所属議員が2人のため、「党のランニングコストで消える」。

れいわの今年度交付額は6712万円で、

2分の1が10月18日に交付されている。

選挙資金の問題を解決する方法として 既存政党との合流については、

「国民民主党などは 金持ちだから。 でも、今のところない」と否定した。

国民民主党は 野党で最多額の 51億円が交付される。

旧民進党の枠 を引き継いだためだ。

合流に否定的なのは、処遇の問題があるから。

山本氏は「トップに 立たせてくれるのか。

私たちの政策を前に進めてくれるなら、合流しないという選択にはならない。

どの政党でも」と吐露した。

その上で、「総理になりたい方は 大勢いらっしゃるだろうから、

こういう若造が出て行ったとしても 交渉が難しいと思うので、

私たちで積み重ねていく」と述べ、

テレビが報じない状況下では 国民に直接政策を訴えながら、

地道に寄付を募る考え を示した。



Munch、二枚目、



「Foss 溝 -in-Winter」です。



マルチ詐欺と どっぷり、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5132452.html
新ベンチャー革命 2019年12月14日 No.2547
ジャパンライフと 安倍夫妻の癒着 を証拠付ける
 決定的写真 を野党が重視:
 来年の通常国会にて、安倍氏は もう絶体絶命!




1.野党の安倍氏追及本部は、ネットにアップされた安倍氏を追い込む
  決定的写真を重視している


2020年1月に通常国会が開始されますが、野党は合同で、

ジャパンライフと安倍夫妻の関係を追及するのは間違いないでしょう。

さて、この12月12日、野党は、閉会後の国会でも続行している安倍氏追及会議にて、

ジャパンライフと安倍夫妻の関係を証拠付ける写真

(背景から安倍官邸での撮影 と思われる)のひとつを追及審議の席に提出している

ことがわかりました。
http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/188.html

来年1月の通常国会の冒頭にて、この写真を野党が公表して、

それを電通系マスコミがいっせいに報じたら、

安倍氏は絶体絶命の窮地に陥る のは間違いありません。



2.ジャパンライフの被害者7000人、被害総額2000億円の
  マルチ商法巨額詐欺事件 に安倍夫妻が一役買った 責任は重い!


安倍氏がいくら、すっとぼけても、ジャパンライフの巨額詐欺に

巧妙に利用された事実はもう、明白となっていますから、たとえ、

安倍氏への刑事責任が問われなくても、最低でも何らかの道義的責任を取るべき

でしょう、いずれにしても、総理辞任はもう不可避です。

上記、ジャパンライフとの癒着を証拠付ける写真が、国会で取り上げられたなら、

さすがの電通系マスコミも、これをスルーすることはできないはずです。

そうなったら、来年の安倍氏にとって、もう総理辞任以外の選択肢はない

のではないでしょうか。



3.安倍氏の進退に係わる重要写真を、腰抜けの電通系マスコミは放映できない

ジャパンライフ事件にて、上記の証拠写真は前々から、すでにネットに

アップされていました。なぜなら、ジャパンライフや、

同じく詐欺会社・48ホールディングスが、

顧客をだますのに、この写真をフルに活用していたからと推測されます。

ちなみに、48ホールディングスの渡部社長は、

ジャパンライフの取締役経験者のようです。

しかしながら、電通系マスコミは、それらのウラ事実をすでに把握していても、

安倍氏に対する影響があまりに大きいので、

その報道を躊躇しているのではないでしょうか。

なぜなら、安倍官邸が、電通系マスコミ各社の幹部を 頻繁に懐柔接待して、

報道しないよう圧力を掛けているからでしょう。

さらに、電通系マスコミ幹部の一部は、あろうことか、

このようなマルチ商法詐欺会社に巧妙に取り込まれていたのです。



4.来年 1月開始の通常国会 における野党の厳しい追及を、
  安倍氏はかわせるのか


いずれにしても、来年1月に始まる通常国会にて、野党が上記の写真を

全国民に向かって公表するのは間違いありません。

こうなると、安倍氏はさすがにもう、言い逃れできないでしょう。

そして、安倍氏は、マルチ商法詐欺会社に、自分のみならず、昭恵夫人も

広告塔に利用されてきたことを認めざるを得なくなるでしょう。

その昭恵夫人は、総理夫人であることを顧みず、気楽に

マルチ商法詐欺会社に利用されてきたのは事実であり、その証拠もあります。

そのひとつが、ロゼッタ・ホールディングスです。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2018-02-21.html

以上より、本ブログの穿った見方では、昭恵夫人は、

マルチ商法詐欺の広告塔になることで、いずれ、安倍氏が窮地に追い込まれる

ことを、すでに密かに予想していたのかもしれません、

なぜなら、昭恵夫人は、安倍氏の母(岸信介の娘)

と深い確執があるようですから・・・。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4655942.html




Munch、三枚目、



「New Snow 1900-01」です。



10% もあるかね?

◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17052.html#more
ネットゲリラ  (2019年12月15日)
死ぬまで総理を続けないと チャウチェスク


アベシンゾーの支持率が急落というんだが、桜が効いてるんだろうが、
マスコミがせっせとディスれば 簡単に支持率は低下する。
だからアベシンゾーは マスコミを恫喝して黙らせ、手下のネトサポ使って
偽の世論を広める。狡猾な世論操作なんだが、支持率なんてモノは
時代の雰囲気に影響されるので、コレが非常に有効なわけだ。
「体制に逆らったら 不利益だ」 という無言の圧力で、馬が鹿になる。
まぁ、永遠に続くわけではないがw


  ☆https://this.kiji.is/578841651619365985
  共同 2019/12/15
  ◎内閣支持率、6ポイント減 の42%


民主党政権の頃には、不条理なマスコミの集中砲火が凄かったね。
小沢一郎のカネの問題とか、突き詰めればネズミ一匹出て来なかったのにw 
鳩山さんの辺野古問題も、寄ってたかって足を引っ張り、
努力した鳩山首相が 悪人のように言われた。
あの時、鳩山首相はアメリカに飛んで、大統領に面会を求めるべきだった。
それで向こうが断るとしたら、日本が植民地で、独立国ではない、
という証拠を 世界に晒す事が出来たのだ。
自民党は狡猾で、野党は甘い。


  ------------------------------
  自民党の支持者
  公務員、経団連、統一教会、世間知らずの バカウヨ
  ------------------------------
  安倍は死ぬまで 総理を続けないと
  チャウチェスクコースだから 逃げ切りは無い
  選挙に勝ちづづけるか 死ぬか どっちかw
  ------------------------------
  こりゃ年明けに いきなり解散もありえるな。
  今ならまだ傷は浅いとばかりに
  保身のために解散総選挙しそうだぜ。

  売国奴自民党 は汚いから。
  信者も含めて 汚いから。
  ------------------------------
  地方紙の支持率調査では 20%とかだよ
  ------------------------------
  そろそろ韓国を煽って 支持率アップさせないとな
  ------------------------------
  もう何もかも おしまいだ
  ------------------------------
  今すぐ解散じゃないからね。
  せいぜい1月末 通常国会冒頭解散だろ。
  これから もっともっと 下落するはず。
  ------------------------------
  自殺増税 強行に
  身の丈 不倫に
  反社 とお花見
  引退に追い込まれて 逮捕されるまでが 様式美w
  ------------------------------


れいわ新選組の横浜街宣で、職業右翼が邪魔しにやってきて、
騒音スピーカーで騒ぎ立てた というんだが、それに対して山本太郎は
「マイク持たせるから、こっち来て、言いたい事があれば 言えよ」
と挑発した と言うんだが、そういう卑劣で狡猾な自民党に対抗するには、
愚直に正攻法で戦うしかない。
民主党は 寄せ集めで、戦う兵隊 がいなかった。
創価学会や統一協会程度のチンケな兵隊でも、実働部隊を抱えている
というのは強い。れいら新選組は、日本各地で満員御礼の街宣
をやっているが、その際、ボランティア登録をせっせとやっていて、
演説終了後には 山本太郎の握手会をやっている。
これが動き始めたら、とてつもない動員力になる。
既に れいわ新選組は4.5パーセントまで支持率を伸ばし、
立憲民主党に迫っている。 選手交代の時は近い。


コメント


*もりへー | 2019年12月15日 | 返信

  金子勝 @masaru_kaneko

  >【転がり落ちる】共同通信の世論調査で、内閣支持率が6ポイント
  減らして42.7%、不支持率が43%で逆転。この2ヶ月で11.4ポイント減った。
  さらに、景気も悪化していくだろう。
  どんどんアベの本質のひどさ がはっきりしていき、
  やがてダマシは 裏切り感 を作り出す。


  有田芳生 @aritayoshifu

  >内閣支持率42%、不支持が逆転 共同通信世論調査 | 2019/12/15 -
  まだ42%もあるのかという疑問があります。
  しかしどんな世論調査も、政権党に必ず高く出るのです。
  この傾向が重い意味を持っています。
  税金で有権者を買収した 安倍政権 を終わらせましょう


  川崎とフロンターレLOVE(復活!٩( ^ω^ )و) @dorian5963

  >この間も仕事に出かけている昼間に、自宅の留守電に
  RDD方式の内閣支持率調査の音声が入ってました。
  勤労者なんか 回答できないんだから、そもそも誰に聞いてんだ!
  って話ですよね。 ニュースで言われる数字はあてにならない。


  ビボウロク(福島子ども疎開脱原発に一票) @BiborokuJP

  >「日本列島を不沈空母にする」と発言した基地外も
  他界したことだし。 日本を アメリカに売り渡すのは やめろ
   #自民党  #阿部 退陣



*もりへー | 2019年12月16日 | 返信

  盛田隆二 @product1954

  >中村哲さんの告別式。 上皇さまと上皇后さま、秋篠宮ご夫妻から
  弔意が寄せられた。玉城デニー沖縄県知事、日本医師会の横倉義武会長、
  鈴鹿光次・在アフガン大使からの弔電も読み上げられた。
  政府・外務省 は弔意を示さないのか。
  安倍首相は 供花も弔電もないのか。信じられない。


  望月衣塑子 @ISOKO_MOCHIZUKI

  >本当にそう思う。のちょっと違和感。
  「世界中に 何十兆円もばらまけど 中村さんの活動に
  わずかな支援でもした形跡ない。安倍政権 イコール日本ではない。
  安倍氏に異を唱えると 反日であるかのように 騒ぐ人たちがいる
  けれども、安倍氏自身が 日本を貶める元凶だ と感じる」



年明けに 大一番が 来るねぇ、

「れいわ」は 慎重に選ばにやならんが 士族を集める のも手だ。

医師、会計士、弁護士、税理士など 士族を、

金は持っておるのだろうから 供託金は 自前で 用意できるのでは?

後は 現代の「天野屋 利兵衛 (天河屋義平)」は おらんのか? ということだな。

国家国民への「誠忠」、志ある商人 は?




年の瀬や

2019-12-15 09:21:01 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリ の代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「Interieur インテリア」です。



☆曇り。

北の刈り上げデブの 瀬戸際外交、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/00fujifor1912130007/
夕刊フジ / 2019年12月14日
米朝 なじり合い! “第二次 朝鮮戦争” 警戒  
 官邸周辺 
米、韓国へ 気兼ねなく北へ 軍事力行使も」 
  「米に報復する準備 できている


朝鮮半島情勢が緊迫している。

非核化をめぐる米朝協議の停滞 にイラ立つ北朝鮮が

クリスマスにも、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射

に踏み切る危険性があるのだ。

ドナルド・トランプ大統領率いる米国と、金正恩(キム・ジョンウン)

朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮による「チキンレース」。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近が「中国の核 の傘入り」

に言及するなど「レッドチーム入り」を示唆するなか、

米軍の「北朝鮮への軍事作戦」への ハードルが下がっているとの見方もある。

元米国防次官補も「第2次朝鮮戦争が起きる可能性 が高まっている」

と重大警告した。

             

国連安全保障理事会は11日午後(日本時間12日午前)、

北朝鮮の「核・ミサイル問題」に関する 公開会合を開いた。

議長国である米国のケリー・クラフト国連大使は、

北朝鮮に非核化協議への復帰を促したうえで、

「(弾道ミサイル発射は)射程にかかわらず

明確な安保理決議違反だ」といい、北朝鮮が「深刻な挑発行為」

を再開するなら「相応の行動を取る用意 をしなければならない」と言及した。

これに対し、北朝鮮外務省報道官は12日、米国が「圧迫の雰囲気」

をあおったと非難し、「われわれがどの道を選ぶのか、明確な決心

を下すうえ で決定的なきっかけを与えた」

「相応の対応を取る準備ができている」と、

ICBM発射再開も辞さない姿勢 を強くにじませる談話を発表した。

朝鮮中央通信が伝えた。

北朝鮮が、一方的に米朝協議の「交渉期限」とした年末に向けて、

朝鮮半島情勢は一層緊迫しそうだ。


世界最強の米軍は、軍事偵察衛星や、さまざまな偵察機を

朝鮮半島周辺に飛ばして 北朝鮮の動向を探る一方、

「死の鳥」と恐れられる B52戦略爆撃機を日本周辺まで飛行させ、

「北朝鮮への 間接的警告」を行った。

さらに、米国防総省は12日、地上発射型の中距離弾道ミサイルの

発射実験を実施したと発表した。

実験は、米西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地で行われ、

弾道ミサイルは500キロ以上飛行して、海に着水したという。

「中国やロシアに 対抗するため」と報じられたが、時期から見て、

北朝鮮も意識している のは間違いない。



文政権の対応が 半島危機を加速

前出の国連安保理の公開会合で、韓国の趙顕(チョ・ヒョン)国連大使は

「北朝鮮が 国連安保理決議の義務 を履行すると同時に、

朝米(米朝)対話 に乗り出すことを強く促す」と語った。

聯合ニュースが伝えたが、文政権の対応が、

朝鮮半島危機を加速させている との指摘もある。


日本の官邸周辺は 「トランプ大統領が以前、

『最近、韓国は 北朝鮮からも連絡がないみたいだ。

信頼されていないんじゃないか』と語っていたが、

意味深長な発言 だった」といい、解説した。

「北朝鮮は、米朝協議をめぐる文政権側の情報・分析が間違っていたため、

距離を置いた。 一方、トランプ政権も 文政権をまったく信用していない。

『北朝鮮は 戦略的な敵だが、韓国の左派政権(文政権) はもっと問題だ』

という意見すらある。

実は、トランプ政権が、米朝協議から 韓国を引き剥がした。

米国主導で締結した 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)

をめぐる一連の問題でも、トランプ政権は一貫して日本側に立っていた」

そのうえで、中国の王毅国務委員兼外相が訪韓していた今月4日、

文大統領のブレーンである、文正仁(ムン・ジョンイン)

大統領統一外交安保特別補佐官が国際会議で、

「もし、北朝鮮の非核化が行われていない状態で 在韓米軍が撤退したら、

中国が韓国に『核の傘』を提供し、その状態で北朝鮮と非核化交渉をする

という案はどうだろうか?」(朝鮮日報)と語ったことを指摘した。


元米国防次官補 が気になる発言 「発射台 破壊」など軍事攻撃令用意

前出の官邸周辺は「レッドチーム入りしたい文政権の本音であり、

同盟国・米国への裏切りといえる。文政権は先月末、

『GSOMIA の当面維持』を発表したが、もし、破棄していたら

在韓米軍撤退の流れは加速しただろう。

米韓の距離が広がることは、トランプ政権が気兼ねなく『北朝鮮への軍事作戦』

を決断する可能性が高まる」と語った。

こうしたなか、元米国防次官補による気になる発言があった。

政治学者で、クリントン政権の国防次官補を務めたグレアム・アリソン

米ハーバード大教授は12日、日本アカデメイア第1回「東京会議」で、

北朝鮮の核ミサイル問題をめぐり、「非常に 危険な展開」

「第2次朝鮮戦争が起きる 可能性が高まっている」と警告したのだ。

アリソン氏は、北朝鮮が核実験やICBM発射を続けた2017年11月

までの状態に復帰した場合、トランプ氏が「ミサイル発射台 破壊」

など軍事攻撃を命じる用意があると指摘。

「第2次朝鮮戦争」に進む確率は 「50%以上ではないが、

かなり大きな可能性がある」と語った。

北朝鮮の弾道ミサイルは、日本全土を射程内に入れている

早急な対応が必要だ。



Foujita、二枚目、



「Paysage de Paris パリ風景, place du Tertre テルトル広場」です。



使いものにならないし、百害あって一利なし、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-965.html
東海アマブログ  2019年12月14日 (土)
イージスアショアという軍事オモチャのせいで……


イージスアショアとは何か? ミサイル迎撃システム

https://ja.wikipedia.org/wiki/イージス弾道ミサイル防衛システム


イラクに導入されたPAC2迎撃ミサイルの命中率は、わずか9%だった。
https://www.sankei.com/west/news/160301/wst1603010005-n1.html

PAC3では「公称83%~100%」だが……
http://next-discovery.hatenablog.com/entry/japan-geigeki


こればかりは、運用側の発表なので、そのまま鵜呑みにすることはできない。
AI技術の発達で、確かに命中率は上がっているはずだが、それでも、
実験に使用した標的ミサイルに、広報用の成果を示すため、
誘導装置が仕掛けられている疑い も捨てきれない。

今から10年以上前の実績は、命中率 1~2割が常識だったのだ。

それに、武器というものは剣と盾の関係で、一方の性能が上がれば、
それに対抗するため、他方の競合する側の性能もどんどん上がってゆく。

例えば、弾道ミサイルに対する防衛システムの性能が上がってゆけば、
それに対抗して、攻撃側の性能も上がる。

例えば北朝鮮は、「迎撃されないミサイル」の開発に血眼になっていて、
二つの方策を採用している。

一つは、発射角を大きくして、飛行高度を極端に高くすること。

イージスアショア搭載迎撃ミサイルの適応高度は、わずか30Kmといわれるが、
北朝鮮は、ICBMを高度4000Kmまで ロフテッド軌道で打ち上げている。

https://www.huffingtonpost.jp/entry/north-korea-the-lofted-missile_jp_
5c5b7282e4b0faa1cb67a871

短距離ノドン は到達距離1300Kmで、日本列島の全部を射程に収め、
飛行高度は550Kmを記録している
ので、
数十Kmしか上がらないイージスアショアシステムは、何の役にも立たない。

迎撃ミサイルを避ける高度500Kmのロフテッド軌道で飛んできた場合、
標的(日本の原発か米軍基地いわれる)ほぼ垂直に近い角度で落下してきて、
重力加速度が加わって、マッハ10を超える凄まじい速度で突入してくるため、
迎撃は事実上不可能である。

近年、GPSコンピュータ制御により、命中精度は20m以下に達している
ともいわれる。

https://r.nikkei.com/article/DGXLASFK12H3M_S7A210C1000000/?uda=
DGXZZO0242484019022010000007&s=1


中距離テポドンの場合は、到達距離6000Km、飛行高度は軽く500Kmを超えるので、
ノドンと同じく、日本の迎撃システムでは対応不可能である


ICBMの場合は、高度4000Km、到達距離は12000Kmを超えている。


こんな事情で、北朝鮮の弾道ミサイルが、ロフテッド軌道で突入してきた場合、
イージスアショアシステムでの迎撃は不可能
である。

おまけに、北朝鮮は近年、潜水艦からの発射であるSLBMにも力を入れていて、
何回か発射実験に成功しているため、
日本海100K圏から 日本列島に向けて打ち込まれた場合、何の対策もない。

こんなことは、分かりきったことで、だから国家間戦争は、
もはや技術の競争ではなく、あくまでも政治的に立ち向かう
ことでしか解決は得られない。

「100の武器・診療所よりも、一本の用水」と言って、
自ら苦役に奔走した故・中村哲さんの思想だけが、世界を救うのだ。


それなのに、日本政府は、アメリカの軍事オタクごっこに追従して、
アメリカ国防産業をボロ儲けさせるために、
国民生活を貧苦に陥れながら、せっせと莫大な血税を貢ぎ続けている。

今、安倍晋三政権は、あまりの腐敗ゆえに、チャンネル桜など右翼勢力からも
総スカンを食って、大きく支持を失っているが、

トランプからの圧力による対米盲従路線により、
イージスアショアを含む超高額防衛システムの導入を実行しており、
これによって日本各地で、大きな問題が発生している。

一例として、安倍晋三の地元である山口県阿武町におけるイージスアショアが、
どれほど地域住民の生活を破壊しているか、
本日、現代ビジネスに掲載された記事を紹介する。

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イージス・アショア に町を滅ぼされる … 山口県阿武町の住民の「怒り」
 (2019年12月14日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/69199

(中略) 

イージス・アショア搭載レーダーの選定に専門家が抱いた「違和感」
なぜ相当の期間と経費を要するものが…(2019年3月28日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63572

防衛省は、秋田と山口に配備を計画する陸上配備型イージス・システム
(イージス・アショア)に搭載するレーダーについて、
有力視されていたレイセオン社の「SPY-6」ではなく、
ロッキード・マーチン社の「LMSSR」を選んだ。

これは筆者や日米の軍事関係者には大きな驚きだった。

米海軍が導入を決めたSPY-6とは違い、LMSSRは構想段階のレーダーで、
製造実績がないからだ。

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イージス・アショア「異様なレーダー選定」の茶番を見逃してはいけない
また日本がカネを巻き上げられるのか…(2019年4月10日)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64026

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山口県阿武町に配備されるイージスアショアシステムは、
5000億円近い超高額であり、おまけに過去に一度も
配備実用化の実績が存在しないもので、米軍が売りつけた最大の理由も、
実はLMSSRの実績が皆無であるため、
配備させた日本でデータを取らせ、それを提供することを要求するものである。

米軍が日本に売りつけて、実験させてデータを取りたい理由は、おそらく、
LMSSRで使われる電磁波と、その防御が極めて危険なものであり、
阿武町民の体を使って人体実験させたいということだろう。

これは米軍の常套手段である。

調べても、電波の諸元が出てこないが、使われる周波数はミリ波しかなく、
高度1500Kmまで届くということなので、おそらく10ギガヘルツ前後の周波数を、
数ギガワットで発射すると予想される。

これは10万キロワット級の電力を使うことになり、
敷地内には強力な発電所も作られる可能性がある。

レーダーの実質的な発明者は、ヘルツではなく日本の岡部金治郎だが、
理由は、ミリ波によるマグネトロンを発明したからである。


そのマグネトロンも、当初は、1200メガヘルツしかなかったが、
現在では数十ギガまである。

ソチ五輪で、浅田真央の体が動かなくなったのも、
私はマグネトロンを照射したせいだと想像していて、

先のGFでも紀平利香がSPで「体が動かなかった」といったのも、
ロシアが照射したのだろうと考えている。

この種の技術は、アンテナを望遠レンズに隠せば、外からは、
まったく分からないので、東欧ソ連圏や韓国などが
半世紀も前から 国威発揚目的でスポーツ選手に多用してきたものだ。

レーダー開発時に、「前を横切ったカラスが真っ黒になって落ちた」
というジョークが語られたように、

見えない電波が出ている照射角に入った有機体は、
凄まじい発熱を起こして死んでしまう。

今回、阿武町に導入されるイージスも、危険範囲が230mと設定されていて、
マグネトロンから200m内に入れば死んでしまうのだ。

現実問題として、電波発射地点から10Km圏内には、
強い生物影響が出る可能性がある。

私は、マグネトロンを使ってアンテナを自作して発射した
アマ無線の経験があるが、アンテナ近傍の金属は発熱するし、

細胞を振動させる高周波 の被害は、放射線被曝に似ていて、
後から後遺症をもたらす可能性が強い。

阿武町での運用で、世界初運用となるシステムの安全性も分からないうちに、
町民が被曝させられることになる。


最近では、5G計画にともなう、中継タワーの健康被害
多数報告されるようになり、イージスは、
この電波を数千倍に強くしたものと考えて良い。

https://gigazine.net/news/20191104-5g-wave-risk/

5G、人体への悪影響が相次ぎ報告 … 専門家が危険性を指摘、反対運動広まる

https://biz-journal.jp/2019/09/post_117354.html


電波は、直接波だけでなく、発射角内にある岩や金属に当たった反射波

も十分に危険なもので、これは、とんでもない方向に反射するので

対策の立てようがない。おそらく阿武町一帯に

とてつもない電磁波被害が発生する のではないだろうか?

