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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

秋冷にⅤ

2020-09-27 10:13:13 | Weblog
 画は ポール デルヴォー  Paul  Delvaux

 1897年 ~ 1994年

 ベルギー生まれの画家。

 静寂さの中に 幻想的な世界が広がる その作風によって、
 「幻想画家」という形容もなされる。
 「鉄道オタク」でもあるw                   作


  「Le temple 1940」 です。


☆曇り、気温低め。

エコノミック・ヒットマン・竹中平蔵の股分=スダレ禿、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/135.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 9 月 25 日 kNSCqYLU
売国の 竹中平蔵氏を頼る スガノミクスの正体
 地方を切り捨て、失業者は非正規で 安くこき使う 
(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/4410.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/4411.jpg

※文字起こし


「役所の縦割り、既得権益、そして悪しき前例を 打破して

規制改革を行う。そして、国民のために働く内閣をつくるお約束をしました。

アンテナを高くして、スピード感を持って国民の皆さんの期待に

お応えをしたい」

16日の首相就任から1週間。

「ぶら下がり」と呼ばれる官邸出退時の囲み取材をほとんど受け付けなかった

菅首相が23日、珍しく応じた。 就任翌朝の17日以来だ。

発足にあたって各社の世論調査で高支持率を得て、気を良くしているのかもしれない。

総裁選から掲げてきた規制改革、前例主義や既得権益の打破が

国民に好感されているという手ごたえもあるのだろう。

事あるごとに 「規制改革」 「既得権益打破」 を連発している。

このフレーズには、なんだか既視感を覚えるが、18日には早速、

「ミスター構造改革」こと 竹中平蔵パソナグループ会長と

朝食を共にして懇談していた。

「菅政権発足で、竹中氏のメディア露出が 一気に増えてきたように感じます。

昨夜も BS―TBSの番組に出て、政権の経済ブレーンを気取っていた。

実際、地銀再編や デジタル庁、携帯料金値下げなど、

菅首相が打ち出した政策は、竹中氏の受け売りなのです。

竹中氏は、『アーリー スモール サクセス』とも言っていた。

国民に受けて、短期間で実現できそうな 携帯料金や不妊治療で実績を上げれば、

たとえそれが小さな政策課題だったとしても 手腕が評価される。

それで求心力が高まり、その後の大きな改革がやりやすくなるという理論です。

小泉政権時代、構造改革の名の下に 日本社会を切り崩し、

新自由主義に邁進して格差を広げた竹中氏が 表舞台に復活。

“子分” の菅首相を使って、日本を破壊し尽くそうとしているように見えます」

(経済アナリスト・菊池英博氏)



弱者に「自助」を強いる 冷酷

この2人の関係は深い。

小泉政権で郵政民営化を進めた竹中総務相(当時)の下で、

副大臣を務めていたのが菅だった。

「第2次安倍政権が発足した際、菅さんは経済財政諮問会議の議員に

竹中氏を推したそうです。しかし麻生副総理が反対したため、

竹中氏は産業競争力会議(現・未来投資会議)の民間議員に収まったのです」
(官邸関係者)  

菅が掲げる「自助・共助・公助」は、いかにも竹中チックな新自由主義的発想だ。

小さな政府で、公的分野も効率を重視、可能な限り市場原理に任せる。

社会的弱者の困窮は「自己責任」と切り捨て、まずは自力でなんとかしろ

と突き放す。

守旧派の権化のような二階幹事長と手を組み、「雪深い秋田のイチゴ農家に

生まれ……」と地方出身を強調して、叩き上げストーリーを売り物に

首相の座に上り詰めた菅だが、その実体は、地方や弱者に厳しく、

セーフティーネットを外して自助を強いる 冷たい為政者なのである。

むしろ、短期間で効率的に権力を手中にするため、利用できるものは何でも使う

というドライな態度は、「今だけ、カネだけ、自分だけ」の

新自由主義者そのものといえるかもしれない。


そういう菅の姿勢には、永田町でも警戒の声が上がり始めている。

特に、福祉政策を重視してきた公明党は、弱肉強食の新自由主義とは相いれない。

公明の斉藤幹事長は早速、「菅総理の『自助』が新自由主義的な自助なら、

我々はある意味で 抵抗しないといけないが、菅政権は公助を重視するだろう」

とクギを刺していた。



地方を切り捨て、失業者は非正規で 安くこき使う

「菅首相には、世襲議員でもない自分が 努力して這い上がり、

権力の頂点に上り詰めたという思いがあるのでしょう。

そういう人は 他者に対しても、努力しないヤツが悪いという考え方に

なりがちです。世の中には、生まれつきの事情で

思うように働けない人もいる。努力だけではどうにもならないこともある。

それを是正するのが 政治の役割のはずなのに、セーフティーネットを外し、

弱者を切り捨てて、強者に集約する効率化こそが正義だ

と考えているのではないでしょうか。

経済政策はアベノミクスの継承と言っていますが、安倍政権以上に

市場原理的な色彩を発展させ、格差拡大を是認する方向に進みそうです。

それが彼の言う 『国民のために働く』ことだとすれば、

苦労人のイメージでやみくもに菅首相を支持している国民は、

痛い目を見ることになりかねません」(経済評論家・斎藤満氏)


菅は総裁選の時から、「数が多過ぎる」と地銀の統廃合に言及していた。

さらには、中小企業の淘汰にも着手する 考えを鮮明にしている。

税制上の優遇措置などがある中小企業の定義を変え、再編や統合を促すという。

その手段として、中小企業基本法を見直し、最低賃金を引き上げる方針だ。

賃上げに耐えられない中小企業は、潰れてくれて構わないというのである。

とはいえ、日本は国内企業の99%が中小企業だ。

労働者人口でも 約7割を占める。

企業淘汰を強引に促進すれば、社会の混乱を招くという声が

自民党内にもある。



米国に貢げば 政権安泰の 算段か

菅と同じく新自由主義を信奉する日本維新の会は、

大阪府の吉村洋文知事や橋下徹元大阪市長らが

「規制改革に期待」ともてはやしているが、新自由主義の限界が露呈したのが、

このコロナ禍ではなかったか。 維新の大阪はとりわけ顕著だが、

保健所の数を減らし、医療にも効率を持ち込んで 病床を減らし、

福祉を軽視してきた。 その結果、検査数は増えず、医療崩壊は目前に迫った。

菅と維新の親密な関係も、新自由主義的な政策で一致していることが大きい。

竹中も維新のブレーンを務めていたことがある。

連中の特徴は、ひたすら「改革」を叫ぶことである。

それは、ここ30年間変わらない。


そもそも「改革」という言葉ほどうさんくさいものはない。

行政改革、構造改革、規制改革――。

平成30年間で、改革という言葉に踊らされ、どれだけ大切なものが

失われてきたか。

郵政民営化もそうだったが、インフラにも競争原理が持ち込まれて地方は疲弊。

地方と都市部、持たざる者と富裕層の格差は広がる一方で、

それが固定化されつつある。 日本の経済成長を支えてきた中間層も

二極化に向かい、“上級国民” なんて言葉も生まれた。

菅が自身の実績として語る「ふるさと納税」だって、

本当に地方の活性化に役立っているのかどうか。

都市部の富裕層が 税制上お得に地方の名産を“お取り寄せ”できる

ようになっただけの話で、上級国民目線、中央からの発想に過ぎない。


和歌山県出身の竹中も、日本に何の恨みがあるのかと思うほど、地方に冷たい。

昨年、「News Picks」のイベントでこう語っていた。

「和歌山県の人口は、2030年にかけて2割近く減少します。

そうなると、非常に残念ではありますが、今ある村や集落が維持できなくなる

のは明らかです」

「少人数の人たちのためにインフラを提供するのは難しいので、

たとえば『申し訳ないですが、和歌山県内の郡部に住んでいる人は

和歌山市、あるいは大阪市に移って下さい。そのための費用は国が持ちます。

働く場所もきちんと用意します』という政策を打たざるを得ないのです」

つまり、過疎地は捨てて、都市部に集約せよというのである。

人の人生を何だと思っているのか。

郷土への愛着より 効率化が優先。 保守とは程遠い態度だ。

「体力のない地銀も中小企業も潰して 集約すれば、必ず失業者があふれる。

それを竹中氏が会長を務めるパソナが、非正規社員として安くこき使おう

としているのではないですか。大企業優遇の安倍政権で実質賃金が削られ、

負担を強いられた国民は ますます窮乏化していく。

米国の手先になって、日本国民の富を吸い上げてきた

売国奴の竹中氏を頼っている時点で、菅政権のもくろみが透けて見えます。

携帯料金値下げにしても、外資を呼び込もうとしている可能性がある。

米国に貢いでいれば政権が安定する という保身が働いているのでしょう」

(菊池英博氏=前出)

スガノミクス――というものがあるとしたらだが――、

これは格差拡大から 階級的分断を進めるものに他ならない。

目先の携帯料金値下げで喜んでいたら、大きなツケを払わされることになる。


Delvaux、二枚目、



「The Sleep walker」です。


一言で言えば、「売国奴」、これに尽きる、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1260.html
東海アマブログ  2020年09月26日 (土)
中曽根康弘の追悼式に 血税 1億円!


より抜粋、

中曽根元首相の葬儀、10月に 9600万円支出を決定 2020年9月25日

https://www.asahi.com/articles/ASN9T6WC7N9TULFA036.html

そんなもの、自民党関係者のポケットマネーでやればいいだろうが。

中曽根康弘は 国葬に値する人物なのか?

もう一度、中曽根のやったことを振り返ってみよう。


中曽根が問題なのは、彼が、岸信介・正力松太郎・笹川良一・児玉誉士夫・文鮮明ら

とともに戦後、「国際勝共連合」を結成し、戦後労働運動・社会主義運動の

最大級の弾圧者・破壊者であったこと。

それに、正力と共に、日本原子力開発の大元締めだったことだ。

彼らの原子力開発は、電源開発に名を借りた 「核兵器開発の準備」だった。

正力が日本で最初に導入した原発は、茨城県東海村の黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉で、

これは当時すでに存在した発電のための軽水炉ではなく、

核兵器に転用可能なプルトニウム生産炉だった。

発電効率は軽水炉に比べて極めて劣り、おまけに耐震性能が悪く、

原電も、あまりの危険性故に廃炉にするしかなかった。

つまり、正力と中曽根は、平和利用の名の下で

原子力をプルトニウム核兵器開発に用いたのであり、この方針は、

常陽・もんじゅ・六ヶ所村再処理工場に引き継がれたが、

数十兆円という国家予算なみの莫大な血税を投入しながら、

すべて失敗に終わっている。

結局、二人の本心は、「日本を核武装させ、世界に冠たる軍事国家の栄光を

復活させる」というものだった。

しかし、それは ことごとく暗礁に乗り上げている。

中曽根康弘の経済的基盤は、一心同体である鹿島建設による

原発利権から来ていると指摘されている。

https://8823.teacup.com/minmingifu/bbs/3600


また、中曽根生涯の大事業と自負した、三公社民営化も、

現場の労働者の組織化を分断(国労を破壊)、社会主義思想を破壊する目的で

行われたが、結局、国鉄を解体することで得られたものは、

労働者の安全意欲の低下と、幹部による組織の私物化、

国鉄=JR全体の信頼性の低下だけだった。

中曽根の肝入りでJR大幹部になった、葛西敬之のJR東海私物化の行状が

それを物語っている。 現在、葛西は、最期の大仕事として

リニア中央新幹線を管轄しているが、これも見通しの甘さから

失敗が約束されていると私は予想している。


中曽根の生涯で、最大の暗黒は、日航123便問題である。
 
日航123便、墜落原因の続報 森永卓郎・青山透子・ベンゼン環 
2018年08月14日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-445.html


中曽根康弘が死んだ 2019年11月29日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-949.html

日航123便墜落、世界最大の航空機事故が起きて、その謎が問題になっている

ときに、中曽根康弘は「秘密を墓場まで持ってゆく」と発言し、

その通りに、何も語らないまま死んだ。

しかし、状況証拠から、坂本九らを乗せた日航123便は、

自衛隊機によって撃墜された。

御巣鷹山に墜落後は、謎の自衛隊第一陣 が生き残った乗客に

火炎放射器を浴びせて、持参カメラなどに残された証拠を

遺体ごと焼き払った。

こんな恐ろしい命令を下せるのは、内閣総理大臣、中曽根康弘

以外にありえなかった。

私は、この事件を自分なりに調査するなかで、最初は自衛隊機(ファントム)

による模擬ミサイルの誤射と考えていたが、

パイロットが自殺するに及んで、もしかしたら、はるかに恐ろしい陰謀が

潜んでいるのではないかと考えるようになった。

それは、事件後に起きた「プラザ合意」の謎である。

https://ja.wikipedia.org/プラザ合意


中曽根政権は、日本経済の崩壊が約束されるような

圧倒的に不利な合意を、やすやすと受け入れた。

何か、とてつもない謎が 隠されているようにしか思えない。

その後、日本経済は、一度も浮上することなく 沈降を続けている。

その他にも、実は123便には、当時、ビルゲイツが開発していた

ウィンドウズなど足下に及ばないほど 合理的・実用的な

メイドインジャパンの白眉、トロンの開発陣(松下電)、全員が

乗っていた。(トロンは、その後、実用マイコンのOPSとして世界を席巻している)

これも、ゲイツの政治的背景を考えれば、十分に、墜落の隠された理由になりうる。


中曽根康弘を、菅義偉政権が なぜ死後にまでヨイショを

続けなければならないのか?

それは、中曽根がレーガン・サッチャーとともに、フリードマンが提唱した

「新自由主義」の旗頭、三羽カラスとも呼ばれ、

日本の戦後経済を「新自由主義化」した最大の功労者であり、

その後、それを浸透完成させたのが 竹中平蔵だからである。

菅義偉は、竹中平蔵のコピーであり、中曽根康弘を神のように信奉してきた

その骨子は、日本国民に格差を持ち込み、序列をつけて、

徹底的な差別支配を行うということだ。

私に言わせれば、「新奴隷政策」といってもいいと思うほどだ。

日本人を北朝鮮のように何十通りもの序列格差を与え、互いに反発対立させて、

国は、あたかも調停者のようにふるまいながら、

全体を容易に支配するという構造である。

だから、この数年、再び学歴差別が脚光を浴びて、「どこの大学を出た?」と、

実力には何の関係もない学歴信仰が復活し、東大出がもてはやされている。

菅義偉新政権が向かっているゴールもまた、中曽根や竹中が目指した

序列差別社会なのだろう。

貧乏人はますます貧乏に、金持ちはますます金持ちに……

という格差社会の慣れの果ては、朝鮮韓国社会であり、

インドのカーストに他ならない。

今の 母子家庭で一日一食しか食べられない子供たちは、

栄養不足で体力も知力も育たないので、平均より劣るようになり、

まさに奴隷階級予備軍にされてしまう。

菅政権は、こんな恐ろしい社会を礼賛するために

中曽根追悼式に 国税を一億円投入しようとしている。



日航123便については、当ブログ、何度も投稿しております。

最近は 自衛隊・撃墜説が 有力のようですが、

この事件は 裏と謎が多く、周到に準備されての 犯行だと思はれ、

火炎放射器での凶行は、韓国から 在日米軍が 呼び寄せておいた、

偽自衛官で、日本人が かかる凶行を、まだ生きておる同胞に対して 

幾ら命令でも やるだろうか? 手前は 在日米軍が 主犯だ と思います。 


Delvaux、三枚目、



「The Next」 です。


習近平を、「国際法廷へ!」か、かってきた道 ですなw

湯田米の十八番だ、「事後法は禁止」のはずだが。 ガン無視するからねぇ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057296.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月26日
メイカさんからの 続報


中国と ずぶずぶのバイデン犯罪一家、習近平、大岐山などの

スキャンダルを反対勢力の江沢民派が米政府にリークしたもようです。

かなり詳細に伝えられているようです。

江沢民派は習近平を失脚させたくて仕方ないようです。

そうしないと自分たちの命が危ないですから。

ただ、たとえ、習近平が失脚しても、江沢民派が中国を統治するようでは

問題の解決にはなりません。

中国共産党が潰れないと世界は安心できません。



メイカさんによると;

  ・江沢民派 対 習近平+大岐山派の 内部闘争が激化。
   江沢民派は習近平と大岐山派の様々な秘密情報を
   DVDに収録し、国の司法省、人権団体のトップ、
   トランプに送った。
   DVDには、習近平や大岐山の米国内の銀行口座の詳細、
   彼らの愛人や子供の居場所が収録されている。
   また、ジョー・バイデンとバイデンの次男に関する
   秘密情報もDVDに収録されている。
   つまり、バイデンの息子は 中国政府
   (習近平や大岐山もいた)に 45億ドルを払って、
   中国で中国人、ウクライナ人、カザフスタン人の
   女性や子供と性的行為をするための契約を交わした
   ことを暴露。そして、DVDにはバイデンの息子が
   女性或いは子供と遊んでいるときの映像や声が
   収録されている。またDVDには、武漢肺炎の開発に
   関する詳細、人民解放軍の誰がこのウイルスを作ったか
   などの詳細が収録されている。
   これらのDVDが米政府の手に渡った。
   これから、江沢民派と習近平+大岐山派の内部闘争が
   益々激しくなる。そろそろトランプは
   中国の親米派の江沢民派と交渉するかも。
   内部闘争の中、江沢民派はトランプを支持すると宣言した。
   彼らは早くトランプに習近平を潰してもらいたい
   と考えている。。トランプが習近平を潰すことに協力する。
   すぐに潰さないと江沢民派は殺害されるため。
   中国は、多くの種類の生物兵器を作ったが、
   いつそれらを撒くかわからない。

  ・ポンぺオ国務長官によると、米政府は、
   米国の中国人民解放軍の平和統一ソウシンカイ?
   と米中友好協会を徹底的に調査中。
   日本にも他の国にもこの2つの組織があるが、
   どちらも中共のスパイ組織である。
   また、ポンぺオ国務長官によると、武漢肺炎によって
   187カ国で多くの被害者が発生している。
   特に欧米諸国では感染者、死者が非常に多い。
   そのため、米政府は、習近平に対して
   2つの罪名を与えた。1つは反人類罪、もう1つは人種絶滅罪。
   この2つの罪名を1つにした上で、
   米政府は習近平を国際裁判にかける。
   人民解放軍のトップも国際裁判にかける。
   米政府は本格的に 彼らの責任を追及する。

  ・昨日午後、広東省広東市のファーウェイ本社の研究所で
   火災が発生。建物全体が炎上、3人の死者。
   15万平方メートルの敷地があるが、
   中国政府は98,000人民元で本社の建屋を建てた。
   そこで3万人の研究者が働いている。

  ・国連の安保理理事会で、米国連大使はスピーチの中で、
   世界中に広がってしまった武漢肺炎について
   中国を非難していたが、その途端に中国の国連大使が
   そのスピーチを遮り、武漢肺炎の責任は米国にある
   と激しく反論した。中国人は全く礼儀がない。
   スピーチを妨害するなど 中国人しかやらない。
   世界中、誰でも武漢の研究所で作ったウイルスだと
   言うことを知っているのに。

  ・10月26日から11月5日まで、
   日米両国の大規模軍事演習をする

   自衛隊 3万7千人が参加、カナダ軍も参加。
   170機の戦闘機、軍艦も使う。


☆https://www.youtube.com/watch?v=2MACpZfOXQY

反習近平派が 猛反撃! バイデン次男のスキャンダル・米司法部に  /

米・習近平を 反人類罪で国際裁判へ!  /

10月・日米で 史上最大規模の軍事演習、自衛隊員 3万7000人が参加


             ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=i9p3z6gus8o

【『台湾に 中国を統一させる』 中国が恐れる米国の隠れた思惑】

中国共産党が最も恐れていた事態が進行している!

「米国の支援を受けた台湾が 中国を統一する」

焦燥する習近平を アメリカが更に 追い詰める。

中国は台湾を統一すると言っているが、

民主主義の台湾が 中国を平定すれば全てが解決する!

