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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

更けゆく秋Ⅱ

2020-10-07 10:25:05 | Weblog
 画は 葛飾  応為 (かつしか  おうい、生没年不詳)

 江戸時代後期の浮世絵師。 葛飾北齋の 三女。

 応為は号(画号)で、名は 栄(えい)など。

 特に美人画に優れ、北齋の肉筆美人画の代作をしたらしい。     作


  「砧 (きぬた)」 です。


☆晴れたり 曇ったり 、気温低め。

貧乏神=スダレ禿、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/279551
日刊ゲンダイ  2020/10/05
スガノミクスに黄信号が …
 生命線
3Kの 雇用と 為替に 暗雲


スガノミクスの命は 為替、株価、雇用の 「3K」だ。

9月の自民党総裁選で、菅首相は「厳しい経済状況の中、

為替は105円前後、株価2万3000円前後。 雇用も増やせた」

とアピール。 その後も繰り返し3Kを 誇ってきた。と

ころが、ここに来て、雇用と為替の雲行きが怪しくなってきた。

 ◇  ◇  ◇

厚労省が2日発表した8月の有効求人倍率は、昨年12月の1.57から

8カ月連続悪化し、1.04だった。

求職者1人に対して1つの求人がある状態の 「1倍」を割る寸前だ。

同日発表の総務省の労働力調査によると、8月の完全失業者は前月比

9万人も増えた。 自己都合が1万人減り、勤め先や事業など

非自発的な離職が 3万人も増えている。

働きたくても働かせてくれない のである。

「失業などで 求職者が増える一方、企業の求人は追いつかないので、

有効求人倍率は さらに低下するでしょう。 中小企業はこれまでの蓄えや

政府の支援などで 何とか踏ん張ってきました。 しかし、夏以降、

諦める経営者が増えていて、倒産や廃業が 増加傾向です。

継続できる企業も 人員に余剰感があり、採用には慎重です」
(経済評論家・斎藤満氏)



頼みは 官製株価だけ

9月の日銀短観では、雇用人員について 過剰から不足を引いた指標の現状は

「マイナス6」と 7年ぶりの低水準。

雇用の先行き見通しも 6月調査より悪化している。


雇用調整助成金の増額が 打ち切られる年末、倒産、廃業、失業が

一気に膨れ上がる
との見方もある。


為替もヤバくなってきた

日銀短観によると、企業の今下期の想定為替は 1ドル=107.30円。

輸出企業にとって、現在の105円台でも厳しいのに、

円高要因がワンサカある のだ。

「前回のFRB(連邦準備制度理事会)で 米国は金融緩和長期化を決め、

今後、追加緩和もあるかもしれない。 欧州の新型コロナウイルス感染再拡大で

ユーロも軟調な傾向です。 さらに、トランプ大統領がコロナに感染した。

これらはすべて 円買い円高につながります。

円高進行に対して、菅首相が露骨な介入に動くと、

年内にも始まる 日米貿易交渉の第2弾で、米国側から、円安誘導を禁じる

“為替 条項” を要求されかねない。

携帯値下げや 地銀再編など 内政では “強権 発動” ができても、

為替の問題で菅首相は大ナタをふるえないのです」
(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)

 
3Kのうち、頼みは株価だけ


日銀や GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に爆買いさせて、

かさ上げできるからだ。

1ドルが100円に迫り、有効求人倍率が1を切ったら、

スガノミクスは 崩壊同然だ。


葛飾応為、二枚目、



「吉 原  格 子 先 之圖」 です。


昔から、謂われてきました、やはりね、

◆http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2035249.html
高橋清隆  2020年10月05日
在日米軍が ケムトレイルを 散布」、 元米軍人が 証言