こんな糞の役にも立たないオモチャのために、

日本人の莫大な血税が投入され、イージス基地周辺住民に

とてつもない被害をもたらすのである。

こんな努力を、例えば、北朝鮮の民主化工作に回していたなら、今頃、

とっくに北朝鮮は民主国家に生まれ変わっていただろう。

もっとも、そうなれば「死の商人」たちが儲からないから、
この現実があるのだが。


追記: 文中でイージスアショアで使われる周波数はミリ波と書きましたが、

ミリ波は30~300ギガヘルツと定義されていて、正確にはマイクロ波

に分類すべきかもしれない。私の若い頃は、現在のミリ波定義は

マイクロ波に含まれたもので、少し定義が変化していますので、

誤解を与えて申し訳ない。

レーダーに使われる周波数は、一般的に1200~2400Mhzですが、

最近では数十ギガも使われています。

しかし、周波数が高くなるほど 遠達性が阻害されるので、

1500K先まででの到達を考えれば、おそらく1200Mhzである可能性

が高いと思う。

すると、ミリ波ではなくマイクロ波 と定義されることになる。



Foujita、三枚目、



「Les-deux-religieuses 同じ信仰 1920」です。



下痢壺と阿呆太郎は 同じく「売国奴」の孫、下痢壺はカルト・慧光塾、

阿呆は 切支丹カトリック(イエズス会)、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266249
日刊ゲンダイ  2019/12/14
安倍首相 インド訪問 突然中止  永田町で飛び交う “2つの憶測


「インド側から 現地情勢に関する報告を受け、

両国政府で協議の上、延期する こととしました」

政府は13日、15日から17日にかけて行われる予定だった

安倍首相のインド訪問を延期すると発表した。

現地の治安情勢の悪化が表向きの理由だが、永田町では

「他の理由があるのでは」とささやかれている。

安倍首相は16日にインド北東部グワハティで モディ首相と会談する予定

だったが、現地では 移民に関する法改正に抗議する住民と治安部隊が衝突。

死者が出る騒ぎになっていて、外出禁止令まで発令されている という。

情勢が厳しいとはいえ、直前に 訪問を取りやめるのは異例だ。

「外交儀礼上、治安悪化を理由に 訪問を取りやめるのは

相手国に失礼だと受け取られかねません。 訪問先の警備が信用できない

と言っているに等しいですからね」(政界関係者)


スパイスの効いた料理 が退陣のトドメに

安倍政権にとってインドは、海洋進出を活発化させている中国の影響力

を封じ込めるための重要なパートナーのはず。

安倍本人が外遊好きであることに加え、インドとはほぼ毎年、

互いに訪問を繰り返す仲だけに、ドタキャンの裏に「別の理由があるのでは」

と勘繰られているのだ。 永田町でウワサされている一説が、

インドに対する「トラウマ」である。

第1次政権の時、安倍首相は2007年7月の参院選で惨敗。

わずか2カ月後、体調不良を理由に政権を放り投げている。

「安倍首相は当時、辞任直前にインドを訪問しています。

消えた年金問題などで内閣支持率が3割台に落ち込んでいる最中

のことです。訪問直後に辞任に追い込まれたインドは、

安倍首相にとって縁起の悪い地なのです。

現在も、内閣支持率は前月比7・9ポイント減の 40・6%と急落しています。

“安倍1強”が盤石の時なら気にしないのでしょうが、

政権にほころびが出ているだけに、支持率急落とインド訪問が

苦い記憶と重なっていてもおかしくありません」(永田町関係者)


さらに、訪印延期の理由として、もうひとつささやかれているのが

「体調悪化」だ。

「安倍首相の持病 は難病指定されている潰瘍性大腸炎です。

07年の訪印直後に体調が悪化したのは、インドの香辛料の効いた料理

が原因ではないかといわれています。

『桜を見る会』が国会で取り上げられてから体調を悪化させ、

これ以上、症状を悪化させないために訪印を取りやめたとしても

不思議ではありません」(前出の永田町関係者)

ドタキャンの裏 に何があったのか。



◆https://jisin.jp/domestic/1810189/
女性自身  2019/12/13
麻生太郎 副総理の記者会見に 「まるで 反社のよう」 と批判殺到


麻生太郎副総理兼財務相(79) の記者会見での対応が物議を醸している。

12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が

「政府が5日に決定した 経済対策」について麻生氏へ質問。

基金の活用 について麻生氏の見解を求めた。

すると麻生氏は訝しげな表情で「何 新聞だっけ?」と尋ね、

「東京(新聞)です」と答えた記者に対して

政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。

「ブリーフィングのなかで は基金のような……」と口ごもった記者に対して、

麻生氏は「あなたの言い方は 気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。

基金って言ったろ?」と質問を遮って注意する。

最終的に記者が 発表のなかで基金という言葉が使われていない

ことを認めると「基金という言葉は 対策のなかには使われていないよね。

まずそれだけはっきりしようね」と発言。

続けて記者に「返事は?」と同意を求め、声が小さかった記者に対して

「マイク入ってないけど。 大きな声で」と詰め寄っていた。

このほかにも、寡婦控除制度 について質問した女性記者に対しては

「ん!?」と顔をしかめて 大きな声で聞き返し、

「長い話ですな。あなたの生まれる前から(議論を)やっています」と回答。

また、麻生氏が『文藝春秋』1月号のインタビューで

安倍晋三首相(65)について 「憲法改正をやるなら 自民党総裁を四選するべきだ」

という趣旨の発言をしたことについての見解 を別の記者が質問。

すると、麻生氏は記者に「憲法改正をされるんでしょ!? 聞いてんだよ、俺が」

と語気を強めながら 質問返しをする一幕も。

麻生氏と記者の間には 終始緊張感が流れながら、会見は終了した。



この会見の様子は「テレ東NEWS」でノーカット放送されたもの。

この会見を見た人々からSNS上で「あまりにも横柄」

「記者に対するパワハラ」といった声が。

さらに、一連の麻生氏の答弁態度について冒頭のように、

「まるで 反社のよう」 と批判が殺到していた。


《この映像を見ると、反社 というものはこういう人のこと

を指すのではないか? と思ってしまいます。

記者を虐める、いびる、恫喝する、悪態をつく …。 見るに耐えません》

《反社会的勢力 …… の人でしょうか、この人は?》

《この麻生氏の凄み方。これこそ反社じゃんね。

どっかの組の幹部じゃないか とすら 思うわ》

《麻生は 反社です。 少なくとも私たち国民にとっては》


デジタル大辞林では、“反社会的勢力”をこう定義している。

「暴力・脅迫や詐欺などの違法行為を 組織的におこなう集団。

暴力団や半グレ集団、その他の犯罪組織や協力者たち を広く呼ぶ」


上記の意味において、麻生氏は“反社”ではないだろう。

しかし安倍首相主催の「桜を見る会」に反社会勢力が招待されていた

ことを受けて出された質問主意書に対して、

10日に政府はこう閣議決定している。

「その形態が多様であり、またその時々の社会情勢に応じて

変化し得るものであることから、あらかじめ 限定的かつ統一的に

定義することは困難である」

言葉の定義が曖昧になった 今、 麻生氏が“反社”と呼ばれるのも

仕方ないことだろう――。


https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=zLrl1rHzyGk&feature=emb_logo
麻生氏「安倍4選」に言及 ノーカット



下痢壺も 阿呆も 出自胡乱w 得体が しれません、

下痢壺の父は 成りすまし鮮人、

阿呆の爺さんは 元祖 売国奴 (昭和天皇の手羽先・ヨハンセングループ首魁)、

何様でも 無い わなぁw 


 

冬の嵐Ⅲ

2019-12-14 09:27:07 | Weblog
 画は 歌川 芳員 (よしかず) 生没年 不詳

 作画期: 嘉永前期 ~ 明治3年頃
 画系 : 歌川國芳 門下
 画号 : 一壽齋 一川 一川齋など       作


  「誠忠義士 討入姓名」です。



☆雨模様。


「主権の回復」 ということ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-65b630.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月13日 (金)
EU離脱意思 を明示した 英国民のリテラシー


リテラシー(英: literacy):「識字率」、
与えられた材料から 適切に理解、解釈し、活用する能力。


12月12日に実施された英国の総選挙で EU離脱の執行を主張する

ボリス・ジョンソン首相が率いる保守党 が勝利を収めた。

BBC(イギリス公共放送)による出口調査では 与党・保守党368議席、

野党・労働党191議席と保守党が過半数を獲得し、圧勝すると予測している。

振り返れば、2016年6月23日に英国で

EU離脱の是非を問う国民投票 が実施された。

事前の予測では EUへの残留が離脱を上回るとされた。

ところが、実際には EU離脱の意思が示された。

これが英国のEU離脱問題の実質的な出発点である。

民主的な手続きによってEU離脱を決定したのであるから、

その民意を尊重することがまずは求められる。


ところが、EU離脱を排除したいと考える グローバル巨大資本が

懸命になって EU離脱という英国民の判断 をなきものにするため

にあらゆる工作活動 を展開し続けてきた。

しかし、英国民は 2016年6月の国民投票によって主権者が示した判断

を尊重するべきとの意思を表示した。

民主主義の原理を重んじる 英国民の冷静な判断が 示されたものと言える。

メディアはEU離脱を推進するジョンソン首相を貶める情報誘導を展開したが、

英国民は 大資本による情報誘導 に敗北しなかった。

メディアの嘘を見抜く メディア・リテラシーを備えている のだと判断できる。


英国の主権者による EU離脱の決断は

グローバリズムの流れに抗する 新しい大きな流れのなかの

重要なマイルストーン として位置付けられることになる



私は英国民投票の翌日である 2016年6月24日 にブログ記事

「反グローバリズム起点になる 英国民EU離脱決定」
https://bit.ly/2LPWOFY

メルマガ記事第1469号
「英国EU離脱決定で 安倍政権経済環境 急変」
https://foomii.com/00050

を発信し、次のように記述した。


「英国のEU離脱は、グローバリズムの 退潮の始まりを意味する。

『グローバリズム』とは、強欲巨大資本が世界市場から収奪し尽くすための

スローガンである。

『グローバリズム』によって利益を得るのは 強欲巨大資本であって、

市民は被害者になる。

英国のEU離脱を決定したのは 英国の主権者である。

この問題の論議に際して、残留を主張していた中心は 資本家である。」

「EU離脱を求める理由として『移民の増加』が例示され、

「移民の増加を嫌うEU離脱派は 外国人排斥派である」

とのレッテル貼りが横行した。

これは、グローバリズムを推進する強欲巨大資本による 情報操作である。

EU離脱の根本精神には、『自国のことは 自国の主権者が決める』

という 民族自決の原則 の尊重がある。

『自国のことは 自国の主権者が決める』という考え方が、正当に、

そして当然の主張として、表面化しているに過ぎない。

EU離脱派が『他国人排斥者』である と決めつけるのは

あまりにも短絡的である。」


安倍政権が 国民を欺いて参加して批准を強行した 

TPP12、TPP11、日欧EPA、日米FTA等の「TPPプラス」は、

日本のことを 日本の主権者が 決められなくなる条約」であり、

日本の主権者の利益を損ねる ものである。

TPPプラスがもたらすものは、

「日本のことを 強欲巨大資本=多国籍企業 が決める」

という 多国籍企業主権体制 である。

英国の主権者は 大資本が支配するマスメディアの情報をはねのけて、

EU離脱の英断 を下した。

しかし、日本ではマスメディアが 情報空間の大半を支配し、

歪んだ情報で占拠してしまう。

真実の情報、真実の声は ウェブサイトの片隅に追いやられてしまっている。

圧倒的に多数の国民が 真実を知らず、真実を知らされず、

マスメディアの情報操作の餌食 になってしまっている。

この情報空間の歪み を是正することが 極めて重要だ。

この目的のために、インターネット上に「知られざる真実」

を伝える大きな情報のパイプ、情報発信のプラットフォームを構築する

ことが求められている。

インターネットから 真実の情報を得ようとする主権者が共有できる、

厚みのある入口サイト=ポータルサイト を創設する

ことが重要だと考える。

大資本はテレビ、新聞、雑誌、単行本の情報空間だけでなく、

インターネット上の情報空間の支配をも強めている。

状況を放置すれば、インターネット上の情報空間も

既得権勢力 が完全に支配してしまうことになるだろう。

これを防ぐための 大同団結、連帯が求められている。



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/14725
長周新聞  2019年12月13日
明治時代 よりも ひどい社会


2019年の出生数が 87万人を下回る可能性が取り沙汰され、

統計を開始した1899(明治32)年から 

初の90万人割れになるのだという。

なんと明治時代よりも 子どもを産み育てることが困難な社会が到来し、

人口減少、国力の衰退が すさまじい勢いで進行しているのである。

これではまるで富国強兵ならぬ貧国強兵ではないか。

武器ばかりアメリカから売りつけられて、

貧相な超少子高齢化社会が マッチョ気取りしているような光景にも見える。

「今だけ、カネだけ、自分だけ」の論理で 政治や経済をまわし、

国家百年の計などまるで念頭にない統治のツケが、

まざまざと数値化されている。

子どもが生まれない社会は未来の担い手がいない社会であり、

人材面や社会的機能の維持も含め 国力の衰退に直結する問題だ。


国家として調査を開始した1899年というと、

今からちょうど120年前にあたる。

明治維新によって封建制から新興の資本主義国家へと移行し始めたのが

およそ150年前であり、わずか30年そこらで

市場の狭隘性にぶちあたった日本の為政者たちが、活路を大陸侵略に求めた

時期にあたる。 日清戦争(1894年)と 日露戦争(1904年)へ

と突っ込んでいった端境期である。

その後の大日本帝国の「産めよ増やせよ」を経て、

第二次大戦後になると第一次ベビーブームによって団塊の世代が生まれた。

そして、その団塊の世代の子どもたちが第二次ベビーブームで誕生したが、

このロスジェネ世代(失われた世代)によって もたらされるべきだった

第三次ベビーブーム が起きず、年間出生数は100万人を割り、

ついに90万人すら下回るまでに落ち込んだ。

明治時代よりもはるかに科学技術が進歩し、食も豊かになり、

AIが登場するほど生産性も向上しているのに、

人間の再生産が困難な社会なのである。

これは子どもを産み育て、安心して家庭を築いていくことへの展望が見通せず、

またそのような社会的環境が担保されていないこと、

貧困と搾取が過酷すぎる ことの反映にほかならない。


今や子どもの7人に1人が貧困におかれ、生まれてきた命とて

決して幸福なわけでもない。 貧困を温床にした 虐待等等も枚挙にいとまがない。

下関の街でも 児童養護施設は定員が溢れかえり、増築したくらいである。

満足に 三食が食べられないために子ども食堂が 全国の津津浦浦にでき、

国民的レベルでは共助の力が動くけれど、

そんな社会にした財界や政治は 何ら有効な手立てを打とうとしない。

大学は出たけれど 20~30代は奨学金という名のローンを

300万~500万円も抱え、それこそ結婚し、出産や子育てをして

おかしくない555万人もが 借金返済に追われながら働いている。

二馬力(奨学金ローンを抱えた者 同士の場合)の借金なら

なおさら身動きなどつかず、借金奴隷のような人生はがんじがらめである。

大学に行ってわざわざ人生の自由を奪われる ような話でもある。


こうして若年齢層が細ってきたところで、各種産業では人材不足が深刻

なものとなり、労働力がなければよそから引っ張ってくればいいじゃないかと、

ベトナム、スリランカ、ネパールなど後進国から

外国人実習生をこれでもかと連れてきて、「技能を教える」良いことをしている

ような体で 劣悪な労働環境に放り込んでいる。

それこそ現代版の徴用工そのものである。


「子は宝」を忘れた 為政者を取り除き、本気の子育て政策をやる政府

をつくることが待ったなしである。

財界や一部のオトモダチばかりが 食い逃げするような

後は野となれ式の下品な社会ではなく、みんな(国民)のために

国家が機能する社会の到来が待たれている。

社会全体の展望を描きながら、国民の暮らしの底上げをはかり、

出産や子育てに心を配って 国力を豊かにし、

統治するのが 責任ある為政者のつとめである。

                           武蔵坊五郎



芳員、二枚目、



「假名手本忠臣藏 十一段目」です。



立憲は もうダメだな、

◆https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191211-00010000-sentaku-pol
選択出版  12/11(水)
立憲民主党が 警戒する 「れいわ予備軍」 
 執行部が 所属議員の締め付け強化 (選択出版)


立憲民主党が れいわ新選組への参加に 神経質になっている。

十月三十日に行われた「消費税減税研究会」の初会合。

れいわの山本太郎代表や 馬淵澄夫元国土交通相が呼びかけ、

約四十人の参加者があった。

このうち現職議員は二十二人だったが、

立憲民主党の所属議員は三人にとどまった。

同研究会の関係者は「実は立民から 事前に二十人ほどの議員から

出席の可否などについて 相談を受けていた」と明かす。

立民側も「これに近い人数の動きについて 把握していた」(政治部記者)。

立民の枝野幸男代表は

山本氏の政策を 露骨に取り入れたら 共産党と同じになり、

政権にたどりつけない
」と距離を置く
が、

立民内には、自身の選挙を考え 山本氏に順応しようとする議員もおり、

立民幹部は「れいわ予備軍」と呼び警戒する。

予備軍が増えれば、党の土台が持たなくなる からだ。

そのため今回の研究会を警戒し、会合の五日前になって突如、

逢坂誠二政調会長と蓮舫参院幹事長の連名で、

他党が主催する勉強会などへの参加を「党の許可制」とする

ことを全議員に通達し、締め付けを行ったという。  



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4973258.html
新ベンチャー革命 2019年12月12日 No.2546
またもCIA文春砲炸裂!:安倍氏側近の不倫疑惑浮上、
 今の安倍氏は アメとムチで飼い馴らされている
 使い捨ての対米売国奴か




1.傲慢極まりない安倍官邸の一員・和泉氏(安倍氏の側近のひとり)
  の不倫疑惑スキャンダルを、あの週刊文春(米国戦争屋CIAの先手)
  がスクープ報道


さて、本ブログの見方では、週刊文春を発行する文藝春秋社は、

日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーと

水面下でつながっていると観ています。

その米国CIAの先手・週刊文春がまたまた、安倍官邸にとって致命的な

スキャンダルをスクープ報道しました。

それは、安倍氏側近のひとり・和泉氏と厚労省の女性官僚・大坪氏の

不倫疑惑の現場を押さえて報道したのです。

このような安倍氏に不利な報道は、安倍官邸に牛耳られる電通系マスコミでは

絶対に報じられないネタです。

ところで、上記、文春は、安倍官邸を闇支配する米戦争屋CIAジャパンハンドラー

とつながっていると本ブログでは観ていますので、文春に限って、

このような大胆な報道が可能ということです。

一方、安倍官邸に抑え込まれてきた電通系マスコミも、

これだけのビッグニュースを報道しないわけには行かないでしょう、

おもしろくなってきました。

ちなみに、今日午後、名古屋CBC(TBS系)が、本件を先行的に報道していますから、

この放送を合図に、全国ネットのテレビも報道しそうです。



2.安倍官邸は、iPS細胞の山中教授に逆らって、
  公的研究費・年10億円 を突如、打ち切ったようだ


上記、和泉・大坪コンビは、安倍官邸の意向として、

iPS細胞研究の京大・山中教授に逆らって、年間10億円の研究費予算を突如、

打ち切ったようです。

その山中教授はノーベル賞をもらった世界的権威の研究者ですが、

日本が世界をリードしている数少ない最先端の研究 のひとつがiPS細胞研究です。

だからこそ、この研究に 国から年10億円ものカネが出ていたのです。

それにしても、なぜ、安倍官邸は、日本の数少ない花形研究に

水を差すのでしょうか。



3.世界最先端の研究分野で、日本がリードするのを嫌う勢力 が存在する

上記、iPS細胞の研究では、今のところ、日本がリードしていますが、

そのことを快く思っていない勢力が存在します、

それはズバリ、米国戦争屋を中心とする 米国技術覇権主義者勢力 でしょう。

本件には、前例があります、それは、元理研の 小保方氏のSTAP細胞研究です。

こちらは、米国技術覇権主義者の圧力で 完全に潰され、

その特許はほとんど、米ハーバード大に持っていかれました


本ブログでも、以前、本件を取り上げています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/2016-05-22.html

このSTAP細胞研究と同様に、iPS細胞研究の分野でも、日本が米国を凌ぐ

ことを米 国技術覇権主義者 は絶対に許さないのです。



4.iPS細胞研究への 年10億円投資を打ち切るよう
  安倍官邸に強制したのは、またも、米国戦争屋ジャパンハンドラー
  である可能性がある


今の安倍官邸は、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラーの

言いなりに動いています。 その証拠に、隷米・安倍政権は、

米国では失敗作とみなされている F35戦闘機を大量購入させられています。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/

ちなみに、この戦闘機(当初はJSF:Joint Strike Fighter)の開発を

主導していたのは、悪名高いラムズフェルド・元米国防長官

(米戦争屋CIAネオコンのひとりであり、

かつ米国技術覇権主義者のひとり)でしたが、JSFの開発に失敗して、

その投資回収を 日本に押し付けているのです、ほんとうにひどい話です。

しかしながら、究極の隷米政権である安倍政権は、日本の国益に反しても、

米戦争屋CIAジャパンハンドラーの要求を呑まされるのでしょう。

二回も総理大臣をやらしてもらっている今の安倍氏は、まさに、

アメとムチで飼い慣らされる 対米売国奴でしかありません。


ちなみに、あの福田康夫氏は、安倍氏(一回目の総理のとき)の後釜として、

2007年に総理になりましたが、わずか1年で辞任しています。

本ブログの見方では、福田氏は、対米売国政治に耐えられなかったと観ています。

その意味で、福田氏は、安倍氏に比べて、はるかにまともな人物だった

とわかります。


一方、安倍氏はサイコパスなので、自己保身のために平気で

対米売国政治をやり続けています。しかしながら、米国戦争屋が、

安倍氏のことを用済みになったと判断すれば、ただちに、

安倍氏のクビは吹っ飛ぶのです。

上記、今回の文春砲炸裂は、安倍氏が彼らにとって用済みの対象にされ始めている

予兆なのかもしれません。


◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2019120601109&g=soc
時事通信  2019年12月06日
iPS備蓄事業、支援継続 予定通り22年度まで ― 科技相


人工多能性幹細胞(iPS細胞)の備蓄事業を進めている

京都大iPS細胞研究所に対し、政府が支援を打ち切る可能性を

内閣官房の担当者が伝えていたことについて、

竹本直一科学技術担当相は6日の閣議後記者会見で、

当初の計画通り 2022年度まで 支援を続ける考えを示した。


iPS備蓄、支援打ち切り伝達 内閣官房担当者、山中教授に
(和泉と厚労省の女性官僚・大坪)


竹本科技相は「少し 別の動きもあったという話は聞いているが、

当初の予定通りやることになった」と述べた。

12年の山中伸弥・京大教授のノーベル賞受賞を受け、

政府は22年度までの10年間で 再生医療の研究開発に

1100億円以上を投じると決定。

文部科学省が 同研究所に年27億円を支出し、

うち10億円程度が備蓄事業に充てられていた。

だが、内閣官房の官僚が今夏、備蓄事業への支援を打ち切る可能性があると、

研究所の所長を務める山中教授に伝えていた。



芳員、三枚目、



「假名手本忠臣藏 十二段目」です。



一機 100億ですとw

◆http://www.snsi.jp/bbs/page/1/
重たい掲示板  2019-12-12
◎ [2466] 日本が、アメリカから買わされる 欠陥戦闘機 の 
      金額が 初めて、書かれている



副島隆彦です。 今日は、2019年12月12日(木) です。

私は、自分の恒例の 中国本を書き上げて(12月2日)、家に帰って来たら、

ニューズウイーク誌 (= Weekly CIA ) を読んで、

「ノーベル経済学者のクルーグマン教授 が、自分を含めて、

アメリカ経済学者が、世界経済 を 見誤った」という記事を読んだ。 

その関係の英文の フォーリン・ポリシー誌に載った原文の 記事とか

を見つけて、それらをずっと読んでいた。


アメリカ経済学(理論経済学、計量経済学=エコノメトリックス、

旧来、「近代経済学」と言われたもの)が、

どれぐらい ヒドい学問(サイエンス)だったかが、満天下に、はっきりしつつある。 

私は、「経済学の・・・インチキ」という本を書こうとして、

2カ月前から、藻掻(もが)き苦しんでいた。

そこへ、クルーグマンの 自己批判、と、彼が、

経済学者や、経済ジャーナリスト(評論家)たちから、すでに、

激しい、批判の嵐を、この数年の間に受けていた、ことを、ようやく知った。

クルーグマン(およびその仲間たち)は、すでに、アメリカの言論界から、

棄てられていた。

「グローバリズムの進展 による、アメリカ国内の労働者の、高い失業率、の現実を、

クルーグマン(たち)は、大きく見誤った。

これは、経済学自身の 大失敗 である」と、書いている。


この事態を、いち早く知っていたであろう、

日本の ”追随(エピゴーン)”経済学者たち が、今や、全員、黙りこくって、

事態の深刻さに、自分たち自身で 怯(おび)えている。

クルーグマン自身が ブルームバーグ通信社に、語った

「私たち経済学者が、どんなに間違ったか」の文も、すぐに手に入れる。

私は、自分の これから出る 中国本 

「全体主義(トータリタリアニズム)の中国が アメリカを打ち倒す ーー 

ディストピアに向かう世界」(ビジネス社刊、12月21日刊 ) の 

ことも すぐに宣伝します。


日本が、アメリカから買わされる 明らかに欠陥商品である、

最新鋭のF35戦闘機のことは、日本国民にずっと秘密にされてきた。 

ヒドい話だ。 国民は何も、知らされていないうちに、安倍晋三は、

トランプから、脅迫されるままに、大量に買わされていた。

前の、私の金融本、「米中激突 恐慌」(祥伝社、11月初 刊)で、

「日本は、アメリカから 兵器を大量に買わされる。その総額5兆円 」では、

はっきりしなかった内容が、今度の、中国本では、はっきりと書いた。 

すると、一昨日(12月12日)の 日経新聞の 記事で、

日本が買わされる アメリカの戦闘機の 内容が、ようやく、

きちんと発表されていた。

全体の事実の 一部だけが、明確に、書かれていた。 以下に載せる通りです。

以下に、「F35戦闘機 を合計147機、 一機当り、100億円

の記事を載せます。

この詳細については、中国本の中に、書いたので、後日、報告します。 


(転載貼り付け始め)

 「F35取得、国内組み立て 継続へ 政府、米の完成品輸入を転換」

2019/12/10   日経新聞
 
政府は 最新鋭ステルス戦闘機「F35」の取得について、

2019年度以降も 国内での最終組み立てを続ける方針を固めた。

米国から完成品を輸入する方針 を転換する。

完成品輸入の方が費用が抑えられるとみていたが、国内での工程を見直して

単価が下がったため、継続しても問題がないと判断した。

近く調達方法の変更を閣議了解する。

画像 ステルス戦闘機F35A 
https://ja.wikipedia.org/wiki/F-35_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)

「F35は18年末に 計147機体制とする ことを閣議了解した、

この際に、費用が抑えられる 完成品輸入への切り替えを決めた。

方針転換を受け、政府は配備が完了するまで

国内組み立てを継続する見通しだ。

F35は米ロッキード・マーチン社が製造する戦闘機で、

日本はA型と 短距離離陸、垂直着陸できるB型を調達する。

航空自衛隊三沢基地(青森県)などに A型が既に配備されている。

最終的にA型105機、B型42機の147機になる計画を立てていた。

1機の価格は 約100億円とされる。

政府は2011年度に、F35Aの導入を決定した後、

米国から対外有償軍事援助(FMS)で部品を調達し、

三菱重工業 が 最終組み立てと検査を担ってきた。

費用が完成品に比べ高いため、19年度契約分から完成品を輸入する方針

に切り替えた。これを受け、国内での組み立て工程や工具の見直しが進み、

費用を抑えた。防衛省の試算では、

完成品輸入は、1機当たり94.2億円かかるのに対し、

国内組み立ては 93.7億円になった。

F35は空自の主力戦闘機に位置付けられる。

F35の調達は対日貿易赤字に不満を示すトランプ米大統領に向けた

アピールにもなる。

5月の来日時には 安倍晋三首相がF35Bを搭載予定の護衛艦「かが」を案内し、

F35の大量購入の意思を直接伝えた。

完成品輸入に切り替えなくても米国が多額の調達費を確保できることから、

日米両政府間で方針転換への折り合いはついているという。

(転載貼り付け終わり )


これらの詳細は、日を追って、説明します。

私は、ずっと不愉快に、年末を過ごしています。体調は戻った。  


                             副島隆彦



旧世代のF16との 模擬空中戦で 完敗したF35、

小回りがきかず鈍重で 空飛ぶダンプカー といはれるw

今どき 単発エンジン は古いね、

オスプレイ同様、欠陥戦闘機です。 山本太郎内閣で 契約廃棄だな。

ロシアから 最新鋭のステルス機・スホイ57(Su-57)、 

買った方が安いし はるかに高性能ですよ。


冬の嵐Ⅱ

2019-12-13 09:45:55 | Weblog
 画は 豊原  國周  (とよはら くにちか)
 
 天保6年 (1835) ~ 明治33年 (1900)     

 号は 一鶯齋、など。               作


  「假名手本忠臣藏 第十一段目 大切」です。



☆晴れ、冷え込む。


英総選挙  与党・保守党が 過半数獲得か  BBC出口調査予測
☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191213/k10012213421000.html

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-78447c.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月12日 (木)
自公と 第二自公による 二大勢力体制 は最悪