という構想があるそうです。

混乱する中国について台湾に任せればよいですね。

台湾が中国を統治すれば 中国が民主主義になる。

ということでしょう。

・・・・ しかし中国は国土が広すぎますし

格差が大きすぎますから、やはり、最終的には

中国は複数の民主国に分裂させるべき と思いますが。。。



近づく 戦雲 ですなぁ


秋冷にⅣ

2020-09-26 10:05:15 | Weblog
 画は ピエール ボナール  Pierre  Bonnard  1867年 ~ 1947年

 ナビ派 (預言者派) に分類される 19世紀~20世紀のフランスの画家。

 ポスト印象派とモダンアートの中間点に位置する画家である。

 ボナールは 日本美術の影響を強く受け、「ナビ・ジャポナール」

 (日本かぶれのナビ、日本的なナビ)と呼ばれた。          作


  「Garden with Red Tree」 です。


☆曇り。

志位の 決断だな、評価したい、

◆https://31634308.at.webry.info/202009/article_16.html?1601020907
かっちの言い分 2020年09月25日
報道1930で 立憲小沢氏と 共産志位委員長が 政策完全一致。
 次期選挙で 政権奪取を 熱く語る



9月25日の報道1930は、正にこの番組の真骨頂を示す番組であった。

立憲の小沢氏、共産の志位委員長が 同席し、政権奪取の仲間として

出演したのだ。 立憲を代表して 枝野氏でなく小沢氏が出演した。

これは番組側からの要請であったと考える方が妥当であろう。

また共産党にとっても 歴史的番組であった。

冒頭、共産党が 国会の首班指名で 枝野代表に投票した

ことを問われて、志位委員長は枝野代表から正式に要請があり決断した。

志位氏は、今回は維新を除く、れいわ、国民民主、社民も含め

全野党が 枝野氏に投票した 歴史的出来事だと述べた。


松原キャスターが、立憲に期待するかの問いに 39%程度であり、

期待しないが50%以上であるが どう見るかと 小沢氏に問うた。

これに小沢氏は40%近い期待があるだけでも 望外の期待だと。

有権者の半分しか投票に行かず、その半分を獲得すれば

政権が取れることを考えると 大変な期待だ と述べた。

小沢氏は今 菅政権が携帯電話料の減額、新婚家庭に60万円などの

人気が出そうなことばかり出しているが、

野党側は抽象的な言い方でなくて、国民が期待する根本的な政策

を出すべきと述べた。

例えば 非正規雇用の削減、将来年金がもらえるか もらえないか

の問題を解決する必要あると述べた。

それには、国民の生活を守るため、今のように小出し、

均衡の財政支出ではだめで、 国債を100兆、200兆でも出せばいい

と主張した。 枝野さんは、その大胆な政策を決断してほしい

と述べた。 この考えは、れいわの山本太郎が 毎回街宣で述べている。

消費税を減税して、その分100兆円、200兆円国債を出して

国民の生活を底上げしろと 主張している。

山本太郎は 街宣で毎回この話をする。

国債発行は借金というが これは国民にとっては黒字だ と述べる。

借金をすると ギリシャのように破綻すると 間違った考えを

植え付けられている。 その代表者が 池上彰であると。

日本は通貨発行が出来るので デフォルトにならない。

これは財務省も認め、米国のFRBも認めている。

これはほとんど知られていない。

国債発行で大事なのは 発行額ではなく、インフレ率が大事であると。

だから財務省は 2%のインフレ率と言っている。

しかし、日本は 20年間のデフレである。

これは政策が間違っているからである。

立憲の中で 小沢氏は山本太郎と同じことを述べたことは心強い。

非正規雇用、年金、医療などの財源に 大胆に財政支出せよ

と言っている。 小沢氏もついに言ったか という思いである。

さすがに山本太郎と同じ釜の飯を食べていた仲である。


志位委員長は、かねて主張している消費税の減税を主張した。

税率5%と述べた。 これは恒久税としたいと述べた。

小沢氏も減税は賛成だと述べ、ただ景気条項を付けて、

景気によっては 税率0%でもいい、弾力的に運用してもいい

のではないかと述べた。 これにより れいわとも組める。

消費税5%で 野党の共同戦線を至急にまとめて欲しい。

同じ立憲の中の中村喜四郎氏が まずは与野党伯仲を実現する

というが、小沢氏はどう思うかと振られた。

小沢氏はその考えは違うと述べた。

小沢氏は次の選挙で 政権を取ると気概を示さなければ

国民は本気と見ない。 野党は覚悟を示すべきと述べた。

志位氏も 全く同意だ と述べた。


政権が取れたら、その中に共産も連合政権に入るのか?

と問われた。 志位氏はこれについて 安保、自衛隊の考えの不一致は

政権の中に持ち込まない と明言した。

つまり主義が合わないから連立を自分から壊すことはしない

ということだ。 これは共産にとって 画期的な方針を述べた。

共産も何とか 安倍政権=菅政権を本気に倒したい意識が伝わってきた。

個人的には政権を取る覚悟で臨み、結果与野党伯仲になれば

御の字であると思っている。

小沢氏はテレビの前で 国民に訴える格好ではあったが、

枝野氏を立てて、あなたが国民の心を打つ大胆な政策を打ち出して

ほしいとかなり強く述べた。

これを見て枝野代表は何を感じたか?

余程肝を据えて 考えなければならない。


Bonnard 、二枚目、



「Interior, The Dog, Black,  and Bouquet of Lilacs 」です。


そもそも、日本防衛に 役に立つのか?

◆https://jp.sputniknews.com/reportage/202005057422898/
スプートニク  2020年05月05日
日本における オスプレイ。 
 パイロットが 訓練で直面しうる 技術的問題

 筆者 : ドミトリー  ヴェルホトゥロフ



木更津飛行場に拠点を置く 第1ヘリコプター団に
新たな飛行隊が編制された。第107と第108飛行隊で、
V-22オスプレイを装備する。
オスプレイの最初の2機は 2020年6月に米国から到着するはずで、
ヘリコプター団が 全17機を取得するのは 2022年3月になる。



現在、第1ヘリコプター団は V-22オスプレイの操縦訓練を行っている。

この航空機の操縦は 複雑で、他のあらゆるヘリコプターの操縦とは

大きく異なっている。

日本が数十機配備している CH-47との比較で検討してみよう。

CH-47の操縦は それほど難しくない。

パイロットは右手にヘリコプター操縦桿を握り、

左手に推力制御レバー(上下に動く)を握る。 足はペダルに置く。

ヘリコプターの操縦は 飛行機の操縦と同様だ。

操縦桿を左に傾ければ、両方のローターがそれと同じ方向に傾き、

ヘリコプターは傾いて 弧を描いて左に旋回を始める。

ペダルを使うと 同じ操作をより急激にすることができる。

前のローターが旋回方向に傾き、後ろのローターが逆方向に傾くのだ。

操縦桿を前方に傾けると、ヘリコプターは前方に進んで、

速度が上がる。 後方に傾けると、ヘリコプターは速度を落とし、

後ろに進むこともできる。

ヘリコプターが ホバリングしているとき、パイロットは推力制御レバーで

ヘリコプターを上昇させたり、下降させたりすることができる。


V-22オスプレイの場合、パイロットは 右手にオスプレイの操縦桿を握り、

左手に推力制御レバーを握り、足は方向ペダルに置く。

CH-47 にはない操縦の重要な要素が、推力制御レバーに設置され、

左手の親指の下に来るダイアルだ。

これは エンジンナセル の角度を調節するためのものである。

ヘリコプターとは違い、オスプレイのパイロットは

ローターの角度だけでなく、エンジンナセル の角度、

そして主翼と尾翼に設置された(飛行機と同じような)ラダー も操作する。

これらがすべて同時に動き、驚くべき効果を生み出すのだ。

例えば、エンジンナセルの角度が 固定翼に対して45度のとき、

オスプレイは急激に速度を上げ、高度を上げる。

オスプレイはエンジンナセルの角度によって、ヘリコプターのように

垂直に離着陸することも、飛行機のように滑走距離を取って

離着陸することもできる。


CH-47 のパイロットがV-22を習得することは、

双方の操縦装置に共通点が多いことから、当初はそれほど難しいことではない

と考えられていたようだ。 しかし、実践してみると

決してそうではなかった。 ヘリコプターと違い、オスプレイには

3つの飛行モードがある。 飛行機モード(ナセルが主翼に対して水平)、

コンビネーションモード(ナセルの角度が 1~74度)、

ヘリコプターモード(ナセルの角度が 74~96度)である。

それぞれのモードに 独自の操縦経験が必要で、事実上、

パイロットは飛行機とヘリコプターを同時に操縦できなくてはならない。

特に難しいのは、モードの切り替え である。

それぞれの角度によって 制限速度が異なっており、

パイロットはそれを覚えていなくてはならない。


さらに、アメリカのパイロットによると、オスプレイには

これ以外にもヘリコプターとは違う点があるという。

具体的に挙げてみよう。

  ヘリコプターにとって、特に戦闘状態において

  最重要な性能、エンジンが損傷しても

  機体を着陸させられる オートローテーションが事実上行えない。

  急旋回や 急激な操作が できない。

   垂直離着陸モードでの 転倒モーメントが大きい
   (これを搭載コンピューターで 補なっており、
   パイロットによる操縦は 制限されている)

  着陸の際、ローターの下の流速は ヘリコプターの2倍となり、

  これが時として着陸を困難に、あるいは不可能にする。


そのため、CH-47のパイロットが単純にオスプレイに乗り換える

という訳にはいかない。

ヘリコプター操縦の経験が 大きく邪魔をするのだ。

そうした経験は オスプレイの操縦には 役に立たないか、

あるいは危険ですらある。

例えば、ヘリコプターの操縦士は 速度を上げようとするとき、

ヘリコプターを前方に傾け、下降する。

しかし、オスプレイのパイロットは、速度を上げて エンジンナセルを

ヘリコプターモードから 飛行機モードに変えるとき、

逆に機首を上げて、降下を阻止しなくてはならない。

そうしなければ、制限速度を超えてしまい、大事故に繋がる。

オスプレイの操縦は複雑で、練度の低い乗組員には危険だ。

V-22オスプレイの乗組員には機長としての訓練と

パイロットとしての訓練が要求される。

訓練計画によると、パイロットとしての訓練時間は180日。

機長の場合、まずエンジン工学を 66日間学んだ後、

109日間の機長訓練コースを受講する。

比較のために言うと、ヘリコプターMi-171の 

訓練時間はわずか 35日である。

オスプレイの訓練をこれほどまでに急いでいるのは、

どうやら、こうした状況が関係しているようだ。

訓練は 2022年3月まで 2年間も続くのである。

日本の司令部は、練度の低いパイロットによって 機体が失われる

ことがないよう、急がないことを努めている。


Bonnard 、三枚目、



「La Salle a manger ダイニングルーム」です。


パクリ、ポンコツ兵器w

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057270.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月25日
メイカさんからの 続報


理工系の 軍事専門家なら 誰でも知っている ことでしょうけど。。。

中国人民解放軍が使っている 国産の戦闘機、空母、戦車、装甲車、他

は壊れやすく ハリボテです。。

戦車も 投石でへこむだけでなく エンジンまで壊れます。

戦闘機も急旋回すると 翼のネジが外れて落ちます。

ミサイルを試験発射しても 4発のうちの2発は

とんでもない方向に飛んでいってしまいます。

中国の空母も 自衛隊のディーゼル潜水艦に

追いかけまわされています。

人民解放軍の空軍パイロットは 雨の日は演習をしたくない

そうです。 なぜなら戦闘機の車輪がスリップするから。

そして南シナ海で 米中の局地戦争が起きたら、

2日で 中国側は負けるそうです。



メイカさんによると:

  ・中国側は、中国人民解放軍の戦車、装甲車は
   全て国産と豪語しているが、
   これらに使用している 重要な部品は 在中の
   ドイツ企業、米国企業、日本企業が作ったもの。
   戦車、装甲車に使われている95%の部品が
   外国企業が作ったもの。
   中国製の部品は 2,3カ月後に 壊れてしまう。
   今でもまだ中国内に多くの外国企業が残っているが、
   それらの企業が中国から撤退すれば
   人民解放軍の戦車、装甲車、水陸両用車は
   中国では作れなくなる。
   米企業は中国から撤退する。
   日本企業、ドイツ企業はどうするのか。
   中国製の部品で作った戦車、装甲車はすぐに
   動かなくなる。70年間、中国共産党は
   嘘ばかり報道してきた。

  ・香港のスウェーデン企業
   (サイバーセキュリティ、犯罪者捜査のテクノロジー)
   が香港から撤退し 母国に戻ることにした。
   同様にカナダ企業(資産管理会社)も
   香港から撤退。母国に戻る。
   デンマーク企業(年金基金)も 
   香港から撤退。母国に戻る。

  ・人民解放軍は今年の秋から兵士を募集しているが、
   300万人以上の新卒者が軍隊に入った。
   800万人の新卒者が就職できないでいる。
   軍隊に入れば毎月75000円の給与をもらえる
   ため 多くの新卒者が応募。
   退役軍人は生活が苦しいため、
   中央委員会から授与された功労賞の勲章を
   75万円~125万円で売っている。
   お金持ちが自慢するために勲章を買っている。
   元スポーツ選手も 年を取るとお金がなくなるため、
   メダルを売っている。

  ・台湾では10月10日が国民政府の記念日だが、
   24日に夜間に 陸海空の大規模軍事演習をしていた。
   10月に米国の ポンぺオ国務長官と軍事顧問団が
   台湾を訪問する。日本では新首相が就任。
   台湾も韓国も 米軍基地があるため、
   日本、台湾、韓国にも 訪問する。


https://www.youtube.com/watch?v=RD3rQvt8NXI

人民解放軍・秋の新卒募集で 300万人を突破  /

10月・米国務長官と軍事顧問団が台湾へ  /

中国戦車の部品95%は 日本等の外国産  /



何度も 申し上げておるところ、

「支那の過大評価は、支那を利する」 ことになります。

作れば 作りっぱなし、「保守 点検」が大嫌い。

「改善」の 概念がない。


秋冷にⅢ

2020-09-25 09:45:05 | Weblog
 画は Henri  Rousseau  アンリ ルソー 

 1844 ~ 1910 /  フランス  /  素朴派       作


  「Banks of the Marne」です。


☆雨模様、気温低め。

ありえんわなぁw 捏造・世論調査か、醜悪なもんです、

不正選挙は 絶対やる、 湯田米が やらせる、

野党は 何故 完全・手作業開票 を主張しないのだ?

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/105.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 9 月 24 日  kNSCqYLU
菅首相が 仕掛ける “野党 殲滅” 解散 …
 年内なら 歴史的勝利か
(日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d11/4282.jpg

☆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279014
 2020/09/23


「自民党 国会議員の ほぼ総意で、即 解散」――。

党幹部が、解散風を煽るような発言をしている。

菅首相は「仕事をしたい」などと言って、衆院解散は当分ない

とにおわせているが、高支持率を背景に、抜き打ちの解散を

仕掛けてくる可能性は高い。

21日のBSフジ番組で、「即解散」と言ったのは 下村政調会長だ。

解散の時期について「年内にあってもおかしくないし、来年以降もある。

難しいところだ」と分析しつつ、「自民党若手は ほぼ全員が

早く選挙をしてもらいたいと思っている」と話した。

下村氏は先週まで選対委員長を務めていたが、まだ安倍政権だった夏

の間は「新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、その状況ではない」と、

解散に否定的だった。それが一転、解散に前のめりな発言が増えている。


菅政権の発足で跳ね上がった内閣支持率を見たら、下村氏じゃなくても

選挙をやりたくなるだろう。来年10月の任期満了まで1年間のうちには

何が起こるか分からない。今後、支持率が急落する可能性もある。

特に選挙基盤の弱い若手議員ほど、「ご祝儀相場」で支持率が高いうちに

解散を打って欲しいはずだ。

各社の世論調査で菅内閣の支持率は70%前後をマークし、

自民党の支持率も軒並み50%程度まで上昇


「内閣支持率と党支持率の合計が100%なら政権は安定」

という“ 青木の法則” から見ても、いま選挙をやれば

歴史的な圧勝が見込める。

週刊誌の当落予測でも、自民党は大幅に議席を伸ばすと予測されている。

発売中の「週刊現代」は、今秋の選挙なら 菅自民が43議席増で

327議席を獲得と予想。 対する野党は

立憲民主党が29議席減の 78議席。

小沢一郎氏も菅直人氏も落選危機だという。

年内の解散なら野党は壊滅。

来年の通常国会前に 邪魔な野党を叩き潰しておけば、

政権運営はますますラクになるというオマケつきだ。


大阪の住民投票 が終われば…

もっとも、連立を組む公明党は 早期解散に否定的だ。

支持母体である創価学会が 新型コロナで十分に活動できない

ことに加え、11月1日に大阪都構想の住民投票が控えている

ことが大きい。

「都構想では 大阪維新と公明が手を組み、総選挙は自公で協力する。

大阪は 維新と自民が反目しているため、同時進行だと

支持者が混乱する。オペレーションが難しいのです」
(公明党関係者)

逆に言えば、11月1日の住民投票を過ぎたら、

いつ選挙があってもおかしくない。

「内閣の地味な顔ぶれを見ると、とても解散を打つ気がある布陣

には見えませんが、そうやって野党や有権者を油断させておいて、

騙し討ち は十分あり得ます。 解散はしないと言っていた中曽根首相も

86年の “死んだふり解散” で大勝した。

選挙は勝てる時にやる のがセオリーです。

安倍政権の悪事をモミ消す実行役 だった菅氏は、

国会で野党から追及されることを恐れている。

答弁能力にも不安があるし、本格的な国会論戦でボロが出る前に、

選挙で野党を蹴散らし、政権基盤を強化したいはずです」
(政治評論家・本澤二郎氏)

選挙圧勝で疑惑をチャラにしてきたのが安倍政権だが、

その手法も菅首相は継承するつもりか。


◆http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/475.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2020 年 9 月 23 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
週間現代の 小沢もまさかの落選も、を読むと、
 電通ムサシCFRは 馬鹿の時以上の不正選挙をする腹が読め、
 野党はCFRに釘をさす必要がありそうである



小泉の郵政解散も 馬鹿の二期目以降のリベンジも

ガチンコであれば 惨敗であるのを 電通ムサシCFRが

不正世論調査に 不正集計に 不正出口調査で 

アシストした
もので、今回もジャパンライフだけでも

馬鹿も簾ハゲも閣僚の半分も アウトだというのに

支持率七割で 圧勝とか、一ヶ月前の不支持二倍から

馬鹿が仮病退陣して簾ハゲが引き継いだだけだというのに

数字を逆転させるという出鱈目をやっている訳だが、


その意味は今回も不正集計をやる気満々という事で、

野党はCFRとナシをつけて

ガチンコ選挙 に持ち込まねば駄目である。  


Rousseau、二枚目、



「The Bievre at Gentilly」です。


いい分析では? 妥当と思う、

◆https://www.mag2.com/p/money/966202?utm_medium=email&utm_source=
 mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0924&trflg=1
マネーボイス  2020年9月24日
習近平失脚論が 急浮上。 米中新冷戦、
 中国は 
台湾特攻で 玉砕する =勝又壽良



米中冷戦に関連して、習近平失脚論 が出てきた。

中国にとって決定的に不利なのは、真の同盟国 が存在しないことだ。

日本の二の舞となって、経済的に零落するだろう。

「アメリカに 勝ち目はない」という勇敢な主張が出てきたが、

反論可能だ。(『勝又壽良の経済時評)


湧いて出た 「習近平失脚」論

中国を巡る情報分析では、従来になかった「習近平失脚」が出てきた。

今年に入って、新型コロナウイルスが世界に広がるパンデミックによって、

中国は 内外で苦境に立たされているからだ。

国内ではロックダウン(都市封鎖)による経済損失が尾を引くこと。

海外では、パンデミックの責任論が重くのしかかっている。

中国は、未だにWHO(世界保健機関)による武漢での現地調査を

阻んでいるが、いずれ「中国原因説」が確定した場合、

習近平氏の責任論に降りかかると見られている。

習氏は、「中国原因説」を振り払うように

周辺国への強硬策を取っている。

これが一層、中国国内での論争を招いている。ただ今のところ、

習氏の責任を直接に問うものでなく、

日本が太平洋戦争に突入した歴史的背景を議論することで、

間接的に現在の中国の置かれた危険性を示唆するものだ。

こういう日本を軸とする「歴史論争」は、過去になかったことである。


英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』(9月12日付)は、

英軍元将校で国防問題専門家の ニコラス・ドラモンド氏の

インタビュー記事を掲載した。

新型コロナウイルスの独立調査の中間報告によって、

習近平氏が失脚する可能性があるとの見方を示して注目されたのだ。

このインタビュー記事は、1週間後に削除されたという。

中国からの圧力がかかったと見られている。

習氏の国家主席任期は2022年までだ。

すでに、国家主席の任期限定は改正され、「期限なし」とされている。

習氏が、今回のパンデミックが起こらなければ、

22年以降も「続投」となるのだろうが、にわかに状況が変わってきた。


台湾への武力攻撃 が迫る?