※本稿は 10月7日発売 『紙の爆弾』11月号掲載

元米軍人が告発 在日米軍が プルトニウムを 散布している

の前半部分を発行元の許可を得て転載したものである。

画期的な証言故、広く拡散願いたい。

なお、紙幅の制約から文章を省略してある雑誌版と表現に若干の違いがある

ことをお断りしておく。


日本の上空を行く飛行機から出るケムトレイルについて、

元米軍人が 横田基地の人が まいていると筆者に証言した。

彼が話を聞いた責任者として 同基地所属の3人の幹部の実名を挙げ、

散布する化学物質には アルミニウムなどの他、

核廃棄物としての プルトニウム も含まれていることを明かした。


ケムトレイルは “chemical trail”(ケミカル・トレイル)の略で、

飛行機が化学物質などを空中散布することで生じる 雲のような航跡をいう。

通常の飛行機雲 “contrail”(コントレイル)と違い、

長く尾を引き なかなか消えない。よく晴れた青空では、

縦横に伸びる 数十本の白い雲がやがて 空全体を白く覆うこともある。

1990年代後半から 世界各国で目撃され、日本でも各地で日常的に見られる。

白い煙には アルミ微粒子が含まれていることが確認されており、

表向きには 地球工学、すなわち大気中にバリアを作って

太陽の熱を遮断し、地球温暖化から世界を守っている と説明されている。


日本政府は ケムトレイルの存在を認めていない。

今回、証言してくれたのは、かつて米国海兵隊に所属した

ジェフ・スパロウ氏。 筆者がケムトレイルのことについて何か知っているか

と尋ねた際、「横田基地の人が まいている」と明言した。

後日、あらためてインタビューすると、

「日本では、軍が ケムトレイルを使用している」と重ねた。



「在日米軍は 有害であること 知っている」

スパロウ氏自身は「パイロットじゃないから、まいたことはない」

としながら、同僚から話を聞いたとして、3人の同僚の名前を挙げた。

1人は 米空軍横田飛行場所属第374空輸航空団の元司令官で大佐。

もう1人は横田基地内にあって日本列島に配備された全基地に指令を出す

USFJ(在日米軍司令部)に所属する米海兵隊の退役大佐。

残る1人は同じくUSFJ所属の米海兵隊少将。


証言音声

https://soundcloud.com/user-944924503/testimony-of-chemtrail-in-japan-by-usmc


スパロウ氏は3人と、海兵隊の社交クラブで知り合った。

海兵隊員としての自覚と結束を維持し、隊員間のネットワークを提供する組織。

毎月開かれる会合で この内容を明かされたという。

筆者が3人の名前をウェブ上で確認したところ、いずれも米軍のホームページ

などから実在することが確認できた。

うち、退役した海兵隊大佐以外は現役の軍人だ。

スパロウ氏は、飛行機から出る白い煙には2種類あると説明した。

すなわち、ハイブリッド燃料と ケムトレイルである。

前者は 非常に有害な燃料を 普通のジェット燃料に 20-25%ほど混ぜて使うもの。

理由は費用が安上がりで、飛行性能も高いから。

オスプレイ、C-130J、C-12など 日本で飛ぶ全ての飛行機で使われている。

普通の燃料より エンジンが静かで 黒い煙が出ず、悪臭もしないため

住民には歓迎されるが、実際は人体や動植物にも有害だ という。

特に生殖機能に障害をもたらし、飛行区域の女子中学生が

生理にならない現象 が見られる。

ハイブリッド燃料と ケムトレイルに共通する物質として、

鉛、水銀、ヒ素、ラジウムを挙げた。

ケムトレイルはそれらに アルミニウム、臭化セシウム、プルトニウムが加わる。

目を引くのは 放射性元素だ。

スパロウ氏によれば、米軍は日本領土に核を保有していて、

その廃棄物だ
 という。

ハイブリッド燃料は エンジンの排気口から、

ケムトレイルは 翼端から出る。

前者は4万フィート(約1万2000メートル)未満の高度で、

後者はそれ以上の高度で飛ぶ。

「核物質などは 地上に捨てられないから、上から捨てる」とのこと。