日本を 実効支配しているのは 米国である。

その米国を支配しているのは 巨大資本。

米国の巨大資本が 日本を実効支配している。

米国は 日本を戦利品 と見なしている。

その戦利品から 利益を吸収し続けている。

米国の意志は、米国の利益を損なわない日本政府 の存在だ。

第2次大戦後に 日本はGHQの統治下 に置かれた。

敗戦直後のGHQは 徹底的な日本民主化を指向した。

財閥解体、農地解放、労働組合育成 という大胆な施策を実行した。

そして、日本国憲法制定 を誘導した。

このGHQを主導したのは GS(民政局)である。

ニューディーラー と呼ばれる系譜に属する者が

GHQの実権を握った。

日本が本当の民主化の方向に進んだのは

敗戦から1947年までの 2年間だけだった。

1947年にトルーマン大統領が 米国外交基本路線を転換した。

「ソ連封じ込め」が米国外交の基軸とされ、

連動して対日占領政策 が大転換された。

民主化 は中止され、日本は「反共の防波堤」として

再編されることになった。

日本国憲法は 出生の瞬間に 生みの親とも言える米国から

突き放されるという出自 を負うことになった。


日本の実行支配者である米国の意志は、

日本における 傀儡政権の維持 である。

このことを私たちは 認識しなければならない。

米国にとっての脅威は 米国の利権を損ねる 独立政権の誕生だ。

1947年には 当初のGHQ占領統治による 

日本民主化政策の結果として片山哲内閣が誕生した。

社会党党首を首班とする 革新政権だった。

しかし、この政権が誕生した瞬間に、この政権は

米国の利害と対立する存在になった。

GHQの主導権は GSからG2(参謀2部) に移行した。

G2は 片山哲内閣、後継の芦田均内閣 を破壊する

工作活動を展開した。

G2を指揮したウィロビー少将が

日本における傀儡政権樹立を委ねたのが 吉田茂である。


傀儡政権としての吉田内閣が、米国が支配する日本の骨格を構築した。

吉田内閣が造船疑獄事件で崩壊した後 に樹立された

鳩山一郎内閣は 米国と距離を置く政権だった。

その後継の石橋湛山内閣は

米国に対して言うべきことを言う 独立政権を指向した。

だからこそ、石橋内閣は 米国から標的とされた。

石橋内閣が短命で終わった最大の理由は

米国が 石橋湛山内閣の短命を望んだ ことにある。


吉田茂内閣を継ぐ 正統の傀儡政権を委嘱されたのが 岸信介である。

吉田茂と岸信介が 対米隷属=米国傀儡政権 の始祖である。

現在の日本政治トップに 安倍晋三氏と麻生太郎氏が存在する

のは単なる偶然ではない。

背後に 日本の実効支配者である 米国の意志が存在する。

鳩山由紀夫内閣が短命に終わったのも、日本の実効支配者にとって

鳩山内閣が脅威だったからだ。

米国が支配する日本の構造を打破しようとする勢力が

日本の二大政治勢力の一翼を担えば、この勢力が政権を奪取し、

安定政権を構築することは時間の問題になる。

したがって、米国は日本政治における二大勢力が

対米隷属勢力と 対米自立勢力の形態になる ことを強く警戒している。

野党再編の問題を考えるとき、この視点を欠落してはならない。


民主党が民進党になり 立憲民主と国民民主に分裂した。

立憲民主が 他の対米自立勢力と共闘し、

対米自立を目指す政治勢力が 二大勢力の一翼を担う方向に

野党再編が進展することが 期待された。

しかし、これは日本の支配者である米国にとって

極めて危険な方向だった。

日本の二大勢力は 対米従属、対米隷属を基本とする二大勢力

でなければならないのだ。

その結果として、立憲民主と国民民主を再合流 させる動きが

推進されていると考えられる。

自公と類似した 第二自公勢力としての野党再編 が推進されている

このまま進めば、日本は永久に 米国による支配の構造から

抜け出すことができなくなってしまう。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/266012
日刊ゲンダイ  2019/12/11
海外投資家の動き に異変 … 12月12日・15日は 株価暴落に警戒


株式市場が荒れ模様になってきた。

日経平均は2万3000円台をキープしているが、2万3500円を抜ける

と 再び下落に逆戻り ……。 そんな相場が続いている。

「ここまで 株高を演出してきた海外投資家の動きが止まった印象

を受けます。そうなると、年末相場に向け 暗雲が漂うかもしれません」
(市場関係者)

東証が公表している投資部門別の売買動向を見ると、

海外投資家は9月、10月と大幅な買い越しだったことが分かる。

9月は1兆5273億円(現物と先物の合計)、

10月は1兆6036億円(同)だ。

「例年、この時期の海外勢は売り越すことが多いのですが、

今年は日本株に割安感があったためか、大幅な買い越しとなりました。

ただ、11月に入ってから海外勢の売買動向に変化が見られます。

月の後半は売り越しに転じた週もあったのです」
(株式評論家の安藤富士男氏)

11月第2週(11~15日)まで 海外勢の猛烈な買いは続いたが、

3週(18~22日)目に異変が起きた。

現物が売り越し(マイナス160億円)に転じたのだ。

翌週(25~29日)は 信用が売り越し(マイナス403億円)となった。

「東証1部の売買代金が 2兆円を割り込む日は多く、

相場が活況というのとは若干違います。

それだけに海外勢が逃げ出したあとの日本市場は注意が必要です。

とくに今週後半からは要警戒です」(安藤富士男氏)


米中貿易戦争の行方が 最大の焦点だ

15日に米国は1600億ドル(約17兆3600億円)規模の

追加関税を発動する。

その前に米中の合意がなされなければ 世界経済の不透明さはより深くなる。

「トランプ大統領は ギリギリまで引っ張るでしょう。

合意に向け動きだしたと言った直後に、交渉は難航している

という内容をツイッターにあげたり しますからね」(前出の市場関係者)


12日には英国で総選挙が実施される。

与党が勝利すれば スムーズなブレグジット(英国のEU離脱)が期待できるが、

野党勢力が過半数を握ると、状況は一変しかねない。

マーケットは 与党勝利を予測しているだけに、

反対の結果が出たら 大混乱でしょう
(株式評論家の倉多慎之助氏)

英国発の株価暴落はまぬがれない。

さらにその後、トランプ政権による追加関税が発動されたら、

株式市場は真っ暗闇だ。

日経平均2万円割れ も十分にあり得る。



國周、二枚目、



「市川團十郎 演藝百番 大星由良之助」です。

大石内蔵助良雄 おおいしくらのすけ よしお(よしたか):

国家老、1500石(譜代)。 討ち入りの指導者。 享年45。

辞世は  あら楽や 思ひは晴るゝ 身は捨つる

             浮世の月に かゝる雲なし



断末魔の 腐海支那、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047359.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年12月11日
速報 12月6日に城投債(実質的な地方債)までデフォルト!
 信用できる投資先皆無



Deep Maxさんの最新情報です 。 
中国の地方債が デフォルトだそうです。

今年に入り、中国経済に 大地震が起きていますね。

中国経済は崩壊する とずっと言われてきましたが、
なかなか崩壊しませんでした。

しかしやはり 来年は持たないのではないでしょうか。

ただ、経済が崩壊する前に 共産党の生き残りをかけて

尖閣を侵略するかもしれませんが。

イスラエルですら経済は助けられないでしょうから。

来年、経済崩壊とともに 中国共産党も崩壊すればよいのに。

https://www.youtube.com/watch?v=79p3zQhZoRI



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047408.html
日本や世界や宇宙の動向 2019年12月12日 
安倍総理の 中国テコ入れ について


1か月前ビデオですが、安倍総理が中国にテコ入れしている理由を
安濃豊氏が推測していました。
こちらが安濃氏のビデオです。後半からご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=6oo4ysUpSnU


安倍政権はTPPだけでは飽き足らず、

中国が主導するRCEPの設立に向けて活発に動いています。

また、来春には習近平を国賓として招こうとしています。

このような動きは グローバリズムにまい進している安倍政権の政策

のうちでも最悪な政策の一つです。

米国は100%本気で中国共産党をつぶしにかかっている中で、

安倍総理が米国の意思に反して中国にテコ入れしている理由が

理解できないと安濃氏も思っています。

ただ、自民党が中国に甘いのは

二階幹事長と額賀の存在がある
 と言っています。

安濃氏によると、二階幹事長と額賀福志郞は 中国(韓国からも)から

政治資金として巨額の賄賂をもらい続けているため、

中国共産党のための政治をやっているということです。

何の取り柄もない二階が大所帯の派閥を運営するには巨額の資金が必要です。

長い間、中国共産党から巨額の賄賂を受け取り続けているから

派閥の長でいられるのです。

同時に中国が喜ぶようなことしかできないのです。

額賀は 日韓議員連盟の会長ですし 二階と同様に

韓国と中国のための政治 をやっています。

額賀は世界連邦運動推進団体・世界連邦日本国会委員会第10代事務総長だそうです。

世界連邦運動って、NWOのことでしょう。

NWOを推進しているなら額賀は 完全にグローバリストです。

ウィキによると、二階は、日韓議員連盟常任幹事を務めたこともあります。

二階は親中派の有力議員の一人であり、北京オリンピックを支援する議員の会

にも所属していたそうです。

保守新党時代には、地元・和歌山県田辺市の新庄総合公園に

江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、

自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して

江が発表した重要講話を刻んだ 日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、

新東京国際空港や 全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、

地元市議らの猛反対に遭ったため 頓挫したとのことです。


また、新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に

新幹線担当の国家発展計画委員会主任(大臣)曽培炎、さらに中国大使陳健に対し、

「日本は中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。

そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した」

「この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。

積極的に協力します」と発言したとのことです。


このように二階幹事長も 中国の飼い犬です。

巨額の賄賂をもらい続けているため 中国の命令に従わなければならない立場です。

中国や韓国の飼い犬になる理由は一つしかありません。 カネです。

中国共産党が 他国の政治家を操る方法には カネと女 があります。

政治家が中国共産党からカネをもらっていなかったら、

中国の飼い犬にはならないでしょう。

安倍総理は、麻生(ロスチャイルドと親せき)、

菅(中国にべったりの公明党とべったり)、二階、額賀の包囲されながら

操り人形になって中国と親しくしています。

安倍総理は総理という立場であるのに本当に情けない。

国益や安全保障、国民の幸福や安全を考える前に

周囲の売国政治家の顔を見ながら 政治外交をやっているのですから。



國周、三枚目、



「義士討入圖」 「む 間瀬孫九郎 坂東太郎」 「め 中村寒助 尾上田ヶ右門」です。

間瀬孫九郎正辰:屋住み。 間瀬正明の長男。 享年23。

中村勘助正辰:書物役、100石(譜代)。 享年46。 辞世は 「梅が香や 日足を伝ふ 大書院」。



「円安」は 亡国政策ですよ、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-5ad990.html
richardkoshimizu のブログ  2019年12月13日 (金)
天草で シャブ600キロ 密輸摘発


熊本沖で 覚醒剤600キロ押収 「瀬取り」で8人逮捕

[2019年12月12日]
 
福岡県警などが熊本県沖で船を使って密輸したとみられる

覚醒剤約600キロ(末端価格360億円相当)を押収し、

覚せい剤取締法違反容疑で、台湾籍や日本人の男ら

少なくとも8人を逮捕していた ことが12日、捜査関係者への取材で分かった。

捜査関係者によると、県警などは国際的な密輸組織が関わっている

とみて捜査。

船を使い 海上で積み荷の受け渡しをする「瀬取り」と呼ばれる手法

を使ったとみられる。


覚醒剤密輸を巡っては、警視庁などが 今年6月、静岡県南伊豆町の海岸で

約1トン(末端価格 約600億円)を押収。

国内で一度に押収した量としては過去最多とみられる。(共同)


天草で 漁船を使ったシャブの瀬取りが摘発されたそうで。

末端価格で360億円。 こりゃ、本筋の密輸ルートでは?

最近、麻薬摘発が活発になって、真っ青になっている裏社会の皆さん、

おはようございます。

九州の東側にも 瀬取りスポットありますよね。

日向灘とか。"(-""-)"



◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17027.html
ネットゲリラ  (2019年12月12日)
この国は 加速的に 滅びてる


台湾でメシ食ったら、「思ったほど安くなかった」と言うんだが、
台湾と韓国は アジアでも日本に次いで早くから発展したので、
今ではあまり差がなくなっている。つうか、どっちも 元は日本だ。
物価の問題で勘違いするのが「クオリティ」で、
日本と同じクオリティを求めれば、同じか、それ以上の値段になる。
タイや中国で人件費が安かったのは、
「小学校しか出てない、外国語も喋れない、
やっと自国語の読み書きだけ出来る」というレベルの人材だったからで、
それが大学まで通って、外国語も喋り、PCも扱えるとなると、
何人だろうが、先進国並みの給料を欲しがるw アタリマエw


  ☆https://r.nikkei.com/article/DGXMZO53046270W9A201C1SHA000
  日経 2019年12月10日
  ◎価格が映す 日本の停滞 ディズニーやダイソー世界最安
   安いニッポン (上)


東南アジアで食べ物が安いのは、小学校しか出てない、
大きな会社に雇って貰えないレベルの人が、
家賃の要らない路上で商売やってるからで、家賃の高い繁華街で、
小洒落た店で食えばそれなりに高い。
あちらも大学進学率は日本以上なので、いずれ、
路上の安い店なんか消えます。


  ------------------------------
  欧米や中国、台湾にまで 物価追い抜かれてる
  日本は 実質賃金、絶賛低下中
  このまま 安倍政権やってたら 韓国にすら抜かれるぞ
  ------------------------------
  一人当たりGDPが 日本より台湾のほうが上
  になって数年たつからな
  ------------------------------
  日本はどんどん他の国に 抜かれていってる状態
  ------------------------------
  東大官僚が束になって 日本人殺しまくってんだぜ
  当たり前だろ

  消費税あげて
  税収へらして
  公務員の給料 ふやしてんだぜ
  ------------------------------
  日本を殺した 安倍政権
  ------------------------------
  しかも結構な日本人が まだ敗北に気づいてない 
  という地獄
  ------------------------------
  デフレじゃなく スタグフレーションが起こってる状態だろ
  食品が同じ価格なのに どんどん小さくなってるのがその証拠
  ------------------------------
  本来は通貨の価値が上がる事で バランスが取れるんだけど
  もう 外需依存でも無いのに
  円安誘導に躍起になってた政権 がありましてね
  ------------------------------
  もうこうなったら 山本太郎を総理にするしかねーだろ
  政権取れば

  消費税ゼロ、
  時給1500円を 政府が保証、
  奨学金チャラ、
  国民全員に 毎月3万円支給

  原発即時停止、
  辺野古建設中止、
  子宮頸がんワクチン禁止、
  ペットショップ廃止、

  パチンコ禁止、
  カジノ廃止、
  F35購入中止、

  トンデモ法 全部廃止
  竹島奪還だぞ
  ------------------------------
  物価が安いってことは、それだけ
  労働力搾取されてんだろうな
  ------------------------------
  少し旅行にでも行けば分かるが、
  日本は外食や衣類が 本当に先進国の中では激安。
  台湾、タイにすら同レベル程度の店の比較だと
  日本が圧倒的に安いね
  ------------------------------


道端の店は、美味しいんだが、皿がプラスチックですw 
よほど高級な店でないと、陶磁器の皿を使ってない。
細かく見ると、そういうところがあちこちにあって、
まぁ、安いは安いなりだw


コメント



*okupy | 2019年12月12日 | 返信

  使用者・企業が 賃金を引き上げない。
  何十年間も、企業が 労働者賃金を最低賃金近辺に固定し、
  実質的に企業間で 賃金引下カルテルを組み、
  国が法制・税制上で 支援継続。

  これは、経団連・商工会議所が 国に対し、
   「無能経営者に優しい、楽に企業を継続できる
  労働搾取型経営モデル の維持

  を求め、国がこれに応えて来た結果 と思われます。

  賃上げできない、労働搾取型経営しかできない、
  無能経営者が 排除・淘汰されるような
  経済秩序が 望ましい、社会正義と考えます。



*しろねこ | 2019年12月12日 | 返信

  輸出で儲かるという側面しか 見てないからこうなる

  円安は 自国の富を 毀損する行為

  つまり、下痢は 売国、永久戦犯



*匿名 | 2019年12月13日| 返信

  もうすぐ、日本人が「絶滅危惧種」になる日がやってくる
   http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51994?media=gs

  だいぶ前の記事ですが・・。
  終わってますよこの国と国民。
  専門家は何十年も前から 警告してたんですけどね。
  危機感ゼロですもん。
  政治のせいですよこれ。
  何していいか分からないって言う人 いるんですけど
  まずは選挙行けよ って 少子化にはもう遅いですけど。

  あと先の戦争の総括 をちゃんとしなかった
  のがいけなかった
ですね。
  ちゃんと総括してれば今頃アソウもアベも
  政治家になってなかったかもしれません。

  何もかにも 手遅れです。



「昭和天皇」が 責任を取らなかった、

ユダ米が 日本支配に利用し 本人も保身で屈した。

武家なら 切腹だがね。

ま、胡乱な内幕で アドルフ・ヒトラーも Uボートで

南米・アルゼンチン?に 脱出し 天寿を全うした と言うし 

全員イルミナティ、ユダヤ・プロトコル なんでしょう。


冬の嵐

2019-12-12 09:37:07 | Weblog
 画は 歌川 芳瀧 (よし たき) 

 天保12年(1841) ~ 明治32年(1899)

 歌川國芳門人・芳梅 の門人で 上方の浮世絵師。  

 号は 一養亭など、 
                       作

  「假名手本忠臣藏 十一段目」 「高ノ師直 坂東亀蔵」 です。


☆雪模様、昨夜は 深更より明け方まで 雷雨・強風 まんじりともせず。


再交渉 に期待! 山本太郎・大明神 (カトリック信者らしい)、

◆https://www.data-max.co.jp/article/33055
NETIB-NEWS  2019年12月11日
現在、政権を取っている人たち こそ反社勢力
と山本太郎氏 ~ 日米FTA の再交渉 期す



れいわ新選組の山本太郎代表は10日、群馬県・JR高崎駅前で

街頭記者会見を開き、臨時国会での日米貿易協定承認を

まさに国家 の切り売り。 売国」 と批判
するとともに、

有権者買収 や公文書改ざん を引き合いに

「現在、政権を取っている人間たちこそが 反社勢力」とやゆし、

政権交代が実現したら 再交渉を行う考えを示した

会見に参加した女性が、食の安全と農業を心配する立場から

日米貿易協定に対する見解を求めた。

山本氏は「もともとは TPP(環太平洋経済連携協定)で、

貿易における障壁をなくそう という考え方。

自民党は 野党時代、絶対反対と言ってた」と切り出した。

2010年の菅直人政権のTPP参加方針に対し、

「TPP参加の即時撤回を求める会」をつくって対抗した経緯を紹介。

92人からスタートして、政権奪取直後の2013年2月には、

前自民党議員378人中、236人 に達していた。

稲田朋美衆院議員は 産経新聞で「TPPバスの終着駅 は日本文明の墓場」

と糾弾し、江藤拓 衆院議員はISD(投資家対国家紛争解決)条項を

「受益者が外資だったら、お話にならない」と問題視していた。

しかし、採決では 賛成する。

その後 米国が抜け、直接交渉することに。

「直でやったら めちゃくちゃに食われるだろう。

だって、今まで断ったことあったっけ、アメリカに」

山本氏は 日米地位協定が改定できない現実 を挙げ、

「はっきり言ったら、植民地みたいな状態。

にもかかわらず、アメリカとの交渉でウイン・ウインです

と言われているのがこの 日米FTA」と述べ、

日米貿易協定における政府のうそ を列挙した。

「米国は 自動車関税の撤廃を約束したというが、してない。

まあ、先々話していこうや という話。

米国からの牛肉輸入は TPP合意内としていたが、TPP超え。

コメや乳製品は勝ち取ったというが、先送りされただけ。

自動車のために農業を差し出し続けない と言っていたが、

差し出し続ける ことに。

日米協定はウイン・ウインと発表したが、日本は失った だけ」


農産品の関税撤廃率は 日本72%に対し、米国 1%に終わった

米国議会向けの説明文書には、今回の物品貿易とデジタル貿易のほか、

さらに20項目の交渉が控える。

一方、野党側についても「衆議院で 戦わなかった。

参考人質疑も 行っていない」

と国会対応に疑問を呈した。

来年1月1日の発効を遅らせるために 体を張り、ピケを張るべきだった

との見方をした。

協定案は参院が議決しなくても、30日経てば自然承認された。

2閣僚の辞任で審議時間がずれ込み、会期末までの成立が危ぶまれていた。

それにもかかわらず、野党側は「桜を見る会」の追及に明け暮れ、

交渉に関する資料提出もないまま わずか11時間の審議で採決に応じた。

山本氏は「戦術の問題 なのか。 有権者買収のほうが 話が簡単だから。

理解はできるが、これ(日米貿易協定)を差し上げたら、駄目だろう。

日本国内の産業を守らなくてどうするんだ。

まさに国家の切り売り。 売国」と喝破した。

「桜を見る会」を通じた有権者買収のほかにも、

森友学園・加計学園の両疑惑を隠ぺいするための

公文書改ざんや意図的な紛失、 前年比1.4%となった2018年の賃金伸び率

の根拠となる 8年分の毎月勤労統計データの廃棄 などを挙げ、

「現在、政権を取っている人間たちこそが 反社勢力」とやゆした。

そのうえで、山本氏はTPPや事実上の日米FTAについて、

政権交代していく中で、そのような反社会的勢力が

権力をもって約束してしまったことに関して、

もう1度話し合いをするなかで 取り戻すしかない
と述べ、

政権奪取後 に再交渉を行う考えを示した。



◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/266058
日刊ゲンダイ  2019/12/11
安倍首相にまた 体調悪化説 … 自民党議員が口にする異例ぶり


また、安倍首相の体調悪化説が流れている。

国会が閉会した12月9日、記者会見を行ったが、見るからに顔色が悪かった

からだ。 実際、テレビ画面を通すと分かりづらかったが、表情に生気がなく、

目の下のクマが目立ち、肌がカサカサに乾燥していた。

安倍首相は体調が悪くなると、東京・六本木のホテル「グランドハイアット東京」

に併設されているフィットネスクラブ「NAGOMIスパ」に医師を呼び、

治療を受けている、と囁かれている。

フィットネスで運動をしていると信じている政界関係者 はほとんどいない。

先月は、16日(土)と30日(土)の2回、「NAGOMIスパ」に足を運んでいる。

滞在時間は、それぞれ3時間以上だった。

やはり、安倍首相も体調に異変を感じているのか。

「もともと“潰瘍性大腸炎”という難病を抱えている安倍首相が

体調を崩しても不思議ありません。

安倍首相はストレスがかかると持病を再発しやすい。

本人自ら『子供の頃から テストがあると再発した』と明かしています。

“桜を見る会”の発覚後、強いストレスを感じているのは間違いないでしょう。

支持率も急落してしまった。 しかも、また昭恵夫人の名前が挙がっている。

安倍首相は、昭恵夫人の名前が取り沙汰されると 露骨にイライラする。

ストレスは相当なものでしょう」(政界関係者)


ただ、臨時国会が早々と閉じられ、この先、大好きな外遊に出かけるので、

来年1月に通常国会が開かれる頃は、体調も回復しているだろう

と周囲は楽観視しているという。

安倍首相の体調悪化説は過去、たびたび浮上しているが、今回、異例なのは、

自民党議員が“体調悪化説”を口にしていることだ。

政治評論家の本澤二郎氏が言う。

「自民党議員が 安倍首相の体調を口にするのは、“安倍1強”

という政界の空気が変わりはじめていることの裏返しでしょう。

安倍政権が盤石だったら、怖くて体調のことは口にできませんからね。

“桜疑惑”以降、さすがに自民党議員も、“安倍4選 は消えた”

“安倍首相で 選挙を戦ったら負ける”と思いはじめている。

政権末期が近づいている証拠 です」


体調悪化を理由に総辞職、ということもあるのか。



◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12555709939.html
honji-789 2019-12-11
総選挙ムードへ <本澤二郎の「日本の風景」(3521)


<深手を負った 安倍晋三と山口那津男>

昨夜届いた東京の様子は、安倍・自公・日本会議の冴えない様子だった。

党内からも、安倍の健康状態を口にするありさまというのも、

政治屋にとって何よりも健康がすべてだから、

もはや安倍4選を口にするものは、麻生一人 となった。

安倍の「桜」事件は、それが一瀉千里で 日本列島全体に

激しい波紋を投げかけた、最悪の首相犯罪だった ことも、

安倍の心臓を悪化させるに十分だった。

筆者は、もうとっくに ドクターストップがかかっていると認識している。

「父親の 二の舞」を心配する向きもある。

「桜」事件は、ごまかしようがない。

説明責任を果たせない 悪質な犯罪要件を構成していて、逃げられない。


驚いたことに、連立を組む公明党の 山口那津男までが、

ジャパンライフにむしゃぶりついていたという重大な疑惑が表面化した。

彼の逃げが、どうなのか。

常識的には、議員辞職に相当する。

宗教政党の政治倫理は、他党とは比べ物にならない。



<生き絶え絶えの 改憲発言 と厳しい健康状態>

安倍は臨時国会閉幕に辿り着いたものの、記者会見では覇気や迫力はなかった。

息も絶え絶えに、この7年間、のべつくまなく口走っていた、

誰も信じない空疎な改憲論を披歴して、

わずかに残っている元気さを露出するのが斉いっぱいだった。

あとは安倍に残された手段は、通常国会冒頭の解散だろうが、

党内のタガは緩んでしまっている。

政権に王手をかけようとした菅義偉も、二人の側近閣僚を切腹させる

という無様な緊急事態に、このところの「桜」会見では、

まともに応じられない有様だ。

官房長官がこの調子だから、よたよたの幹事長・二階に期待できるものなどない。

「解散 を乗り切れるか」という不安が周辺から、いつものように噴きあがっている。


問題は 改憲解散を安倍が、最後の最後まで 乗り切れるのか、であろう。

岸信介の長女・洋子 も正念場だ。



<反社会的勢力とは、狭義は 入れ墨やくざ(暴力団) 右翼総会屋>

政府は、桜を見る会で「アベの闇の私兵」である 入れ墨やくざ・暴力団の発覚で、

反社会的勢力の定義さえ打ち出すことができなかった。

言ってみれば、安倍が「功労者」として招待した中に、

言うところの反社会的勢力がどっさりと紛れ込ませていた。

その発覚を恐れて、名簿を破棄したものであろうから、これは直ちに、

間髪を置かずに、野党も新聞テレビも、本日から安倍に対して、

徹底追及しなければなるまい。

筆者は、むかしのことだが、警察本を書いた。

警視総監から法務大臣を歴任した秦野章さんと対談して

「日本警察改革論」(エール出版)を世に出した。

彼は「右翼 暴力団 総会屋 は一体である」と答えた。

つまり、女性の恐怖である 入れ墨やくざ=暴力団=総会屋を指して、

反社会的勢力と呼んだ。 これは狭義の反社会的勢力のことである。

広義だと、詐欺商法で国民から大金を懐に入れたジャパンライフが、

その典型である。

政治屋は入れ墨やくざを周辺にはびこらせながら、

反社会的勢力の詐欺的ビジネス にも深く関与して、大金をせしめている。

したがって、政治屋も 反社会的勢力の仲間、共犯者である。

チッソなど公害企業もはいるだろう。

憲法違反の 殺人兵器製造財閥も。

反社会的勢力の仲間である政治屋は、言うまでもなく人間失格、

公人の資格はない。

安倍も那津男も議員失格となる。 解散の大義は ここにある。



<声を上げよ! 伊藤詩織さん に続け>

新聞テレビは、公共の電波を 格安で利用、莫大な利益を上げている。

新聞はそこそこの収益でも、テレビで大儲けしている化け物企業で、

ジャーナリズムと無縁である。不動産でも。

そうであるため、テレビに登場させる人物は、清廉潔白な学者文化人に絞られる

だろう。かりそめにも、ジャパンライフとつながりを持ってきた人間の屑

を排除しないと、主権者から叱り飛ばされるだろう。

そもそも、このことを声を上げて主張する言論人がいない。

日本人で声を上げた英雄は、TBS山口強姦魔を告訴した伊藤詩織さんだ。

太田ショウコウの裏切りを指弾した「木更津レイプ殺人事件」被害者のK・T子さん、

山口那津男を追い詰めた野原善正氏、

徳洲会医療事故を追及する清和会OBの 中原義正氏らである。


崩壊寸前の日本を再生させる方法は、不正腐敗を許さない

という国民の声 いかんにかかっている。

官邸・自民党・信濃町 が腐りきっている。

声を出そう、悪党をのさばらせるわけにはいかない!