習氏と取り巻きの民族派は、強硬突破の方針だろうが、

それを阻止する党内の「反習派」との間で厳しい争いが起こる可能性

が出てきた。それは同時に、中国周辺で「きな臭い」軍事衝突を招く要因

になろう。 国内不安に関わるストレスは、対外衝突で解消する

「帝国主義パターン」が予想されるからだ。

その衝突第1号は、台湾への武力攻撃であろう。

中国は、台湾の半導体工業を差し押さえたい という欲望も重なって、

「台湾解放」を名目に 軍事攻撃するというものだ。

最近、米国政府の高官が相次いで訪台しているのは、

米台緊密化を印象づけて 中国の台湾攻撃阻止を目的にしている。

以上の、中国内外の動きは、後で詳細に取り上げる予定だ。


米中冷戦で中国勝利説の曖昧

ところで、「米中新冷戦で アメリカに勝ち目はない」という、

勇敢な主張が出てきた。最近では、珍しい中国支持の議論である。

この説に従えば、習近平氏の「辞任」などはあり得ないことだ。

逆に、習氏の株が上がることで、習氏の権力基盤は一段と高まる

はずである。


『ニューズウィーク 日本版』(9月8日付)は、丸川知雄・東大教授の

「米中新冷戦で アメリカに勝ち目はない」と題するエッセイを掲載した。

内容は、タイトルからわかるように

米中新冷戦は 中国が勝つ、というものである。

まず、丸川氏の主張を要約したい。その後で、私のコメントを付す。


※参考:米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない | 丸川知雄 –
 ニューズウィーク日本版(2020年9月8日配信)

  1)通信の専門家でもない政治家が、
   「中国製の(通信)機械は危ないから使うな」
   と命令すれば、通信事業者は中国製を使いさえしなければ
   いいんでしょと考えて、かえって情報の漏出防止に対して
   必要な対策を怠る危険性がある。

  2)いま米国がやっている中国のハイテク企業いじめには、
   いったいどのような戦略的意味があるのか
   説明がなされていないし、説明することもできない
   のではないか。ファーウェイに輸出するのはだめだが、
   ファーウェイと同じ中国の民生用スマホメーカーである
   シャオミやオッポやZTEに売るのは特に規制しない
   というのでは道理に合わない。

  3)米国が、安全保障上の脅威を理由にする輸出規制の
   「成果」はショボいものでしかない。
   ファーウェイは自ら5Gスマホを作る道を断たれるならば、
   自社の技術を他社にライセンスするだろう。
   その結果、中国国民が手にするスマホのブランドは、
   ファーウェイから他社に変わるかもしれない。
   最新鋭の5Gスマホが、入手できるのである。
   これで安全保障上の脅威が減じることになるのだろうか?

  4)米国が、中国に対して輸出管理という経済戦争に勝利できるか
   どうかは、米国およびそれに同調する国々が、
   中国が他から入手できないものを 
   どれだけ効果的に封じ込められるかにかかっている。
   ファーウェイを封じ込めても、中国が他からいくらでも
   代替品を入手できるのであれば封じ込めの効果はない。


次に、私のコメントを付したい。

  1)ファーウェイ「5G」には、バックドアを秘かに装着されている。
   これによって、情報漏洩と同時に 北京から情報操作できる危険性
   を持つ。豪州が昨年1月、発見した技術上の危険性である。
   政治家発言は、これに基づいている。

  2)ファーウェイは、民間企業を装っているが
   事実上、国有企業である。人民解放軍と密接な関係を持ち、
   スパイ機能を担っている。
   中国産業構造高度化計画の「中国製造2025」では、
   ファーウェイが中核的機能を果たす予定だ。
   米国は、前記の高度化計画に反対である。
   政府が多額の補助金を与えるためで、
   WTO(世界貿易機関)のルールに違反する。
   中国はこれを無視しているので、ファーウェイ制裁によって、
   このプロジェクト進捗を防ぐ狙いである。

  3)ファーウェイは、9月15日から米国製ソフトウエアと
   半導体設備を用いて生産した 半導体の輸入を禁止された。
   これで、手持ち半導体在庫は、最大限で来年12月まで
   しか保たないという。ファーウェイが「5G」スマホの製造権を
   他社に移譲しても、米国は「高級半導体輸出」を禁止するはずだ。
   軍事技術に転用される恐れがあるためだ。

   中国の宇宙ロケット発射が、今年に入って相次ぐ失敗に
   見舞われている。米国製の高級半導体輸入が行われない結果
   と見られている。米国の狙いは、民間技術の
   軍事技術への転用阻止である。

  4)米国は先述の通り、9月15日から米国製ソフトウエアと
   半導体設備を利用して生産された 半導体すべての輸出禁止である。
   このように網を広く張った結果、他国といえども
   ファーウェイへの輸出はストップさせられた。
   外国企業で、米国から法令違反を問われれば、
   莫大な賠償金を科される。中国ZTE(中興通訊)が、
   イランへ輸出したことが違法とされたのと同じケースとなる。
   今回は他国へ課されるのだ。


以上の結論として、丸川知雄氏の「米中新冷戦でアメリカに

勝ち目はない」という結論は、否定されよう。

中国の半導体産業は、未だ揺籃(ようらん)期である。

米国や先進国から、大きく引き離されている。

半導体産業は、21世紀最大の戦略産業である。

その産業が、「ヨチヨチ歩き」では 国際競争に勝てないのだ。


欧州が 人権で 中国へ反旗

中国経済は現在、米中冷戦によって大きく揺さぶられる可能性が強く

なっている。習近平氏の座が、安泰であるはずはない。

中国王毅外相の訪欧(5ヶ国)では、

香港と新疆ウイグルの人権問題を突き付けられ、

ほうほうの体で帰国せざるを得なかった。

EU代表と習近平氏の首脳オンライン会議でも、人権問題の解決を求められ、

「決裂」状況に終わっている。

経済問題議論の前に 人権問題解決という、これまでの中国が

予想もしていなかった事態を迎えている。

西側と中国の価値観の相違が、衝突原因になってきたのだ。


無信仰の中国と、キリスト教一色の欧州では、

価値観がまったく異なっている。

中国の価値観といえば 物量(富)重視である。

欧州は心の豊かさを問う。

この両者で、意見の一致があるはずはない。

中国の敗北は 明らかである。

欧州が、中国に対して価値観の問題を持ち出したのは初めて である。

これまでは、見て見ぬふりをしてきた。

中国経済の高成長に魅力があったので、輸出増加が重視されたのだ。

現在、中国経済は すでに下り坂である。

しかも、欧州企業の技術窃取 が目立ってきた以上、

中国を優遇する必要性がなくなったのである。

ならば、これまで我慢してきたことを すべて吐き出そうという心境

に変わっている。 欧州が、中国をチヤホヤする必要性がなくなったのだ。


習近平氏の地位は 安泰ではない

欧州は、中国を容赦せず 厳しい視点で見つめている。

英国紙『デイリー・エクスプレス 電子版』(9月12日)は、

英軍元将校で国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏が、

新型コロナウイルスの WHO独立調査の中間報告によって、

中国共産党政権は 2つの選択肢を迫られると指摘した。

『大紀元』(9月19日付)から引用。

  1)国際社会の圧力の下で、中国当局が習近平氏を失脚させる。

  2)西側諸国と完全に冷戦状態になるのかを選ばなければならない。

出典:国際圧力下で習近平氏が失脚の可能性も=英メディア
(2020年9月19日配信)


私のコメントを付したい。

  1)の失脚であれば、中国政治は
   胡錦濤流の穏健ルートに戻る。

  2)のあくまでも西側諸国との対決となれば、
   米中というよりも、西側諸国全体と中国との対決
   に発展する。

習氏が、最高指導者の地位を譲らない場合、党内の権力闘争が一段と

し烈になり、「共産党政権が内部から瓦解するだろう」

とドラモンド氏は指摘する。

実は、その兆候が 中国共産党内部の論争で明らかになっている。

ただ、「習氏」に直接関わる形でなく、

日本が太平洋戦争に引き込まれていく歴史過程 を論争しているものだ。

遠回しであるが、習氏が今の強硬外交を続ければ、

共産党内部の争いが激しくなる と予想する


中国は 「第二の日本」で零落

『日本経済新聞 電子版』(9月16日付)は、

中沢克二編集委員による「『戦狼中国は 日米開戦・真珠湾攻撃前 の日本』

で大激論」と題する記事を掲載した。

その要点は、次のようなものだ


参考:「戦狼中国は日米開戦・真珠湾攻撃前の日本」で大激論 –
   日本経済新聞(2020年9月16日配信)

  1)真珠湾攻撃前の日本を取り上げ上げた論文は、
   いずれも共産党体制内の人物だ。
   外交官出身の学者、袁南生氏は次のように指摘する。
   「多くの国と同時に対抗するのは、
   ただ外交の災難だけであろうか」と題した文章で
   「四方を全て敵にするのは 外交の失敗」と断じ、
   その危険性について歴史を振り返りながら批判した。

  2)周りを全て敵にする外交の典型として、
   清時代の1900年、西太后が、民意に押される形で
   義和団とともに 排外主義に走ったケースも例示している。
   この時はロシア、英、米、仏、ドイツ、日本、イタリアなど
   8カ国連合軍が北京に入り、最終的に計11カ国を相手に
   屈辱的な北京議定書が交わされた。


私のコメントをつけたい。

中国問題を論じるとき、私はいつも歴史を遡って眺めるようにしている。

このことから言えば、習近平氏による周辺国への脅迫外交が、

いずれ米国という「自由主義」に立つ覇権国家から

「お灸」を据えられることを示唆している。

米国には、日本が太平洋戦争開戦(1941年)から遡ること

約30年前(1911~12年)、日本を想定して太平洋で戦う準備(オレンジ作戦)

をしてきたほどだ。

私はこの事実から、中国もいずれ「第二の日本」となって、

米国の軍事的標的にされるだろうと 繰り返し指摘している。

今、まさにそれが始まっている。

日本は、ABCD(米・英・中国・オランダ)ラインから

経済制裁を受けた経験がある。 石油と くず鉄の輸入禁止措置だ。

これで日本は、国力を大きく制約されたのである。

現在の中国は、ファーウェイの「5G」導入回避、高級半導体輸出禁止、

技術漏洩を防ぐべく 中国人留学生(中国軍所属)の入国禁止措置などの

制裁を受けている。 中国にとっては、致命的な制裁である。

米国は、このほかに国際金融面での切り離しを意図している。

「米中金融デカップリング(分断)」で、

ドル経済圏から中国を切り離すもの。

中国人民元は 米ドルと比較すれば、月とスッポンである。

仮に、中国が 台湾攻撃に着手した場合、米国は即座に

人民元をドルとの交換をストップするだろう。

米国は、国内法で 台湾支援が可能である。同時に、

同盟国に向けて 中国との経済切断を要請するはずである。

中国は、一瞬にして奈落の底へ落込む であろう。


中国には 真の同盟国が存在しない

中国にとって、決定的に不利なのは 真の同盟国が存在しないことだ。

ロシアは 様子見。

イランと北朝鮮は、物の数ではない。

要するに、中国が米国と戦うことは、世界を相手に戦うことである。

NATO(北大西洋条約機構)と インド太平洋戦略の「クワッド」

(日・米・豪・印度)という両翼を揃えた布陣で、

中国が勝利を得られる見通しはないのだ。

中国が、世界覇権に挑戦すると広言しているのは、

政権維持で中国国内を引き締める目的であろうか。

共産党政権の永続化を狙って 軍備拡張しているのだ。

反対派弾圧には、充実した軍備が不可欠である。

こういう国内統治目的の軍備拡張が、思わぬところで綻ぶ。

それが、周辺国への軍事的威嚇 である。

米国は、それを見逃さず一挙に畳み込む戦術を駆使するのだろう。

中国の火遊びは、亡国に 繋がるのだ。



Rousseau、三枚目、



「View Of The Outskirts Of Paris」です。


身の程知らずの 支那畜ども、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057245.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月24日
メイカさんからの 続報 他


10月に武漢肺炎についての真相が 関係者らによって

証拠と共に 次々に発表されるそうです。 楽しみですねえ。

ただし日本のマスコミは中共の飼い犬ですから

そのようなニュースは報道しそうもないような気がします。

それと中国当局が 習近平を失脚させるか、

西側諸国と完全に国境を断絶させるか の2つに1つの選択肢しか

中国には残されていないそうですが。。。

習近平が失脚しても 中国共産党は残りますし

国境断絶しても軍事的脅威は変わりませんから、

中国共産党自体が瓦解しないと 世界は安心しませんね。



メイカさんによると:

  ・22日の国連総会のテレビスピーチで、
   トランプ大統領は武漢肺炎を
   中国ウイルスと呼び、中国政府に賠償責任を追及した。
   189カ国の人々が感染したため、
   中国は賠償できない。10月に入ったら
   世界中が驚くようなニュースが次々に発表される。
   武漢肺炎の証人らが 詳細を発表する。
   国連人権委員会で、ある男性が
   中国政府が数百万人のウイグル人を
   収容所に投獄していると国連総会で訴えていたが、
   その間、中国の国連大使は外交の礼儀を全く無視し、
   机をどんどんとたたいて 何度も妨害し
   議長に抗議した。議長は抗議を無視した。
   男性は ウイグル人への弾圧を訴え続けた。
   ネット上にはこれが中国の5000年の歴史だ
   との書き込みあった。また、もし中国共産党が
   世界を支配したなら どれだけの人口が虐殺されるか
   わからない との書き込みもあった。

  ・中国甘粛省のダムが崩壊した。
   50年から60年前に造られたダムだった。
   今年の豪雨で各地の古いダムが次々に崩壊した。
   今、水量は減ったが、9月19日に桂林の
   古いダムが崩壊したため
   周辺住民が大洪水で飲み込まれた。

  ・中国の新幹線、自動車、飛行機は
   外国製のベアリングがなければ
   製造できないし動かない。
   ベアリングは中国では製造できない。
   中国人は 中国製新幹線だと豪語しているが、
   この新幹線は川崎重工製
   中国の新幹線の工場では 川崎重工の社員が
   働いているが、中国の会社のユニフォームに
   着替えさせている。顔は似ているが
   話す言語が違うため 日本人がいないと
   新幹線はできない ことがバレてしまった。
   重要な部品はみな日本製、フランス製、ドイツ製、
   カナダ製。これらの部品が調達できなくなったら
   中国人は何も製造できなくなる。
   米国からの部品が止まったために
   軍用機が製造できなくなった。

   イェン・リーモンさん
   (米国に亡命した 香港の研究者)は、
   これから武漢肺炎は 最悪の状態になると警告。
   サーズとエイズのウイルスを混ぜた
   コロナウイルスで、これから第二波、第三波が来る

   まず、ヨーロッパから始まる。
   感染者の 80%は無症状のため
   知らずに感染してしまう。

  ・台湾の発表で、トランプは今後
   台湾の米軍事基地に 7万人の部隊を駐留させる。
   沖縄の米軍基地も 増員する。
   中国は台湾の領海線を引いていないため、
   いつでも台湾の領海を侵入する。


https://www.youtube.com/watch?v=CdMDbqIi4kw

米軍・台湾に7万人規模で駐留か  /

国連人権委員会で中国代表が‘’大暴れ‘’  /

日本人技師が ‘’中国人に変身‘ ’? 

中国産業の弱点は ベアリング

                                  ↓

こちらもどうぞ:

https://www.youtube.com/watch?v=5kobcw5IIkA

国際圧力下で 習近平氏が失脚 の可能性も



支那共産党 内部での 暗闘が熾烈に なって来ておるようです。

利にさとい支那畜、対米戦勝利は おぼつかないと わかっておる。

海軍力がない のが 決定的。 戦前の 大日本帝国海軍の あの威容。

それでも 各要因が あって 敗北だし、 全世界を敵に回し 孤立無援。

支那の国力は 大日本帝国より 遥かに劣る、人口が多いだけw

李克強 (昔、小澤一郎の 書生をやっていた) は、

「団派=共産党青年団出身」で 胡錦濤二代目に なるような気がする。


秋冷にⅡ

2020-09-24 10:01:01 | Weblog
 画は ピエール=オーギュスト ルノワール

 Pierre - Augustê   Renoir

 1841~1919 / フランス / 印象派          作


   「Girl With Fan」 です。


☆晴れ。

いい演説ですが、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18506
長周新聞  2020年9月22日
れいわ新選組 下関で ゲリラ街宣 熱気帯びる意見交換 
 山口4区・竹村かつし氏も 演説



より抜粋、

れいわ新選組(山本太郎代表)は18日、山口県下関市のJR下関駅前で
街頭記者会見をおこなった。
下関市で初となる街頭記者会見は、コロナ禍を考慮して
告知無しのゲリラ的開催となったが、駅を利用する通行人などが
足を止めて訴えに真剣に耳を傾けた。
参加者からの質問に山本氏が答える形で約二時間にわたって
おこなわれ、同党の衆議院山口4区公認候補予定者・竹村克司氏(48)も
登壇し、みずからの政治活動に対する支援を訴えた。
山本氏と参加者との対話の主な内容と、竹村氏が街頭で訴えている
演説内容(要旨)を紹介する。


山本 れいわ新選組が何を目指して旗揚げしたのか
   簡単に説明したい。れいわ新選組の「決意」では
   次のようにのべている。

「日本を守る、とは あなたを守ることから始まる。
あなたを守るとは、あなたが明日の生活を心配せず、
人間の尊厳を失わず、胸を張って人生を歩めるよう
全力を尽くす政治の上に成り立つ。
あなたに降りかかる不条理に対して、全力でその最前に立つ。
生きているだけで価値がある社会を、何度でもやり直せる社会を
構築するために。
20年のデフレで困窮する人々、ロスジェネを含む人々の生活を
根底から底上げ。
中卒、高卒、非正規や無職、障害や難病を抱えていても、
将来に不安を抱えることなく暮らせる社会 を実現する。
私たちがお仕えするのは、この国に生きる全ての人々。
それが、私たちれいわ新選組の使命である。」

このような思いをもって政治に対する歩みを進めていこう
と宣言して1年半が経過した。

現在は「コロナ」緊急政策として、消費税廃止、コロナ収束まで
1人あたり10万円を 毎月給付、社会保険料や水光熱費、
奨学金などの免除、飲食店・フリーランス・中小零細の
コロナによる損失補てんの徹底、コロナの「災害指定」、
PCR検査最大能力を 1日あたり100万回に向上させる、
医療従事者や介護士、保育士、エッセンシャルワーカーへの
危険手当の支給など 「大胆な給付と徴収の免除」を提言している。

では、下関の皆さんから質問を投げかけていただき、
それにお答えする形で進めていきたい。

女性 配布されているチラシに記されている緊急政策に
   「コロナ収束まで、1人あたり10万円を毎月給付」とあるが、
   その財源はあるのか? 
   こんなことをして日本の財政は大丈夫なのか?

山本 皆さんの手元にはすでに特別定額給付金10万円が届いている
   と思うが、これは保険料や税金の支払いに使ってしまって
   手元に残っていないという人もいると思う。
   この一回だけではどうにもならないのが実際ではないか。
   20年以上のデフレで世の中にお金が回らず、
   国全体が貧乏になっているところに コロナがやってきて、
   人々の生活を圧迫する状況がより加速した。
   給料が減り、仕事がなくなるというときに
   一番必要なのが現金給付だ。徹底した給付と、
   (税などの)徴収の中止がセットになって
   ようやく皆さんの生活が底上げされる。これこそが
   経済と命を守る特効薬もない現在 における処方箋だ。
   弱肉強食なのだから「倒れるものは勝手に倒れろ」
   という社会になってしまうと中小零細がバタバタと潰れ、
   失業者が増え、自殺率が上がり、犯罪率も上がる。
   世の中は混乱を極め、疲弊する。
   これを立て直すための社会的コストは膨大なものになる。
   だからこそ傷ついた時点で 給付と徴収の中止が必要になる。

   だが、一人あたり10万円も毎月給付して大丈夫なのか? 
   3人家族なら毎月30万円、7人家族なら毎月70万円だ。
   「そんなの無理だろ」と思うのも無理はない。
   10万円を1・2億人に12カ月配るためには、144兆円の予算が
   必要になる。これは国の年間予算を上回っている。
   普通に考えれば無理と思われることだが、
   本当は無理ではないということをお話ししたい。


現金給付が可能な理由 「財政破綻は しない」

山本 まずは財源について。皆さんが一般的に考える財源は
   なんだろうか?

聴衆 税金。

山本 確かに一般的には税金だが、国の財源は税金だけではない。
   新規国債の発行がある。「それは借金ではないか。
   すでに国は1000兆円の借金を抱え、国民1人あたり800万円
   くらいだ。それをもっと増やすの? 
   やっぱりこの人ダメだわ」と思う人もいるかも知れないが、
   そこに大きなカラクリがある。

   このまま国が借金を続け、政府債務が増えれば国は破綻する
   と思っている人はどれくらいいるだろうか? 
   その破綻とは どういう事態を指すのだろうか?

女性 国の予算がなくなり、年金が減額されたり、
   給付できなくなったり、公的福祉サービスの全般が
   できなくなる。

山本 そのような状態は、政府債務が増え、借りたお金が返せなくなる
   から起きるということだろうか?