「表向きには 気象操作と言っているが、本当は 悪いものを捨てるため」

と吐露した。

それが本当の目的なのか。 単刀直入に尋ねると、

「私の見解では、ケムトレイルの本当の目的は 核廃棄物を捨てるため」

と答える。 筆者が「人を不健康にしたいからでなく?」と念を押すと、

「私はそうは思わない。ただ、在日米軍は それらが人体に有害である

ことを知っている」と指弾。

「米国政府は 恐らく知らないが」と補足した。

日本が有害物質のごみ捨て場になっている背景には、

日米のゆがんだ関係があると指摘する。

スパロウ氏は、他の国では 環境規制が厳しくて できない。

日本は憲法が形骸化しているので、彼らは何でもできる
とやゆ。

核保有についても、「安倍首相は知っているが、国民がパニックを起こす

ので言わない。私は横田基地からの 核保有証拠となる司令官からの文書を

NHKの記者に与えたが、報じない」と肩を落とした。

朝日・東京の 両新聞記者にも同じことを話したが、

1年近くたっても報じられなという。


・・・続きは全国書店で発売される 『紙の爆弾』をご覧ください。



自公政権では 埒が明かぬ ,政権交代 あるのみだ!



葛飾応為、三枚目、



「夜櫻美人圖」です。


カスゴミが 全く 報道しませんね、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057641.html
日本や世界や宇宙の動向  3020年10月06日
メイカさんからの 続報


日本でも 人身売買被害者が 急増しています。

先日のニュースでも 年間1200人以上の子供が 行方不明になっており、

彼らの多くが 拉致されたと思われます。

メイカさんも 警告しています。

日本政府は 大量の中国人を日本に入国させていますが、

彼らの中には スパイ、テロリスト、凶悪犯も 多くいるでしょう。

中国の人身売買犯罪組織が 日本で暗躍しているのは確かでしょう。

米国ではトランプが 米軍特殊部隊に 多くの被害者(子供たち)

を救出させています。

日本は拉致された子供たちを救出するどころか、

大量の中国人犯罪者を 日本に入国させています。

中国共産党は 米国のディープステート、民主党、極左と

つながっていますから、やっていることは同じです。

彼らは、未成年者や女性の拉致、小児性愛犯罪や

売春婦や奴隷労働のための 人身売買、

臓器摘出を目的とする売買 を行っています


日本政府は 北朝鮮に拉致された日本人も救えないのですから、

まさに今、中国人犯罪組織に拉致された日本の子供たちを

救うどころか、気にもとめずに、中国人を次々に受け入れている

のですから、日本政府、国会議員、地方議員、地方自治体は

全て中共に買収され 完全に腐っています。

日本の親は 自分の子供は 自分で守らなければなりません。

外国人が急増している今、日本人はもはや平和ボケしている暇

などありません。そのうち日本も 子供を一人で出歩かせたり、

一人で学校に通わせることも できなくなります。

日本も外国と同様に治安が悪くなっています。

本当に残念です。 これも日本政府のグローバリズム政策の

「おかげ」です。



メイカさんによると:

  ・米国の各連邦議員のオフィスの郵便受けに
   中国共産党のプロパガンダ紙(チャイナデイリー)
   が入れてあった。オフィスの入り口は、
   警備が非常に厳しく一般人は入れないのに
   どうやって侵入したのか不明。
   米国にも 中国人スパイがいたるところにいる。
   内部にもスパイがいる。FBIは必死に
   中国人スパイを探している。
   中国共産党に買収された主要メディアは親中派。
   中国人スパイは、トランプを陥れるために
   チャイナデイリーを配った。警察が調査中。
   議員の中には 親中派も結構いる。

   日本でも、学校、大学、企業、刑務所、他に、
   チャイナデイリー(人民日報)が配布されている。
   どの国でも 中国共産党宣伝部が
   共産党のプロパガンダ紙を
   あらゆる場所に配布している。