芳瀧、二枚目、



「假名手本忠臣藏  十二段目」です。



悪辣そのもの、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52047354.html
日本や世界や宇宙の動向  2019年12月11日
チリの暴動 の背後に 中国共産党が!


ここまで 中国共産党の世界侵略 が進んでいると、

それを止めるには 経済制裁やテクノロジーのシャットアウトだけでは

不可能ですね。

何しろ、イスラエルが 米国の代わりに中国を助けてしまっていますから。

中国の世界覇権をただ眺めているだけなら、

中国は絶対に世界覇権に成功するでしょう。

ロスチャイルドが背後で操っていますから。

米国の世界覇権は 世界を共産主義独裁ファシズム体制下に置く

ということまではしませんでした。

しかし中国はそれをやります。

他国を乗っ取るやり方も 恐ろしい限りです。

彼らは目的を遂行するためなら、平気で他国の人々をも 大量虐殺しますから。

まさにロスチャイルドが描く 悪魔崇拝のNWO の姿です。

南米やアフリカの複数国が既に 中国に乗っ取られてしまいました。

その末路は 南アフリカやベネズエラ でもわかる通り悲惨なものです。

地獄と化しています。

このような状態が世界に広がっていきそうです。 日本もしかり。

このようなロスチャイルド中国共産党に

立ち向かおうとしているのが欧米諸国の政府です。


ところで、日本の政界、経済界だけが

中国に媚びを売って 親密な関係を深めたいようです。

なぜ安倍総理が中国との関係を重視し 習近平を国賓として招くのか

専門家でも理解不能のようです。

ここからは私の勝手な推測ですが・・・

中国の背後にロスチャイルドがいる とするなら、

安倍政権も中国にすり寄りたくなるでしょう。

なぜなら、内閣にも国会にも 大量の親中派(中国のカネと女に釣られた魚)

がいると同時に、麻生大臣の娘が ロスチャイルド家に嫁いているのですから。

麻生大臣が内閣を牛耳っている間は

安倍政権はロスチャイルドのご機嫌を取っていないと、

麻生大臣に不利益を被るでしょう。 全ては麻生様のために

この秋、不況なのに消費税を増税したのも、財務省とグルになって

増税を押し進めてきた麻生大臣 のメンツを立てたかったからでしょう。

今の安倍政権の悪政策は 全て麻生がらみ ではないでしょうか?

安倍総理はただの 操り人形。

野党はもちろんのこと、内閣や自民党でも

習近平を国賓として迎えたくて仕方ない議員が たくさんいるのです。

麻生、菅、二階、岸田、その他うじゃうじゃ。

彼らはみな中国のハニートラップ、賄賂、脅しによって

中国の奴隷に成り下がっています。

国内外で 中国がやっていることは本当に恐ろしいことです。

標的は習近平だけではありません。

中国共産党の世界侵略 を止めないと大変なことになります。

https://beforeitsnews.com/opinion-conservative/2019/12/
breaking-events-in-chile-should-be-dominating-american-news-
great-dave-hodges-video-3498723.html

(概要)

12月10日付け

(コモンセンス・ショー)

(概要) 

コモンセンス・ショー のデイブ・ホッジズ氏によると:

現在、チリが 中国に包囲攻撃されています。

チリ在住の複数の情報筋から メールと電話にて最新情報を入手しました。

エクアドルだけでなくチリ も中国人の大群に占領されてしまいました。

現在、チリで 大きな事件が起きています。


ではなぜチリは中国共産党にとって重要な国なのでしょうか。

それは リチウム生産量が(オーストラリア)に次ぐ

世界第二位の国だからです。

また、なぜベネズエラ(すでに中国共産党に侵略された)は

中国共産党にとって重要なのでしょうか。

それは 大量の石油と鉱山資源がある からです。


ご参照あれ!



芳瀧、三枚目、



「張まぜ 見立十二月」 のうち 、

「極月」 「大星由良之輔 実川延三郎」  「寺岡平右衛門 あらし吉三郎」 です。



売国・無能官庁=財務省、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17018.html
ネットゲリラ  (2019年12月11日)
財務省が カネを集めて シュレッダーにかける


間違った政策なんだが 認めない、無謬をタテマエとするアベ政権
が続く限り、不景気は止まらない。永遠の不景気が続く。
辞めたら裁かれ、吊るされるのが確定的なので、
アベシンゾーは地位にしがみつく。
革命は、そうしたイギタナイ権力者が 自ら招くモノである。
改められない者には強制執行が待っている。


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208691000.html
  NHK 2019年12月10日
  ◎日銀 短観  製造業・非製造業ともに 景気判断が悪化の予測


政権交代がないと、為政者はこの無謬性の罠 に嵌って自滅する。
清和会の自滅政策 の成果が今、日本を覆っている。
アベシンゾーは全ての罪を背負わされて 吊るされる。
メデタシメデタシ。


  ------------------------------
  好景気なんて ないよ
  アベノミクス自体は可能性あったけど、
  自ら増税とセットにして 自滅したからね
  増税とセットで可処分所得減らして
  どうやって景気よくするの?
  ------------------------------
  無能というより 愚か
  -----------------------------
  30年間、手取りが 減り続けていて
  物価だけは急上昇し、各種大増税の嵐
  で、巻き上げた血税は 外資と、海外バラマキに使いまくり

  これでどうして 国が成り立つと?
  しかも富裕層のパナマ文書による脱税 は合法だと?

  国力を削いで、北朝鮮と統一化しようとしてんだろ、アベちゃん
  自民党は もうあかんよ、嘘 と売国政策ばかり
  朝鮮統一教会と、朝鮮カルト創価 が牛耳ってる

  このまま庶民は殲滅させられるのか、
  選挙で自民党を下野させるのか?
  ------------------------------
  消費税はもちろん問題だけど
  それ以前に景気良く感じるような 材料が無い
  昔のイザナギ景気時代と違って伸び代をイメージ出来ないんだよ
  オリンピックで景気良くなるなんて 発展途上国だけ
  大阪万博も無理があるな
  ------------------------------
  消費税増税分は確かに 社会保障には使われていないが
  自民党がバラ撒いたわけじゃなく
  財務省によってシュレッダーにかけられて 捨てられたんだよ
  この税金で集めたお金をシュレッダーにかけて捨てる行為
  を俗に 国の借金の返済と言う
  ------------------------------
  自営だけど 増税後の10月から マジでヤバイ
  ------------------------------
  全然 仕事ないわ。会社 来年やばそう
  ------------------------------
  子供がどんどん減っていく 好景気
  給食がどんどんみすぼらしくなる 好景気
  年金が減額される 好景気
  車が売れなくなる 好景気
  あちこちで過疎化する 好景気
  お菓子の中身がしれっと減っていく 好景気
  ↑
  こんな好景気あるわけないのに
  株価を強引に釣り上げて 好景気を演出してただけだろ
  あとは高齢化による大量リタイヤ で人手不足なのを
  雇用の改善だ と誤魔化し続けてるだけ
  ------------------------------
  セブンイレブンの残業バックレ を見てもわかる通り、
  従業員には 本来払わなきゃいけないものも
  しらばっくれる、これが企業のやり方。
  ------------------------------


労働者に還元してもメリットがない税制で、徹底的に資本家にとって
有利なようにシステムが組み立てられ、労働法があっても守られない
のがアタリマエのタテマエだけになっているので、
そりゃみんな、人件費削るわw 
働き方改革で、「生活のための 残業」をしていた連中が
残業減らされて 困ってるわw


コメント


*桃太郎 | 2019年12月11日 | 返信

  ワンチームの人たちが 優勝した訳でもないのに パレード

  しかし、日本人とおぼしき顔が ほぼ皆無

  ここにも 美しい国 日本



*もりへー | 2019年12月11日 | 返信

  ◇消費増税で 景気が東日本大震災直後に次ぐ
   マイナスに! 来年はさらに悪化が確実、
  追い詰められる安倍政権 (2019.12.11・リテラ)

  https://lite-ra.com/2019/12/post-5137.html


  >なぜかマスコミは大きく報道していないが、
  消費税率10%への引き上げ以降、景気は目も当てられないくらい
  落ち込んでいる。日本は、安倍政権によって谷底に突き落とされた
  と言っていいぐらいだ。たとえば、今月6日に内閣府が発表した
  10月の景気動向指数(速報値)では、景気の現状を示す一致指数が
  前月比5.6ポイント減の94.8で、実に6年8カ月ぶりの低水準だった。
  前月比マイナス5.6という下落幅は
  東日本大震災の2011年3月(マイナス6.3)に次ぐ数値で、
  8年7カ月ぶり。安倍政権が消費税率を5%から8%に引き上げた
  2014年4月(マイナス4.8)をゆうに超える下がり幅である。
  基調判断は3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す
  「悪化」となり、しばらく景気の下落は止まらないだろう。

  >国民生活を一気に困窮させたうえ、逆に財政を悪化させる消費増税
  という愚策を断行した安倍政権には怒りしか湧いてこないが、
  しかし、この経済悪化はその安倍政権に対しても、
  大きな打撃を与えることになるはずだ。
  これまでどんなデタラメな政策や不正をやっても安倍政権に支持があった
  のは、表向き「経済が悪くない」ということをアピールしてきたからだ。
  しかし、さらに景気が悪化すれば、さすがにそんな詐術は
  使えなくなるだろう。そういう意味では、この消費増税による景気後退は
  安倍政権にとって“終わりの始まり”になる可能性があるのだ。

  >国民生活を困窮させる消費増税を断行し、自らのスキャンダル隠し
  のために米朝関係の悪化を望み、この国を危機に陥れる。
  こんな亡国宰相を放置しておいていいのか。
  日本経済が壊滅してからでは遅すぎる。
  野党は一刻も早く まず、消費税減税で一致し、
  安倍政権を追い込むべき だろう。




下痢壺は 仮病でしょうw 

真正下痢なら 官房機密費による タカリ喰い は出来ぬだろう。

小心者なので 逆風に 極めて弱いだけ さ。

年明け 冒頭解散 かな?





師走の雪Ⅴ

2019-12-11 09:57:07 | Weblog
 画は Thangka

 タンカ(チベット文字:ཐང་ཀ་, Thangk)は、
 主にチベットで 仏教に関する人物や曼荼羅 などを題材にした 掛軸。

  「Shakyamuni -with-18-arhats 阿羅漢」です。


☆曇り。

今日は、3.11の ご命日です、                               合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

8年 9月が 経ちました。


野豚ホモ彦=松下政経塾・出身、資本の犬 ということ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-daec51.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月11日 (水)
アベノミクスの正体 を暴くべきとき が来た


2012年12月の総選挙で 第2次安倍内閣が誕生した。

このときから 丸7年の時間が経過する。


安倍内閣を誕生させた最大の功労者は 野田佳彦氏である。

野田氏は 主権者を裏切った。

2009年8月15日に 野田佳彦氏が街頭で声を張り上げた姿は

いまも主権者の目に焼き付いている。

1.2009年7月14日野田佳彦氏衆院本会議討論
https://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c

2.2009年8月15日野田佳彦氏街頭演説
http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

2の 2009年8月15日の街頭演説は

「野田佳彦のシロアリ演説」として広く知られるようになった。

2012年1月に本ブログ読者が教えてくださったものを

本ブログで紹介し、一気に拡散した動画である。


2009年に誕生した鳩山由紀夫内閣は 消費税増税を封印した。

「シロアリを退治しないで 消費税を上げるのはおかしい」

と明言した。

官僚の天下りを根絶することなく、消費税を引き上げない。

これが、野田氏が宣言した民主党公約だった。


この公約を最初に破壊したのは 菅直人氏だ。

2010年6月に 首相の座を強奪するやいなや、

消費税率を10%に引き上げることを 参院選公約に掲げた。


この「シロアリ退治なき 消費税増税」を

法律として強行制定したのが 野田佳彦氏である。

鳩山内閣を誕生させた主権者 を完全に裏切った。

その野田佳彦氏が 2012年12月に衆院総選挙を挙行した。

民主党の 自爆解散である。

「自爆テロ 解散」ではない。

単なる「自爆解散」だった。

テロなら 敵に打撃を与えるが、単なる自爆だから、

民主党が壊滅しただけで 自民党の大勝利を大援護しただけ に終わった。

野田氏が 年内総選挙にこだわった最大の理由は、

小沢新党を潰す ことにあった。

消費税増税封印の公約 を堅持する真正民主党の人々が

民主党を離脱して小沢新党が創設された。

50名規模の大政党だった。

この小沢新党が新年を迎えれば

相応の政党交付金を受領する権利 を確保したはずだった。

これを阻止するために 年内選挙が強行されたのだ。

民主党が 壊滅的崩壊を演じることは 自明だった。

かくして 野田佳彦氏 が安倍晋三氏に大政を奉還し、

丸7年が経過するのである


安倍内閣が長期化しているのは 安倍内閣の業績によるものではない。

野党が 民主党政権崩壊の総括 をいまだに実行できていないからだ。

誰が民主党政権崩壊 をもたらしたのか。

その総括ができていない。


年末に向けて野党合流が叫ばれているが、民主党破壊に寄与した功労者が

主導権を握る幹部に加わっている ようでは展望が開けない


2012年12月からの7年間。

安倍首相は「アベノミクス」が成功したかのような説明をするが、

国民生活の視点から見てアベノミクスは まったく成功していない。

日本経済は 長期低迷を続けているだけでなく、先行きの展望も真っ暗だ。

人々が欺かれている最大の理由は 株価が堅調に推移していることにある。

かつて株価は 経済全体を映し出す鏡の存在だった。

ところが、2000年以降、その因果関係が 消滅した。

消費税大増税が実施され、日本経済は不況の坂 を転げ落ち始めた。

かつての因果関係が存在するなら、株価が下落基調を強める はずである。

ところが株価は目立った下落を示さない。

そのために、人々が欺かれてしまう。

株価が底堅いことで、日本経済は改善したとの安倍内閣の主張が

否定されずにはびこり続けてしまっている。

このメカニズムを正しく理解し、この政治を排除しなければ、

日本の主権者の未来は ますます悲惨なものになってしまう。



◆https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191209-00010002-chugoku-pol
中國新聞  12/9(月)
安倍首相の選挙区(山口4区)に、れいわ候補 
 山本太郎代表
必ず立てる」  野党共闘なら、自ら 立候補の可能性も


れいわ新選組の山本太郎代表が 9日、中国新聞のインタビューに応じ、

次の衆院選で 安倍晋三首相が現職の山口4区に「れいわの候補を絶対立てる」

と明言した。 自身が立つのは 選挙戦略から難しい とした上で

「野党共闘ならカードの1枚として 首相と一騎打ちできる」と含みも残した。

山本代表は次期衆院選で100人規模の候補擁立を表明

安倍政権により中小企業や地方で「生活の困窮が深まっている」と批判し

「古い政治との決別 を態度で示す。

今明確に立てるのは この7年を引っ張った 安倍首相のところ」と強調した。

安倍首相の強固な地盤で自身が出ることは

「選挙区から出られず 『どぶ板』を続けないと迫れない。

れいわ の他の候補の応援が難しくなる」と困難との見方を示した。

一方、党是の消費税廃止に向け

5%への減税 を野党で共通の政策に 掲げられれば

「話題づくりで 私というカードを提供する のは問題ない」と発言。

野党共闘なら 山口4区で立候補する可能性 もあるとした。


福島第1原発事故を機に 政治の道に入った山本代表。

中国電力が山口県上関町で計画する上関原発について

「絶対に建てては だめだ。 再稼働ですら禁止すべき なのに新設は寝言。

災害の多い日本で 100%安全なものが造れない以上、

国民の生命財産を守るため 当然そうなる」と強調。

「やめるに当たっては立地自治体に 国が責任を持って経済的に支援すべきだ」

と述べた。



◆https://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec8520cd49e13eeabbf925de964c58b7
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」  2019年12月10日
安倍晋三首相は、トランプ大統領を裏切り、出し抜いて、
 北朝鮮と先に 国交回復しようと画策をしている
 という極秘情報を 米CIAに掴まれて、大目玉を食らい、ストップさせられた



〔特別情報1〕

「人を裏切るのを 何とも思わない 人でなし」の安倍晋三首相が、

日米同盟関係にあるトランプ大統領を裏切り、何の相談もなく出し抜いて、

北朝鮮(金正恩党委員長)と先に 国交回復しようと

いろいろと画策をしている という極秘情報を米CIAに掴まれて、

トランプ大統領から大目玉を食らい、4~5日前にストップをかけられた。

このため、「桜を見る会」問題 で公職選挙法違反(有権者買収)容疑と

政治資金規正法違反容疑で 低下気味の内閣支持率を上げる

ための目玉がなくなり、大きく当てが外れた安倍晋三首相は、

「ガックリ」している。 そればかりか、政権内部はもちろん自民党内は、

テンヤワンヤの大騒ぎだという。もう実際、安倍政権は八方塞がりのため、

「桜を見る会」から 国民有権者の耳目を反らし、

とにかく人気取りをしなければならない。「衆院解散・総選挙を打てるかは、

微妙だが、今のままでは、できないだろう。

そうなると、時間稼ぎのための 災害のスイッチ を押す時間だ

という恐ろしい策略まで、取り沙汰され始めている。

これは、自民党内の動きに詳しい専門家が、

モンゴルの元大統領補佐官N氏らから得たトップ情報である。

以下は、そのN氏の話である。



Thangka、二枚目、



「Maitreya 弥勒菩薩  the future Buddha」です。

Maitreya:マイトレーヤは 仏教において、
釈迦牟尼仏の次に現われる 未来仏であり、大乗仏教では菩薩の一尊である。



以前より、「相互主義」だ と 申し上げておる、ヤル気 だけだ、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-960.html
東海アマブログ  2019年12月10日 (火)
中国・韓国による、日本国内の土地 買収問題


より抜粋、

中国人による、中国地方(広島県・島根県)の水源地帯、

北海道の水資源地帯 の大規模な買収、韓国人による対馬の買収問題は、

すでに20年近くも前から指摘され、「国土簒奪」を想起させる規模にまで

進んでいるにもかかわらず、自民党・日本政府は、

対策らしい対策を一切放棄して、侵略的買収を されるがままに沈黙している。

これは官僚や自民党の無策以上に、

対策を行うべき国会議員まで 買収が進んでいると考える必要がある。

例えば「日韓議連」や安倍晋三周辺は、

韓国統一教会と深い関わりを持ち、選挙や政治資金についての支援を

統一教会から受けることと引き換えに、韓国人による日本国土買収を

見て見ぬ振りをしているとしか思えない。


多くの国が外国人の土地所有規制するが 日本では野放し状態

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/171204/soc1712040021-n1.html


もう一つは、竹中平蔵ら売国奴による 新自由主義=グローバルスタンダード思想

の浸透により、日本国土の利権を 外国人に開放(売り渡す)という政策が

大規模に行われていることがある。

それは、例えば、全国の水道管理権やゴミ処理権を

外国企業に売り渡すというものだ。

売国奴どもが、日本の水道を国際金融資本に売り飛ばして、

庶民の命綱を勝手に奪われること

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-954.html

https://biz-journal.jp/2018/12/post_26052.html


外国人による日本の土地買収が激化  北海道や長崎、沖縄も

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/
日刊SPA! 2019/01/04


以下引用

外資に 買い占められる 北海道

(中略)

北海道や対馬、沖縄の離島など、買収されている理由はそれぞれ異なる。

しかし、なぜ外国人の土地買収がこれほど激化しているのだろうか。

平野氏はこう説明する。

「日本の土地・不動産は 外国人でも買える上、登記が義務ではありません。

諸外国ではあり得ないことですが、ここに根本的な問題があります。

投資目的の外国人にとって、誰が買ったのかを秘匿できる

日本の土地・不動産は、マネーロンダリング や資産隠しの手段

としても使いやすいんです」

つまり、所有者が誰なのか、行政も把握していないため、

保有時の固定資産税、転売時の不動産取得税、所得税を支払っていない外国人

は相当数いると予想される。日本人は真面目に税を納めている一方、

外国人が未納で済んでいるとなれば、日本国民として到底納得できないところだ。

引用以上



中国は、1990年代の 江沢民・李鵬政権時代に、

帝国主義的な対外侵略、国土支配地域の拡大計画を示し、

日本や台湾・フィリピン・インドネシア・豪州も 支配地域に組み入れる

という侵略計画を明らかにした。

李鵬(当時首相)は、2020年までに、日本を乗っ取ると、

当時の豪州首相に漏らしたことで、この計画が世界的に明るみに出たのだ。

追記 正しくは、1995年に「20年後に 日本は消えている」と豪首相に発言した

上は間違いです。m(_ _)m

https://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-10659672035.html


このときに中国当局が計画したのが、第一列島線・第二列島線のラインで、

将来、第二列島線の範囲内までは、すべて中国が支配する計画だった。

この中には日本・フィリピン・豪州も含まれている。

当時、アメリカに対し、太平洋諸国の二分割支配案まで持ちかけていたが、

このことでアメリカは 中国の驚異的な領土拡張野望に対し、

決定的な警戒心を抱いた といわれる。

https://blog-imgs-132.fc2.com/t/o/k/tokaiama/rihou2.jpg


以下は、当時明らかにされた、日本列島支配計画図である。

この地図を見ると、岐阜県・愛知県以西・以南は、中国政府の支配省になる

ことが示されている。

中国人は、日本人と見分けが難しいし、

土地所有者が公開されているわけでもないので、いったい、

どこが中国・韓国人に買収されたのか、実感として知る機会は少ない。

しかし、北海道では、自衛隊基地の近くで中国人が買収した土地に、

要塞のような家と、使用目的の不明な 巨大なレーダーが設置され、

出入りする人物が、まるで軍人風である とのテレビ番組が放映されたことがあり、

中国政府が 代理人名義で買収した後に、自衛隊を監視するための 軍事拠点

を建設している疑い がある。

ここまでくると、日本のCIAと呼ばれる 内閣情報調査室が動いていない

とおかしいが、この施設に対して、日本政府が何らかの関与を行った

との情報は確認できない。


https://blog-imgs-132.fc2.com/t/o/k/tokaiama/rihou1.jpg

これが、決して夢物語ではなかったことが、その後、

日本列島の水源地帯 を中国政府の代理企業が

大規模に買収を始めたことで 明らかになった。

中国は、主に安く購入できた 水源地森林地帯を買いあさって

中国人名義に換えた。

直接、中国政府が買収するのではなく、マレーシアやシンガポールに

ペーパーカンパニーを作って買収させる という手口だった。
 
中韓の「日本買収」が止まらない これは武器を持たない戦争

https://www.news-postseven.com/archives/20180109_640250.html


密かに進む外資による水源林の買収 資源保全、安全保障に無防備な土地制度

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/2059


中国人はなぜ日本の水源を買うのか? 水ジャーナリストに聞いてみた

https://news.livedoor.com/article/detail/14608215/


このリンク先によれば、中国人だけが買収した日本国土は

2018年度までに6000ヘクタールを越えている。

http://hrp-newsfile.jp/2019/3531/

 
もはや中国領土!  北海道の土地、既に13%が 中国人に買われていた

https://www.youtube.com/watch?v=23E5gMYhaS4


同じように、韓国人による対馬の買収も極めて深刻で、

韓国では、竹島(独島)とともに 対馬も韓国領土である

との宣伝が大規模に行き渡り、対馬は、あたかも韓国領

のように利用されている。

「対馬は 韓国の領土だ!」と領有権主張 市議会が激怒、韓国の訪問団を拒否

https://www.j-cast.com/2013/03/25171037.html?p=all


竹島の次は ・・・ 韓国が対馬の領有権を主張し始めた

https://matome.naver.jp/odai/2134615707297222701


対馬、島全体を韓国人が買い占め始めている …

日本人の島民を雇う韓国人経営の店も

https://biz-journal.jp/2018/11/post_25351.html


対馬の危機! 韓国資本による土地買収で … 

自衛隊 増員 “渇望”する島民の声

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190606/pol1906060002-n1.html


すでに、韓国は、対馬における自衛隊基地に隣接した土地を買い占め、

それを軍事拠点化する準備を完了しているといわれる。

対馬をどうする気なのか ウオーク

https://www.youtube.com/watch?v=7z60hVMi6To


竹島に続いて対馬を領有する意思を満々に示している韓国だが、

この計画は、文鮮明 生存中の統一教会が、

積極的に「日韓トンネル事業」を通じ、安倍晋三ら自民党保守系議員を

選挙協力などで買収 して行われてきた。

日韓議員連は、超党派ではあるが、事実上、日本議員に対する工作組織である。

日本政府が竹島における韓国人の土地買い占めに規制をかけない

最大の理由は、日韓議連などで 韓国側
(統一教会)に議員が買収されている

という現実によるもの
である。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/191102/pol1911020002-n1.html

https://blog.goo.ne.jp/akamine_2015/e/b8a74073c8e9d8961c9a22d886691892

https://shinjukuacc.com/20190910-04/


こうした事態に対して、本来、日本国土を守る責務を負わされているはず

の議員たちが、日本の領土を守るため行動する議員連盟 というのを結成し、

上に挙げた外国勢力による国土簒奪に対しても、行動を起こしているのだが ……。

https://ja.wikipedia.org/wiki/日本の領土を守るため行動する議員連盟


これが、実は、統一教会から支援を受けた 日韓議連系のメンバーが

たくさん含まれていて、声は上がるが 体は動かないという現実になっている。

全体に右翼的なメンバーが目立つが、大半が、国際勝共連合=統一教会

に支配された日本会議に所属していて、

これで韓国の土地買収を阻止できるのか 甚だ疑問である。



そもそも国際法の概念では 「相互主義が原理であり、

中国が、外国人の土地所有を拒否している 以上、

中国人による日本国土の買収 も拒否しなければならない


https://ja.wikipedia.org/wiki/外国人土地法


それなのに、日本政府は、鳩山由紀夫・菅直人政権時代から、

一切、相互主義を実現しようとせず、一方的な買収を容認してきた。

これは、国土を守る義務を負っている日本国議員の、

怠慢ではすまされな い基本的な任務放棄である。


まずは、日本に敵対し、侵略する意思を示している中国・韓国人による、

日本国内の土地の買収は、ただちに拒否され、

土地を没収し、時価相場による対価の保証をする 必要がある。

今ならば、たいした金額にはならない。

外国人土地法 を再度、確認し、政令を定める必要がある。

これで外資による日本資産の浸食に 法的な歯止めをかけることもできる



安倍晋三=竹中平蔵勢力は、口先だけで

対馬の韓国人土地没収 を臭わせているが、統一教会の支援で当選してきた安倍に、

そんなことができるわけがない。

対馬の買収は、故 文鮮明 による指示だったからだ。

しかし、これを実現した勢力だけが、これから日本で圧倒的な支持を受ける

ことになることが明らかだ。

今、断固たる態度を示さないと、また竹島の二の舞になるし、

中国の土地買収を通じた 日本支配戦略を阻止する

ことが不可能になってしまう。




「水利法」 という法がある。

水の輸出を 禁止できます。 支那のアキレス腱は「水」、

飲料水は 地下水。 北京の 地下水汲み上げによる 地盤沈下が 

毎年 凄まじいとか?