女性 欧州で財政破綻した国などのニュースを聞くと、
   やはり国がお金を持っていないからではないかと思う。

山本 ここは重要なポイントだ。
   日本の政府債務が増えることによって、お金が返せなくなる
   という状況が本当に生まれるのか? 
   一言でいえば「あり得ない」。
   そんなことにはならない。
   それは他でもなく 財務省がいっていることだ。

   2002年、世界三大格付け会社のS&P、ムーディーズ、フィッチが
   あいついで日本国債の格付けを引き下げた。
   大幅な財政赤字や構造改革の遅れなどを理由にしたものだ。
   これに怒った財務省が 意見書を出して反論した。
   その「外国格付け会社宛意見書」では
   「日・米など先進国の 自国通貨建て国債のデフォルト
   は考えられない」(2002年4月30日)とのべている。
   日本の円建て国債の支払い不能は考えられないという意味だ。
   日本円で借金をし、日本円を発行する能力があるのに
   どうやって支払い不能になるのか? という反論だ。

   欧州で財政破綻した国の話があったが、例えばギリシャの通貨は
   EU共通のユーロだ。自国に発行権がないユーロで借金をすれば、
   外国からお金を借りたことになる。そしてギリシャには
   自国通貨を発行する能力がない。
   一方、日本は 自国で発行している円建てで借金している。
   だから支払い不能にはならない。
   これは現在の黒田日銀総裁が 財務官僚時代にいっていることだ。

   「財務省は信用できない」という人のために海外の意見も見てみる。
   米国セントルイス連邦準備銀行の掲載論文(2011年10月1日)には、
   「負債がドル建てである 唯一のドルの製造業者として、
   米国政府は決して破産することはできません。
   すなわちその支払い能力を失うことはありません」とある。
   日本の日銀総裁にあたる米FRB(連邦準備制度理事会)議長の
   グリーンスパン氏(当時)は、
   「米国はいつでもお金を印刷できるので、負債を支払うことができる。
   したがって、デフォルト(支払い不能)の確率はゼロである」
   とのべている。 財務省と同じことだ。

   「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏(米国)も、
   「私たちは自分のお金を印刷する権利を持っています。
   それが鍵です。ギリシャは彼らのお金を印刷する力を失いました。
   もし彼らが自国通貨のドラクマを印刷できるなら、
   彼らは他の問題を抱えていたが、借金の問題はありませんでした。
   17カ国ヨーロッパでは 自分のお金を印刷する権利を放棄しました。
   それは非常に重要です」とのべている。

   リーマン・ショック後、米国は金融危機に陥った銀行に
   公的資金を注入して救った。当時のFRB議長ベン・バーナンキ氏は、
   2009年3月のテレビ番組で「FRBが支出に用いたのは税金だったのか?」
   という司会者の質問に対して「税金ではない。今回救済された銀行は、
   ちょうどあなたが市中銀行に 口座を持っているのと同じ感じで、
   FRBに口座を持っている。だから銀行に融資するためにおこなうことは、
   彼らのFRBの口座をコンピューターを使って操作するだけです。
   それは、借りるというよりも、お金を印刷することにはるかに似ている」
   と語っている。

   お金は借金という形でしか 世の中に生まれないという当然のルール
   のもとで 各国は自国通貨を発行している。
   日本円で借金をし、なおかつ日本円を刷る能力があるのに、
   どうして支払い不能になるといえるのだろうか?――
   についてお分かりいただけたかと思う。



国債上限は インフレ率 20年デフレの日本

山本 では、政府はいくらでも借金をして配れるのか? 
そこには上限がある。それは借金の額だという人がいるなら、
借金の額がいくらに達したら国が破綻する
のだろうか。
それを明言できる専門家は誰一人いない。破綻する、破綻する
といいながら、いくらまで債務が積み上がれば破綻するのか
誰もいえない。つまり上限は 借金の額ではないからだ。

それを紐解く鍵を、ジョン・F・ケネディ元米大統領と
ノーベル賞経済学者のジェームズ・トービン氏の会話(1964年)から
見てみたい。その会話とは以下のやりとりだ。

ケネディ「債務対GDPの比率に経済学的な上限はありますか? 
    政府債務は過度に増やしてはいけないといわれますけど、
    実際はないですよね。そうでしょう? 
    何が上限になるんですか?」

トービン 「唯一の上限はインフレです」

ケネディ「そうですよね! 財政赤字も政府債務も、
    本来はどんな規模でもいい。インフレにならない限りは。
    それ以外は 戯言ですよ」


政府も日銀もそれを分かっている。
だからこそアベノミクスによる金融緩和に 上限をとり決めている。

平成25年1月22日に内閣府、財務省、日本銀行の間で交わされた
「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための 
政府・日本銀行の政府連携について(共同声明)」では、
インフレの上限(物価安定の目標)を
消費者物価の前年比上昇率で 2%と定めた。
物価上昇率の上限2%に達するまで 量的緩和、つまりどんどん
お金を増やし続けていこうというのがアベノミクス第一の矢だ。
そして、第二の矢の「機動的な財政出動」でそのお金を使い、
20年以上のデフレから貧困化した人々を救い、
底上げして日本をグレートアゲインしようという話だった。

ところが残念ながら、7年8カ月でやられたのは第一の矢のみだった。
だからデフレからの脱却は確実なものにならなかった。

では、新規国債発行の上限であるインフレ率2%、
この政府と日銀が決めた物価安定目標まで 何ができるのか? 
私たちが掲げる1人あたり10万円の毎月給付を実行すれば
その上限に達してしまうのだろうか?

参議院の調査情報担当室に、マクロ軽量モデルを活用して
1人毎月10万円(年間120万円)、20万円(年間240万円)の給付を、
国内の人々 1・26億人に給付する という条件を提示して
シミュレーションしてもらった。
ただし、これは過去のデータにもとづいた計算なので、
現在の新型コロナ禍による経済の落ち込みなどの影響は
考慮されていない。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/09/
 d042fcd45bfc31382f0fb8907691856b-600x404.jpg
4年連続 (48ヶ月、2023年度まで)
毎月10万円給付の物価上昇率



4月スタートで、1年間で月10万円×1・2億人×12カ月=144兆円かかる
現金給付を毎年やっていった場合、インフレ上限 2%に到達するか否か
を見てみた。

試算結果【グラフ参照】を見ると、1年目は1・215%で 2%にはほど遠い。
2年目は1・436%、3年目は1・809%でピークに達し、
4年目は1・751%に減り、驚くことにそれ以降は
物価上昇率は下がっていく。5年目は1・154%、
6年目は0・229%にまで下がる。
つまり年間144兆円の新規国債の発行は、まったく問題なく
おこなえるということだ。

では給付額を月20万円に増やした場合はどうなるか。
1年間で必要な予算は288兆円になる。それでも物価上昇率は、
1年目は1・495%で2%には達しない。2年目は2・255%、
3年目は2・951%、4年目は2・741%なのでやや上限をこえる。
つまり1年目は 288兆円の国債を発行しても問題はないのだ。

お金が使われる可能性が高い現金給付は、他のどんなことよりも
物価を上昇させる直接的な要因になる。
現金給付でさえ2%にはなかなか達しないのだから、
他の分野に多く投資しても 直接物価上昇に繋がらない可能性がある。
年金基金にお金を注いでも、それが使われなければ
物価上昇に寄与しない。少なくとも10万円給付を4年連続でやる
こともできるし、20万円でも1年目は問題なく、
2年目からは額を減らして継続することもできるのだ。

この財政の仕組みを考慮するなら、政府の考え方一つで
かなりのことが実施できることがわかる。
毎月10万円給付をしてもいいし、水・光熱費や社会保険料を
一時的にタダにしてもいい。そういう政策をやらなければ、
このコロナ禍で収入が減ったり、仕事を失ったりして
弱っている人々を救うことはできない。
皆さんには体力を温存してもらわなければいけない。

コロナ禍が収束し、もう一度社会を立て直すぞという段階で、
皆さんに体力が残っていなければ、この国は復活することができない。
なんとか体力を温存しながら、このコロナ禍をやり過ごす
ことが重要なことだと思っている。



野党は 減税でまとまれ 次期衆院選目指し 

男性 今臨時国会でれいわ新選組は、立憲民主党の枝野幸男代表を
   首班指名したと聞く。だが、立憲民主党は 時限的な5%減税
   といっているが本当にやるかもわからない。
   合流新党もかつての民主党が復活しただけで、
   こんな野党に任せられるのだろうか? と正直思う。
   こんな体たらくな野党が続くのなら、自民党に入れるしかない
   という選択肢にもなってしまう。
   れいわが断固として 五%減税で野党を引っ張ってほしい。

山本 首班指名とは、総理大臣を誰にするかを国会議員の投票で決める
   ことだ。当然にも圧倒的に国会議員の数が多い自民党の菅さんが
   新総理になった。一方で注目されるのが、野党側で次の総理
   と目されるのは誰なのかだ。現実的に野党側の総理として
   考えられるのは、野党第一党の代表だ。
   野党の中でもっとも議員数の多い立憲民主党の枝野幸男さんが選ばれた。
   私たちは参院に2議席しかないので、自分たち独自でやっていく
   というメッセージを発するときには二議員のどちらかの名前を書くか、
   他党で積極財政をしてくれそうな議員の名前を書くなどの方法がある。
   今回は、舩後、木村両議員と山本が相談して、
   首班指名は枝野幸男と書いた。

   衆院選が近づいているという状況を鑑みて、
   野党が固まる必要があるが、ただ固まりになっただけでは勝てない。
   私たちは消費税廃止を目指していくが、まずは野党が
   消費税減税で固まれるのであれば、廃止を一旦横に置いて
   共闘すると 昨年からいい続けてきた。
   現在苦しむ人々を救うためには、まずは減税を実現し、
   その後に廃止を目指していく道を選びたい。
   この呼びかけに対して最近に至るまでに何のコンタクトもなく、
   消費税減税について野党第一党の党首からの発言もなかったが、
   新党合流の過程で 枝野さんは「期間限定で消費税ゼロも
   視野に入れる」といわれた。それならば、発言するだけでなく、
   野党として減税の旗でたたかうことをまとめてほしい。
   その背中を押したい。「しっかりまとめてくださいよ」
   というメッセージとして首班指名をした。

   自民党内にも積極財政派の若手はいるが、彼らの時代がくるのは
   いつの話になるかわからない。自民党政権の下では
   新自由主義的な弱肉強食の論理で、大企業のために
   労働者を搾り、社会を壊していく政策が
   これからも加速していくだろう。
   「現状維持がいい」といって自民党に投票される方もいるが、
   現状維持などされていない。消費税3%から三度にわたって
   段階的に10%にまで上げた結果、実質賃金指数はずっと下がり
   続けている。消費税が5%になって以降は本格的なデフレに突入した。
   確実に経済が悪くなるような施策を
   選択し続けてきたのが自民党だ。

   私は民主党政治に怒りをもって政治の世界に入ったが、
   日本社会が破壊されてきたことを、わずか3年間しか
   政権を担っていない民主党のせいにするのは無理がある。
   投資すべきときに搾って内需を冷え込ませ、
   一部の企業を優遇し、国営であったJRや郵政、水道まで
   民営化し、海外に国を売り飛ばしてきたのが自民党だ。
   地方の足は奪われ、皆さんの最低限の財産さえも
   切り売りされている。

   世界では、英サッチャー、米レーガンなどの新自由主義路線と
   たたかって現在は再公営化などにシフトしているのに、
   日本はその最前線に立たされ、これからも収奪される状況
   が続いていく。みんなで政治を監視し、コントロールして
   いかなければ もっと食われる。
   自民党には企業側に対してご恩返しをしなければならない理由がある。
   組織票と 企業献金で食わせてもらい、落選しても
   企業ポストを与えてもらい、自分たちに権力を与えてくれるのが
   大企業だからだ。 五割以上の人が政治を諦めて
   選挙にいかなくなる一方で、大企業はわずか3割の票で
   政治をコントロールし、しっかりと利益誘導をやってきた。
   彼らは、政治家を好き嫌いではなく、政治をコントロールする手段
   と見なしており、そのための手綱を緩めない。
   自民党の最大のバックボーンである経団連は、
   提言という名の命令を出し、安い労働力の使い捨てを
   可能にした派遣法改正、賃金引き下げ圧力を強める外国人労働者
   の受け入れ拡大、残業代ゼロ法案に繋がる高度プロフェッショナル制度、
   消費税増税など次々に形にした。
   私は国会の壇上で「保守を名乗るな! 保身と名乗れ!」
   と叫んだが、こんな法改正は 企業側への貢ぎ物であって、
   この国に生きる人々のためのものではない。
   経団連は消費税率を2025年までに19%まで引き上げろ
   と提言をしているが、そのうちコロナで補償した分を
   税金で回収するなどの方向に行くだろう。 コロナ増税だ。
   自民党だけでなく、野党もいい出すかもしれない。
   そこにブレーキを掛ける必要がある。
   「これからは減税と 積極財政しかない」
   というのが私たちが首班指名に込めたメッセージだ。



全体の奉仕者を 国会へ 地域の願い 代表して


以下 略、御参照あれ!


Renoir、二枚目、


「 The Rambler 散策を趣味とする人」です。


目付きの悪い 無脳な醜男 の正体、

◆https://ameblo.jp/honji-789/entry-12457592098.html
本澤二郎の「日本の風景」(3853) 2020-09-23
加藤勝信 疑惑


<安倍家のお庭番が なぜ清和会を逃げ て経世会・竹下派か>

最近の派閥事情に無関心だったことから、安倍晋三 側近中の側近・加藤勝信が、

清和会所属メンバーではなく、経世会・竹下派を名乗ってきている事情が

理解できなかった。それを清和会OBが説き明かしてくれた。

安倍晋太郎と 加藤六月の深い仲は、歴史が古い。

岡山育ちの星島二郎と岸信介に遡る。

星島の地盤を奪い取った加藤六月と武徳の兄弟は、元星島秘書。

六月は 星島派県議の娘と結婚、彼女の手練手管でのし上がった

ような人物だ。 福田派清和会の関係者も知らない。

福田側近がよく知っている事柄は、A級戦犯の汚名を着るCIA代理人の岸信介を、

福田赳夫は 心酔できなかった。

岸派を継承した関係で、岸の意向に逆らえず、

岸の娘婿の安倍晋太郎を 後継者にしたものの、

福田は晋太郎を信頼しなかった。

清和会OBは何度も、面前で 福田が安倍を叱責する現場を目撃している。

安倍とつるむ加藤六月も 評価しなかった。

現に塩川正十郎など福田側近は 「安倍は清和会の人間ではない」

と暴露したほどである。 安倍晋三自身、公然と清和会を名乗っていない。

CIA代理人の岸は、台湾蒋介石の代理人であった ことも、

全方位外交を提唱した福田の理念と異なる。

反対に安倍は、田中派の明智光秀とされた竹下登との

連携に力を尽くした。

他方、県議の娘として遊泳術に長けた六月夫人は、

星島と岸の仲良しを利用して、晋太郎夫人に接近、

彼女の小間使いをしながら、同時に竹下の親類で、盟友の金丸信夫人の

懐深く入り込んだ。その前には、リベラリスト・元衆院議長の星島二郎秘書の

夫の六月 と協力して、星島の地盤を分捕って、見事政界入りさせた。

このやり手の六月夫人は、地方議員の父親を見ながら育ち、

若いころから手練手管に長けていた。

小此木の地盤をむしり取った菅 と似ているだろう。

「恩師の地盤・人脈を奪い取って、後釜に座るという、

戦国武将の立ち居振る舞いである」 と清和会OBは指弾している。

元三木派の藤井勝志は 「あいつは外道」と論難したという。


問題の娘婿を竹下派に所属させた理由は、加藤を信用しない福田を

嫌っての 深謀遠慮の結果だった。 安倍家のお庭番二代目の勝信が、

政界で浮上した背景は、六月夫人と晋太郎夫人の力添えなのだ。

菅に対して、政府の金庫番である官房長官を、加藤勝信に継承させる

ことが、安倍と 安倍・加藤家の厳命だった ことになろう。

家系のレベルで政府の要職が決められたことに、

この国の主権者の悲しい存在が見えてくるではないか。



<金丸信夫人と昵懇だった加藤六月夫人、六月嫌いの 福田赳夫>

「相手のふんどしで 相撲を取る」 「将を得んと欲すれば、その馬を射よ」

を見事に実践した 六月夫人の野望は、止まることがない。

まだある。 私人に過ぎない娘の康子を、驚くなかれ安倍内閣の官房参与

に起用させた。 さしもの永田町の住人も、これには驚いた。

少しだけ調べると、彼女は日韓関係の歴史認識が覆いかぶさって、

新たな日韓対立の元凶となっている軍艦島などの、

明治をめでる安倍国粋政治の根幹ともいえる 「日本産業革命遺産」の責任者

(産業遺産情報センター長)にも抜擢されていた。

いわば韓国人強制労働のシンボルともいえる、

海中炭鉱・軍艦島採掘問題についての 歴史認識に対して、

彼女は「虐待も差別もなかった」と開き直った。

安倍晋三レベルの国粋主義的主張で、韓国との関係を破壊した。

いうまでもなく、国際常識に反する。

ネットには、すごい情報も飛び交っていた。

例の世界を揺るがした「パナマ文書」に加藤康子(こうこ)も

登場している、と元外交官が暴露している。

元星島二郎の書生として仕えた人物は 「ともかく加藤六月夫妻の

利権やポストへの嗅覚はすごい。星島の名前を語って

タクシー会社(杉並交通・三鷹交通)を実質、経営、利益を独り占め、

ほかにも中野区に ”はまホテル” という連れ込み宿まで経営していた」

と暴いている。 ともかくやることがすごい。

「娘にもその体質が継承されている」とも語っている。

繰り返すが、土建と防衛利権に食らいついて、盟友の竹下を

総理総裁にさせた丸信の 半島出身夫人にも接近、

ついには娘むこを 経世会入りさせた。

それが安倍の長期政権で開花、安倍の泥被り政権のもとで、

官邸の金庫を握りしめた加藤勝信の背後には、

六月夫人の存在があった。


ところで、筆者の六月印象は、駆け出し記者のころからよくなかった。

一度も六月事務所をのぞいたことがなかった。清和会OBも

「福田さんは、安倍も六月も嫌っていた」という証言している。



<JP巨額詐欺事件広告塔 + 日本医師会の500万円献金事件>

一部のテレビ報道では、勝信が今世紀最大・最悪の詐欺事件

「ジャパンライフ」のチラシなどに顔写真入りで、

広告塔となっていた事実を伝えている。 ネットにも沢山出ている。

JPは安倍の桜事件でも、犯人の山口隆祥がそれを大々的に活用、

言論界も巻き込んで、多くのお年寄りを騙し、

奈落の底に突き落とした証言が相次いでいる。

安倍も勝信も、この大罪からも逃げられないだろう。

林真琴検察の出番である。

ところで、自民党内には任意の議員連盟(会費千円)が250ほどある。

その一つの健康議員連盟の加藤勝信事務局長時代、

日本医師会から500万円の献金を受けていたことが発覚した。

これを赤旗や日刊ゲンダイが、大きく記事にした。

あってはならないことで、清和会OBは「勝信の 六月遺伝子を

彷彿とさせた一番だ」と強く批判している。

一説には「発覚したので 500万円を戻した」とされるが、

それで罪が消えるわけではない。 2年前の事件という。

黒白を明らかにする責任と、自民党議連なる任意団体が、

この500万円献金事件を通じて問われている。

不正と腐敗が渦巻く安倍内閣下の巨額詐欺事件に関与した

内閣官房長官・加藤勝信への 徹底追及が、いま強く求められている。

加藤勝信:Wikipedia
旧姓は 室崎(むろさき)。 
農水大臣だった 加藤六月の 娘に婿入りし 加藤に改姓。
現在の妻の 姉 加藤康子(内閣官房参与)と婚約していたが、
康子は一方的に婚約を破棄した上でハーバード大学へ留学
に出てしまい、妹と 婚約・結婚することとなった。


Renoir、三枚目、



「Mademoiselle Demarsy  (Woman Leaning on Her Elbow)」です。


ようやく ですな、

◆https://news.yahoo.co.jp/articles/69795144c260ed11a46a2ac371fb700246b96984
ロイター  9/23(水)
富士フイルム、アビガンで有効性確認 
 10月中に 製造販売承認を 申請



[東京 23日 ロイター] -

富士フイルム<4901.T>は23日、子会社の富士フイルム富山化学が、

新型コロナウイルス治療薬候補「アビガン」の国内臨床 第III相試験

において、主要評価項目 を達成したと発表した。

富士フイルム富山化学は 今年3月、重篤ではない肺炎の症状を示した

新型コロナ患者を対象にアビガンの国内臨床第III相試験を始め、

アビガンの投与で早期の症状改善を確認した。

本試験でも、安全性上の新たな懸念はなかったという。

今後、富士フイルム富山化学は、本試験の詳細なデータ解析および

申請に必要な業務を進め、10月中にもアビガンの

製造販売承認事項一部変更承認申請 を行う予定。



◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-62bab5.html
richardkoshimizu のブログ 2020年9月23日 (水)
印度で アビガンのジェネリック、800mgバージョン 誕生!


印度で、800mgアビガンジェネリックが!

これなら、EC50値を得るための処方量(エボラ用と同等と仮定)が、

一日目 3+3+1.5=7.5錠、 2日目以降、1.5+1.5=3錠で済む

ことになる。これなら、患者の「嚥下」の負担も小さくなる。

エボラの時のアビガン処方量:6,000 mg

(2,400 mg+2,400 mg + 1,200 mg )(Day 1) +

2,400 mg (1,200 mg BID) (Days 2-10)

これで、アビガンが威力を100%発揮できる。

インドのメーカーは、日本の処方量が少なすぎると知っている。

だから、この強化バージョンを作ったのだろう。

これで、WHO、厚労省の生物兵器テロリストたちが、いくら、

アビガンを過小評価しても無駄なことになる。

情報、感謝!