Thangka、三枚目、



「Shakyamuni Buddha」です。



貧乏神にして疫病神、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17009.html
ネットゲリラ  (2019年12月10日)
4期連続 の悪化


日銀短観 悪化の予測、というんだが、4期連続の悪化だそうで、
どこが「緩やかに 回復」 だよw この嘘つきめがw 
貧乏神を 神棚に祀って毎日拝んでいる のが自民党なので、
自民党員を全員、人民裁判でテルテル坊主にしないと日本は再生しない。


  ☆https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191210/k10012208691000.html
  NHK 2019年12月10日
  ◎日銀 短観  製造業・非製造業ともに 景気判断が 悪化の予測


通貨というのは 政府が発行する「借用書」で、
「借金が 嫌だから」という理由で 小心者の小役人が
どんどん回収して 潰しちゃうんで、庶民は通貨不足に喘いでいる。
大企業はここぞとばかりに 体力にモノを言わせて通貨を独占、
株主である 政府と外資に貢ぐ。 これで景気が良くなるわけがないw


  ------------------------------
  捏造や 改ざんして これか
  ------------------------------
  ちっちゃい会社やってるけど、
  今年後半の減速感 はものすごいわ。
  ------------------------------
  安倍増税 ショック
  ------------------------------
  財務省ピラミッド
  上から3階を 懲戒免職しろよ

  ------------------------------
  このまま行けば 確実に失われた令和 になる。
  ------------------------------
  近所のスーパーとか まじでガラガラだもん。
  みんな買わなくなったよね。
  売れなきゃ 製造業なんて成立しない
  ------------------------------
  で、消費税増税分の税金使って 景気対策やって
  政治献金たくさんくれる業界に 税金ばらまきますよ っと
  ------------------------------  
  20年以上にわたり 成長が停止している国は
  先進国で 日本くらいだろう?

  一人当たりのGDPは 1988年の2位から
  2018年にはなんと 26位まで凋落した。
  現在はアメリカの6割、ノルウェーの半分以下、
  かつて日本の4割だった香港 にも抜かれている。
  ------------------------------


早く貧乏神を 神棚から引きずり降ろして、
廃アベ毀釈 を進めないと 日本が滅びる。



コメント


*noname | 2019年12月10日 | 返信

  安倍晋三というか 清和会は 外患罪 を適応出来そうです。



◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17013.html
ネットゲリラ   (2019年12月10日)
安倍じゃないのかよ ガッカリ


元農相が拳銃で撃たれるという、さすがに反社アベ政権、修羅ですw 
なんか、同級生だという話もあるんだが、
同級生といえば高橋某という人物が こんな文章を発表していたようだが、
http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:P6cQjjbR9z8J:
tamazawatokuichiro.com/+&cd=2&hl=ja&ct=clnk&gl=jp

コレと関係あるのかないのかは不明。
元農相は早稲田大学の学生だった頃、 M・R・Sという団体に所属して、
南米をまわっていたというんだが、
道徳再武装 といって、宗教的な団体です。

共産主義と戦う演劇 を世界各地でやっていたらしい。

学生時代からこの団体に加盟して信者となり、
やがて国会議員になるんだが、高橋という人は
多額の私財を費やして 選挙を手伝ったらしい。
その借金を返してくれない というので裁判沙汰
にまでなっているんだが、まぁ、それが関係あるのかどうかは不明だ。

  
  ------------------------------
  安倍じゃないのかよ ガッカリ
  ------------------------------
  アベが代わりに 撃たれればよかったのに
  ------------------------------
  玉沢元防衛庁長官が撃たれる、命に別条なし(共同通信)
  > 岩手県警は、撃ったとみられる 80代の男を確保。
  老老襲撃
  ------------------------------
  アベのおかげで 日本は修羅感 増してきたな
  ------------------------------


清和会でも 指折りのワル だわw


コメント


*犬 | 2019年12月10日 | 返信

  ガセではないみたいで、文章はちゃんと書いてるし、
  用意が素晴らしいです。ITに長けた人が推敲・作成したのかな? 
  安倍が本震だけど、本震がもういつ襲っても可笑しくないのに
  いつまでも突っ張ってるから、末端の方が皺寄せで
  細かい余震が頻発している余波 みたいな感じ?

  それにしても共産主義と戦う演劇
  を世界各地とか時代を感じる。
  今でも反共思想で「共産主義の脅威があ~」とか言ってる
  ハシゲとかネトウヨがいる。
  思考回路が 30年以上古いままで 腐ってる。

  そもそも『共産主義の脅威』とかは
  創られたものだ。 『テロとの戦い』も同じ。




学生時分に 面妖な「反共学生集団」がおりましたなぁw

「国際勝共連合」と称して 黒いw立て看に 白インクでw

大学当局とベッタリで スト破りの手伝い 詰め襟・似非右翼、

二部(夜間)の学生が ほとんど だったな。

どこから 金が出ていた のやらw
 


師走の雪Ⅳ

2019-12-10 09:23:23 | Weblog
 画は 歌川  芳艶 (よしつや)

 文政5年(1822年) ~  慶応2年(1866年)

 歌川國芳の門人。 号は一英齋。

 國芳の武者絵の才能を 最もよく受け継いだ絵師。     作



  「全義士 銘々 先岳寺 引上之圖」です。


☆雨模様。


植草さん、二題、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-eb62f3.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月 8日 (日)
国民を不幸せにする 安倍政治 に終止符を打つ


消費税の税率が 10%に引き上げられて、もっとも深刻な影響が

広がっているのは 所得の少ない階層である。

平年度ベースで 増税規模が5.2兆円であるのに対して、

増税対策が2.3兆円実施されたから、増税の影響は約3兆円規模に圧縮される。

しかし、10年単位で考えれば、増税規模52兆円に対して 増税対策2兆円で、

増税規模は50兆円 ということになる。

増税対策は 目先の目くらまし対策 に過ぎない。

増税対策の中心は キャッシュレス決済に対する ポイント還元等であり、

個人消費は現金決済の小売店から

キャッシュレス決済の販売店 に大きくシフトしている。

他方で、クレジットカードやスマホでの決済をする手段 を持たない個人は

増税対策の恩恵から 完全に取り残されている。

零細な小売店は キャッシュレス決済への対応ができない。

この零細な小売店から 顧客が遠のいている。

生活必需品を無税にするなら 所得の少ない階層への対策になるが、

8%と10%の複数税率では 所得の少ない階層への負担軽減にはつながらない。

所得の少ない人々は 収入金額のほぼ全額を 消費に充当する。

消費税負担は 収入金額の10%に接近する。

汗水流して働いて獲得する収入の 1ヵ月分以上のお金が

消費税で 巻き上げられてしまう。

収入が10億円の富裕層が 1億円消費する場合、

収入金額に対する消費税負担率は わずか1%にとどまる。

生活必需品が無税ではない消費税率10%の制度は

所得の少ない人々の生活を破壊する 「悪魔制度」である。


12月6日に 10月の景気動向指数が発表された。

指標となる一致指数は前月比5.6ポイント低下して94.8となり、

2013年2月以来の 低水準を記録した。

速報値で データ利用が可能な生産指数、鉱工業生産財出荷指数、

耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数、商業販売額指数・小売業、

商業販売額指数・卸売業、有効求人倍率の7系列の すべてが悪化した。

同指数から機械的に決定される基調判断は 3カ月連続で「悪化」になった。

景気動向指数の「悪化」判断は、景気後退 の判断と基本的にはリンクする。

一致指数の 前月比マイナス幅は

2011年3月以来の大きさで、過去3番目となる。

先行指数も、最終需要財在庫率や鉱工業生産財在庫率、新設住宅着工床面積、

中小企業売上見通しが悪化した。

2019年10月の小売業販売額は 前年同月比で 9.1%も減少した。

鉱工業生産指数は前月比4.2%減少した。

出荷に対する在庫の水準を示す在庫率は 本年4月から8.5%も上昇した。

労働者一人当たりの実質賃金指数は 本年1月から8月まで

前年水準割れが続いた。

9月と10月のみ+0.2%、+0.1%になったが、

通年では前年比 1%程度の減少 となる可能性が高い。

消費税増税の影響は軽微であるとの風説が 流布されてきたが、事実は違う。

消費税率10%で 日本経済には 木枯らしが吹き荒れている。


こうしたなかで株価が暴落していないが、

その理由は 企業利益だけが膨らんでいる からだ。

法人企業統計に基づく計数では、2018年度の法人企業当期純利益は

2012年度の2.26倍に達した。

一人当たり実質賃金が5%も減少した一方で、

法人企業の利益が 2倍以上に激増したのである。

アベノミクスの下での日本経済は 極めて不調である。

経済活動の総合成績である 実質GDP成長率平均値は+1.3%で

民主党政権時代の+1.7%をはるかに下回る。

一人当たり実質賃金の大幅減少は 日本経済不調を端的に示すものだが、

この経済大不調のなかで、企業利益だけは 倍増以上の増加を示した。

アベノミクスは「成長戦略」を看板に掲げたが、

その「成長戦略」とは 「大企業利益の 成長戦略」であって、

「国民利益の 成長戦略」ではない。

企業利益 と国民利益は 相反する。

企業利益を拡大させるための 最重要の方策は 労働コスト削減だ。

アベノミクスが推進してきた最重要の施策が 「労働コスト 削減推進」である。

安倍内閣は 労働政策を 全面的に見直してきた。

具体的には、

  1.正規から非正規への シフト加速、

  2.長時間残業 合法化、

  3.残業代ゼロ 雇用制度拡大、

  4.外国人労働力 導入拡大、

  5.解雇規制緩和、     を推進してきたのだ。

その結果、労働者が 下流へ下流へと押し流されてきた。

安倍内閣は 雇用数が増えたことをアベノミクスの成果だ

とアピールするが、増えたのは低賃金の 非正規雇用ばかりだ。

国民を不幸せにする安倍政治に 終止符を打たなければならない



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-4f66a8.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月 9日 (月)
安倍政治 と闘う気魄のない 立憲民主と国民民主


臨時国会が 閉幕する。

この臨時国会の最重要議案は 日米FTA承認案 だった。

2016年末に 大論議を呼んだTPP12 (米国を含む12か国によるTPP協定)

の本丸が 今回の日米FTA協定案である。

TPP12では 日本が農産品などの関税を大幅に引き下げることが

中心議題とされた。

また、TPPの最大の特徴は、単なる物品貿易の関税率を引き下げるだけでなく、

一国の諸制度、諸規制改変 がもたらされることにあった。

とりわけ、国民生活と関わりが深い 保険医療制度、食の安全、公共調達、

郵政事業などに重大な影響が生じる可能性が高く、大きな論議を呼んだ。

もちろん、根源的には 私たちの生存に関わる 食料の問題が重大だ。

食料自給は 経済的安全保障の根幹 に位置付けられる。

「食料自給は 国家安全保障の問題であり、それが常に保証されている

アメリカは有り難い」

「食料自給できない国 を想像できるか、

それは国際的圧力 と危険にさらされている国だ」

これは、米国のブッシュ大統領が国内の農業関係者向けの演説で、

しばしば用いたフレーズである。

(東京大学鈴木宣弘教授 「食料安全保障の確立に向けて」

https://bit.ly/348clYd

より引用)


どの国も 国民の生存と健康維持のために 農業を手厚く保護している。

このことを度外視して 国内農業を衰退させることは

国民に対する背信行為である



TPP12は 日本の農林水産業を破滅に追い込むだけでなく、

国民皆保険制度の根幹を破壊し、

食の安全・安心を崩壊させる 結果をもたらすから、

TPP12を日本が受け入れるべきでない との主張が広範に展開された。

自民党も 2012年12月総選挙に際しては、

ウソつかない! TPP断固反対! ブレない!

と大書きしたポスターを貼りめぐらせて選挙戦を戦った。

その際、6項目の公約 を明示した。

農産品重要五品目の関税を守る ことも明示された。

食の安全・安心を守り、国民皆保険制度を維持することも

公約として明記された。

また、国家主権を侵害するISD条項 については

「合意しない」ことが明記された。


ところが、これらの懸念事項がまったく解消されないどころか、

懸念がそのまま現実化するTPP12協定案 がまとめられ、

安倍内閣が署名してしまった。

しかし、国会でこれを承認するべきでないとの主張が

大きく展開されたのだ。

だが、安倍内閣は 批准を強行した。

これが TPP12だった。

米国を含むTPPで、米国が離脱すると発効できない条項が

盛り込まれていた。

米国が離脱する可能性は高く、批准を急ぐ必要はないとの主張も

強く存在したが、安倍首相はTPP12の合意を 完全に確定するために

批准を急ぐのだ として批准を強行した。


実際、日本の批准直後に 米国はTPPから離脱した。

これでTPPは 臨終を迎えたはずだったが、あろうことに、

安倍内閣は TPP協定合意文書改変 の先頭に立った。

そして、米国抜きのTPP11 を強引にまとめ、発効させてしまった。

安倍首相はTPP12の修正は一切行わない ことを明言するとともに、

日米FTA交渉には応じない ことを確約した。


ところが、米国のトランプ大統領に命令されると、

日本の国会での明言など 存在しなかったかのように、

日米FTA交渉を受け入れた



その日米FTA の第一弾合意が 今回の

日米物品貿易・デジタル貿易協定 である。

日本の国会を完全に冒とくする安倍内閣の行状 を許すわけにはいかない。

安倍内閣の横暴を明らかにし、責任を追及するのが

国会の責務、野党の責務である。

ところが、この臨時国会で、問題の日米FTA協定 が批准された。

野党は ほとんど抵抗らしい抵抗さえ 示さなかった。

桜疑惑が一気に広がり、日米FTA承認を阻止することは

十分可能だったはずだ。


しかし、野党は 日米FTA承認を容認し、挙げくの果てに

安倍内閣に対する不信任決議案の提出さえ 見送った。

理由は 単純明快だ。

野党が 衆院解散総選挙を恐れた のである。

このような野党では 日本政治の刷新は 夢のまた夢である。

日本政治刷新のために 有効な野党体制構築 を急がねばならない。



手垢のついた中古品(安住とか、陳哲郎とか) が仕切っておるわけで、

自己保身の トロイの木馬 ですよ。



芳艶、二枚目、



「義士夜討圖」です。



白痴で PSYCHO-PASS、

◆http://www.asyura2.com/19/senkyo268/msg/122.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 12 月 10 日  kNSCqYLU
憲法も 入試改革も 頓挫
 大風呂敷を広げるだけの 安倍首相 
(日刊ゲンダイ)


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265930
日刊ゲンダイ  2019/12/09 


山積みの疑惑を 何ひとつ晴らさないまま、安倍首相はまたも

逃げ切ろうとしている。 「桜」が狂い咲きした 臨時国会は9日、閉会。

首相主催の「桜を見る会」をめぐる疑惑は 次から次へと噴出しているが、

臭いモノにはフタをして、年末年始のドサクサに紛れて

世間の関心が薄れるのを待つ つもりなのだろう。

野党が求めた40日間の会期延長を 自公与党はかたくなに拒否。

国会から解放された安倍は、リフレッシュとばかりに 外遊を詰め込んでいる。

年内は日中韓首脳会談やインド訪問、来年1月中旬にはサウジアラビアや

アラブ首長国連邦などの中東訪問を調整しているという。

いい気なものだ。

安倍が「明治以来の改革」と意気込んだ大学改革は風前のともしび。

従来の大学入試センター試験に替わり、来年度から導入される

大学入学共通テストでは、地域格差や経済格差が指摘されていた英語民間試験が

萩生田文科相の「身の丈」発言で導入延期。

採点ミスや自己採点の難しさの懸念 が消えない国語・数学の記述式問題も

見送りが決定的になった。

「年内がタイムリミット」(萩生田)と言いながら、

最終判断をズルズル先延ばし。

国会で野党の追及を逃れたい意図 がミエミエである。

安倍が憲政史上最長の通算在職日数を塗り替えたのが先月20日。

以降、記録を更新し続けているが、これほど

何もやらなかった長期政権 も珍しい


第2次政権発足以降を振り返っただけでも、

「デフレからの脱却」を掲げた金看板のアベノミクスは大失敗。

いまだに「2%のインフレ目標」は達成されず、

日銀の黒田総裁は先月19日の参院財政金融委員会で

「21年度中に達成する可能性は 極めて薄い」などと発言した。

9年間は未達だと認めたわけで、トリクルダウンも起きなければ、

景気はちっとも良くならない。

2度の消費増税で国民生活をさらに痛めつけている。

「戦後外交の総決算」として打ち出した北方領土返還は暗礁に乗り上げ、

「安倍内閣で解決する」と息巻いた北朝鮮による拉致被害者は

1人も帰国していない。


政権維持が目的化した 場当たり政治

政治ジャーナリストの角谷浩一氏は言う。

「レガシーどころか、安倍政権が成し遂げた成果は 一体何があるのでしょうか。

安倍首相は政権を維持し続けることが目的化しているように見える。

外交面でいえば、長期政権となったことでサミットなどの国際会議で

重みが増したという解説を聞きますが、国益にどんなプラスを生み出したのか。

中国、韓国、北朝鮮、ロシアといった近隣諸国との関係は決して良くない。

北方領土問題では 2島返還にカジを切った揚げ句、

プーチン大統領に遠慮して〈北方4島は 日本固有の領土〉

と国会答弁できなくなる始末。

安倍政権は状況を明らかに後退させた。

5年以上の政権は長期的に課題に取り組めるため、外交で成果を上げたものでした。

中曽根元首相はレーガン米大統領と“ロン・ヤス関係”を築き、

ペコペコするだけの対米外交から対等に話ができる関係を構築した」

安倍が追い抜いた桂太郎元首相(在職日数2886日)は日英同盟を締結し、

日露戦争に勝利した。

大叔父の佐藤栄作元首相(同2798日)は沖縄返還を成し遂げ、

非核三原則を表明。

初代の伊藤博文元首相(同2720日)は大日本帝国憲法を立案し、

吉田茂元首相(同2616日)はサンフランシスコ平和条約を締結した。


第2次政権発足から今月26日で丸7年を迎える安倍に

胸を張れる功績はひとつもない。

不正を重ね、この国をひたすら私物化 し続けている

支援者に国有地をタダ同然で払い下げた森友学園問題では、

官僚を巻き込んで公文書の改ざん・廃棄で証拠を隠滅。歴史的事実の記録であり、

民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である 公文書のメモ紙扱いが横行

するようになった。“

腹心の友”に獣医学部新設で優遇した加計学園問題でも

公文書に手が入れられ、疑惑に関わった官僚が やたらと記憶を失った。

アベノミクスを粉飾する統計不正問題もくすぶったまま。

安倍が疑惑のド真ん中にいる桜問題では、核心である内閣府の招待者名簿が

ドンピシャのタイミングでシュレッダーにかけられたが、

釈明するほどボロを出し、もはや万事休すだ。

情報を隠蔽し、国会から逃げまくる破廉恥政権が

明治以来の改革をぶち上げるお笑いは今や、見過ごせないレベルになりつつある。

選挙のたびに、支持率下落のたびに、大風呂敷を広げては投げ出す

安倍晋三の病的妄想 にこの国は汚染されている。



「大御所」も「神様」も 見抜いていたデタラメ

毎日新聞(7日付)のコラム「時の在りか」で

伊藤智永編集委員が こんな文章を寄せていた。

〈安倍改憲について 中曽根(康弘)は晩年

「ぬらぬらしたも のがない」

と表現した。本気じゃないと見透かしていた のだろうか。

安倍晋太郎元外相に好感を抱いていた後藤田(正晴)は、

第1次安倍政権ができる前に漏らしていた。

「わしは晋三が 岸信介になるのを心配しとるんじゃ。

周りが おだてたらあかんよ」

長期政権を作った名コンビは、今なお味わい深い〉

「改憲の大御所」も「護憲の神様」も、

安倍が悲願とする 憲法改正のデタラメ を見抜いていたのである。

政権寄りの読売新聞で 安倍が突如、「2020改正憲法施行」を宣言した

のが2017年の憲法記念日。

「東京五輪・パラリンピックが開催される20年を

日本が新しく生まれ変わるきっかけにすべきだ」

と世論を無視した手前勝手な持論を展開したものの、

国会審議は遅々として進まない。 それは当然で、

安倍の度重なる変節に 野党の不信感は高まる一方だからだ。



悲願の改憲で あり得ない変節

第1次政権では「自衛軍」を明記した 05年の自民党新憲法草案を主張。

第2次政権になると改憲手続きを定めた96条改正を言い出し、

「裏口入学」と批判されると緊急事態条項創設にシフトし、

17年5月以降は 自衛隊明記を訴えている。

臨時国会では衆参両院の憲法審査会は開店休業状態で、

安倍自民が成立を目指していた 国民投票法改正案の採決は見送り。

昨年の通常国会以降、5国会にわたって継続審議となった。

安倍の自民党総裁任期が満了する21年9月までに

国民投票実施を目指す目標に 事実上の修正を余儀なくされている。

改憲も入試改革も案の上の結末になりそうだが、理由は単純。

すべては 邪な権力亡者の「レガシーづくり」の妄想 だからだ。

政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。

「安倍政権は 国の形を変えるような悪行は 着実に実行してきました。

米国と一緒に戦争ができる国を目指し、特定秘密保護法、安保法、

共謀罪法 の戦争3法を強引に通して 

国民監視強化や情報を統制する体制を整えた。

拉致問題に注力しているように見せているのも、北朝鮮の脅威を煽り、

憲法9条改正に向けた機運づくりに利用しよう との思惑からです」

内政も外交も引っ掻き回され、この国は混乱の極みである。

国家を私物化するアベ政治の腐敗が凝縮された桜疑惑は

公職選挙法違反、政治資金規正法違反、財政法違反など

数々の法に抵触している疑いがある。

15年の桜を見る会に「総理枠」でジャパンライフの山口隆祥元会長

が招待されたことで、約7000人が総額2000億円をだまし取られた事件

を拡大させた可能性もある。

この国を沈没させる パラノイア政治 を断ち切る時だ。



芳艶、三枚目、



「義士夜討圖 其ノ貮」です。



息を吐くように 嘘をつく 半島のDNA、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-17007.html#more
ネットゲリラ   (2019年12月10日)
日本再生は アベシンゾーの テルテル坊主から


先祖代々の売国奴です。オヤジの安倍晋太郎は永遠の首相候補で、
遂に首相にはなれなかったんだが、あまりに身穢かった からです。
岸信介譲りの利権亡者が 取り巻きを固め、さすがの自民党にも
良心の欠片が残っていたのかw 
けれど売国奴の汚れた血は 確実に息子の安倍晋三に 引き継がれた。


  ☆https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201912060000951.html
  日刊スポーツ  2019年12月6日
  ◎安倍首相、84年に ジャパンライフ元会長 とNY同行


ジャパンライフは 当時から社会問題になっていて、
ところが手を出そうとすると 政治家から邪魔が入る
という事情は 文書にも残されている。
ネトウヨは「35年も前の話 じゃないか」と言うんだが、
35年も前から癒着していて、最近になっても関係性が残っている
という事なので、むしろ悪質だ。


  ------------------------------
  公文書は 都合よく裁断され
  あるいは 都合よく改竄され
  改竄を指示した者は 都合よく栄転し
  改竄に荷担した者は 都合よく自殺し
  バックアップは 都合よく隠蔽され
  首相夫人は 都合よく私人と閣議決定され
  ホテルは 都合よく大幅割引で宴席を設け
  真摯な説明が求められる大臣は 都合よく入院し
  首相と親密な記者は  都合よく性犯罪を見逃され
  首相に楯突く記者は 都合よく質問すら拒絶され

  こりゃ随分と 美しい国だな。
  ------------------------------
  だって面識無い って言っちゃった じゃん(笑)
  完全に詰み
  1手詰み
  ------------------------------
  終わったね。
  国民を騙して 醜い被害だした詐欺師と お友達で、
  総理大臣の名前使って 詐欺をさせてた。
  朝鮮カルトサポ どーすんの? これ
  ------------------------------
  安倍晋三は統一教会のアイドルと
  日本会議のアイドルを 掛け持ちしているのだ
  と思っていたが、なんとマルチ商法のアイドル
  でもあったとは驚きだ!!
  ------------------------------
  桜を見る会 の参加者

  詐欺 ジャパンライフ山口会長
  統一教会関係者
  ヘイト作家(皇室の遠縁)
  歴史捏造本作家
  刺青あり、反社勢力の方々
  安倍応援演説で恫喝警備の人
  2日で1億以上売上のキャバ嬢
  三原じゅん子の親2人

  功労者のかたがた
  ------------------------------
  壺売り朝鮮カルトだけじゃ飽き足らず
  反社マルチ ともズブズブとか
  どうしょうもない クズだな
  ------------------------------
  アベのやってる文書改竄とか廃棄とかは
  後世の現政権への検証 を歪めるものであって
  いわば歴史への裏切り なんだよ
  だから歴史修正主義者 とかいわれる
  ------------------------------
  ガチならもう根っからの反社じゃんアベベ。
  そもそも血筋が 戦犯売国奴だが。
  ------------------------------
  安倍「日本をぶっ壊~す! 統一教会朝鮮 
  をとりもろす!」
  ------------------------------


単なる「世襲」ではない、世襲の悪人、世襲の売国奴です。
日本再生はアベシンゾーのテルテル坊主から。


コメント


*金牛 | 2019年12月10日 | 返信

  寝下痢によると 滝クリの腹の子は スンズロウの子ではない
  という説があるそうだが、そもそもスンズロウは本当に
  純ちゃんの子なのか という問題があるのではないか。
  純ちゃんの嫁は 二人男の子を産んで三人目が腹にいるのに
  離婚させられている。普通、政治家の家で
  後継者となり得る男子を 二人も産んだ嫁は
  純ちゃんのいかず姉より強いはずで、
  鬼小姑の正体は?
  純ちゃんのオヤジの出自も含めて
  問題の根は深い のではないか(´・ω・`)



*情弱痴呆老人 | 2019年12月10日 | 返信

  山本太郎は 本気で、消費税5%を受け入れられない
  野党候補全員に刺客を立てる みたいですな

  ☆https://twitter.com/shimin_koe/status/1203638518972469248 
  いち市民の声 @shimin_koe

  山本太郎「消費税5%(で 野党共闘しない)で勝手にやるなら、
  過去の戦犯 のところには、ぜんぶ候補者を立てる
  与野党 問わず。これまでの間違った政治に 導いてきた方々
  のところに 候補者を立てる

  (2019.12.07 横須賀)

  これで アヘ大勝利、改憲発議 と四選は
  かなり有力 となりましたね。  (ナイナイw)




選挙が怖い野党では 存在価値 ゼロ だわなぁw




師走の雪Ⅲ

2019-12-09 09:45:05 | Weblog
 画は 渓齋 英泉 (けいさい えいせん)

 寛政3年(1791年) ~  嘉永元年(1848年)  

 独自性の際立つ 退廃的で妖艶な美人画 で知られる。 

 北齋に先駆けて 日本で初めて ベロ藍=紺青(こんじょう)を用いた

 藍摺絵(あいずり-え)を描いた。 
                        作


  「假名手本忠臣藏  十二段目」です。



☆晴れ、冷え込む。


また偽ユダヤに 嵌められるか?

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/14619
長周新聞  2019年12月8日
自衛隊270人を 中東に派遣 国会審議なく 実戦へ 
 ヘリ搭載護衛艦や P3Cも



安倍政府が中東への自衛隊派遣をめぐって、270人規模の部隊(海上自衛官中心)

を投入する準備を進めている。

ヘリ搭載型護衛艦一隻 とP3C哨戒機一機 も派遣する方向で、

年明けすぐに 安倍首相が中東各国を訪問し自衛隊派遣について説明する計画

も浮上している。

現在、中東海域では 米軍の原子力空母が活動を開始しており、

いつ軍事衝突が起きるかわからない緊張状態にある。

そのような所へ 「安全」といって派遣し、来年1月下旬からは

米軍主導の「対イラン有志連合」と連携し、事実上、

自衛隊を「センチネル(番人)作戦」 の前面に立たせる動き

が顕在化している。

安倍政府は今月20日にも閣議決定し、国会承認も得ないまま

自衛隊中東派遣を強行しようとしている。


安倍首相は10月中旬の国家安全保障会議(NSC)で、

自衛隊中東派遣の具体化を指示した。

このとき派遣先は「オマーン湾・アラビア海の北部の公海および、

バブルマンデブ海峡の東側の公海を中心に検討する」とし、

アラビア海全域を対象にした。

しかし派遣計画は「有志連合に参加しないが 米国とは緊密に連携する」

「新規装備の艦艇(交戦能力を備えたイージス艦等)派遣や

既存の海賊対処部隊 の活用を検討する」という漠然とした内容だった。


ところがそれ以後、国民の知らぬ所で派遣計画の具体化が進行していた。

そして表面化したのは、ヘリコプターが搭載できる

中規模護衛艦(4000~5000㌧級)

とP3C哨戒機一機を派遣する計画だった。

派遣自衛官は約270人(護衛艦乗員=約250人、司令部要員50人も含む、

P3C哨戒機=約20人)で、派遣護衛艦は「いずも」(基準排水量1万9500㌧)

のような大型ヘリ搭載護衛艦ではなく、中型護衛艦を投入する。

派遣手続きは、防衛省設置法で定めた調査・研究」を適用(国会承認が不要)し、

国会論議をせずに派遣する手法を具体化している。

ただ「調査・研究」の名目のままでは「船舶の護衛」ができないため、

派遣後に「日本関連船舶が攻撃を受けるなど 不測の事態が生じた場合

に「必要な行動」をとる海上警備行動」(国会承認が不要)に切り替える方向だ。

こうして派遣時の名目は「調査・研究」だが、

時期を見計らって「海上警備行動」に切り替え、

中東海域における米艦防護や 武力行使を常態化させる意図 が露わになっている。


米国が主導する対イラン有志連合結成の動きは、6月にイラン沖で起きた

「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」が直接のきっかけとなった。

だがこの事件は 核兵器開発を疑われていたイラン と米・英・仏・独・中・ロが

2015年7月に結んだ「イラン核合意」から 米国が一方的に離脱し、

イランへの経済制裁を強めたことと 無関係ではない。

イラン核合意はイランが核開発を大幅に制限する一方で、

米欧が16年1月に金融制裁や原油取引制限を緩和するとり決めだ。

イランが核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを

15年間は生産しないことなども盛り込んでいた。

しかし米国は当初の合意にはなかった「弾道ミサイル開発の制限」などを主張。

2018年5月には「致命的な欠陥がある」と非難し、

核合意を一方的に離脱してイランへの制裁を再開した。

そのなかでイランは今年5月、核合意の一部履行停止を表明した。

この直後に発生したのが「日本のタンカーを含む2隻への攻撃」だった。


すぐさま米国側は「イラン革命防衛隊が タンカーに機雷を仕掛けて爆破させた」

と主張したが、動画や写真は不鮮明なものばかりで、

どれも証拠として認められなかった。

イラン側は攻撃を受けたタンカーの乗員を救助し、米国の主張には「事実と違う」

と全面否定し続けた。

ところが米国は「イランは以前から ホルムズ海峡の原油輸送を阻害する

と示唆していた」と敵愾心を煽り 「有志連合」の結成へと突き進んだ。

そしてホルムズ海峡の安全確保で恩恵を受けている国として

日本と韓国を名指しし「すべての国国は 自国の船を自分で守るべきだ」

「アジアの国が役割を果たす ことが重要」と主張した。

しかし7月下旬に開催した第2回目の有志連合関連会合は、

米国が60カ国以上に招集をかけたにもかかわらず、

参加国は30数カ国にとどまった。

現在、有志連合への参加を表明しているのは 英国、バーレーン、豪州など

7カ国にとどまっている



中東地域をめぐる米トランプ政府の対応は、イスラエルの主張にそった

エルサレムの首都認定(17年12月)、シリアへの空爆(18年4月)、

イラン核合意離脱(18年5月)、ゴラン高原をめぐって「イスラエルに主権がある」

という宣言への署名(19年3月)など、近年、

とくに攻撃や挑発をエスカレートさせてきた。

今年5月にも原子力空母をペルシャ湾に派遣しイランに軍事恫喝を加えている。

こうして軍事緊張を煽るだけ煽っておいて 自衛隊派遣を執拗に迫り、

日本を戦争に引きずり込む のが米国のプログラム
である


それに応じれば「日本のタンカーの安全を守る」どころか、

日本全土を戦争に巻きこみかねない危険 をはらんでいる。



◆http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/870.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2019 年 12 月 07 日  kNSCqYLU
予算委を開けば 済むこと
 桜疑惑に 幕引きできない 安倍首相
(日刊ゲンダイ)


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☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265834
日刊ゲンダイ  2019/12/06 


安倍首相は9日の会期末 を指折り数えているのだろうが、

国会を閉じたからといって、数々の疑惑が消えてなくなるわけではない。

この臨時国会、説明責任からひたすら逃げ続けたのが安倍だ。

「桜を見る会」にまつわる問題が噴出してからというもの、

国会にもロクに出てこなくなった。

本会議や、官邸内のぶら下がり取材で数回、一方的に言いたいことを言うだけ。

委員会に出席すればボロが出る と分かっているのか、

与党も “首相隠し”に必死だ。

野党が「3分の1以上の委員の要求」 で委員会の開催を義務付ける参院規則

に基づき、予算委を開くよう求めても、与党はノラリクラリと引き延ばしてきた。

「規則を重んじれば 開かないわけにいかない。それで、

3日に参院予算委の金子委員長から『首相出席の集中審議ではなく、

菅官房長官らが出席する一般質疑でどうか』と提案があった。

総理の出席だけは拒否するという苦肉の策だったのでしょう。

ところが4日になって『組織として開けない判断になった』と、

一般質疑も拒否してきたのです。

官邸からNGが出たのでしょうが、委員長が自分から開催を言い出しておいて

覆すなんて前代未聞。 信じられない暴挙です」(野党国対関係者)

保身のためには法令も規則も平気で無視する のが、この政権のやり方


5日、立憲民主党の安住国対委員長が、自民党の森山国対委員長と会談。

40日間の会期延長を提案した。

野党側からの提案は異例だが、安住は「一緒 に桜を見る会の究明をしよう」

と持ちかけた。 税金の使い方や行政のプロセスに疑惑があれば、

国会として事実を究明する のは当然の責務だ。

そこには与党も野党もないはずである。

だが、与党側はまったく応じる気はなく、一刻も早く国会を閉じて、

問題にフタをすることに注力している。

「安倍首相は最近では 官邸内でのぶら下がり取材にも応じなくなった。

会期末で時間切れになるのを待っているのでしょう。

与党は強引に国会を閉じ、『これで逃げ切れる』と幕引きムードですが、

国民はそういうハレンチな姿勢もしっかり見ている。

逃げの一手で 予算委にも出られないトップに

この国を任せておけるはずがありません
」(政治評論家・本澤二郎氏)



「逃げ切る」 は犯罪者の発想

大体、「逃げ切る」という表現自体が 犯罪者目線の発想だ。

今国会では、「政治とカネ」の問題で立て続けに閣僚を辞任した2人も

逃げ回っている。選挙区内の有権者に金品を配った 菅原一秀前経産相と、

妻の案里参院議員の選挙違反が報じられた 河井克行前法相だ。

2人とも、閣僚の辞表を出した時は「説明責任を果たしていきたい」

などと言っていたが、会見を開くこともなく雲隠れ。

菅原も河井夫妻も 公の場に姿を見せず、本会議も欠席し続けている。

「会期末まで欠勤してトンズラなんて、税金ドロボーと呼ぶほかありません。

党や官邸からの指示で雲隠れしているのか、本人の意思なのか分かりませんが、

体調不良を理由に長期欠勤し、説明責任を果たさないまま、

ほとぼりが冷めた頃に ケロッと復帰する“甘利方式”が自民党に浸透している。

それに、桜疑惑の陰では、衆院選期間中に国の公共事業を請け負う業者から

寄付を受けていた公選法違反の疑いなど、副大臣や政務官クラスにも

次々と疑惑が浮上している。これらすべてが “桜恩赦”で帳消しになる

と思ったら大間違いです」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)

重要閣僚の連続辞任という異常事態についても、安倍は「任命責任は私にある」

と言うだけで、何ひとつマトモな説明ができない。

トップがこれでは、自民党にも政府にも、証拠隠滅と逃亡が横行するわけである。


桜疑惑には この政権の問題のすべてが 凝縮されている

証拠文書はシュレッダーでズタズタにされ、当事者はトンズラ、

首相が説明責任を果たさず逃げまくるせいで、桜疑惑は一向に解明されない。

季節外れの桜は年を越してしまいそうだが、追及が長引くと、

必ず出てくるのが「いつまで こんな些末な問題を やっているんだ」

という野党批判である。

「些末なんてとんでもない。 これは国会で解明すべき大事な問題です。

税金の私物化、隠蔽、法律違反、嘘、ゴマカシ、縁故政治など、

桜疑惑には、安倍政権が内包する問題のすべてが凝縮されている。

何より 首相自身に公選法違反の疑い があるのです。

いつから日本は 首相なら法令違反をしても責任を取らなくていい国

になったのか。 民主主義国家の根幹が問われているのです。

窮地に追い込まれると、メディアやネットを使って、

追及する野党の側に批判を転じさせるのは、この政権の常套手段です。

安倍首相の周囲には、何があっても政権を擁護する御用文化人だけでなく、

ネットに野党の悪口を書きこむゴロツキもいることが分かってきた。


そういう連中の世論工作に惑わされず、野党は厳しく追及し続けるべきです。

この問題を引き延ばしているのは、野党ではなく首相自身であり、

安倍首相を守るために嘘を重ね、文書を廃棄する

という近代国家にあるまじき事態になってしまった。

こんな悲劇は 終わりにしないといけません」(本澤二郎氏=前出)


桜疑惑を終わらせるのは簡単だ。予算委を開けばいい。

何も悪いことはしていないというのなら、桜を見る会の名簿や、

前夜祭が開かれたホテルの明細書を出せば、一発で 嫌疑は晴れる。

それができず、逃げ隠れするのは 後ろ暗いところがある証拠だ。



官房長官の発言 も支離滅裂に

無理を重ね過ぎて、菅官房長官の発言もグラグラになってきた。

会見で記者の質問に答えられず、事務方からメモを差し入れられる場面が増えた。

不安定な答弁も目立つ。

桜を見る会に反社会的勢力が出席していたことを、

「結果的には入ったのだろう」と認めたと思ったら、

翌日の会見では「『反社会的勢力』の定義は

一義的に定まっているわけではない」と言いだす。ちゃぶ台返しもいいところだ。

第1次安倍政権の2007年、「犯罪対策閣僚会議」で反社会的勢力を定義した時、

菅は総務相で会議のメンバーだったのに、自分が何を言っているのか分かっているのか。


シュレッダーで廃棄した招待者名簿にしても、「電子データも廃棄」

「復元は不可能」「バックアップデータは行政文書ではない」、

しかし「災害後に復元されたものは 公文書になる」と変遷。

場当たりのつじつま合わせに追われ、支離滅裂になってきている。

「名簿のバックアップもないなら、会計検査院はどうやってチェックするのか。

国会で検証することもできません。そうやって子どもでも分かる嘘をついて、

今国会は何とかしのいでも、いつまでも逃げおおせるものではない。

どのみち年明けからの通常国会では予算委に出席せざるを得ないのです。

出たくないからと、破れかぶれ解散にでも打って出るつもりでしょうか。

それで選挙に勝っても、幕引きにはできませんよ。

この問題は首相自身の疑惑で、本人が説明するしかない。

誰かに責任転嫁することもできません。

安倍首相が居座る限り、嘘とゴマカシが続いて政治が空洞化するとしたら、

憲政史上こんな不幸な時代はありません」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏) 

先月29日に101歳で死去した中曽根元首相は、

「政治家は歴史という法廷の被告である」と説いた。

中曽根の政治手法や実績には賛否両論あるが、少なくても、

歴史の検証という視点は持っていたのだ。

さて、後世の研究者は現在の安倍政権をどう評価するのか。

公文書が廃棄され、発言は嘘ばかり。

ただ長いだけで、何も記録が残っていない空白期間 になってしまうのではないか。

憲政を汚し、歴史の審判に堪えられない首相の在職日数が

憲政史上最長を記録し、更新し続けていることは、悲劇なのか、喜劇なのか。

歴史の裁きを受ける前に、まずは 国民が審判を下す 必要がある。



英泉、二枚目、



「忠臣藏 夜討」です。



いきなり 寒くなった感じで 体がまだ ついていけませんな、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-958.html
東海アマブログ  2019年12月08日 (日)
厳冬が やってくる


より抜粋、

政府が、もの凄い巨額の税金を投入している

「二酸化炭素による 温暖化対策」というのは、本当に、

温暖化が起きているのか 実証されていない。

政府、途上国の温暖化対策に 1600億円=「緑の気候基金」へ追加拠出

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102501209&g=pol


二酸化炭素排出権取引 の日本政府負担額は、2008年~2012年まで、

毎年660億円と書かれている。 現在、いくら支払っているかは、

環境省の中身のない報告では、肝心の金額が分からないよう小細工しているので、

おおむね 年間1000億円程度 と考えるべきだろう。

http://daily-ondanka.es-inc.jp/edahiro/2008/20080217_9.html


アメリカ政府は、トランプ政権になって、温暖化が信用できないとして

パリ協定を離脱した。

https://www.bbc.com/japanese/50297884


実は、二酸化炭素温暖化説を支持する学者は 少なくて、

多くは マウンダー小氷期と同じ寒冷化に向かっている という説が主流である。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/062500060/


温暖化説を世界的な舞台に引きずり出したのは、

ノーベル平和賞を受賞したアル ゴアである。

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4065/


アルゴアは、オクシデンタル・ペトロリウム という準石油メジャーの経営者であり、

世界最大級の東欧ウラン鉱脈の所有権者であった。

https://ja.wikipedia.org/wiki/オクシデンタル・ペトロリウム


アルゴアの主張は、「化石燃料である二酸化炭素 を排出すれば、

地球環境は温暖化によって 取り返しのつかないものになる。

これを解決するには、原子力発電 を推進するしかない」

という奇っ怪なものであった。

これによって、ノーベル賞を受けただけでなく、

原発を推進すれば、自分の保有するウラン鉱石 が売れてボロ儲けできる

という皮算用が明らかなのに、世界は見事に騙された。

実は、地球温暖化=原発推進を主張する国は、

日本やフランスなど、原発保有国家ばかり であり、

背後には、原発利権と、もう一つ 二酸化炭素排出権取引という奇っ怪な利権

=デリバティブ が存在している。

この虚構の排出権デリバティブは、世界中の詐欺師、

とりわけロスチャイルドグループが関わっているといわれる。

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110922_2.html

http://www.vict-higai.com/235/


元々、真実の存在しない虚構にすぎない温暖化説は、

詐欺師にとって魅力的な言説で、いくらでも嘘がまかり通るのである。

この地球温暖化説を前提に、最近では、スエーデンの少女、

グレタ・エルンマン・トゥーンベリ が参戦し、世界的に注目されている。

ところが、彼女が加わっている温暖化反対グループには、

原発推進の騎手として知られる ジョージ・モンビットやアルゴアらが含まれていた。
 
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-892.html
 
http://www.peters.jp/ba/future_direction/
About-the-organization-behind-the-16-year-old-environmental-girl-
Greta-Tunberg_02_1098.html


グレタを支援する民間団体は、原発推進を強力に進める ビルゲイツやアルゴア

らが設立したものであった。

つまり、ここでも、地球温暖化は 原発推進の口実として使われているのである。

でなかれば、世界の大統領クラスが出席する国連の環境会議に、

16歳の民間活動家にすぎないグレタが発言を許されるはずがない。

グレタの背後霊は、アルゴアら原子力産業 である。


現実に、地球は凄まじく 暑くなっているではないか? 

と大半の人が思っているだろうが、実は、温暖化は、

二酸化炭素ガスによってもたらされたもの(だからCO2を出さない原発が必要)

という理屈は、槌田教授らによって 真っ向から否定されているのである。

異常気象の原因 (2018年08月02日)

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-433.html


つまり、二酸化炭素の増加は、温暖化の結果であって原因ではない。

温暖化の本当の原因は、エネルギーの浪費、自動車やボイラーなどの増加、

世界の熱帯雨林やタイガなど地球環境にクッションを与えてきた大森林

を伐採したせいなのだ。

地球の気象を安定させてきた主力は、アマゾン・カリマンタン・シベリアなどの

巨大森林帯であり、この木材を金儲けのために勝手に伐採してしまい、

また農地開拓のため焼き払ってしまっている。

その結果、気象激変を吸収して安定させる能力を失ったというわけだ。

だから、極端な猛暑から極端な寒冷化、あるいは巨大台風、大洪水が頻発する

ようになった。 決して、原発を推進しなかったせい ではない。

https://jp.reuters.com/article/brazil-environment-amazon-idJPKCN1VG0MT

https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019082302000279.html


我々は、地球環境の臨終に立ち会っているのかもしれない。

このことは、この数年、トランプやプーチン、習近平など

巨大国家の独裁者たちが、一切、地球環境に関心を持たないことに加え、

安倍晋三・エルドアン・ボルソナーロなど、世界中の指導者たちが、

すべて独裁と金儲けにしか興味を示さないクズばかり揃ったことで、

本当に絶望するしかない状況だ。


キリストは 終末予言として、人類滅亡の前には、

毎日数万人・数十万人が死に始めると予言したが、まさに本当にそうなりつつある。

人類の希望であった、環境守護者、中村哲が射殺されたことも、

ますます人類の未来の暗雲を濃くするものになった。

キリストは言った。「最期の日には 山に逃げよ」

その山には、三つの十字架があるそうだ。

グーグルアースでも見て 探すしかないか……。
 


英泉、三枚目、



「九段目」 「忠臣藏 山科」です。



実働部隊=公明党を 忘れちゃいかん、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-16998.html
ネットゲリラ   (2019年12月 9日)
日本を壊したのは 安倍と自民


いよいよ不景気が隠しきれなくなって、アベ政権崩壊は 間近です。
自民党も同罪なので、石破が首相になってもダメだろう。
アベシンゾーに叛旗を翻さなかった時点で、自民党の議員は全員、売国奴。
テルテル坊主にしちまえw 
意外に 山本太郎の出番は早い かも知れない。
本人は「まだ 数年かかる」とは言っていたが。


  ☆https://president.jp/articles/-/31309
  PRESIDENT Online  2019/12/06 15:00
  ◎2020年の景気 は悪い」と断言できる 統計的根拠
   「小売額 7.1%減」 から見える この先


来年は 未曾有の不景気が 日本を襲います。
オリンピックどころじゃねーやw 
失われた30年の総決算として、アベシンゾーは神に選ばれた生贄となる。
テルテル坊主万歳!


  ------------------------------
  税金私物化と合わせて 安倍を逮捕せい
  ------------------------------
  アメポチなんだから 仕方ないね~
  日本人の生活より政権維持、
  アベの方針は 七年間首尾一貫してるよ
  ------------------------------
  安倍政権になってから 
  景気が良かった事は 一度も無いだろ
  ------------------------------
  13兆バラマキで 大企業バブルだよ
  ------------------------------
  安倍は国賊、死刑 が相応しい
  ------------------------------
  来年悪くなる と残念ながら俺も知ってる
  やっぱり致命的は 増税かな
  ショックには タイムラグあり
  5%と8%時のデータ示すように ズドっと景気悪化する
  ------------------------------
  なんか安倍政権になってから おかしな理論が多いよな
  物価を上げると景気が上昇する理論とか
  エンゲル係数が高いのは景気がいいから
  外食に回すカネ増えた理論とか
  ------------------------------
  日銀当座預金をいくら増やしても物価は上昇せず。
  大企業の利益はトリクルダウンせず、
  株主配当で海外へ流出。
  簡単に言うと、これがアベノミクスだった。
  ------------------------------
  今までは、景気が良くなり始めると消費税増税で不況にする、
  ってパターンだったが、 今回は景気が悪いのに増税する
  というとんでもないバカなことをやってしまった。
  直前に視線逸らしに韓国輸出規制を出して。
  薄汚い政権だよ 安倍政権は。
  ------------------------------
  もうテレビで安倍さんや菅さん、そして黒田さんの顔
  を見るのもイヤ。
  理屈抜きで ダメ。もうこの人達は 詐欺師そのものじゃん。
  ------------------------------
  統計捏造、公文書改竄、
  意にそぐわぬ報告書は受け取らぬ 国賊 安倍膿三
  景気悪化のデータさえ、シュレッターにかけるであろう

  ゴミ自民、死ぬるべし
  ------------------------------
  【アベノミクス】公的マネー投入 66兆5000億円 
  東証1部 時価総額の 10.3%占める

  https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533806813/

  日経株価これ高し、などとは 偽りにほかならず
  ------------------------------


なまじ株価が高いために、無理して配当出すために
人件費を削りまくり。
株価を維持するためだけに、日本全体が不景気に喘ぐw 
本末転倒だw


コメント


*アベキラー | 2019年12月 9日 00:39 | 返信

  だからさっさと クソアベと 日垠黒田と 阿呆と スダレと
  ケケ中と クソアベ死天王(今井、北村、中村、杉田)
  と不愉快な仲間達を 公開処刑しろ って言ってるだろ

  クソアベは特別に NHKで公開処刑生中継 という栄誉を与えてやんよ
  バカ嫁と一緒に 地獄に逝け




よろず  偽ユダが 望んで、仕組んだ こと。

「敵は 本能寺(偽ユダ)にあり」なんで、 

下痢壺一派は 忠実な手羽先=売国奴ども。

半島系なんで 日本が どーなろうと 知ったことか

「今だけ、俺だけ、金だけ」の亡者ども ですよ。


如何に「不正選挙」 をやらせぬか これが 鍵になる、

手作業を徹底させること=バーコード集計厳禁、

期日前投票の終日撮影 & 移動せず、その場で開票、これの徹底。

やれることはいくらでもある。

正当な理由なき「投票棄権」は 5千円の過料(行政罰、刑罰ではない)、

ありかも。







対米開戦の日

2019-12-08 09:27:57 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「12月8日の真珠湾 1942年」です。



☆曇り。

戦略皆無の愚行、まんまと嵌められた「昭和天皇」、

未だ引きずる 巨大な負債。


負債の一つ、属国化の仕上げ、英語の公用語化、

いい記事ですが、長いので抜粋しました、

◆https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/14511
長周新聞  2019年12月5日
日本人全員に 英語4技能は必要か ~
 大学入試を食いものにしながら 肥え太る 教育産業 ~ 

 国際教育総合文化研究所・寺島隆吉



より抜粋、



大学入試センターによる入試の「外注」「民営化」は、
様々な議論を呼んできましたが、萩生田文科相の「身の丈」発言で、
あっけなく延期となりました。
その意味では萩生田光一氏に深く感謝しなければなりません。

というのは、この英語民間試験については、私は昨年の季刊誌『IB』
(2018夏季特集号)に載ったインタビューで、

その問題点を指摘し、その後もブログ「百々峰だより」を通じて繰り返し、
その中止・廃止を訴えてきたからです。

しかし、大手メディアは一向にこの問題を取りあげようとはしませんでした。

(中略)


これではノーベル賞級の研究が 生まれるはずがありません。

真の独創的な研究は既成の価値観に挑戦するところから生まれるからです。

既成の価値観に従順である限り、独創的な研究は生まれようもないでしょう。



19

ここで、もう一つ付言しておきたいことがあります。
それは文科省が「英語民間試験に合わせて 現在の指導要領を変えたい」
と言い始めていることです。

これは、「人間のサイズに合わせてベッドの長さを決める」のではなく、
「ベッドのサイズに合わせて人間の足を切り縮めたり引き伸ばしたりする」
愚行とよく似ています。

このようなことを言い出したのは、英検やGTECの問題が
指導要領に則ってつくられていないという批判をかわすためでしょう。
まして外国の試験であるTOEFLやIELTSが
文科省の指導要領に従っていることは、先ずあり得ません。

今頃こんなことを言い出すのは、いかに文科省が教育的観点ではなく
「まず 入試の民営化を」という発想で動いてきたか、
ということの証明ではないでしょうか。

彼らは、教育という観点ではなく、経済という観点で行動してきたのです。

口では「英語教育の改革を」と言いながら、頭では「教育産業の 活性化」
しか考えてこなかったのです。

アメリカがイラクに侵攻するとき、サダム・フセインが大量破壊兵器をもち
民衆を毒ガスで殺しているから「人道的見地から」
アメリカはイラクに出撃しイラク民衆を救わなければならない、
と言ってきたのに似ています。