これまでの 経緯には  裏、謎が多い、何なんだろう?


 

秋冷に

2020-09-23 10:21:11 | Weblog
 画は エドヴァルド  ムンク   Edvard  Munch

 1863 ~ 1944  /  ノルウェー  /  表現主義           作


  「Jealousy in the Garden」です。 


☆雨。

最後の御奉公かな、

◆https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202009210000637.html
日刊スポーツ  2020年9月21日
小沢一郎氏 「11月には 社民党も一緒になる 予定


立憲民主党の 小沢一郎衆院議員(78)は21日、

都内で開催した 「小沢一郎政治塾」の最終3日目に

塾長として講義を行い、野党再編による政権交代について言及した。

「11月には社民党も一緒になる予定。 共産党は特別扱いとして、

野党は1つになる」と語った。

小沢氏は野党再編を前提に「これが効果的に機能すれば、

間違いなく政権は取れる。(衆院の)任期はあと1年。

1年以内に政権を 取る」と力を込めた。


国民民主党と合流した立民は15日、新党の結党大会を行った。

衆参150人が結集し、野党第1党としての勢力を拡大した。

すでに福島みずほ党首を含め、衆参4人が所属する社民側との

合流協議は本格化しており、11月に開催予定の社民臨時党大会で

最終結論が正式発表される見込みだ。

小沢一郎政治塾は 2001年にスタートし、今年で20年目を迎える。

今回は17人の塾生が参加し、小沢氏とともに

国民から立民に合流した小宮山泰子衆院議員や 森ゆう子参院議員ら

も出席した。 また立民に離党届を提出し、合流新党にも加わらなかった

元格闘家の須藤元気参院議員も 小沢氏から招待を受け、列席した。


◆http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/465.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2020 年 9 月 21 日 2g3yDWINnlcSJcI6ekeM
共同・小沢・社民も十一月に合流。 
 太郎も玉木も石破も そのタイミングで合流する事である



太郎が久しぶりに 梅田で街宣したようだが、

枝豆に投票して吹っ切れたようである。

枝豆がまだ油断できないにせよ、会見で 消費税ゼロと発言した

のは重く、これは太郎と玉木の連携プレーの結果である。

その玉木も 太郎の努力が 消費税ゼロや給付金やベーシックインカム

を言わせた訳で、どちらも 太郎の功績である。  


石破は いらんよ。


Munch、二枚目、



「Autumn by the Greenhouse, 1923-1925.」です。


当ブログ、既報ですが、

◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2034831.html
高橋清隆  2020年09月22日
国会前で 反コロナ集会
 「PCR検査は 全く当てにならない」 と大橋眞氏


より抜粋、

新型コロナウイルス対策に 反対する国内最大規模の集会が9月21日、

国会前で 4時間にわたって開かれ、約500人が 「新生活様式に反対!」

などとシュプレヒコールを挙げた。

大橋眞・徳島大学名誉教授は 「PCR検査は全く当てにならない」と指摘し、

「あのおかしな習慣を 世界からなくしたい」と訴えた。


https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=aAvQyYOyA3g&feature=emb_logo

大橋氏が登壇すると、最高潮に達する。

4月1日に始めた動画 『学びラウンジ』が130本を超えた

ことに触れ、「あの動画の中で言わんとしていることは、

ウイルスは PCR検査で計量できない ということ」と切り出した。

「PCRは 数ある中の同じウイルスの 百万分の1しか

カウントできない。それから、PCRで出るものの中で

新型コロナと全く同じウイルスが百兆通りも考えられる。

それでも行政がPCR検査をやると言う。そのときに必ず、

PCR検査で出るかもしれない 別のウイルスの可能性を確認しないと

いけない。それを全くやらずにPCR検査をやったら、

いろんな形で ウイルスの反応が出てくる」と指摘。


「PCR検査で提示するものは、新型コロナと全く関係ないものを

拾っていることがほとんど。 だから、PCR検査は全く当てにならない」

と両断した。

「無症状者の人が 感染源になるという話は PCR検査の結果で、

誰もウイルスを調べていない」とくぎを刺す。

2人が共に陽性の場合、ウイルスがうつった と話が創作されるとして、

「それで、健常な人が マスクをしなければいけないとか、

三密を避けなければとか、ソーシャルディスタンスとか、

新しい生活提案とか、訳の分からないことを 政府が言い始めた」

とやり玉に挙げた。

大橋氏はドイツでベストセラーとなっている新型コロナ騒動の問題点

を暴いたドイツ語本の和訳に協力している ことを明かした上で、

「PCR検査で見ているのは、全長3万塩基の長さを持った

ウイルスのわずか100塩基にすぎない。 全体の300分の1。

このPCR検査で どうして全体が新型コロナだと分かるか」

と畳み掛けた。

「このPCR検査は 何の科学的根拠もないということを、

日本国民全員に知らせる必要がある。

私たちはマスコミと違って、皆さん一人ひとりが伝えていくしかない。

ドイツの人ともネットワークをつくり、さらに世界各国の人と

つながって。 あのおかしな習慣を、世界からなくしたい」

と呼び掛けた。

大橋氏への拍手と歓声は、話を終えても1分以上続いた。


御参照あれ!


Munch、三枚目、



「Autumn Rain」です。


何度も申し上げておりますが、国際法に、「相互主義」というものがあり、

日本法人、個人が 「支那の不動産」を所有は出来ない、 逆も然り。

現状は 日本が まだ規制せず 放置しておるだけ のこと。

支那法人、支那人が 不動産を所有したから といって 

自由に なんでも できるわけもなし。 日本の国内法に規制される。

北海道のバカ知事は 支那人に 夕張の土地を安く賣り 高く転売されたw

原野商法で 売れない土地を 掴まされた とよく聞くw

コロナ塗れの 支那人の 入国規制が解けなければ 意味が無いわなぁ。

記事は オーバーで 「支那人の妄想」 にしか過ぎない、 ありえんよ。

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057180.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月22日
メイカさんからの 続報


北海道が危ないと言うことが 何度も警告されてきましたが、

親中売国奴の北海道知事と 菅(元官房長官)が連携して

多くの中国人を北海道に招きいれていたようです。

中国共産党は1000万人の中国人を 北海道に移住させる計画

を準備中です。 既に大量の土地、森林、不動産が

中国人に買われてしまい開発されています。

これこそが中国共産党の侵略作戦の一環です。

チベット、ウイグル、内モンゴルなども 同じようなやり方で

侵略したのでしょう。このままですと、北海道は

中国の自治区になってしまい、北海道民は彼らから

激しい弾圧を受けることになります。

沖縄も危ないですが、今はまだ米軍基地がありますから、

少しは安心ですが、米軍が沖縄から撤退したら

すぐに中国人民解放軍が 沖縄の基地を占領し

沖縄も中国の自治区になるでしょう。

また大阪の重要な地区も 中国人に占領されて

しまっていますから、大阪都構想などが実現したなら、

大阪都ではなく、大阪自治区になるのではないでしょうか。

恐ろしい限りです。

本当に中国共産党は 世界最悪のマフィア組織です。



メイカさんによると:

  ・台湾のメディアによると、中国共産党の富裕層は、
   北海道の30市町村の山々、森林、家、土地、
   レストラン(自衛隊基地の近く)、温泉、
   ゴルフ場などあらゆるものを取得した。
   中国共産党の会社は 中国共産党関係者を
   次々に北海道に移住させている。
   中国共産党の富裕層は、北海道で東京ドーム515個分
   の広さの土地を買った。北海道は既に中国自治区
   になってしまった。台湾が北海道や日本の未来を
   非常に心配している。

   中国人は札幌のススキノの店舗、温泉も買った。
   李 克強が訪日した時、すぐに北海道に視察に行った。
   つまり中国政府が 中国人に北海道の不動産を買う
   ことを促している。腎臓が弱い王 岐山が昨年、
   訪日した時にも、すぐに北海道に視察に行った。
   北海道の中国共産党の会社は
   「これから少なくとも1000万人の中国人を
   北海道に移民させる計画がある」と発表した。
   中国では失業者が大勢いる
   休退職した武装警察、人民解放軍兵士、失業者らが
   北海道に移住することになる。
   北海道の人口は 528万人だが、1000万人の中国人が
   移住すると完全に中国の自治区になる。

   15年前に米国の中国人学者は
   「米国の多くの州に大量の中国人移民がいるが、
   10年後には日本も 中国人の移民で溢れ
   大変なことになる」と警告していた。
   中国人による北海道の経済開発や不動産取得は
   日中友好協会を介して行われている。

   北海道だけでなく沖縄や大阪も危ない。
   大阪の有名な地区の不動産が 中国人に買われた。
   主要な地区を中国人が買ってしまった。
   日本人は目を覚まさないと大変なことになる。
   日本の資源や不動産を外国人が買えない
   ようにする法律を作らないと大変なことになる。

   20年前から中国共産党は北海道を狙っていた。
   人民日報の記者が主催した会議で、中国人スパイは、
   「北海道は将来、中国の省になる。
   そのため中国共産党は 計画的に北海道の不動産を
   大量取得し 開発する。」と言っていた。

   ニュージーランドでも 3,4年前に
   外国人が自国の不動産や資源を購入するのを禁止する
   法律を作った。。オーストラリアも同様。
   中国人がオーストラリアの鉱山まで買ってしまった。
   日本も スパイ防止法と 外国人の不動産取得禁止法
   を成立させないと日本の不動産が
   中国人に奪われてしまう。

  ・ニューヨーク市警に潜入していた中国人スパイ
   (チベット人)が逮捕された。
   武漢のP4研究所の責任者が
   米国に亡命するのは危険と言っていたが
   まさにその通りだ。
   このチベット人は 12年前に米国に亡命したが、
   米国はチベット人を保護する目的で彼らを雇った。
   しかし亡命したチベット人の中には 悪い奴がいる。
   お金のために 中共のスパイとして
   米国内で活動している。
   この男は ニューヨーク市警から
   多くの重要情報を中国政府に流していた。
   そして中国外交部の2人と頻繁に会っていた。
   在米中国人スパイは在米中国人民主活動家に接近し
   彼らから情報を入手し 中国政府に流していた。
   米国に派遣された中国の特別工作員は、
   在米中国人民主活動家の一部を買収した。
   そのためこれらの民主活動家は
   共産党のためにスパイを行っている。
   日本は 中国共産党スパイの天国。 非常に多い
   米国ではこれから大量の中国人スパイが
   逮捕されるだろう。

  ・昨日、トランプは米国をWHOから撤退させた。
   WHOは 何もしない組織である。
   米国はWHOとの関係を切るとトランプが宣言。
   トランプは別の組織を作るだろう。
   その組織は20カ国の自由な国で構成されるだろう。
 
  ・中国政府は、新生児から65才までのウイグル人
   に対して血液型、DNA、顔の写真、声、筆跡、
   指紋を記録している。
   なぜそのようなことをするのかわからない。
   試験を受ける場合は必ず指紋がとられる。
   ウイグル人のDNAで新しい生物兵器を作る
   のかもしれない。
   ウイグルにはカザフ民族がいるが
   トルコ系の遊牧民。全国で第17番目の民族。
   99%がウイグルで暮らしている。人口は150万人。
   先日、中国の現地政府に 中央政府から、
   カザフ民族に対して詳しく調査するように
   との通達があった。。また、中央政府は、
   カザフ民族の文字、広告、スローガン、
   カザフ民族の言葉がかかれた衣類や座布団まで
   全て破壊するよう命令した。
   そのため警察がウイグルに入った。
   ウイグル人の民族衣装を着ることができなくなった。
   ウイグル民族、カザフ民族、内モンゴル民族、
   朝鮮民族に対して民族浄化が 始まっている。

  ・9月15日にウイグルで大規模爆発が起きた。
   原子爆弾のようなきのこ雲が発生していた。
   周辺は何もないところ。


https://www.youtube.com/watch?v=W-XsQ0i8R5k

中国 ‘’北海道 自治区化計画‘’ すでに東京ドーム515個分の

森林・不動産を取得!  /

新疆ウイグル自治区の遊牧民へも‘’言葉狩り‘’  /

米・警察内部にも 中共スパイが潜入



外国で 活動するには 納税の義務 を果たさねばならない、

日本には 「固定資産税」というものがある。 未納は 最後は 競売だ。

脱税が 生き甲斐の 支那人に 日本社会での 共生は 無理だ。

不動産は 持って 支那に帰れないw 

どうしても ということになれば、 最後は 戦争になるが、

最強の旧帝国陸軍は 道産子から集めた 旭川第7師団だ。 

ネパールやウイグルなど とは 戦闘力の次元が 桁違いに 違うわw

支那畜どもの 思いどおりには 絶対 ならんよ。




秋彼岸Ⅴ

2020-09-22 10:15:05 | Weblog
 画は ARON WIESENFELD アーロン・ ウィーセンフェルド

 Aron (born.1972, Washington Daron The Line 2020.C.) currently lives in San Diego, California.

 人間の暗い側面を表現し続け、U.S.の終末 を見据えるアーティスト。

 ☆http://www.aronwiesenfeld.com/             作


  「The Line  2020」です。


☆晴れ。

後半は 田中 宇(さかい) と同旨

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202009210001/
櫻井ジャーナル  2020.09.21
ロックダウンを採用しなかった スウェーデン 
 が集団免疫を獲得 との見方




スウェーデンはヨーロッパの中で例外的に ロックダウン(監禁政策)

を採用しなかった国である。 人びとの行動を止めることによる

伝染の抑制効果と 経済活動へのダメージを比較検討した結果だろう。

​スウェーデンにおける死亡者数はヨーロッパの中で高いとは言えず、

4月中旬から大きく減少している​。
https://markets.businessinsider.com/news/stocks
/sweden-coronavirus-economy-relaxed-lockdown-stronger-rest-of-europe-
2020-7-1029415101?op=1#

ロックダウンを採用した国では「第2波」なるものが警告されているが、

​スウェーデンでは「集団免疫」を獲得、そうした心配はいらない

という見方​が出ている。
https://politiken.dk/indland/art7929231/Tog-vi-fejl-om-flokimmunitet-
De-meget-lave-svenske-smittetal-tyder-p%C3%A5-det


ロックダウンは2010年の段階でパンデミック対策として推奨されていた。

この年の5月にロックフェラー財団と GBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)

が公表した 「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」では

2012年に 新型インフルエンザのパンデミックが起こり、
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb

全人口の 20%近くが感染、7カ月で800万人が死亡、

その多くは健康な若者だとされている。 このパンデミックで

人や物資の国際的な移動が止まり、旅行業のような産業や販売網に

ダメージを与えるのだが、全ての市民を強制的に隔離した国は

ダメージが少ないとしているのだ。


パンデミック対策として、マスクの着用や 公共施設やマーケットの入り口

における体温の測定が強制され、そうした管理、監視体制は

パンデミックが去った後も続くとしている。

人びとの行動も制限されるが、市民は安全と安定を得るために

自らの主権やプライバシーを放棄する とも見通し、

さらに全ての市民に生体認証が義務づけられるともしている。

3月11日にWHOがパンデミックを宣言した後に

ロックダウンを採用した国では フラストレーションから

飲酒や喫煙へ逃げ込む人が増え、失業、ホームレス、そして自殺の増加

といった深刻な社会問題を引き起こした。

「自粛」に留めた日本でも そうした問題は指摘されている。

ロックダウンは 主権やプライバシーを放棄させる政策だが、

こうした政策は過去にも採られてきた。

ある人数以上が集まること、あるいは社会生活を送る中で

他人に近づくことを禁じ、貧困化を促進することなどは

占領者が 非占領者をコントロールするために

採用されてきた手口でもあるのだ。


COVID-19を悪霊に仕立て、人びとを脅して主権やプライバシーを放棄させる

政策を進めている勢力の中に WEF(世界経済フォーラム)も含まれている。

その創設者である クラウス・シュワブは 今年6月、この伝染病を利用して

資本主義の大々的に「リセット」すると語っている。

リセットということは システム自体に変化がないことを意味する。

ただ、リセットされた世界では 人びとに主権がなくなり、

国家というクッションを経ずに 私的権力が支配することになる。

そうした 民主主義を破壊する政策 を人びとに押しつけるために

支配者が利用したのが COVID-19。

1960年代から80年代にかけてイタリアでは左翼勢力を弱体化し、

治安体制を強化するために 極左を装った爆弾テロが繰り返された。

実行したのは NATOの秘密部隊とも言われるグラディオ。

直接的にはイタリアの情報機関が指揮していたが、その背後には

アメリカやイギリスの情報機関がいた。

緊張戦略 と言われている手口だが、 COVID-19も 構造は同じだ。


人びとは怯えさせるため、COVID-19を西側の有力メディアが

悪霊のように描いた。 誇張して表現するだけでなく、

作り話も伝えてきた。 その一例が​エクアドルでの話​。

COVID-19で多数の死者が出て埋葬が間に合わず、

住民が道路で死体を焼いていると伝えたのだが、

これは嘘だったのである。似たような話はいくつか伝えられていた。

アメリカでは危機を演出するため、カネの力が利用されたことは

本ブログでも紹介した。 この実態を早い段階で指摘したのは

アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員。

4月8日にFoxニュースの番組へ出て、病院では死人が出ると

検査をしないまま、死亡診断書に COVID-19と書き込んでいる

と話している。COVID-19へ感染していた場合、病院が受け取れる金額が

多くなるからだ。人工呼吸器をつけると その額は3倍になるため、

器具が不適切な使われ方をして 患者の病状を悪化させたり、

病気を広めたしているとも言われている。

こうした状況になっていることは医療の現場からも告発されている。

検査態勢が整っていない病院では 検査せずに死因をCOVID-19と

書き込んでいるという。 その方が経営的には良いからだ。

同じ理由で人工呼吸器をつけようとする。

脳梗塞で倒れたような人を迅速に入院させるため、

COVID-19に感染していることにすることもあるという話

も伝えられていた。


標準的に使われている PCR検査(ポリメラーゼ連鎖反応)に問題がある

ことも知られている。 この検査は検体内のウイルスのゲノムの破片を

検出しているだけなので、ウイルスの残骸があっても 陽性になり、

ウイルスそのものを見つけているわけではない。

つまりウイルスの残骸や不活性ウイルスでも 陽性になってしまう。

風邪の原因である ベータ・コロナウイルスでも 陽性になる可能性がある。

パンデミックをWHOが宣言した3月11日、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)

のアンソニー・ファウチ所長は アメリカ下院の管理改革委員会で

COVID-19の致死性は 季節性インフルエンザの10倍だと発言しているが、

ファウチを含む3名の研究者は 2月28日に

COVID-19の致死率は 1%未満かもしれないと

​ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで発表​している。

つまり季節性インフルエンザ並み ということだ。


どの国でも 死亡した人の大半が高齢者だということは共通している。

心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍(癌)、肝臓や腎臓の病気を

複数抱えている ことが大半。

SARS-CoV-2 に感染していると、死因が何であれ、

「新型コロナウイルスの患者が死亡した」と報道され、

危機感を煽ってきたのだ。

テキサス州やフロリダ州でも状況は同じ。

患者数を膨らませて見せるため、熱や頭痛があると

COVID-19の患者と推定されるとされる。

病床がCOVID-19の患者で満床で、陽性率は90%以上だと宣伝されたが、

そうした事実はなかった。

アメリカでは公的な医療体制が貧困で、病気の蔓延に対処できない

ことは事実だが、それは構造的な問題。

そうした状況の中、SARS-CoV-2の感染が問題になっているのだが、

医療現場の状況が 極度に悪化しているわけではないようだ。


ARON、二枚目、



「The  Forest  2020」です。


893もんが、総理になった、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-b69841.html
richardkoshimizu のブログ  2020年9月21日 (月)
新型コロナウイルス戦争181動画 を公開します。


https://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
 images/eh3zfl1uwaapqh.jpg

☆https://youtu.be/XgU_SUCKPOI


菅義偉の「朝鮮・DS」コネクション

  2019年5月の渡米時、北朝鮮大使と極秘に密談。
   食糧援助を打診。

  横浜の韓国人パチンコ屋と癒着。

  北朝鮮邪教統一教会幹部を首相官邸に招待。(事実を否定)

  自民党の中で最も北朝鮮邪教統一教会と関係が深い幹部。
   周囲の無派閥議員の大半が、統一教会系。
   (汚職大臣の菅原・河井も)

  菅が捏造した「アイヌ利権」に
   北朝鮮系人士が介入。「似非アイヌ」

  朝鮮宗教、創価学会とも、自民党内で最も関係が深い。

  CSISのジャパンハンドラーズの表敬訪問を受けている。
   (2018)

  CSIS人脈の 小泉某・河野某 を入閣させた。

 
アビガン、ついに 薬事承認か?

  実質的に、80%のケースで アビガンが医療現場で使用され、
   重症のケースでも80%が治癒している。
   その効能を無視できなくなったのか?

  中露などがアビガン利用で先行して、もはや、
   日本だけが承認しないことで、普及を阻止できない
   と判断したのか?

  「アビガン非承認」で国民の反発が出るのを恐れたのか?
   承認で、国民の人気取りか?

  アビガン承認は行っても 処方量の増加」 は認めないはず
   よって、アビガンが 本当の効力を発揮することはない。



◆https://twitter.com/yoimajyo?lang=ja
まつふじ@Yoimajyo            より抜粋、


#はな@hanakija38 9月20日

東京新聞朝刊 「アレは  全然勉強しなかったの。

『バカか』と言ったの。 北大を受けて、弁護士か政治家に

なりたがってたけど、全然勉強しないから 入れる訳ないの。」

アレとは、第99代内閣総理大臣、菅義偉。

菅の父親(故人)の11年前のインタビューだ。

何が叩き上げの苦労人だ?  怠け者の道楽息子やないか。

https://pbs.twimg.com/media/EiWBPm_VoAE8kj3?format=jpg&name=large
    

ARON、三枚目、



「Summit  2019」です。


当ブログ、幾度と無く、既報ですが、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1255.html
東海アマブログ  2020年09月21日 (月)
トランプの 切り札


より抜粋、


これから、本ブログの 主題だが、

11月に選挙が実施されるアメリカ大統領選において、

ずっとトランプは劣勢を強いられている。

以下は 9月10日のNHK報道。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/presidential-election_2020/


ところが、トランプは、この劣勢を瞬時に覆す

魔法のランプ を隠し持っている。

民主党支持のマイケル・ムーア映画監督も、

本当はトランプが優勢であると認めている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200904-00196563/


「魔法のランプ」とは何か?

それは、選挙代理人投票日の 10日くらい前に、

中国が 南沙諸島に建設した 三つの

3000m級 戦略空軍基地を 破壊することだ。

アメリカという国が、どれほど凄まじい 陰謀の血塗られた歴史

に彩られてきたかは、これまでブログで何度も書いてきた。

アメリカは 大規模な軍事攻撃をかける前に、真珠湾・トンキン湾で

行われたような 「見せかけの被害」を演出し、

これに対する復讐心を燃え上がらせて、大規模な軍事攻撃を行うのだ。

真珠湾で被害を受けた 老朽戦艦アリゾナ・オクラハマには、

米海軍の「不良乗員」ばかりが 送り込まれていて

撃沈の運命を共にしたが、新鋭空母だったエンタープライズは、

なぜか攻撃直前に逃げ出し、後のレイテ沖海戦で、

日本軍壊滅の主役となった。

私は、中国南沙基地を 大規模に攻撃する前に、必ず

アメリカは 陰謀を仕組んでくる と予想している。

中国軍は、艦船用ミサイルの 発射訓練を繰り返していて、

おそらく、老朽化して「不良乗組員」が集められた

米海軍駆逐艦あたりが ミサイルで撃沈されるのではないだろうか?

これに対し、アメリカは沈黙し、中国は「それ見たことか!」

の勝利宣言を行う。 そして、その後、南沙諸島軍事基地は

一斉攻撃を受けて壊滅するというストーリーだ。

この戦果が大々的に報道され、

トランプに対する 熱狂的な支持の嵐が巻き起こる。

それが大統領選の切り札になると、私は予想している。

もう、トランプは 中国に軍事攻撃をかける以外に 勝ち目がない。

共和党支持者=福音派の熱狂 を背景に、雪崩を打ったような

大統領選の高揚が起きるのだ。

そのタイミングは、早ければ10月、遅くとも一斉投票の7日前あたり

ではないだろうか?

もちろん、菅内閣も 完全に示し合わせた行動をするはずで、

10月に入って 自衛隊の基地は、どこも緊張した空気に

包まれるだろう。

もしも外部から 様子を観察できるなら、しておいた方がいい。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057079.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月21日
メイカさんからの 続報


インドと中国の国境線で 戦争の準備が着々と整えられています。

局地戦でしょうけど、これにパキスタン軍が加わってしまうと

大変なことになりそうです。



メイカさんによると:

  ・習近平は、中国とインドの国境線に
   5万人以上の人民解放軍部隊を配置した。
   戦場に向かう前に兵士らは家族との
   離別書(1カ月以上)を書いた。
   彼らは 20代の若い兵士ばかり。
   彼らが戦場行きの大型バスに乗った瞬間
   に家族と別れるのがつらくて泣き崩れた。
   彼らは二度と戻れないかもしれないため。
   彼らは共産党幹部の子供たちで
   外国に留学したり豪華な車に乗ったりしていたが、
   戦場に行って死ぬかもしれないため
   悲しくて仕方ない。戦場は酸素が少ない高原地帯
   であるため どこにも逃げられない。
   彼らは習近平を守る軍隊だから仕方ない。

  ・9月15日の報道で、フランスのパリ警察は
   中国密入国集団(6人が男性、1人が女性)
   を逮捕した。中国国内の旅行会社が関与し
   中国人に対してフランスで不法就労で働くと
   儲かるからと騙して フランスに密入国させた。
   フランス人のアルバイト代は
   時給1000円だが、密入国者は時給500円。
   しかも旅行会社が彼らからピンハネする。
   現在調査中だが、9月に11人の中国人密入国者
   が逮捕された。彼らは中国に強制送還される。

   日本にも中国から多くの密入国者が
   入ってくる恐れがあるため 注意が必要。
   日本の中国系旅行会社が 手引きするだろう

   日本に入ってきた中国人の密入国者を
   警察が探すのは難しい。
   中国では仕事がほとんどなくなったため、
   外国への密入国が増えている

   広東省のショッピング街では
   シャッターが閉まっている。
   他の省でも仕事がない。

  ・18日にニューヨーク市内で
   米国連大使と台湾大使が会食した。
   その時、米国連大使はトランプ大統領の意見として、
   台湾に国連に戻ってほしいということを
   台湾大使に伝えた。トランプは台湾との国交を
   さらに深めたいと言っていると。
   台湾大使は非常に喜んだ。
   米国と国交を結ぶと両国は発展する。
   国務副長官が台湾を訪問したが、
   ポンぺオ国務長官も台湾を訪問する可能性が高い。

  ・19日、インド、チベット、ウイグルの国境線で、
   中国人民解放軍が防空演習を行った。
   国境線には5万人以上の兵士を配置。
   インドは31万人の兵士を配置した
   人民解放軍は260機の戦闘機、ミサイル、大砲、
   無人機を配備。インド軍も大砲、ミサイル、戦闘機、
   無人機を配備。 戦争の準備が着々と進んでいる。
   国境線に住む人たちは危ない。
   1カ月前に北京や上海で住民を巻き込んだ
   防空演習が行われた。
   インド軍の長距離ミサイルは 国境線から
   北京や上海まで届く
ため。
   そろそろ戦争が始まるだろう。
   これから寒くなり道路が凍結するため
   今のうちに軍隊を国境線に派遣した。
   国境線で インドと中国が開戦するかもしれない。
   毎日小競り合いが起きているが
   一気に大規模衝突となるかも。


https://www.youtube.com/watch?v=3_FOsdapsjU

中国軍5万人を追加配備、大砲・無人機・戦闘機、

緊迫する中印国境  /

中国兵士・親と離別書 ‘’涙の出征‘’  /

トランプ大統領、台湾の国連復帰 を支援



戦雲 色濃く ですなぁ。

秋彼岸Ⅳ

2020-09-21 10:09:19 | Weblog
 画は Eugène  Henri  Paul  Gauguin  ポール ゴーギャン

 1848 ~ 1903 / フランス / 後期印象派・象徴主義        作


  「 Ne Arii Vahine  (The Queen, the King's Wife)」です。


☆晴れ。

ユダ米、禿鷹どもの 「日米合同委員会」、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18478
長周新聞  2020年9月17日
築地市場移転 で見えた 日本の 「の危機  
 つきじ嘉久衛門代表・石井久夫



いしいひさお:つきじ嘉久衛門 代表。

魚河岸セリ人歴35年。

NPO法人21世紀の水産を考える会理事。

同会が発行する 『日本人と さかな』に

原稿を執筆している。


  ◇-----◇-----◇

江戸時代に栄えた 日本橋魚河岸が関東大震災で崩壊、

新たにつくられた築地市場が 戦前の1935年に開場してから

83年を経た 2018年10月6日を最後に

豊洲市場へ移転しました。

この2018年には 日本の食文化と食糧システムを壊す

ようなとんでもない 二つの悪法がいつの間にか

日本で成立していました。

それは 卸売市場法の改正、そして 改正漁業法です。

更に年末には TPPが発効しました。


それでは何をもって悪法といえるのでしょうか? 

それらはどれも グローバル企業や 大企業の進出を促す法令

といえるからです。

ある日、大手グローバル商社に勤める 私の友人が嘆いていました。

「今の日本政府は グローバル企業と大手企業しか見ていない。

国や国民を見ていない」というのです。

「国民を見ていないって、本当?」。

私はショックを受けました。しかしながら政府や行政の人たちは

「グローバル企業や大手企業に頑張ってもらうことが

国のためになる」 「彼らは国の借金も 返済してくれる」等と

信じているのでしょう。

だから国や国民のことを見る余裕がないのだと、

私はそう理解するようにしました。



移転までに 押寄せた波

そのことがあってから 築地市場の歴史を改めていろいろと調べて

みました。 すると、日本国民の裏に隠れていた大きな事実が

見えてきたのです。それは1960年に設立され今までずっと

続いている恐ろしい 日米合同委員会という存在です。

そこには 政治家は一切参加できず、実質的に米国の軍部と

日本の官僚だけで 交渉と取決めがおこなわれる
のです。


第二次世界大戦終了からの日本は 米国には逆らえない立場にあり、

「日米合同委員会」では主に 「米国側の要望」を課題として

討議されてきたようです。ただし、

「話の内容は 一切口外してはいけない」

「そこで決まったことは 日米両政府を拘束する」

というルールもあるのです。

すなわち、「米軍(米国側)が 日本政府をこえて

日本の官僚へ直接要望ができるシステム」となっているのです。

毎月2回の会議がおこなわれ、約60年間も続いてきました。

そこでは、例えば「米国のグローバル企業」が

「大量生産・大量消費型の発想」で 国際的な大きな利益

を得るために日本に 「市場開放せよ」

「日本で自由に行動できるように 法規制改革をおこなえ」

という要望の圧力をかけ続けてきたのです。

そして1994年以降は 「年次改革要望書」の名称で

正式に要望が始まりました。

さらには、日本の政府と行政は 1998年以降からは

日本の企業、特に大企業に対し 米国式のグローバル事業化を

奨励し始めたのです。 しかしグローバリズムの結果は、

貧富の差が大きくなり、格差社会の拡大をもたらすだけなのです。


最初に挙げられる代表的な事例が、1991年の

「大規模小売店舗法の 規制緩和」です。

これを期に 全国の商店街のシャッター化が 徐々に始まりました。

次が1995年に施行された 「賞味期限 表示義務」です。

それまでは日本では 製造年月日の表示 が義務づけられていましたが、

米国がそれを輸入に対する非関税障壁だと問題にし、

変更になりました。

これは日本の食文化や 国民性にも悪影響を与えました。

例えば、日本人の五感による判断力が衰え、

「日本の食品の 廃棄量」が大きく増えてきた原因の一つ

になっているといえます。


1997年には米国の要求で 「ウイスキー酒税が 減税」となり、

逆に 「日本の焼酎の酒税が 増税」されました。

1998年には 「大規模小売店舗法の規制が 全面的に廃止」

となりました。 これを期に大型店の進出が自由となり、

全国の商店街のシャッター化に 拍車がかかりました。

同じ1998年に 小渕政権が「経済戦略会議」を立ち上げ、

その議長代理の 中谷巌氏が「米国式のグローバリズムに沿う

政策を日本に取り入れよう」と提案しました。

しかし中谷巌氏は10年後の自身の著書で大反省をしたのです。

「グローバリズムは富をもたらしたが 分配をしていない、

貧富の差は大きくなるばかり」と過去の自分を陳謝したのです。

しかし手遅れでした。

それは、いまだに政府や行政は 大手企業とグローバル企業への

期待感が強く、「国民を見ていない政策」になっているからです。


2009年にコンビニ等で薬の販売が可能になり、

米国製の薬品販路が拡大しました。


Gauguin、二枚目、



「Landscape with Three Figures」です。


持ち込まれた 米国基準

そして2018年6月15日に成立した 卸売市場法の改正。

これはとんでもない悪法で、「公設卸売市場の 民営化」が可能

となったのです。 これは将来的には小規模な漁師さんたちの

多種多様な生鮮魚介類よりも、量販店等が扱いやすい冷凍魚と

特定の養殖魚の時代に向かう恐れがあります。

すなわち、全生産者に対する 「公平な 荷受け機能」が自然消滅

する恐れがあるのです。 天然魚介類の品質チェック機能

が失(う)せる可能性すらあります。


突然の大量入荷にも対応できなくなるかもしれません。

大手量販店や大型加工場等は 「職人さんライン」が少なく

「アルバイトのライン」が主流なので、臨機応変力が弱いからです。

市場への出荷製品も HACCP対応でない場合の荷受け拒否

があるかもしれません。

HACCPとは米国で 宇宙飛行士用に開発された食品安全性

の基準で、現在では魚介類の米国への輸出基準となっています。

しかしそれは、五感で安全安心を確保する職人がいる日本では

必要ないものです。


さらに2018年12月8日に成立した改正漁業法です。

これはノルウェーなどの 大型漁船による漁法や養殖事業を見習う

ことが発想の一つと思われます。 また、その事業への参入を

大企業やグローバル企業に促 すことも目的です。

それによって大量生産、大量消費型の量販店等が 事前受発注を

しやすい冷凍魚や養殖魚を 事前計画できるのです。


また、第三者たる新規企業の漁業権獲得の可能性もあるので、

大企業の漁業権獲得が普及することを恐れます。

その理由は、企業の利益は 地域創生とはならず、

都会へ還元されるからです。

そして天然の生鮮魚介類の 旨味や美味しさが判らない時代

に突入する恐れもあります。 和食文化の危機となり得ます。


以上のように、過去の築地市場に関連する負の原因も

その多くは米国の 「市場開放の要望書」にあった

ということが、今になって判ってきました。

それでは、長年の外圧や社会の変化の中

で築地市場はどのように83年間を生き抜いてきたのでしょうか?


築地が誇る 多様な魚種

世界一資源豊かな海 に囲まれ、世界一の漁業技術や

魚食の伝統を持ち、また、それらを支えてきた世界でも希な市場

(いちば)機能を日本は有しています。

その市場機能の中の 「消費地市場」としての代表的存在だった

のが築地市場でした。

開場時の日本の街中には 大企業や量販店などは一切なく

「中小個人企業の職人さんたち」が大活躍する

飲食・小売店の時代でした。 それに対応してきたのが築地市場です。

初年度の年間扱い数量は 約18万㌧でした。

1945年に終戦を迎えましたが、築地市場は戦中の東京大空襲の被害

からは米軍の配慮? で免れました。

終戦前後は食料不足が際立ち、築地市場も少しでも多くの魚介類を

集荷することが使命でした。すなわち、質よりも量が必要とされた

困窮の時代に 築地市場の仕事が始まったといえます。


1949年に2018年まで続く漁業法が成立しました。

沿岸の海と漁師さんたちの権利が保護されながらの

水産業界を守る漁業法でした。

1950年に始まった朝鮮戦争がもたらした 「朝鮮特需」

をきっかけに、日本の鉱工業部門が大発展しました。

1955年から18年間の日本の経済成長は 年平均10%以上

を達成し「東洋の奇跡」と謳われました。

1958年の築地市場の 年間扱い数量は約50万㌧と大きく伸びました。

日本がそうした鉱工業中心の経済発展をなしている最中に、

米国は貿易赤字が続きました。

その3割から5割くらいが日本からの輸入による貿易赤字でした。

そんななか、1963年にダイエー1号店が開店し、

日本国内企業の 大量生産・大量消費時代の幕開けとなりました。

翌年の1964年には 東京オリンピックが開かれ、

日本全体が 量よりも質 を重視する傾向へ変化し始め、

築地市場も徐々にその傾向に入りました。

1974年にはセブンイレブン1号店が開店し、

多様化時代も始まりました。


1977年には200海里法が施行され、これを期に

遠洋漁業が大きく衰退しました。

築地市場が扱った生鮮魚介類や 加工品、塩干品、冷凍品などの

合計年間数量の最高数量は 1987年の年間約88万㌧でした。

ところがそれ以降は減少し続けたのです。

豊洲市場への移転前年の2017年度は

扱い合計数量は 約40万㌧となっていました。
 
ところが、生鮮魚介類だけは 最高数値を出した1987年度以降も

減少せずに、その最高数値を移転直前までほとんど維持し続けられました。

なぜ生鮮魚介類だけは高い数値を維持できたのでしょうか?

それは都心に、多種多様な生鮮魚介類を必要とする職人さんの

個人商店や 中小企業の飲食店・小売店が多く残っていたからです。

特に都心の 高単価な土地への量販店の進出が困難であったために、

商店街がシャッター化に追い込まれずにすんだケースが多々あったのです。

そのお蔭もあって 築地市場の目利き人たちの判断による

生鮮魚介類、特に丸魚の扱い数量が落ちなかった次第です。

中小個人の店舗で働く人たちはアルバイト主流ではなく

プロの職人さん主流だったので、生鮮魚介類の価値を判っていた

のだと思います。


しかしながら、生鮮魚介類以外の加工品や冷凍品等の扱い数量が

1987年度以降は減少し続けました。 なぜでしょうか? 

米国からの市場開放の要望書に対応した 法令改正など、

様々な要因の積み重ねの結果がもたらしたと考えられます。

代表的な例でいうと 大型量販店の「産地との直接取引ルート」

の発達です。 大型量販店の冷凍食品や加工食品の扱い数量が

大幅に増えていきました。

それでも魚種は年間で約100種類ぐらいだと思われます。

そして築地市場の取引単価が参考単価となっていたと思われます。

築地市場が扱ってきた魚種は 約480種類、

日本全国の魚種は約1000種類。

まだ 未利用の魚種がたくさんあるのです。


Gauguin、三枚目、



「Huts Under The Trees」です。


嘘つかない人 の集合体

全国から築地市場への物流は 蒸気機関車の「鮮魚専用貨物列車」

が主流でした。すなわち、産地からセリ場まで線路がひかれ、

「鮮度優先の 直行便」で一度に多種多様な魚介類が

全国から大量に搬入されました。しかしながら1986年には

その貨車便が終わってしまいました。

築地市場には 「嘘」をつかない熱い人情派の目利き人たちが

たくさんいました。その人たちが全国から大量に集荷された

多種多様な魚介類を 鮮度重視で選別し評価し、

そして値段を決めました。

なぜ「嘘」をつかない人たちの集合体なのか。

それは、鮮度を重視する役割が大前提の職場だからです。

鮮度を守るために 早朝から、夜中から出勤し、鮮度を守るために

移動や行動や動作が早く、また、聞きとり間違えがないように

会話も「大声で早口」です。 さらに、物や魚の貸し借りも

口約束がほとんどです。 理由は借用書を書く時間がないからです。

また、仲卸さんたちは、卸が産地から大量多品目の魚介類を

集荷してきたものを、小売店や消費者が買いやすいように

少量多品目に「小分け」して販売しました。

また、仲卸さんたちは魚種ごと品質ごとにそれぞれが専門の

「目利き人」となって 仕事をされておりました。


生産者から集荷してきた卸は 生産者のためにできるだけ高く

売ろうとし、仲卸さんたちは小売店や消費者の側に立って

いいものをできるだけ安く買おうとします。

それがセリの場でぶつかりあって 適正な値段が決められていきます。

仲卸さんたちは常に小売店や消費者の立場を理解しており、

私利私欲がないし、そうでなければ仕事は続きません。

この仕事は 量販店には真似できないものです。


移転の 本当の理由とは

築地市場移転のきっかけは、1986年に「老朽化」を理由に

提案された東京都の「再整備計画案」でした。

翌1987年には 築地市場の年間扱い数量が最高の88万㌧となり、

「場内が手狭で不便」 「駐車場が不足」等の理由で

新たに「移転計画案」が出され、「再整備計画案」と並行して

検討が始まりました。

そこから豊洲移転まで 約30年間、様々な検討がなされました。

その間、都側の基本方針も度々変更しました。


移転計画の本当の目的は何だったのでしょうか? 