だとすると、「日本人は英語が話せない。だから英語改革を」
という文科省の言い分も 再検討する必要があります。

そこで問題点を次のように設定してみましょう。

(1)日本人の英語力は 世界的に見て、それほど低いのか

(2)英語力=「話す力」なのか、「話す力」は それほど必要なのか

(3)英語力と研究力は 比例するのか。
ノーベル賞の受賞者は 英語が達者だったのか



20

文科省や自民党の文教族が声高に「英語で授業を」と叫んだり、

「入試改革で日本の英語教育を変える」と言ったりするのは、

「日本人は英語ができない」 という思い込みがあるのかもしれません。

確かに日本人は英語で話すのがそれほど上手いとは言えません。

しかし会話力=英語力ではありません。

日本人が会話が不得手というのは、英語を話す機会が少ない、
日常生活で英語で話す必要に迫られていないことの反映にすぎません。

その証拠に私が韓国、中国、ベトナムを旅行したとき、土産物売り場では
流ちょうな日本語で話しかけられて驚くことが少なくありませんでした。
聞いてみると彼らは小学校から日本語を勉強したわけではなく、
日本人の観光客が多いから必要に迫られて独学したり
日本語学校で学んだと言っていました。

ベトナムではホームレスの子どもが英語で絵はがきを売りつけてきたり、
日本人だと分かると即座に日本語に切り替えて話しかけてきました。

彼らはストリートチルドレンですから学校に行って英語を学んだり
日本語を学んだわけではありません。
生きるために、観光に来た日本人を教師に日本語を鍛えたにすぎませんでした。

ですから「日本人は英語ができない」と声高に言い続けることは、
日本人の劣等感に拍車をかけるだけで 教育的には何の意味もありません。

それどころか「日本人は会話ができない」という理由で、
「会話練習に大きな時間をかけること」
「英語の授業を日本語を使わずに英語で授業をすること」は、

この劣等感を増幅させるだけでなく、
むしろ英語力を低下させる ことにもなります。

なぜなら日本語を使えば簡単にすむ説明を 英語でするから、
生徒は なおさら英語が理解できなくなったり 英語が嫌いになったりします。

また日常的に使わない単語や文句は、どれだけ憶えても すぐ記憶から消えて
行きます。 ザルに水を入れても溜まらないのと同じです。

これを私は 「ザルみず効果」と名付けているのですが、
このような授業を小学校からやってもほとんど教育効果が出てきません。

それどころか、今までは「中学校から英語をやっているのに
話せるようにならない」という嘆きが、

今度は「小学校から英語を学習しているのに話せるようにならない」
という嘆きになり、絶望感が一層深くなるだけでしょう。

「日本人はやっぱり頭が悪いんだ」と、日本人がみずからの能力に見切りをつける
ことに英語学習が貢献するということになりかねません。

かつてアメリカの黒人が白人によって「黒人は頭が悪い」と思い込まされていた
のと同じことを、英語の授業で、あるいは英米人によって刷り込まれる
ことになりかねません。

なぜなら、英米人はともすると「英語話者は そんな言い方をしない」
「それは間違った英語だ」 と日本人を非難することが少なくない からです。

しかし長年、日本に住んでいながら「日本語を話せない自分」
「日本語を読み書きできない 自分」に思い至らない英米人 も少なくないのです。

日本人は日常的に英語と接していないし、英語を話さなければならない環境
で生きているわけでもありません。

ところが日本に長年住んでいても「日本語が読めない書けない」どころか、
「話せない 聞けない」英米人 を私は数多く見てきました。

だとしたら「英語を話せなくて何が悪い」
「おまえは日本にいるのだから 日本語を話せ」
と開き直る度胸や根性が 必要なのではないでしょうか。

日本にいる英米人は 英語で話しかけられるのに慣れてしまっているので、
英語を上手く話せない日本人を蔑視する傾向 があるように思います。

かつて戦後の日本を占領軍指揮官として支配したマッカーサーは
「日本人は12歳の子ども」と言ったそうですが、
そういう態度の英米人 をみると、さすがに いい気はしません。

ところが白人とみると、会話練習とばかり、すぐにすり寄って行く日本人
も少なくないので、本当に憂鬱になります。

ダグラス・ラミスは名著『英会話のイデオロギー』のなかで、
「英米人は日本に来た途端に教師になる」と言っていますが、

このように考えてみると、そんな態度を助長してるのは、
むしろ日本人なのかも知れません。

日本にあこがれてきたフィリピン人が、いつの間にか英語を話せない日本人
に対して優越感をいだくようになっていくのも、
それを助長しているのが日本人 なのかも知れないのです。



21

私の研究所の研究員のなかに英語教師がいますが、彼は成績評価の基準を公開して、
それを動機づけの一つにして授業をおこなっていて生徒の評判は悪くないのですが、
一つだけ気になることがありました。

彼は成績をつける際、「必修課題」と「選択課題」を生徒に明示して、
それらに取り組ませていました。
このような評価方式も取り組む課題が明確になるので、
生徒にとっても有難い評価方式です。

しかし「必修課題」のなかみを見て少し気になることがあったのです。

というのは生徒全員が義務として取り組むべき課題として
「ALT(英語指導助手)に 必ず最低*回は話しかけること」
という項目があったからです。

しかし、このような課題が必修だとすると、先述したように、
英語で話しかけることのできない自分が、
ますます惨めに見えてくる危険性があります。

そこで、この項目を「必修課題」からはずして「選択課題」にしたらどうか
と提案しました。そうすると生徒の顔が明るくなり、
かえって生徒はALTに気楽に話しかけるようになったという報告がありました。



22

しかし、そもそも本当に日本人の英語力は世界的に見て、そんなに低いのでしょうか。

確かに、寺沢拓敬『「日本人と英語」の社会学』に載せてある
「英語力保持者の国際比較」という図表を見ていると、
「高度な英語力」という項目では日本が一番低いので、
日本人の英語力はこのなかで最低というふうに見えないこともありません【図2】。

https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/12/
 372dc09cfa9b3fa6d3ac546d7a228b9a-388x600.jpg  【図2】


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2019/12/
 372dc09cfa9b3fa6d3ac546d7a228b9a-388x600.jpg   【図3】


しかし、この図の上下を逆転させた【図3】をみてください。

そうすると、灰色の「英語力なし」という項目では
(フィリピンのように完全に英語を公用語としている国は別として)
シンガポールやマレーシアのような英語をほぼ公用語とする国でも
「英語力なし」というひとが少なからずいることに驚かされます。

しかも、ギリシャ、ドイツ、ポルトガル、フランス、タイ、スペイン、イタリア、
インドネシア、台湾、中国、韓国といった国が、
のきなみ 日本よりも「英語力なし」の比率が高い のです。

そこで日本よりも「英語力なし」の比率が高い国を、高 → 低 
の順に並べてみると、次のような順になります。

イタリア→スペイン→中国→ギリシャ→インドネシア→フランス→台湾→
ポルトガル→ドイツ&タイ→韓国

こうしてみるとCEFRという物差しを開発して
「母語(母国語)以外に 二つの外国語を!」と呼びかけているEU諸国に、
意外と「英語力なし」の比率が高い国が多い ことに気づかされます。

そこで、上記の高→低の順に並んでいる「英語力なし」の国のなかで、
EU諸国だけを抜き出して並べてみると 次のようになります。

イタリア→スペイン→ギリシャ→フランス→ポルトガル→ドイツ

EUの会議では英語がなかば共通語になっている感がありますが、
それにもかかわらず、イタリアを初めとして スペイン語を母(国)語
とするイタリア、スペインや、
スペイン語とあまり変わらない言語をもつフランス、ポルトガルで、
「英語力なし」の比率が高いのです。

これは驚くべき事実ではないでしょうか。

だとすれば、「日本人は英語力がないんだ」という宣伝は、
日本人をなるべく貶めて 元気をなくさせる戦略ではないか
とすら思わされます。

しかも恐ろしいことに、その宣伝の先頭に立っているのが
自民党であり文科省なのです。

いまイギリスはEUから脱退しようとしていますが、もしそうなれば
英語はEUの会議語・公用語としては使われなくなりますから、
ますます英語の影響力はEUで小さくなっていくでしょう。

これはドルの威力が 現在ますます小さくなりつつあるのと並行しています。

だとすれば、私たちは「英語が話せない」という理由で
卑下する必要は全くありません。

むしろ話せなくても 英語で読み書きできる基礎学力 を保持していることを、
もっと誇るべきなのです。

黒人がマルコムXの「Black is beautiful」というスローガンに励まされて、
公民権運動に邁進したのと同じように、

「辞書さえあれば 英語を読み書きできる」ことに、

私たちはもっと自信と誇りをもって、日本の立て直しに 邁進すべきなのです。



23

いま学校教育では英会話に多大なエネルギーを割いていますが、
それは「ザルみず 効果」で効果がないだけでなく、

むしろ英語力を低下させ、同時に日本語力をも 低下させます。

憶えてもすぐ忘れることに精力と時間を削がれ、
その分だけ 日本語を鍛える時間が奪われる からです。

その一例を少し紹介させていただきます。

先日、週刊『エコノミスト』11月5日号で東大の阿部公彦教授が
「英語民間試験」について言及しているという知らせを、
週刊誌『I・B TOKYO』の記者からいただきましたので、
さっそく注文しようと市内の本屋に電話しました。

ところが電話に出た店員が、週刊『エコノミスト』を知らないので、
何度も書名を繰りかえすことになりました。
これだけ「小学校から英語を!」と叫ばれているにもかかわらず、
「エコノミスト」という簡単な単語すら理解できない店員に、
私は思わず絶句してしまいました。

しかし何度、「エコノミー(経済)」→「エコノミスト(経済学者)」
と繰りかえしても理解してもらえないので、
仕方なく「エ・コ・ノ・ミ・ス・ト」と、一語ずつ区切って言わざるを得ませんでした。

それでも、その店員は不安だったようで 「念のためISBNの番号を教えてください」
と言うので、更に絶句。

思わず 「economy, economistという単語を知らないの」と叫んでしまいました。
一般人ならいざしらず、いちおう知的分野の一角を占める本屋の店員が、
economy、economistという簡単な単語すら知らない、
脳に定着していない事実に、暗澹としました。

これが「小学校から英語を!」 と叫んでいる日本の英語教育の実態なのです。



24


では日本語の方はどうでしょうか。 これもかなり怪しくなってきています。

私は葛飾北斎という画家の、その浮世絵のなんとも言えない色彩と
その構図の大胆さ・見事さに、感服しています。

ところがあるとき、北斎とその娘を描いた『百日紅(さるすべり)』
という漫画があることを知り、さっそく前述の本屋に電話しました。

ところが電話に出てきた店員は、杉浦日向子の漫画『百日紅(さるすべり)』
を知らないので、「さるすべり」という花樹を知らないんですかと尋ねました。

するとその店員は、そういう花樹は知らないというのです。

岐阜市内の庭を持つ家では、「さるすべり」は普通に見られる花樹で、
夏になると真っ赤な花を延々と100日間も咲かし続けるので、
漢字では『百日紅』と書くのですが、

最近の若者はハロウィーンは知っていても、日本の四季には
全く興味をもたなくなっていて、市内のあちこちに見られる「百日紅(さるすべり)」
も知りませんし、当然それを漢字で「百日紅」と書くことも、
それを「さるすべり」と読むことも知りません。

まして、その「百日紅」は年月が経つうちに樹皮を落とし、
猿がその木に登ろうとしても、樹肌があまりにもスベスベしていて、
木登り上手の猿でさえ足をすべらせてしまうので、
そのような名前がついたということは、その店員にとって知るよしもありません。

そこで、そのような説明をしてやると、やっと納得して注文に応じてくれたのでした。
これも日本中が英語熱・英会話熱に浮かされている悪弊の現れではないでしょうか。

会話学校で習うような英語のフレーズは、

今では ポケトーク のような翻訳機器が出回るようになっているのですから、

「ザルみず効果」に終わるような英語学習は、もう終わりにしなければなりません。

さもなければ、英語力を研究力に転化する ことは望むべくもありません。

そもそもノーベル賞を受賞した人たちを詳しく調べてみても、

英会話学習にうつつを抜かしていたひとはひとりもいませんでした。

だから英会話もそれほど得意ではありませんでした。



25

そこで最後に、ノーベル賞受賞者と英語の関わりを少し紹介して本稿を閉じたいと思います。

まず最初に紹介したいのは、2008年にノーベル物理学賞を受賞した南部陽一郎氏です。
氏が1978年に文化勲章を受章した際に、福井新聞社が東京・山の上ホテルで
妻、智恵子さんにインタビューしました。そのとき彼女は次のように語っています。

「彼は 私に日本の妻がするような衣類の着せ替え的主婦業は期待してません。
その代わり一人前の人間として独立心を持つことを求めます。

例えば、米国に来てすぐのことですが、電話がかかってきたので『あなた出てよ』
と言ったら、彼が『君が出なさい。私が家にいないときは、
君が出ないといけないんだから』としかられました。

こんなふうに厳しいんですが、結果的には私が早く英語ができるようになり、
米国の生活に慣れましたの。こうして、いろんな意味で教えられました。」

(福井新聞社『ほがらかな探求 南部陽一郎』2009:112)

福井新聞社が智恵子さんにインタビューしたのは、
南部陽一郎氏が福井県出身だったからなのですが、この記事を読むと、

南部氏は英会話が得意だったからアメリカに行ったわけでもなく、
英語ができたからアメリカで研究生活を送ることができたわけでもないことが分かります。

妻の智恵子さんが「結果的には私が早く英語ができるようになり…」
と言っていることは、アメリカに行ったとき2人とも
それほど英語ができたわけではなかったということを示しています。

それどころか、生活言語としての英語には、むしろ智恵子さんの方が早く慣れて
しまったのです。主婦として買い物などで「生活言語としての英語」
を毎日のように使うわけですから、これは当然のことでしょう。

ではアメリカで研究者としての南部氏を支えたのは何だったのでしょうか。
それはもちろん数学であり物理学であって 英会話ではありませんでした。

研究者として先ず第一に必要なのは、自分が研究したい分野で
どのような論文がすでにあり、どこまでその研究が進んでいるかです。

そのためには先行研究を読み尽くさねばなりません。
ですから先ず第一に要求されることは 英語論文を速く正確に「読む力」であり、
会話力ではありません。

次に要求されるのは英語で論文を発表するための「書く力」です。
しかし大量の論文を読んでいれば、論文の「書き方」は 自然に習得できます。

すでに大量の論文を読んでいるのですから、そして、それを真似て書けばよい
のですから、英語で論文を「書く」のは 比較的簡単です。

ところが東大でも京大でも、最近は、理系に入った学生は
「将来、英語で論文を発表しなければならないだろうから」という理由で、

徹底的に「英語の書き方」を訓練する授業が、教養部の英語授業に
組み込まれるようになりました。

しかし、これは全く本末転倒です。

教養部時代の貴重な時間を英作文に奪われ、読みたい本を大量に読む時間を奪われる
としたら、研究力は伸びるどころか縮んでしまうでしょう。

たとえば、「ここの前置詞の使い方は間違っている」
「ここで使うべき冠詞はa ではなくthe である」などと、

細かく添削されればされるほど、教養部時代の学習は英語一色になり、
知的好奇心に従って読むべき本も、読む時間がなくなるでしょう。

こんな環境では、創造的な芽が育つはずはありません。

鈴木章氏は2010年にノーベル化学賞を受賞しているのですが、
ウィキペディアによれば、当初は数学を志していた鈴木氏が
有機合成の道へ進んだ契機となったのが、2冊の本との出会いであったと語っています。

一つは、北海道大学教養部の教科書として用いられた、
米ハーバード大学のフィーザー教授夫妻の著した
『テキストブック・オブ・オーガニック・ケミストリー』
というアジアの学生向けの英語による有機化学を説明した廉価本で、

もう一つは、恩師となった米パデュー大学ブラウン教授の『ハイドロボレーション』
という、英文で書かれたホウ素化合物の合成反応に関する本だったそうです。

ですから英語学習の基本は まず「読むこと」であり

「書くこと」「話すこと」ではないのです。

ところが今、大学入試は「話すこと」に焦点が集中し、
しかもそれを民間企業に売り渡すことをめぐって
多大な時間と労力とお金が浪費されています。
全くの無駄遣いとしか言いようがありません。



26


大学における「研究力」は「会話力」ではないという例を、
もう一つだけ紹介しておきます。
2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典氏は、
大学院博士課程を終了し、1974年に博士号を取得した後、
「博士研究員」としてロックフェラー大学に留学しています。

私は拙著『英語で大学が亡びるとき』で、
「留学するのであれば 博士研究員として留学すればよいのであって、

アメリカの大学は 博士課程すら行く必要はない」

と主張してきたのですが、大隅氏も私の主張するとおりの道を歩んでいました。

というよりも、今までのノーベル賞受賞者を調べてみると、
学部レベルどころか大学院博士課程でさえ、アメリカの大学に行っていない
ひとが圧倒的多数なのです。

ということは、留学のための英語学習に多大な時間と労力を奪われなかった
からこそ、ノーベル賞を受賞できたとも言えるのです。

それはともかく、大隅氏は自分の留学について次のように語っています。

「ニューヨークへの出発は1974年の暮れでした。
単身赴任という選択肢もありましたが、初めての海外渡航で、
またとない機会ですので、妻、長男と3人で一緒に行こうということになりました。

留学したロックフェラー大は、マンハッタン島のほぼ中央のイーストリバー沿い
にあります。まずは、大学に近い一番街にある古いアパートに入居しました。(中略)

3年間米国で暮らしたので、さぞ英語は達者になっただろうと思われそうですが、
実は2人とも英語は全く鍛えられませんでした。

妻は同大の遺伝学研究室に客員研究員のポストを得ましたが、
私たち2人の研究室は、ともに ほとんどミーティングを行わず、
発表や議論の機会も少なかったのです。

家に帰れば日本語の世界で、保育園に通っていた長男だけが、
テレビを見て笑っているというような生活でした。」

(「時代の証言者大隅良典」『読売新聞』2019年6月25日)

ご覧のとおり、大隅氏も英語ができたからアメリカに留学したわけではありませんでした。

それどころか、3年間もアメリカで暮らしたにもかかわらず

「実は2人とも英語は全く鍛えられませんでした」と言っているのです。

では大隅氏は、どのような研究生活をおくっていたのでしょうか。
それを氏は、「私たち2人の研究室は、ともにほとんどミーティングを行わず、
発表や議論の機会も少なかった」と述べています。

ですから大隅氏の研究生活は、先行研究の論文を読んだり実験したりの毎日で、
アメリカにいたときは「話す力」をほとんど要求されなかったのです。

それでも大隅氏はノーベル賞につながる研究を続けることができました。

だとすれば研究者に必要とされているのは、「日本語で深く思考する力」
であって「英語で会話する力」ではないのです。

ですから 小学校から英語を学習する必要もありません。

その証拠に、ウィキペディアによれば大隅氏は次のような少年時代を送っているのです。

「家は福岡市の外れにあり、周囲は農家の子どもたちばかりという環境で、
皆と一緒に自然の中で遊んだ。
幼い頃から、兄の和雄に贈られた自然科学の本に親しんだ。
特に八杉龍一の『生きものの歴史』、マイケル・ファラデーの『ロウソクの科学』、
三宅泰雄の『空気の発見』などに心を動かされ、科学に興味を持った。」

しかし現在の学校は、中学校までも、「英語の授業は英語で教える」ことを強いられ、
小学校でさえ 英語の「教科化」が進められてきています。

それどころか、英語特区として「小学1年生から英語を教える」
ことを売りにしている市長・町長まで現れるようになってきています。

このように今の日本は、ますます英語漬けの雰囲気が強まり、
大隅氏が過ごしたような少年時代をおくれない ような環境になってきています。

しかし、自然と親しみ、知的好奇心を掻きたてる本を読むなかで、
科学する心が育っていったことを、大隅氏の軌跡がよく示しているのではないでしょうか。

だとすれば、現在の文科省が進めている文教政策は、有害無益
と言ってよいでしょう。

というよりも、安倍政権が進めているのは「教育政策」ではなく
「経済政策」なのです。



おわりに

「話す力」を試す試験は 全国一斉の大学入試 に必要ありません。

ノーベル賞につながる研究でさえ、「話す力」は直接、必要なかったのですから。

では、どのような大学入試が望ましいのか。

もうすでに充分長くなっていますので、これについては別の機会に詳しく述べたいと思います。

また、このたび話題になっている「記述式テスト」についても
述べたいことは多々あるのですが、またの機会を待ちたいと思います。

 (元岐阜大学教育学部 英語教育講座 教授)



画は 吉岡 堅二 (よしおか けんじ)

 1906年 ~ 1990年。
 
 「奈良の鹿」昭和5年 第11回帝展(特選) 24歳。

 西洋と東洋を融合させた 常に新傾向の日本画を追求。       作


  戦争画 「ハワイ眞珠灣 強襲」です。

  「1943年12月8日に発行された “大東亜戦争記念 報國葉書”」より。






そうかもしれん、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4748168.html
新ベンチャー革命 2019年12月6日 No.2541
アフガニスタンでの 中村医師の殺害事件と、
 イラクでの奥・外交官殺害事件は酷似する:
 今の安倍氏なら 憲法違反してでも、米国戦争屋の要求 を呑みそう



1.アフガニスタンで中村氏が殺害された事件と、
  その直前の米トランプによる アフガン電撃訪問は関係がありそう


先日の12月4日、アフガニスタンで活躍していた日本人の代表・中村氏が、

テロ襲撃によって、死亡されています。
https://www.bbc.com/japanese/50657223

この事件の直前である11月28日、米トランプがアフガンを電撃訪問し、

反政府勢力・タリバンとの協議再開を公表したそうです。
https://www.bbc.com/japanese/50597026

上記、二つのニュースは なんらかのつながりがある

と本ブログでは観ています。

米トランプ政権は、13000人規模のアフガン駐留米兵のうち、

4000人以上を削減する計画を公表しています。

この計画には当然ながら、反対する勢力がいます、

それは日本を闇支配する 米国戦争屋CIAネオコン でしょう。

今のトランプ政権は、彼らとは 一定の距離を置いています。

本ブログの見方ではズバリ、米戦争屋の魂胆は、

アフガンで削減する米兵の穴埋めを 日本の自衛隊や韓国軍で補おう

としているのではないでしょうか。

そのためにも、米戦争屋にとって日韓関係の悪化は好ましくないはずです。



2.自衛隊を 米軍傭兵としてアフガンに派遣させる計画を
  日本国民に容認させるために、中村氏の暗殺 が実行された可能性がある


米国戦争屋CIAネオコンは、極めて狡猾な連中ですから、

中村氏の暗殺計画を企てるくらいは、日常茶飯事の作戦です。

ところで、2003年、米戦争屋がイラク戦争を仕組んでいた当時、

今回の中村氏殺害事件とそっくりな事件が起きています、

それは奥氏など日本人外交官殺害事件です。
https://ja.wikipedia.org/wiki/イラク日本人外交官射殺事件

この事件の黒幕は米戦争屋CIAネオコンと本ブログでは観ていますが、

その狙いは、自衛隊を米軍傭兵として、イラクに派遣させるためだった

と観ています。

今回の中村氏殺害も、奥氏ら殺害事件と 手口が全く同じです。



3.窮地に追い込まれている安倍氏なら、憲法改悪をせずに、
  自衛隊の米軍傭兵化 を強行しそう


本ブログ前号にて、今の安倍氏では、米国戦争屋から要求されている

憲法改悪(自衛隊の米軍傭兵化の合憲化)を達成できないのではないか

と指摘しました。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4735898.html

今の安倍氏は、すでに国民からの信頼を失っているわけですから、

ハードルの高い憲法改悪は ほとんど不可能です。

そこで、安倍氏を傀儡化している 米戦争屋CIAネオコンおよび

ジャパンハンドラーは、安倍氏に対し、憲法に違反しても、

彼らの要求にそって、自衛隊をアフガンに派遣させるよう 迫ってくる

のではないでしょうか。

これに対し、今の安倍氏なら、嬉々として、自衛隊をアフガンに派遣しそうです。

いずれにしても、今の安倍氏は、日本国民(自衛隊員およびその家族を含む)

のことはまったく考えていなく、ただひたすら、米戦争屋の言いなりになる

ことによって、総理の座にしがみつこうとするでしょう。

こうなると、残るのは、やはり、世論調査にて 安倍内閣支持率をゼロ

にすることしかありません。

いまだに、安倍自民を支持する人は 猛省して欲しい!