当初は老朽化、駐車場が足りない、市場内が手狭で不便、等

でしたが、徐々に工事をしがたいアスベスト問題、

ネズミやハト等の糞、不衛生、他方で

銀座に近い築地の跡地が 高額で売却できる、等々

多くの移転目的が出てきました。

しかしながら2013年におこなわれた日本と米国との

日米二国間文書、及び、途中参加したTPPの内容に沿う

ことが日本政府の新たな課題となり、そのために

規制改革推進会議が 国内公共インフラの法改正を

緊急に実施し始めた結果、「HACCP対応型で設計した豊洲市場」

への移転計画を奨励することになったのだと思われます。

併せて 「卸売市場の民営化」や 「大型企業やグローバル企業が

参入しやすい改正漁業法」を成立させたのだと思われてなりません。


すなわち、日米二国間文書と TPPの存在が

豊洲市場への移転目的となった感が強く
あります。


現在、豊洲市場は コロナ禍の影響を強く受けています。

都内の寿司屋や料亭が 休業・時短営業するなか、

鮮魚関係、とりわけ高級食材の落ち込みが大きい一方で、

量販店向けの加工品などが 業者によっては多くなっています。

私たちは卸売市場法の改正、改正漁業法で、

旬の魚を獲り鮮度を高める工夫をして市場に出す漁師さんたちの

努力が正当に評価されなくなる恐れがあるし、

消費者にとっても ますます沿岸のおいしい魚が食べられなくなる

恐れがあるといってきましたが、それがコロナによって加速され、

いっきに問題が表面化しています。


新豊洲市場においては 「食文化力」と 「生鮮魚介類の供給力」

を低下させることなく、量販店やチェーン店等を含む

全部の小売店・飲食店、そして全生産者への指導力とコラボ力を

発揮していただきたい。さらに、日本政府と行政の方々には

グローバル企業や大手企業と同様に、またはそれ以上に

全国の中小企業や個人商店のご活躍を促すことに重点をおいて

いただきたい。


コロナの影響で ユダ金どもの 目算が狂い、

築地跡地の利用(カジノなど)も 頓挫状態のようです。

当初 計画にもあった 築地の 市場としての再利用を 推進すべき。 

築地は 真宗門徒が 海上に築き上げた土地 門前町だ。

狂った偽ユダヤどもに 利用させるな!



秋彼岸Ⅲ

2020-09-20 10:09:49 | Weblog
 画は  フィンセント ファン ゴッホ  Vincent  van  Gogh 
 
 1853 ~ 1890  / オランダ  / 後期印象派             作


  「The Sower 種をまく人」です。


☆晴れ。

下痢壺と スダレ禿を 褒めすぎw こいつらに 戦略性など無い、

◆https://tanakanews.com/200919japan.htm
田中 宇 (さかい)   2020年9月19日  
安倍から 菅への 交代の意味  


9月16日、安倍政権が終わり、菅政権が組閣された。

安倍から菅への交代はなぜ起きたのか。「安倍の持病が悪化」が

今回の交代の本当の最大要因であるとは、どうも私には思えない。

国際政治的に 辞任のタイミングが絶妙だからだ。

安倍はこれまで、トランプの米国が 中国敵視を強める中で、

対米従属を続けながら 中国にも擦り寄って 日中関係を強化する

という微妙なバランスの戦略をやってきた。これからトランプが

再選されて中国敵視をさらに強めそうな中で、

安倍はもう米中へのバランス戦略が続けられなくなったので

辞めることにしたとか、そういう話でないか とこれまで考えてきた。


今回の分析は、それと似ているが 少し違う。

安倍は8月28日、辞任していくことを表明するとともに、

新型コロナウイルスに関する感染症法の扱いを、

これまでの 1-2類相当から、5類への格下げ、

もしくは法指定自体から外す ことを検討すると発表した。

感染症法の扱いは、新型コロナが「大変な病気」である

ことの法的根拠だ。 分類的には、1類(エボラ出血熱、ペストなど)

が最も重篤で、5類(季節性インフルエンザなど)が最も軽い。


安倍政権は今年2月1日、中国が1月23日に 武漢市を都市閉鎖して

コロナ危機が始まった直後に、コロナを感染症法の1-2類相当に指定した。

日本政府はコロナに関して、従来は1類にもなかった「外出自粛要請」

などの新規制を盛り込んでおり、見方によってはコロナは 「超 1類」だ。

コロナを感染症法1-2類に指定したことで、日本政府はPCR検査の陽性者を

全員、入院させねばならなくなった。

陽性者の多くは ウイルスが咽頭に付着しているだけで 感染しておらず、

実のところ入院の必要がないが、付着しているだけの人と 感染した人を

見分ける方法がない。

感染しても、その多くは 生来の自然免疫によって治癒する軽症者だ。

ごく一部は重症化や死亡するが、その比率は季節性インフルエンザより低い。

要するに新型コロナは インフル以下・ふつうの風邪相当」の病気である。

感染症の指定など必要ない



しかし、そうした実態がかなり確定的にわかってきたのは 6-8月ぐらい

になってからだ。 初期の2-4月ごろは、米国や中国、WHOや国際マスコミなど

(要するに 軍産エスタブ??。 国際筋)が新型コロナについて大騒ぎし、

重症者がどんどん出ている感じも喧伝されていた。

日本政府は、米国やWHOなど国際筋からの圧力で、新型コロナを

感染症法の 1-2類相当に指定した。だが、PCR検査を広範に実施すると、

陽性者の大半に当たる 何の危険性もない「付着者」や、

付着すらしていない 「コンタミネーションによる擬陽性者」などを

強制入院させねばならず、無意味に医療体制がパンクする。


PCR検査は、検査室内で 検体の試験管の開閉時に

ウイルスが空気中に漂い出し、その後の他の人の検体に入って

擬陽性の反応を出す
コンタミネーションが起きやすい。

検査を増やすほど コンタミが頻発する



PCR検査に依存するのは 危険な愚策なのに、WHOや米政府などの国際筋は、

日本を含む世界中に 大量のPCR検査をやらせようとし続けた。

日本政府は 2-3月に、国際筋からの圧力を受けつつも、

できるだけ国民にPCR検査を受けさせないやり方で のり切ろうとした。

だが3月中旬以降、国際筋は、店舗や企業の強制閉鎖、市民の外出禁止など

強烈な都市閉鎖を コロナ対策として世界に強要し、米欧など多くの国が

強烈な都市閉鎖を開始し、世界を大恐慌に陥らせた。

日本政府は、国民にPCR検査を受けさせず、都市閉鎖もやらずに

こっそり繁栄し続ける意図的な無策をやろうとしたが、

国際筋から見とがめられ、都市閉鎖をやれと 3月末に強烈に加圧された。

日本政府は結局4月初めに、都市閉鎖より一段軽い「非常事態宣言」

を発令し、禁止でなく 自粛要請を出した


日本政府は当初から、経済を大恐慌に陥らせる都市閉鎖や非常事態宣言

を出したくなかったはずだ。当初の意図的な無策から、非常事態宣言へと

急転換した3月後半の日本政府の動きを見ていて、これは米国からの圧力

だろう、トランプが安倍に電話してきて 「ロックダウンをやれ」と

声高に命じたのだろうと当時の私は感じた。

トランプから安倍への電話ぐらいしか、日本政府がわざわざ経済を自滅させる

非常事態宣言の政策をやらざるを得ない状態にさせられる 理由として考えられない。


3月下旬に「ロックダウン」という、日本で初耳の、

しかし米国で数日前から言及され出した言葉を 記者会見で初めて頻発

し始めたのは、安倍でなく、都知事の 小池だった。

安倍は、トランプから強要されたロックダウン的な非常事態宣言を

出すにあたり、愚策とわかっていたので、自分でやらず、

現場の東京都の知事だった小池にやらせたのだった。

トランプは安倍に「ロックダウンをやれ」と言ってきたので、

安倍は誰かに「ロックダウン」という言葉を頻発させる必要があった。

そうしないと「非常事態宣言=準ロックダウン」という図式を

米国にわかってもらえず、トランプの命令に従ったことにならない。

安倍周辺は「小池が言うことを聞かず コロナ対策で独走している

(愚策は小池が勝手にやっていることで 安倍の責任でない)」

とマスコミに漏らして書かせる茶番劇までやっていた。

マスコミは当時 「小池が安倍を追い出して次の首相になる」

とまで書いていたが、小池は今回の首相交代劇で全く出てこない。

などなど、当時を思い出すと、安倍はトランプに加圧され、

愚策なのでやりたくないロックダウンを薄めた非常事態宣言の策

をやらされていた。その安倍が8月28日、辞任表明の同日に、

コロナが大変な病気であるという法的根拠の根幹にある

1-2類相当の感染症指定を、自分が辞めた後の日本政府が見直していく

と発表した。新型コロナを、インフルエンザ並みの5類の指定に格下げ

するか、もしくは新型コロナの感染症指定そのものを解除する。

これは、米国から加圧されていやいやながらやっていた

「コロナが大変な病気なので 大恐慌になっても都市閉鎖をやる」

という インチキコロナ危機 の愚策を、安倍が辞めた後に

日本がやめていくということだ。


Gogh,二枚目、



「The Walk, Falling Leaves」です。


日本政府が感染症指定の格下げや 解除を実施する表向きの理由は

「軽症者や無発症者で病院がパンクするのを防ぐためであり、

新型コロナがインフルや風邪並みの大したことない病気だ

ということではない」となっている。しかし、

新型コロナが大変な病気なら、大半の人が軽症や無発症でも、

感染症指定の格下げや解除を検討するはずがない。

世界的に、新型コロナで重症化・死亡する人の多く(ほとんど)は

他の持病などによって 免疫力が低下した状態で、

コロナを「大変な病気」と思わせるために、

持病で死んだ人が コロナで死んだと診断されている。

コロナの「大変さ」は、世界的に誇張されている。

軍産エスタブが コロナの重篤性を誇張し、トランプも

(覇権放棄や 多極化策に転用できるので)それに便乗して、

安倍の日本にも圧力をかけて 愚策な経済閉鎖をやらせてきた。


日本は、安倍の辞任とともに、米国主導のコロナ危機の誇張に

同調するのをやめていく。 日本の権威筋やマスコミは、

今後しだいにコロナの重篤性を誇張しなくなっていくだろう。

日本が米国主導のコロナの誇張に乗らざるを得なかったのは、

トランプが安倍にガンガン電話してきて、ロックダウンをやれ、

国内旅行の奨励など まかりならん、などと命令し続けたからだろう。

トランプ就任後、日本の対米関係は 安倍とトランプの親しさに

全面依存してきた。トランプの登場で、それ以前の米国と日本など

同盟諸国との親密さの経路だった 国務省・外務省系の軍産ルートは

消滅した。 安倍が辞めたら、日本は米国の権力中枢との

親しい連絡ルートがなくなる。


安倍が長期政権を維持できたのは トランプとの親密さのおかげだ。

だが、コロナや中国敵視、軍事費負担増など、安倍の日本に対する

トランプの要求が激しくなり、安倍は、自分とトランプの親密さが

日本の国益になっておらず、トランプ再選後は それがさらに強まる

と考え、日本とトランプの間のパイプを消失させるために

首相を辞めることにしたのでないか。

日本政府は、11月の米選挙で トランプが再選される前の10月中に、

新型コロナの感染症指定の格下げないし解除を決めてしまう。

トランプが再選されて(もしくは可能性が低いがバイデン政権ができて)

日本に「コロナでの 再度の大騒ぎ」を強要してきても、

そのころ日本では、新型コロナがインフル並みか それ以下の病気と

正しく見なされる新体制になっている。

日本人はまだ大半がマスクをしているだろうが、

店舗などは 今より繁盛に戻る。

トランプは、日本に文句を言ってくるかもしれないが、

日本側は敏感に反応しなくなり、馬耳東風な感じが強まる。

マスコミは、日米関係が悪化したと菅を批判するかもしれないが、

同時に選挙後の米国は、トランプ敵視の極左による暴動激化など

混乱の拡大が予測され、覇権国としての当事者能力が低下し、

対米従属だけが最良策と見なされなくなる可能性 も高い。


コロナ危機に関しては欧米で唯一、都市閉鎖をやらず、

軍産傀儡のマスコミから誹謗中傷されていたスウェーデンが、

最近、自国のコロナ政策が正しかったと主張できるようになっている。

マスコミや権威筋によるコロナ危機の誇張の方が ウソだったのだと、

世界的に言いやすくなっている。

欧米各地で、コロナ危機の扇動を ウソだと見破って主張する市民運動

が起きている。 日本がコロナ危機の誇張をやめていくことは、

世界的な風向きの変化に合わせたものだ。


安倍は、軍産と戦うトランプからの入れ知恵で、国務省など軍産との

つながりが強い外務省を 政権中枢から外し、代わりに経産省を

外交面でも重用していた。 菅は、経産省を外し、財務省を重用しそうだ

と言われている。 菅は、財務省が強くやりたがっている 消費増税をやる

とも言っている。 菅は、財務省に引きずられる演技をすることで、

日本は税収を増やしたい財務省に 握られているので

国内経済を成長させねばならず、そのために経済閉鎖など

コロナ危機の誇張に乗れないのだ と言えるようにしている

のかもしれない。

また菅は、日銀との連携を強めるとも言っている。

これは、米国の株価を下げたくないトランプのために、

菅が日銀に以前のような積極的なQEをやらせて

米国の株や債券を買い支えるという意味だろう。

すでに日本は、中国が売り払った分の 米国債を買い支え、

再び中国を抜いて 世界最大の米国債保有国になっている。

日本がコロナの誇張策に乗るのをやめても、米国の株や債券を

買い支えれば、トランプは日本を批判しないというのが

菅の策略かもしれない。米日欧の中銀群によるQEは、

米国中心の金融バブルを延命させるだけで、最終的には

ドルの崩壊、基軸性の喪失になる。

米国債もいずれ金利上昇してしまう。

QEや米国債の買い増しは 悪い策だ。

しかし短期的には、どうせ破綻するなら 延命できる限り

延命させ続けるというのもありだ。

日本のトランプとの唯一のパイプだった安倍の辞任により、

日本は自分から米国と疎遠にする道を歩み出している。

菅は、米国と疎遠になる分、中国を重視する傾向になる。

これは、菅でなく石破などが首相になっても同じだった。

トランプは2期目に中国敵視を強めるが、日本はそれにあまり乗らない。

乗る演技をするぐらいだ。


そういう時期に、英国が日本に近寄ってきて 日英貿易協定を結び、

TPPにも入ってくる。 英国や独仏、豪州など従来の米同盟諸国は、

トランプが2期目に入って覇権放棄や 同盟破壊・多極化をやり続ける中で、

米国抜きの「西側諸国」を形成していかねばならなくなる。

早くそれをやらないと、東欧や韓国、東南アジアなど、西側だけど

中露の近くにある諸国が、中露側にどんどん絡め取られ、

西側の範囲がどんどん狭まる。

西側が米国抜きで中露と敵対する選択肢はない。勝てないからだ。

西側諸国が、米国と共倒れで分解・弱体化していきたくないのなら、

中露と協調しつつ、西側を維持していくことが必要だ。

その意味で、英国はすでに、米覇権主義の勢力である軍産と

一線を画しているともいえる。

日本も、安倍の辞任により、軍産や、米覇権への唯一絶対の従属姿勢から

離脱していくことになった。


菅は、今後も軍産傀儡の残骸から出てきそうもないマスコミから

批判されつつ「私は安倍さんのようなトランプとのパイプを

持っていないので」と言いつつ、日本を米国から疎遠にしていく汚れ役

をやるつもりなのだろう。菅でなく石破が首相になっていたら、

トランプと大喧嘩して 日米決別みたいな展開があり得たが、

戦後の徹頭徹尾の対米従属があっただけに、

日米の喧嘩別れに耐えられる日本人が少ない。

そのためにも、まず菅が首相をやって、受動的に対米疎遠を進める

のが良い。 いきなりの対米自立は無理だ。

それは、08年の小沢鳩山が 国民の広範な理解を得られず失敗した

ことが示している。 日本人(やドイツなど対米従属諸国の人々)は、

対米従属という「牢獄」に、自ら75年間安住してきた。

急に自由に生きていいよと言われても、牢屋の方が居心地が良いです

と答えるだけだ。トランプは牢屋を壊す。

だから看守役の軍産マスコミは トランプを敵視する。

菅は、ロシアや北朝鮮との関係改善も視野に入れているようだが、

それらは菅に向いている仕事でない。

安倍は、かなりの強権を得ており、軍産傀儡の外務省を外したのに、

ロシアや北朝鮮との関係改善をやれなかった。

その理由は、自民党や保守派の中に ロシアや北を毛嫌いする冷戦体質が

根強く残っているからだ。 米国の覇権が強く見えている限り、

米国と一緒にロシアや北を敵視するのが良いと考える冷戦体質からの離脱

が難しい。 ロシアや北と和解するには、かつての小泉純一郎みたいに

「自民党をぶっ壊す」と宣言せねばらない。

菅は、そういうのに向いていない。しかも小泉自身、宣言したけど

道半ばで終わっている(当時はまだ米国が強かった)。

菅の役目は、日本は米国との同盟関係に安住できなくなったと、

日本国民に納得させていくことだ。

日本人が対米従属をあきらめた後、自民党(の冷戦体質)をぶち壊して

ロシアや北と関係改善していく 次の指導者が出てくる。


Gogh、三枚目、



「Willows 柳  At Sunset」です。


「江沢民派」による クーデター もありか?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056905.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月19日
メイカさんからの 続報


インドが危ないですね。

インドは 中国とパキスタンに 攻撃されそうです。

中国とパキスタンが連携して開発した生物兵器を

インドにまき散らす恐れもあります。 要警戒ですね。



メイカさんによると:

  ・人民解放軍のP3、P4生物兵器研究所の
   生物化学兵器開発を指揮した解放軍大将が
   英国に亡命した。この大将は、   
   米国に亡命した香港の生物兵器研究者(閻麗夢)が
   武漢のP4研究所で 
   武漢肺炎ウイルスが開発された真相についての
   詳細をツイッターに投稿したが
   すぐに削除され 彼女のアカウントも封鎖された
   理由について、FBI内部に 中国人スパイがいるため
   ツイッターが監視、検閲されていると警告。
   多くの中国人スパイが潜伏している米国は危険。
   実際に武漢P4研究所では 
   生物兵器開発が行われていた。
   解放軍大将はCIAに中国の生物兵器開発の
   情報、証拠を大量に送った。
   近い将来、米国は、この人達が提出した
   情報、証拠を公表するだろう。
   最近、欧米諸国では解放軍大将が伝えた
   武漢肺炎ウイルスに関する真相を報道している。
   この人の命の安全や中国にいる家族の安全が
   脅かされるのではないか。しかし米国には
   中国共産党幹部や習近平の家族が住んでいるため、
   中国の家族が逮捕されたなら、
   米国にいる習近平の家族や中国共産党幹部の家族が
   逮捕されるので心配はいらない。
   これまで中国から5人の生物兵器専門家が
   ヨーロッパに亡命した。
   彼らは後に中国の生物兵器の詳細を発表する。
   米国は他の国と協力して
   米国に亡命した香港の研究者の情報を基に
   映画を作る。中国では国ごと、人種ごとに
   攻撃する生物兵器が開発された。
   中国は生物戦争を計画している。
   米国で逮捕された人民解放軍の空軍の女性医師(スパイ)
   は生物兵器の毒を 解毒する研究をしていた。

  ・インドのメディアの報道で、数年前に
   武漢P4研究所とパキスタン国防相は
   秘密契約を交わしていた。そして中国とパキスタンが
   連携して生物兵器を作った。5000匹の動物が使われた。
   パキスタンと中国はこの生物兵器で
   敵国を攻撃することを検討している。
   両国の敵国とはインドだろう。
   インドと中国で戦争し 中国が負けたときに
   生物兵器を使う確率が高い。
   国境線ではインドや中国が 戦車、兵器を配備し
   戦争の準備中。

  ・一方、パキスタンとインドの国境線には
   人民解放軍のドローンが大量に配置された。
   インドと戦うため。
   インドは今非常に危ない状態。
   中国とパキスタンに攻められる。

  ・北京の米国大使は10月に帰国するが、
   次の大使は、中国成都の米国領事館のトップ
   (中国系米国人)が臨時で 大使に就任する。

  ・中国で突発事件があった。
   9月17日、中国共産党内部の情報として、
   中国南部戦区、東部戦区の約300人の人民解放軍
   (江沢民派が多い)が血で書いた建議書を
   軍事委員会に送った。
   その内容は、
   「中国中央政府は習近平を批判した共産党幹部
   を刑務所から解放すること。
   刑務所に投獄された 薄 熙来の事件には疑問がある。
   もう一度審査し裁判し 軍隊の大将を加えて
   裁判をし直せ。習近平の代わりに 李 克強首相を
   中央軍事委員会の主席 にしてくれ。
   北京大学教授賀 衛方(法律学者)に
   中国宣伝部の対外的な宣伝をさせろ。」
   このような建議書が 中央政府に送られるのは
   非常に珍しいこと。
   習近平はこれに対応しなければ
   江沢民派の軍事クーデターが起こる可能性が高い。

  ・ノルウェーのノーベル省委員会から
   米国の 郭 文貴氏に連絡があった。
   その内容は、米国に亡命した香港の研究者の
   閻麗夢さんは、武漢肺炎ウイルスの真相を
   世界に向けて発表し世界に貢献したため
   来年のノーベル賞候補にしたいと。

  ・15日にオーストラリア警察は
   シドニーの中国領事館内部を捜索した。
   翌日の記者会見で記者たちが
   中国外交部に対して、シドニーの中国領事館が
   捜索されたことは本当かと質問したが、
   外交部担当者はなんと答えて良いのかわからず
   90秒以上も沈黙していた。その後、
   「これはオーストラリア政府による
   でたらめな報道だ」と答えた。
   世界中のメディアが中国外交部の担当者が
   沈黙したままだったと報じた。
   シドニーの中国領事館のトップは
   中央政府の統一戦線工作部に所属している。。
   つまり中国政府のスパイ。
   オーストラリアに移民した中国人と
   オーストラリアに住んでいる中国人(計50万人)
   のネットワークがあるが、この領事館のトップは
   このネットワークを統括し
   各中国人と連絡を取っていた。
   しかしオーストラリア警察は
   中国人たちがネット上でやり取りした情報を
   監視・盗聴していた。

  ・今朝8時ごろ、北京空港付近で大爆発があった。
   死者不明、原因不明。 明日真相が出るだろう。


https://www.youtube.com/watch?v=kgmNG8tmOv4

武漢肺炎開発を指揮? 中国軍大将が英国に亡命! CIAと接触  /

人民解放軍兵士300人・血の建議書  /

中国とパキスタンが共同・新たな生物兵器使用計画  /



李克強 支持者が 多いようだ。


秋彼岸Ⅱ

2020-09-19 09:49:09 | Weblog
 まーた UP寸前に どこかを クリックして、

 全部消して しまいました。 ガックリです。

 本日の投稿は 画像三枚のみ と させていただきます。

 悪しからず ご了承ください。


☆晴れ、久方ぶり

  画は  エドゥアール マネ  Edouard  Manet

  1832 ~ 1883  /  フランス  /  印象派        作

  「Young_woman_in_the_garden」です。


Manet、二枚目、



「Portrait of M Pertuiset  the Lion Hunter1881」です。


Manet、三枚目、

 

「Rose and Tulip 1882」です。

マネの 花瓶(クリスタル) は 上手い と思う。





秋彼岸

2020-09-18 09:49:09 | Weblog
 画は クロード モネ   Claude Oscar  Monet

 1840 ~ 1926 / フランス / 印象派       作


  「Japanese Bridge」です。


☆今日も、雨模様。

暗黒の実像、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-997dde.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年9月17日 (木)
夜明け前の暗闇 菅 秘密警察国家


「夜明け前が 一番暗い」という。

「朝の来ない 夜はない」ともいう。

日本は夜明け前の 真っ暗闇に 移行したようだ。

新しい内閣が発足したが 高揚感がまったくない。

あるのは 冷たい暗闇だけ。

伊藤詩織さんに対する準強姦容疑で逮捕状が発付された

にもかかわらず、逮捕状の執行直前に

警視庁刑事部長が 逮捕状を握り潰した。

この人物が当時の警視庁刑事部長だった 中村格氏。

中村氏はその直前、菅義偉官房長官の秘書官 を務めていた。

伊藤さんの刑事告訴を受けて捜査を行った警視庁高輪署の

署員は 裁判所による逮捕状発付を受けて2015年6月8日、

成田空港で山口氏を逮捕するために 待機した。

ところが、中村格刑事部長が 逮捕状の執行直前に

逮捕状の執行停止 を決裁した。

準強姦容疑で逮捕状が発付されたのはジャーナリストの

山口敬之氏。

山口氏は安倍晋三首相に取り入る著書を2016年6月と

2017年1月に刊行した。

刑事司法当局による 犯罪もみ消しである と表現できる。

その指揮を執ったのが 菅義偉氏である と推察される。

これが事実なら 「真っ暗闇」だ。


安倍内閣が長期化した 第一の理由は 刑事司法の不当支配

刑事司法不当支配の司令塔が 菅義偉 氏であったと見られている。

安倍内閣の 刑事事件事案はことごとく もみ消されてきた。

森友、加計、桜は、すべて刑事事件として立件するべき もの。

重大犯罪が もみ消されてきた。

甘利明氏、下村博文氏の事案も 刑事事件として立件するべき

ものだった。

刑事司法を不当支配することで 政権の重大犯罪が

闇に葬られてきた。

その重大犯罪もみ消しに尽力してきたと見られているのが

黒川弘務 元東京高検検事長だ。

黒川氏と直接深いつながりを有したのが菅義偉氏である

と見られている。

黒川氏は2011年8月から2020年5月までの約10年間

にわたって 検察・法務行政の中枢 に位置した。

検察首脳会議に出席して 政権の意向を刑事事件捜査に反映

させてきたと見られている。

安倍内閣は 黒川氏の定年を延長し、黒川氏を検事総長に

引き上げようとしたが失敗した。

刑事司法不当支配 を維持するための目論見だった

と考えられる。

「刑事司法 不当支配」の司令塔 として行動してきた中心が

菅義偉氏であると考えられている。


安倍内閣が長期化した第二の要因はマスメディアの不当支配である。

マスメディアの不当支配においても

菅義偉氏が司令塔の役割を担ってきた と考えられる。

NHKの最高意思決定機関は 経営委員会。

経営委員会が NHK会長を任命する。

副会長と理事は 会長が経営委員会の同意を得て任命する。

経営委員会の委員は 内閣総理大臣が任命する。

つまり、内閣総理大臣が経営委員会の人事権を濫用すると

NHKを支配できてしまう。

安倍首相はこの手法で NHKを私物化した。

その私物化の際に、NHK内部の事情に通じ、

NHK人事を通じて NHK支配の司令塔 になったのが

菅義偉氏であると見られる。

メディア支配の両輪は NHK支配と民間メディア支配

民間メディアは スポンサーである大資本に支配される。

放送法の所管官庁は 総務省で、総務省の許認可権限を濫用する

ことによって 民間メディアは不当支配の下に置かれてしまう。

その民間メディア支配の司令塔を担ってきたのも

菅義偉氏であると見られるのだ。


菅氏はさらに 重要なもうひとつの役割 を担ってきた。

公明党との橋渡し だ。

自民党は単独で政権を維持できない。

公明党の力が 必要不可欠。

その公明党との橋渡しを担ってきたのが 菅氏と二階俊博氏だ。

日本は完全な暗闇に包まれたが、逆説的に言えば、

夜明けが間近に迫っている ということになる。


Monet、二枚目、



「Sunset In Venice」です。


昨日も書きましたが、上川陽子の 法相再任には 驚いた。

この婆さん、下痢壺のROBOT だわなぁ、感情がない。

当ブログ、 

https://blog.goo.ne.jp/55yasuji/e/f4c5e7185828e523e35c1ccbea29edf4
 小暑の砌Ⅱ  2018-07-07

を 是非、御覧ください!  

オウム自体 真相は闇の中、生かしておけばこそ 真実は 語られる。

オウムが サリン? を作った? 教団の設備では無理と プロは言う、

ユダ米産か、ロシア産か、 また背後関係も わからない、

教団幹部は 帰化在日が 多く、創価との関係も 噂されていた。

謎だらけ。 マイナスのオーラそのものの 此の婆ぁが 指示通り 始末した、

今回の再任も 訳あり なんだろう、 なにも考えないで やる、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7438882.html
新ベンチャー革命 2020年9月16日 No.2691
菅内閣の法務大臣・上川氏(内定)は 
 林検事総長を地方に飛ばした過去がある:
 安倍氏は大叔父・佐藤元総理の 二の舞に陥っている



1.河井事件に取り組んでいる林検事総長にとって
  因縁の上川氏が、次期法務大臣に内定か


河井事件を筆頭に、森友事件、加計事件、

桜を見る会事件(桜ゲート事件)など、数々の疑惑を抱えた安倍氏が、

8月末、遂に総理ポストを辞任しました。そして、その後釜に座るのが、

安倍氏の側近・菅氏です。


さて、その菅・新政権の法務大臣に就任しそうなのが、

あの上川氏のようです。

この上川氏は、2018年、当時の稲田検事総長の後任と

目されていた林氏を名古屋高検に飛ばした際の法務大臣

だったようです。

この当時、法務大臣・上川氏の検察幹部人事への介入は、

異例というか、異常そのもの です。

こういうことが罷り通ったら、戦後日本における民主主義国家

成立の基本である 三権分立が不当に侵害されてしまいます。

河井事件に取り組んでいる現・検事総長・林氏にとって、

次期法務大臣にまたも 上川氏が就任するのは、

悪夢以外の何者でもないでしょう。



2.上川・新法務大臣は、林検事総長に
  不当な圧力をかけるつもりか


上川・新法務大臣人事は、おそらく、安倍氏と菅氏がつるんで

決めた人事でしょうが、その狙いは、安倍氏と菅氏の両者にとって

不都合な河井事件を握り潰す ことであるのは明らかです。

一方、林検事総長の方は、安倍・菅コンビの悪巧みをすでに、

すっかりお見通しでしょう。

河井事件に関して、正義は、林氏率いる検察庁の方にある

のは明らかです。

今の林氏にとって、現・検事総長ポストは上がりポストですから、

もう、怖いものは何もありません。

今の林氏は、与えられた職務を粛々とまっとうするだけです。

前任の稲田氏同様、官邸から定年前の検事総長ポスト早期辞任

を求められても拒否すればよいのです。



3.安倍氏の子飼い・黒川氏の検事総長人事に失敗した
  安倍・菅コンビに残された手は 指揮権発動か


安倍・菅コンビは、今年の2月、子飼いの黒川氏

(63歳の定年直前だった)を次期検事総長(定年65歳)に据えるため、

当時の稲田検事総長に、定年前の早期辞任を求めたのですが、

稲田氏の方は堂々と、これを拒否した実績 があります。

一方、安倍官邸は、その稲田氏を強制辞任させることはできていません。

ということは、近未来、菅総理率いる官邸が、

林検事総長に対する定年前の辞任を求めても、

林氏がこれを拒否すれば、菅官邸は、それ以上のことはできないはずです。

したがって、上川法務大臣も、林氏を強制的に辞めさせることは

できないはずです。

さらに言えば、河井事件の捜査を強制的に中止させることも

できないでしょう。

にもかかわらず、かつて林氏を地方に飛ばした実績のある上川氏

を再度、法務大臣に任命したということは、

河井事件にて、もし、安倍氏が逮捕されるかもしれない事態

に陥ったとき、上川氏に 指揮権を発動させようとしている

のではないでしょうか。


もしそうなら、あの安倍氏は、河井事件にて、自分が捜査対象にされる

ことを死ぬほど恐れているということです。

ちなみに、安倍氏の大叔父・佐藤元総理(故人)は、昔、

法務大臣による指揮権発動で、逮捕を免れています。


指揮権(法務大臣)
https://ja.wikipedia.org/wiki/指揮権 (法務大臣)

*指揮権が発動されたと公に認識されているのは1例のみ、

1954年(昭和29年)4月21日の造船疑獄において
犬養健法務大臣が 佐藤藤佐検事総長に対して
重要法案審議中を理由に 佐藤榮作自由党幹事長の
収賄容疑の逮捕請求を 無期限延期させて
強制捜査から 任意捜査への切り替えを命令した。
指揮権発動後に犬養健は 法務大臣を辞任した。


Monet、三枚目、



「Young Girl in the Garden at Giverny 1888」です。


出自、電通では しれておるわなw グルの連鎖、 

◆https://lite-ra.com/2020/09/post-5639.html
リテラ  2020.09.17
デジタル担当相・平井卓也は 古巣の電通を使って
 自民党のネット操作 を始めた張本人!
 自ら福島瑞穂に
 「黙れ、ばばあ!の書き込み


16日、ついに菅内閣が発足した。

菅義偉首相は新内閣について昨日の会見で

「国民のために働く内閣」と当たり前すぎることを

アピールしていたが、さっそくツッコミが殺到しているのが、

デジタル改革担当相に抜擢された 平井卓也氏だ。

というのも、平井氏といえば、検察庁改正案の審議がおこなわれ

ていた5月13日の衆院内閣委員会に出席していた最中に、

タブレットで「ワニ動画」を閲覧していたことで

批判を浴びたばかりの人物。

しかも、本サイトでも取り上げてきたように、

平井氏は自民党ネットメディア局長を務めていた2013年、

「ニコニコ動画」で党首討論が生放送された際、

国会議員であることを隠してスマートフォンで

「あべぴょん、がんばれ」などといったコメントを投稿。

さらに、社民党の福島瑞穂党首が発言したときには

「黙れ、ばばあ!」などと書き込んでいたことが発覚したのだ

(この事実は当時、東京新聞が報道し、本人も事実を認めている)。

「ばばあ」というのは、個人への誹謗中傷どころか、

女性に対する明白な差別発言である。

こんな人物を、菅首相は よりにもよって「最優先課題」と位置づけ

ている「デジタル庁」創設に向けた デジタル改革相に選んだのである。

デジタル担当相といえば、先進的な取り組みで知られる

台湾のIT担当大臣オードリー・タン氏を思い浮かべる人も多いだろうが、

タン氏の聡明さや思慮深さとは程遠く、誹謗中傷を匿名で書き込み、

国民が注目していた重要法案の審議中に ワニの動画を閲覧していた

というだけの 「最悪のデジタル担当相」が誕生してしまったのだ。


だが、問題は「デジタル庁の創設」そのものにもある。

この「デジタル庁」が、新たな利権の温床になる可能性が

極めて高いからだ。

そもそも、菅首相は今月4日に出演した『ワールドビジネスサテライト』

(テレビ東京)でデジタル省の設置に言及し

6日におこなわれた読売新聞のインタビューで

「デジタル庁の創設」をぶち上げたのだが、

これは竹中平蔵 氏が訴えていたものだ。

実際、3日におこなわれたロイターのインタビューでは、

竹中氏が “新型コロナ感染防止と経済回復のためには

デジタル化の推進が解決策”とし

「デジタル庁みないなものを 期限付きで作ればいい」(原文ママ)

と語っている。また、昨年には、菅氏がゲストとして参加した

経営者向け講演会において、司会だった竹中氏は

「行政のデジタル化の推進」に言及していたという。

これはたんなる政策の一致ではない。

ふたりは小泉純一郎政権時に 竹中氏が総務相、菅氏が総務副大臣

を務めた関係にあるが、じつは、いまでも毎週のように会っている

ともいわれているほどの仲。

つまり、竹中氏が入れ知恵をし、菅氏はそれを目玉に掲げたのだ。

当然、竹中氏はデジタル化を行政に推進させることで、

そこに自身がグループの取締役会長を務めているパソナ

食い込ませようという魂胆もあるだろう。

竹中氏といえば、安倍政権下で、国家戦略特区諮問会議の民間議員

でありながら、国家戦略特区で選ばれた事業に パソナや

社外取締役を務めるオリックスの子会社 を食い込ませていた。

さらに、「持続化 給付金」事業で 電通のトンネル法人

となっていた「サービスデザイン推進協議会」の設立には

電通とともにパソナも関与し、申請サポート会場の設置運営などと

いった多くの業務が パソナなどに外注されていた。

「デジタル庁の創設」は、竹中氏にとって新たな “金のなる木”

となるのは間違いない。

いや、これはパソナだけではなく、「持続化給付金」問題で

官庁との癒着があきらかになった 電通も同じだ。



自民党と電通の癒着の裏にいた 電通出身の平井卓也!
 デジタル庁も 電通の利権に


というのも、今回、菅首相がデジタル庁の創設に向けて

デジタル改革相に抜擢した平井氏は、上智大学卒業後 に電通に入社

した「電通OB」であり、自民党内で平井氏の功績とされている

「ネット戦略」も、平井氏が電通と組んで繰り広げたものだったからだ。

電通が長きにわたり自民党の選挙広報をほぼ独占状態で

引き受けてきたことは有名だが、第二次安倍政権発足以降、

その関係はただのクライアントと広告代理店のレベルではなくなり、

いまではネットのSEO 対策(検索エンジン最適化)、

政権批判の監視や メディア、野党への匿名攻撃などまで

請け負うなど、“安倍政権の 情報操作部隊” というべき存在

になっている。

そのはじまりは 2013年の参院選挙で 自民党がネット対策の

特別チーム「Truth Team」(T2)を立ち上げたこと。

そして、この「T2」のトップこそ、当時、自民党広報本部長だった

小池百合子氏と、広報本部長代理兼ネットメディア局長だった

平井氏だったのだ。

実際、平井氏自身も 2019年12月24日付の読売新聞のインタビューで、

この「T2」と電通のかかわりについて、こう答えている。

「あれが一つの集大成だった。それぞれの分野で得意な企業を

集めて電通に取りまとめをお願いし、候補者に配ったタブレット端末を

通じて、1日に何回も「こういうフレーズを使うべきだ」

「こういう言い方はやめるべきだ」という分析結果を配信した」

本サイトの取材では、この平井氏の功績である「T2」はいまも毎年、

自民党から 電通に発注されつづけていることがわかっている。

選挙や対立する政治課題が持ち上がったときは

特別な指示を出して SNS監視や対策を 電通にやらせているといい、

たとえば先の沖縄県知事戦でも 玉城デニー知事をめぐって

さまざまなデマ情報がネット上で拡散したが、

「これらのなかにも 電通が仕掛けたものが いくつもある」

(自民党関係者)という。

選挙で勝つためには デマさえも平気で流す という自民党の

ネット対策の根本をつくり上げ、SNSで「黙れ、ばばあ!」と

匿名投稿するような人物が 「ITに強い」などと持て囃され、

デジタル改革相に抜擢されるとは、これだけでも

この国のデジタル化政策は 一体どんなものになるのか

暗澹たる気持ちにさせられるが、電通に近い平井氏が

その大臣となったことで、「デジタル庁」創設が

電通との癒着の温床になる懸念は高まった と言えるだろう。

甘い汁に群がる パソナと電通、利益誘導をはかる政権 ──。

本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、

菅首相が「Go Toイート」事業を受注する「ぐるなび」の創業者で

現会長の 滝久雄氏が会長を務める広告代理店から

多額の寄付を受けてきたことなどが報じられているが、

安倍政権が終わっても、菅政権では同じような

お友だち企業への 利益誘導” という同じ光景が

繰り広げられることになるのは間違いなさそうだ。

(編集部)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52056854.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月17日
メイカさんからの 続報


中共が得意とするものは、人殺し、サイバー攻撃、臓器摘出、

スパイ活動、テロ、破壊工作、騙し、嘘、脅し、その他の悪事。

中共は 大量殺害、地球破壊の犯罪集団。

人類の未来に貢献することは 何もやっていないので

早くこの世から無くなるよう 念じ続けます。



メイカさんによると:

  ・イギリスの民衆法廷の最終判決として
   中共は犯罪政権である と発表した。
   7人のチーム(弁護士、学者、専門家、ビジネスマン)
   が中共の犯罪の事実を知ったため調査を行った。
   2006年6月22日に法輪功の証拠を基に
   中国政府は毎年6万人から10万人の法輪功信者や
   ウイグル人などの 臓器摘出、売買をしている
   ことがわかった。
   行方不明になった法輪功信者が多い。
   臓器摘出後に彼らは殺害される。
   この判決に対して中国政府からは何の反応もない。

  ・14日、パキスタン空軍が
   中国製のJF17戦闘機(5機)を使って
   インド国境線で訓練飛行を行ったが墜落した。
   パイロットはすぐに脱出したため無傷。
   墜落の原因は調査中。
   中国とパキスタンが共同開発したものだった。
   エンジンはロシア製。
   パキスタンにはこの戦闘機があと100機ある。

  ・米国で2014年に逮捕された中国人民解放軍の
   ハッカー部隊の幹部5人の判決が出る。
   米軍の秘密データが 彼らのサイバー攻撃
   によって大量に盗まれた。
   大統領選は11月3日だが、その前に
   中国政府のハッカーが大量に米国に潜入した。
   大統領選前に 各企業のインターネットを
   攻撃するだろう。このハッカー部隊は
   非常に恐ろしい。 蔡 英文も彼らに攻撃された。

  ・中国の旅客機製造工場(上海)では
   国産の国際旅客機6機を製造中だが、
   中国の専門メーカーは、米国がエンジンの輸出
   を禁止したため、旅客機を完成することができない
   と困っている。来年初めに完成するはずだったが、
   エンジンが入手できないため来年は完成できない。
   ヨーロッパのエンジンも合わない。
   中国では国産旅客機の製造が難しくなった。
   中共は人材を育成してこなかった。
   外国から 技術を盗んできた だけ


  ・19日、カナダ、オンタリオ州で
   一気に251人が武漢肺炎に感染した。
   カナダでは学校が始まっているが、
   既に第二波が始まっている。
   これから感染者が増え続けるだろう。
   オンタリオ州の27の学校で
   251人の小学生が感染した。
   他の州の23の学校では
   1日に14人が感染した。
   カナダの感染者は 138800人。
   秋から冬には 武漢肺炎の感染者が増えていくだろう。


https://www.youtube.com/watch?v=qiDVUfb3bQA

イギリスの民衆法廷・最終裁決‘’中国は犯罪政権‘’  /

中国製造の戦闘機 バキスタンで5機目墜落   /


張子の虎=支那 人民解放軍w