画は 古嶋松之助 (生没年不詳) 洋画家。

戦時中に 満州、中国北部中部 に従軍画家として赴いている。  作




「ハワイ真珠湾 攻撃」です。



日頃の 手前の持論と 同旨ですな、

◆https://okita2212.blogspot.com/2019/12/blog-post_56.html
日々雑感   12月 05, 2019
役立たずの用心棒を いつまで 居候させるつもりか。


<トランプ米政権が 日本と韓国に対して
米軍駐留経費の大幅増額 を求めている問題について、
米下院の外交、軍事両委員長が 連名で懸念を示す書簡を
政権に送っていたことが3日、分かった。

日米韓3カ国が 北朝鮮や中国の脅威に対処すべき時に、
「米国と同盟国の間を 不必要に引き裂く」と政権の姿勢を批判した>
(以上「時事通信」より引用)


トランプ米政権が日本と韓国に対して米軍駐留経費の大幅増額を求めている

問題について、米下院の外交、軍事両委員長が連名で懸念を示す書簡を

政権に送った、という。 常識的な米国人なら 当然のことではないか。

日本は 必要以上に「思いやり予算」を米国に支払っている。

これ以上の 支払いを求められるなら、その増強要請される予算で

日本国民は 米軍よりも自衛隊を増強して防衛力強化を図るべきだ

と考えるようになるだろう。

実際に、米軍は 日本国内の基地を 日本の防衛のためにだけ使っている

のではない。 むしろ世界戦略の一環として、

極東の日本に米軍基地を置いている に過ぎない。

その日本国内の米軍基地の受け持つ範囲は アジアからアフリカにまで及ぶ、

という。 そうした米軍の駐留予算の実に75% を日本国民が支払っている。

なんと 割に合わない負担だろうか。


そして駐留米軍が 日本の防衛のために血を一滴たりとも流していない。

彼らはベトナムで戦争を行い、アフガンで戦争を行い、イラクで戦争を行い、

そしてシリアでIS掃討作戦に従事してきた。

それらは日本の防衛に関係ないどころか、日本を米国の戦争に巻き込みかねない

危険なものでしかない。

東西冷戦が 東西の軍産共同体が世界に流布したプロパガンダだったように、

米中軍事衝突を煽り立てているのも、

軍産共同体の掠りを食って生きている連中たちだ。

実際に米中が硝煙の地で相まみえることは決してない。

なぜなら、米中が本格的に軍事衝突したなら、それは軍産共同体が儲かる

どころか核攻撃で地球を破滅させて 元も子も無くすからだ。

彼らにとって好都合な戦争は 本国に類が及ばない、小規模な戦闘が

永続的に途切れないことか、戦争寸前で止まり、

周辺諸国がそれらの国の軍産共同体から 兵器を爆買いすることだ。

北朝鮮や中国の脅威と 本当に向き合うつもりなら、

軍事物資を完全禁輸 すれば済む話だ。

韓国へのフッ化水素を日本が制限したように、

軍事転用される可能性のある物資を 徹底的に自由主義諸国で国際管理すれば、

北朝鮮も中国も 旧態依然としたポンコツ兵器で「張子のトラ」化するだろう。

核兵器を保有しているといっても、水爆ですら十数年で更新しなければならない。

一度製造すれば永遠に持つものでないことは自明の理だ。

北朝鮮の核兵器は不完全な代物のため、たとえ保有していたとしても

劣化は早いと思われる。

そうした核兵器や大陸間弾道ミサイルの 維持・管理費によりソ連は崩壊した。


中国は身の丈に合わない軍拡を続けたため、その装備が好い加減な段階だ

と想像に難くない。 しかも250万人ともいわれるすべての兵員に

近代装備を行き渡らせるのは困難だ。

つまり現況ですら 中国軍は「張子のトラ」と思われる。

戦争をすれば忽ち「張子のトラ」がバレてしまう。

それは即座に国内政治マターとなって、習近平体制は崩壊する。

だから決して米中戦争はあり得ないし、中国が日本に攻撃することもあり得ない。

なぜなら中国は「張子のトラ」だからだ。

声高に 北朝鮮や中国の軍事的脅威を煽る評論家や政治家たちは

軍産共同体の走狗だ。

彼らは日本国民に 北朝鮮や中国の脅威を煽って、米国のポンコツ兵器爆買いと、

米軍の日本国内駐留を正当化する。

しかし、日本に駐留している米軍が 極めて程度の悪い連中だ

ということは 最高規律を叩き込まれているはずの艦載機パイロットが

飛行訓練中に手放し読書や 自撮りをしていることが露呈した

ことからも明らかだろう。

役立たずの用心棒をいつまで居候させるつもりだろうか。

大きな顔をして「地位協定」を日本国民に強い、

高級住宅を要求してヌクヌクと暮らしている米軍に

これ以上の「思いやり予算」を是認することは出来ない。




タカリが 習い 性となった ユダヤ米兵・軍属・家族ども、

日本におると 預金できる とかw  阿呆らしい。

 

師走の雪Ⅱ

2019-12-07 09:23:13 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派(預言者派)に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作



   「Morning in Paris」です。


☆曇り、今日も冷え込む。


自民圧勝のシナリオ? 「不正選挙」ならな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/14563
長周新聞  2019年12月5日
地獄の釜の蓋 を開けた国会 参院でついに 日米FTA承認


与野党、メディアあげて 目くらまし

参議院の外交防衛委員会は3日、「日米貿易協定及びデジタル貿易協定」(日米FTA)

の承認案を採決し、賛成多数で承認した。

4日に参議院本会議で採決し成立となる。これは安倍政府・与党の既定方針通り

の成り行きだ。 もっといえば トランプの思惑通りの進行であり、

来年1月1日の協定発効は確実となった。

安倍政府としては最初から今臨時国会の最重要課題を日米FTA承認に据え、

協定発効に向けて全力をあげてきた。


その中心は、国民に 協定の内容を知らせない ことであり、

協定の内容を知った国民が 抗議の声を上げることを阻止する
ことだった。



野党は「桜を見る会」疑惑が今国会の最大の焦点だといって

茶番劇を演じて騒ぎ、メディアも「桜」一色の報道に終始して

国民の目からそらすことに加担した。

そうしたなかで国会では衆議院も参議院も政府・与党の予定通りに採決がおこなわれ、

「賛成多数で承認」という結果になった。

この間のいきさつを振り返ってみると安倍首相は8月25日、

フランスでの日米首脳会談で 今回の日米FTAに基本合意した。

農産物ではアメリカ産の大幅市場拡大、自動車分野ではアメリカ側が

TPPで約束した関税撤廃を反故にするなど、

一方的に日本側が譲歩する内容だった。

さらに安倍首相は日米FTAとは別枠で、トウモロコシの大量購入も約束した。

トランプは「中国が約束を守らないせいで、トウモロコシが余っている。

それを安倍首相が全部買ってくれることになった」と大喜びだった。

外務省の発表では まずトウモロコシを大量に購入したうえで、

小麦の大量購入 も約束している。


トランプは来年の大統領選挙を控えて、米中貿易戦争の泥沼化によって

大量の農業票を失いかねない瀬戸際 に立っており、

余剰農産物を日本に押しつけ 危機打開をはかろうという思惑だ。

昨年9月の日米首脳会談で交渉に入ることを決めたとき、

安倍政府はこの交渉を「日米物品貿易交渉(TAG)」と呼び、

日米FTA交渉であることを隠そうとしたが、

今年8月の日米共同声明の原文には「TAG」という呼称はなく、

物品だけでなくサービスや投資など幅広い分野を含む 包括的なFTAである

ことが示された。

米国通商代表部(USTR)は昨年12月に

「日米貿易協定交渉の目的の要約」を発表しているが、

これには今回の物品貿易やデジタル貿易に加え、

サービス貿易(通信・金融を含む)や投資、国有企業、競争政策、政府調達、

紛争解決、為替など22項目が盛り込まれている。

8月の日米共同声明には、今回の日米FTA発効後4カ月以内に

第2段階の交渉対象分野の協議に入ることが明記してあり、

日米FTAの総仕上げに向けて さらにトランプが要求を突きつけてくる

ことは確実だ。


日米FTAは 今回の農業、自動車分野に限ったものではなく、

医療や労働、知的財産、金融や公共事業、為替など国民生活の全般にわたって

アメリカの多国籍企業が利益追求のために

有利なルールを押しつけるものにほかならない。

「ウィン、ウィン」どころか まったくの対米従属の不平等条約 でしかない。



参議院審議時間 わずか9時間

安倍政府はそれをおし隠すために、交渉内容をはじめ協定内容の全容を

国民に知らせることを全力をあげて拒んできた。

今臨時国会召集は10月4日で、冒頭から二閣僚の更迭問題に時間を割き、

衆院本会議で審議入りしたのは10月24日で、

本格的な質疑が始まったのは11月6日だ。

与党が資料提出を拒否したために野党が退席するなどでもめたりもした。

国会での審議時間を見ても、衆議院ではわずか11時間あまりで、

野党が退席した「空回し」時間を除けば 10時間にも満たない。

参議院では さらに少ない約9時間だ。


ちなみにTPPでは衆議院で70時間、参議院で60時間の合計130時間

を費やしている。またTPP11は両院で50時間近くを割いている

のと比べても格段に短い。

しかも、11月8日に参院予算委員会で「共産党」の議員が

「桜を見る会」問題をとりあげたのを契機に、マスメディアもこれに

一斉に飛びつき「桜」一色の報道をして、

あたかも「桜を見る会」が最重要課題であるかのように世論誘導をはかっていった。

他方で 日米FTA承認案の内容については、見事にどのテレビ局も、

どの大手新聞 も口をつぐんだ



野党は今国会の最大問題は「桜を見る会」問題とし、

「安倍首相は予算委員会に出てきて説明しようとしない。

直接質問するためには日米FTA承認案を衆院で通過させ、参院に送り、

参院本会議に出てきた安倍首相を追及する」といった本末転倒した論理で、

日米FTAの衆院通過を容認した。


衆議院での採決を11月19日とすることに合意したのは

11月13日の国会対策委員長会談で、立憲民主と国民民主の国対委員長が

自民党とのあいだで手を打った。

これに他の野党各党も同意した。

採決すれば賛成多数で承認されることは明らかだった。

ここが日米FTA承認案を阻止するかどうかのヤマ場だった

この重要局面で、野党が「桜を見る会」を最重要課題として、

「そのために日米FTA承認案の衆議院通過を認め 参議院に送るのは苦肉の策」

というごまかしをやった。

国民に対する 重大な裏切り行為 となった。


そして19日の衆院本会議で採決し、想定通り「賛成多数」で日米FTAを承認した。

翌20日には、与党は「これで日米FTA承認案の成立は確実になった」として、

今臨時国会の会期は延長しないことを決めた。

11月20日から参議院での審議に移ったが、参院での審議時間も

立憲民主や「共産党」など野党議員は大半を「桜を見る会」問題に費やし、

日米FTA承認案の内容について国民に目隠しする自民党 と同罪の役割をはたした。

野党は「安倍首相出席の予算委員会の開催に与党が応じないので、

首相が出席する参議院本会議で追及する」という話であったが、

12月2日の本会議で 安倍首相を前にして追い詰める迫力はなく、

まんまととり逃がしてみせる という茶番を演じた。

与党側は、衆院通過後すぐに、12月3日に参院外交防衛委員会で

採決・承認、12月4日に参議院本会議で採決、日米FTA承認のプログラムを組み、

ことはその通りに進んだ。


与党多数の国会で、野党ともども息を合わせて 国民に目隠しして通過させた

のが今回の日米FTAである。

安倍政府がもっとも恐れているのは、国民に知られることであり、

今後の第2段の交渉も 何が売り飛ばされるのか厳重に監視し、

広く知らせていくことが求められている。

また、国民に目くらましをして視線をそらす役割を果たす旧政治勢力や

メディアの存在についても、厳しく批判を加えなければならない

ことを突きつけている。


◆https://biz-journal.jp/2019/12/post_131238.html
Business Journal  2019.12.04
安倍政権が描く、1月に “桜を見る会解散 → 自民圧勝のシナリオ



安倍晋三政権を揺るがす大スクープとなった「桜を見る会」の

税金私物化問題だが、安倍首相本人が2日の参議院本会議で一連の問題について

答弁したことで、自民党はこのまま幕引きを図る構えだ。

「そもそも永田町では、桜を見る会の問題は驚くほど話題に上がっていません。

特に自民党周辺では『そんなレベルの低い話しで、なぜメディアは騒いでいるのか』

という風潮を感じます。 明らかに森友学園、加計学園問題のほうが

党内はザワついていました。当時は党内や各省、官僚も含めて大騒ぎでしたから。

桜を見る会に関しては、おそらく今後決定的な証拠が出る可能性は

極めて低いでしょうし、このまま国会閉会と共に幕引きとなるでしょう。

むしろ、菅原一秀、河井克行 の両大臣の不祥事による辞任の任命責任問題が

うまくかき消された感すらあります」(自民党議員)

「桜を見る会」には、マルチ商法を展開した末に経営破綻したジャパンライフ

の元会長や反社会勢力の参加も取り沙汰されており、

野党議員らによる追及が連日行われている。

さらに「桜を見る会」の前夜祭では、安倍事務所の後援会員たちを

格安で“接待”していた疑惑も浮上しているが、

それでも自民党内は特別問題視していないという。前出の議員が続ける。

「安倍首相が参加者を把握していたとは考えにくい

というのが最大の理由です。野党議員ですら簡単に参加することができた同会では、

いわゆる会に適さない人間が紛れこんでも、内閣府も物理的に精査することは難しい。

そういったセキュリテイ面の問題は、長期政権ゆえの怠慢ともいえますが、

首相の首を取れるようなネタではないでしょう。

むしろ、前夜祭に関しては、収支が政治資金収支報告書に一切記載されていない

ことが公職選挙法違反に触れる可能性がありますが、

その点を追及できるメディアは限られてきます。

そういった流れからも、党内では“通常運転”といった感じで、

対応に追われているという雰囲気はありません。

唯一、不安があるとすれば、ここ数年目立っていた安倍首相と菅義偉官房長官

の関係性の悪化が顕在化していることでしょう。

菅官房長官の色が濃く出ていた今回の大臣人事で、ある意味では“予想通り”に

大臣のスキャンダルが続出しました。

安倍首相からすれば、菅官房長官の影響力を低下させるという狙い通り

だったわけですが、桜を見る会の問題で再び安倍首相と菅官房長官の発言力は

逆転する可能性があります」



自民党が いまだに余裕の態度 のわけ

メディアや野党は「桜を見る会」の招待者名簿の提出を求めたが、

内閣府が国会に提出した名簿は、ほとんどが黒塗りにされているという状況だ。

さらに、ジャパンライフ元会長が首相名の招待状を宣伝に使っていた

との指摘に対して、安倍首相は他人事のように

「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」

と説明している。

証拠隠滅疑惑に対して「資料を破棄したから わからない」と繰り返す様は、

常軌を逸した事態ともいえるほど異様だが、

それでも自民党内に余裕ともとれる雰囲気が漂うのはなぜなのか。

「今回の一連の騒動に対して、内閣府への取材を試みても

煙たがってまともに取り合ってくれません。それは自民党内にしてもしかりです。

野党側が予算委員会の集中審議開催を迫りましたが、与党は応じませんでした。

つまり、各社の取材方法や焦点は かなり限定的になっています。

その背景にあるのは、来年の解散・総選挙でしょう。

現状、1月の解散の可能性 すらあり得ます。


『桜を見る会』をめぐる騒動で安倍政権の支持率は低下していますが、

それでも選挙が行われた場合、間違いなく自民党の圧勝でしょう。

今の野党に対する期待値は低く、消去法的に自民党が前回と同じ水準で

議席を取る可能性が高いとみられています。

すでに、選挙の準備を始めているとの声が各方面から聞こえてくるくらいですから。

もちろん、自民党内の幹部たちはそういった状況も計算していますし、

安倍政権としてはこのまま逃げ切りを図り、心機一転というのが狙いでしょう。


実際、れいわ新選組が100人規模で出馬させる のでは、という話も流れています。

自民党からすれば、脅威に感じているのは、れいわの勢い くらい

なのではないでしょうか」(全国紙政治部記者)

今後も野党による追及は続くとみられるが、決定打となる証拠が出てくる

可能性はあるのだろうか。共産党関係者は、こう説明する。

「今後の焦点は、どのような経緯で資料を廃棄したのか、

前夜祭の後援会招待に違法性はなかったのか、ジャパンライフ元会長と安倍首相

の関係性はあったのか、といったことになっていきます。

ただ、現状で安倍首相の発言を覆すだけの証拠や証言は集まっていません。

このまま閉会して来年の解散となると、再び安倍政権が続いていく可能性が高い。

そうならないためにも、野党が協力して徹底的に安倍首相の責任を問う

必要性があるでしょう」

2017年に発覚した森友・加計学園問題の際には、9月に解散へと舵を切り、

延命を図った安倍政権。現政権の思惑通り、歴史は繰り返されるのだろうか。


(文=編集部)



Pierre Bonnard 、二枚目、



「Vers le cannet sous la neige  雪の下の ル・カネ (1927)」です。



下痢壺は傀儡くぐつ=手羽先、 傀儡師は 偽ユダ金貸し・戦争屋ども、

断末魔で 収奪に狂奔しておる、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2019/12/post-e57165.html
植草一秀の『知られざる真実』
2019年12月 6日 (金)
不正が正されず、悪徳が栄える この国


臨時国会も幕を閉じて 2019年がまもなく終わる。

不正が正されず、悪徳が栄える この国の闇 は深い。

「桜を見る会」の疑惑が拡大したが、安倍首相 は逃げの一手である。

「疑惑を持たれた者は 内閣にあるものもそうでない者も、

与党であろうと野党であろうと 説明責任をしっかり果たすことが必要」

と繰り返してきた安倍首相が、自分に対して疑惑を持たれた途端、

説明責任を果たそうとせず、逃げの一手である。

国会の予算委員会で集中審議を行い、疑惑を追及することが最低条件だった。

安倍首相は 政府行事である「桜を見る会」を 完全に私物化していた。

その私物化の証拠となるのが 招待者名簿である。

ところが、政府は国会で共産党の宮本徹衆議院議員が資料提出要求すると、

その直後に名簿を破棄した。

しかし、この時点ではシステム上に バックアップデータが存在していた。

国会の資料提出要求に対して バックアップデータを活用して応じることができた。

ところが、菅義偉官房長官は、バックアップデータは「行政文書ではない」

との詭弁を呈して 政府の対応の誤りを認めない。

こんな馬鹿げた説明を粉砕しない 日本の情報空間の歪み が際立っている。

安倍首相後援会が主催した「桜を見る会」前日夜開催の前夜祭では、

通常、最低でも1人1万円以上はかかる費用に対して

参加者から徴収した参加費は5000円だった。

会場入口で 安倍首相後援会スタッフが参加費を徴収し、

ホテルニューオータニの領収書を手交し、参加費をホテルニューオータニに渡し、

安倍首相後援会は収支に一切かかわっていない と安倍首相は説明している。


安倍首相説明は 虚偽である疑いが強い。

安倍首相説明が虚偽であることを示す証拠が 

提示されれば、安倍首相の嘘 が立証される。

決定的な証拠を提示する当事者が 名乗り出ることが待たれている。

「桜を見る会」招待者名簿のなかに マルチ商法で巨大な被害をもたらした

ジャパンライフ元会長が含まれていた。

ジャパンライフ元会長は 政府からの招待状のコピーを印刷して

営業活動に利用。 被害拡大の重大な原因になった。

ジャパンライフ元会長は 安倍首相の推薦枠のなかで

招待状が発送されたと見られている。

事実関係を明らかにして 招待に至る経緯を明らかにしなければならない。


安倍首相および後援会、政治資金管理団体の行為は

公職選挙法、政治資金規正法に抵触するおそれ のある重大な問題
である。


安倍首相が「説明責任」を強調するのであれば、

衆参両院の予算委員会で集中審議を行うことは当然である。

しかし、安倍首相が指示して 予算委員会での集中審議実行が阻止された。

本会議で一方的に自己の主張を朗読しただけで終わっている。

国会が 国会としての機能 を果たしていない。


これ以外にも、安倍内閣に関する刑事責任を問われる問題が

ことごとく無罪放免とされてきている。

甘利明氏、下村博文氏 の問題も無罪放免にされてきた。

森友、加計疑惑では 疑惑の中心に位置する安倍首相、安倍首相夫人、

加計孝太郎氏の問題が不問とされ、

財務省による国有地の不正廉売を実行した事案、公文書改ざんした事案、

国会に虚偽の事実を報告した事案のすべてが 無罪放免にされた。

その一方で、森友学園元理事長夫妻だけが逮捕され、長期勾留の末、

長期懲役刑の求刑がなされている。

問題の本質は 行政を私物化した罪、国有地を不正廉売した罪、

公文書を改ざんした罪であるのに、この本丸がすべて無罪放免とされ、

森友学園の補助金受領だけが 犯罪として取り扱われている。


このような政治崩壊に対して、野党は毅然とした対応を示すべきだが、

その野党中核に位置する立憲民主党と国民民主党の対応が生ぬるい。

野党が解散を恐れて 与党に対して毅然とした姿勢を示せぬなら

日本政治は完全崩壊する。

日本の崩壊が進行している主因 は安倍政治の暴走にある。

三つの 重大な要因がある。


  第一は 刑事司法が腐敗しきっていること、

  第二は マスメディアが腐敗しきっていること、

  そして第三は 主権者である国民の対応がぬるい こと
だ。


第一と第二は あちら側、暴走する安倍政治の側の問題。

しかし、第三は こちら側の問題だ。

野党が生ぬるい対応を示すのも、野党に対する監視の責任を負う主権者の側の問題

であると言ってもよいだろう。

この現状を放置するなら、

日本は世界で最悪の国家の一つ に凋落することになる。



◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4735898.html
新ベンチャー革命 2019年12月5日 No.2540
米国CIAジャパンハンドラーが 東京地検特捜部に指令を出して、
 安倍氏の捜査に踏み切るのは、安倍氏では憲法改悪が達成できない
 と判断される時点か




1.あれだけ、国民から顰蹙(ひんしゅく)を買っても、
  サイコパスの安倍氏が自ら辞任する可能性は 極めて低い


今の安倍氏は、「桜を見る会」の私物化がばれたのみならず、

詐欺師との癒着があったこともばれて、窮地に追い込まれていますが、

このような状況にて、安倍氏の本性が国民の眼前に露呈し始めています。
http://www.asyura2.com/19/senkyo267/msg/803.html

本ブログでは、安倍氏をサイコパスと観ていますが、
https://ja.wikipedia.org/wiki/精神病質

こういう人間は、いくら問題を起こしても、自責の念がハナからないので、

自ら辞任することは絶対にありません。

今の安倍氏にあるのは、自己中心的な防衛心 のみです。



2.安倍氏のような人間は、客観的な自己分析ができない

安倍氏がまともな常識人であれば、総理大臣として、

国民からの信頼を失っているわけですから、

とっくの昔に総理を辞任しているはずです。

これまでも、モリ・カケ事件への関与が明らかなのに、まったく、

責任を取らず、その後も、厚かましくノウノウと総理をやっているわけです。

その神経はもう、常人のものではないのです。

彼は、多くの国民が自分のことをどう思っているのか、知ろうともしないのです。

まさに典型的なハダカの王様なのです。



3.われら日本国民は、どうすれば、安倍氏を辞めさせられるか、
  真剣に考える必要がある


サイコパス・安倍氏を辞めさせる方法として、本ブログが提案しているのは、

世論調査における安倍内閣支持率を大幅に下落させることです。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/4699419.html

しかしながら、これでも、厚かましい安倍氏は簡単に辞めそうにもありません。

次に考えられるのは、韓国のように検察が動いてくれるかどうかです。

客観的には、今の安倍氏は、検察から捜査されるべき人間ですが、

彼らの人事権を安倍官邸が握っているので、検察はすぐには動きそうもありません。



4.やはり、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーが動かないと
  安倍氏は辞めないのか


さて、その安倍氏は、2006年に一回目の総理になったとき、

翌年2007年9月12日、突然、辞任表明しています。

そのときの辞任理由は、持病の潰瘍性大腸炎が悪化したからというものでした。

しかしながら、2019年12月5日の今、安倍氏の潰瘍性大腸炎悪化の気配は

まったくありません。

すなわち、安倍氏が2007年に辞任した際の真の辞任理由は、

潰瘍性大腸炎ではなく、日本を闇支配する米国戦争屋CIAジャパンハンドラー

からの圧力だったのではないかと、本ブログでは観てきました。

それでは一体、なぜ、隷米政治家・安倍氏は

米国ジャパンハンドラーから辞めさせられたのでしょうか、

本ブログの見方では、前任の小泉元総理と比較して、

安倍氏の隷米傀儡総理としての能力が格段に劣っていた からではないでしょうか。

以上に述べた安倍氏の過去の総理辞任の真相からみて、はやり、

米国CIAジャパンハンドラーが動かない限り、

安倍氏は絶対に 自分からは辞めないのです。

もし、米国CIAジャパンハンドラーが東京地検特捜部に指令を出して、

東京地検が動き出せば、安倍氏はすぐに辞任するでしょう。

その米国CIAジャパンハンドラーが動きそうなのは、

今の安倍氏では 憲法改悪 (自衛隊の米軍傭兵化の合憲化 のため) が

達成できそうもないと彼らが判断したタイミングでしょう。

いずれにしても、安倍氏はもう、クビを洗って待つしかありません。




Pierre Bonnard 、三枚目、



「The Lunch of the Little Ones, 1897」です。



白痴の 疫病神にして貧乏神、

◆http://my.shadowcity.jp/2019/12/post-16980.html
ネットゲリラ  (2019年12月 7日)
アベショックで 日本が ぶっ壊れた


とうとう景気の底が抜けて、凄い事になってるんだが、
なんでこうなったかというと、アベシンゾーという人が
想像力も観察力もなく、自分の周囲だけが「世界」だ
と思い込んでいるので、本気で「景気は良い」と思い込んでいた
フシがある。アベシンゾーのまわりには時給1000円で生活してるヤツ
とかいないだろうし、そういうヤツが作る牛丼も食わないだろうから。

そして、無策のまま放置し続けた氷河期世代が
無差別殺傷事件を起こせば、「自己責任」で片付ける。視野にないのだ。
だから下々のヤカラが どれだけ生活苦に喘いでも、眼に入らない。
そういう事を思い描く能力 がないのだ。


  ☆https://this.kiji.is/575557888804471905?c=39550187727945729
  共同  2019/12/6
  ◎景気指数、5.6ポイント の大幅下落

  内閣府が 6日発表した10月の景気動向指数は、
  景気の現状を示す一致指数が 前月比5.6ポイント下落の94.8だった。
  下落幅は東日本大震災があった2011年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさ。


不景気がこれだけ押し詰まって、いよいよ隠しきれなくなり、
やっといま頃になって「おかしいなぁ」とか思ってるんだろう。
今、日本に必要なのは、貧しい者でも 重度身体障害者でも、
分け隔てなく救ってくれる 指導者だ。


  聖書の中に、姦通罪で捕らえられた女性をめぐって、
  主イエスと律法学者たちが対決する場面があります。
  旧約の律法では、姦通罪は石打ちの死刑にされる
  ことになっていました。判断を求められた主イエスは
  「あなたたちの中で 罪を犯したことのない者が、
  まず石を投げなさい」と言いました。
  すると年長者から始まって 一人また一人と立ち去ってしまい、
  イエス・キリストだけが 投げていました。


無邪気な朝鮮愚鈍王 は、この、石を投げてる偽キリスト だw 


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  僕たち統一協会は 安倍さん断固支持!
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  安倍の貧乏臭い顔を見ると
  日本の神々も怒って 天災が多くなるよね
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  ただひたすら お友達にお金をばら撒き続ける だけの政権
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  安倍 「憲法改正を叫んで 日米関係さえ良くしていれば
  保守層を騙す のはチョロい」
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  マジで、高速1000円 の頃の民主時代が 一番よかったわ
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  飲み屋の 今月の予約が
  例年の7割 しか入ってないって
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  そりゃ、景気良くないのに
  海外に金ばら撒いて 増税してりゃあ、そうなるわな
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  安倍になってからずっと
  円安物価高スタグフレーション だからな
  庶民ももう限界なの 多いと思うぞ
  特に 年金生活者
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  日本を植民地にしているユダヤ系金融資本が
  csis 使って日本の政治家を操って 消費税が上がったわけで、
  奴らは 日本経済を壊したい のだろう。
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  安倍恐慌 として 教科書に残さないとね。
  閣僚達や党幹部や安倍に近い幹部官僚も 顔写真付きで。
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  統一教会は反社だぞ 騙して日本人に壺を売り
  ぼったくりして資金を作った 
  朝鮮人文鮮明のカルトだ 
  岸信介が日本に入れた

  巣鴨プリズン仲間の読売新聞社主 正力松太郎はCIA 
  世界は一家人類はみな兄弟の競艇で有名な笹川良一も
  統一教会日本支部長だった
  統一は教祖が反共だった為
  米国に好まれ米国で起業して雇用してる
  原資は日本人を騙した金 
  選挙には金がかかるから自民は利用して来たらしく
  ほとんどの総理が祝電を出している 
  なにしろ自民のドン岸 が日本に入れたんだから
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  消費増税、リフレ、円安誘導、マイナス金利、
  13兆円のバラマキ
  なんか安倍のやってる政策って
  全てにおいて間違ってる気がしてきた
  考え得る中でも一番悪いチョイス ばかりしてるんじゃ?
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周囲の人たち、詐欺師やヤクザが喜ぶように
精一杯やってるのに、なんでボクチャン責められるの? 
と本気で思っていそうで 怖いわw



自民楽勝ムードは いい傾向だ と思うw

いい気にさせておいて 一気に 全員地獄に 叩き落とす。

来る「衆院選」は 山本太郎の 橋頭堡確保の 決戦場だ!

100名以上 全員当選なら 潮目 ガラリと変わる。

いけるんじゃないか。