  ・日本では 9才以下の子供が
   年間1251人も行方不明になっている。
   先日、中国人の女が 日本の小学生の誘拐未遂で
   逮捕された
が、中国では 1980年代ころから
   年間10万人の女性と子供が 行方不明になっている。
   米国でも 年間2000人の子供たちが
   行方不明になっている。
   日本社会の治安が良いが、
   外国人(中国人が最も多い)が
   大量に流入してきたため、日本の治安が
   かなり悪化している。特に小さい子供たちが狙われる。
   親は学校に 子供を迎えに行くべき。
   日本の子供たちも 人身売買犯罪組織 に狙われている。
   日本も非常に危険になった。
   8年~10年前に 中国の人身売買犯罪組織のトップが
   日本に逃げてきた。その後 逮捕されたが。

   人身売買犯罪者らは 研修生や労働者として
   日本入国している

   中国でも、彼らは数人の女子に
   仕事をあっせんすると騙して数日前、
   ミャンマーに連れていき、売春婦として売り飛ばした。
   日本国内でも 行方不明の子供たちは
   在日中国人犯罪組織(人身売買)の仕業 の可能性あり。
   日本の子供たちが彼らに拉致され
   中国に連れて行かれたなら、田舎で
   嫁や奴隷労働者として 売られたり、
   臓器摘出の対象者として 売られる可能性あり。
   中国国内に連れて行ったら、
   田舎に嫁や奴隷労働者、臓器摘出対象として売られる。
   拉致事件と同じ。
   今の日本には多くの外国人犯罪者がいる。
   特に中国人が多い。
   日本の治安は以前よりもだいぶ悪くなった。
   日本の大学生は たとえ複数でも
   中国に行くと拉致され人身売買される恐れがある。
   中国は非常に危険なので 絶対に行ってはいけない
   農村の人たちの考え方は 2000年前の奴隷社会の
   人身売買と同じ。 嫁を 平気でお金で買う。

  ・中国の農業大学の教授(共産党農業幹部)10人
   くらいのチームが 河南省の農村部の
   農産物(トウモロコシ)の視察に行った。
   しかし、あぜ道に入ると彼らの靴が汚れるため、
   あぜ道にじゅうたんを敷かせた。
   ネット上で中国人らが 
   これは独裁国のやり方だと激怒。


https://www.youtube.com/watch?v=j-17Jxn6tSE


注意してください!  日本人 9歳以下の子供 1251人が 行方不明!

中国犯罪組織の可能性
  /


米連邦議員入口に 中共機関紙が 個別配布

       
        ↓

こちらもどうぞ:必見です!

https://www.youtube.com/watch?v=S-ktqpmEJ58

中共が 何故 悪事に悪事を重ねるのか? | なるほどTHE NEWS

やはり中国共産党は 悪魔崇拝主義からきています。

共産党のイデオロギーは 暴力、支配、憎しみ、反人間性です。

中国共産党に洗脳された人たちは つまり悪魔に憑依された人たち

ということでしょう。 彼らは悪魔に憑依されたサイコパスであり

凶悪犯罪者であり 精神異常者です。

彼らが死んだら、あの世で 悪魔に可愛がられるでしょうね。

あの世があることも信じていませんから、

自分が死んだこともわからず、無限地獄で 生き続けるのでしょうね。



「特亜」には 長ーい 「食人」の伝統が ある。

日本人とは 決定的に 違う。 

遣唐使は これに嫌気が差して 中止になった。

  

更けゆく秋

2020-10-06 09:45:15 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた  つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「Notre Dame de Paris'  (1963)」 です。


☆晴れたり 曇ったり、気温低め。

陰謀 渦巻く 西欧世界、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010050001/
櫻井ジャーナル   2020.10.05
ロックダウンによる 経済活動の麻痺は 庶民と違い、
 富豪にとって 悪い状況ではない
 




COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症) 対策だとして

少なからぬ国が ロックダウン(監禁政策)を実施、

人びとの行動が 厳しく制限され、監視システムが強化されつつある。

社会は収容所と化した。 人びとはウイルスを 悪霊のように恐れ、

自らの主権や プライバシーを 放棄している。

しかし、囚人のような立場 になったことから 

人びとのフラストレーションが高まり、飲酒や喫煙へ 逃げ込む人が増え、

企業倒産、失業、ホームレス、そして自殺の増加 といった深刻な社会問題

を引き起こした。 小手先の経済政策でどうにかなるような状態ではなく

なっているのだが、それでもロックダウン政策を推進しようとする勢力が

存在する。 そうした政策が 経済システムを破壊することは明白で、

ロックダウン政策を推し進めている人びとも 熟知しているだろう。


経済システムの崩壊が 富豪にとってビジネスチャンスだ

ということは 歴史が証明している
。 その一例が ソ連消滅後のロシア。

イギリスやアメリカの金融資本と結んだ ロシアの腐敗勢力は

手先の若者を利用して 国の資産を略奪、巨万の富を築いた。

その腐敗勢力の中に KGBの中枢が含まれていた ことは

本ブログでも書いてきた。 KGBの中枢は CIA人脈と手を組んでいたのだが、

CIAは前身のOSSと同じように、イギリスやアメリカの金融資本によって

作られた組織にほかならない。

ソ連を消滅させる 詰めの工作を行った ボリス・エリツィン

1990年代に 大統領としてロシアに君臨していたが、本人はアルコールに

溺れた生活を送り、心臓病を抱えていた。

彼に代わり、クレムリンで最も大きな権力を握っていたのは ボリスの娘、

タチアナ。 1996年にボリスは タチアナを個人的な顧問に据えたが、

2000年に ウラジミル・プーチンから 解雇された。

彼女は2001年、エリツィンの側近で 広報担当だった バレンチン・ユマシェフ

と再婚している。

ユマシェフの娘である ポリナ・ユマシェバと結婚した オレグ・デリパスカは

ロシアのアルミニウム産業に君臨する イスラエル系オリガルヒで、

ナット・ロスチャイルドから 「アドバス」を受ける一方、

ロスチャイルド系の情報会社ディリジェンスの助けで

世界銀行から融資を受け、政治面でも西側との関係を強めている。

タチアナの利権仲間である アナトリー・チュバイスは

1992年11月にエリツィンが経済政策の中心に据えた人物で、

HIID(国際開発ハーバード研究所)なる研究所と連携していた。

ここはCIAの工作資金を流していたUSAIDから カネを得ていた。
(Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,”
Next Revelation Press, 2015)

こうした政策に 議会は反発、1993年3月に立ち上がるのだが、

国民の意思ではなく 西側巨大資本の命令に従っていたエリツィンは

国家緊急事態を宣言、9月に議会を解散し、憲法を廃止しようとする。

議員側はエリツィンの行為はクーデターだと非難、

自分たちの政府を樹立すると宣言して 少なからぬ議員が

議会ビル(ホワイトハウス)に立てこもるのだが、

エリツィン大統領は 戦車に 議会ビルを砲撃させた。

議会ビルに立てこもって殺された人の数は 100名以上、

議員側の主張によると 約1500名に達する という。


アメリカのフォーブス誌で編集者を務めていたポール・クレブニコフによると、

ソ連消滅後に 出現したロシアの富豪たちは 犯罪組織と結びついていた

その組織には 情報機関や特殊部隊の隊員や元隊員が雇われていて、

抗争はすさまじいものがあったようだ。

例えば、ボリス・ベレゾフスキーは チェチェン・マフィア と結びついていた。
(Paul Klebnikov, "Godfather of the Kremlin", Harcourt, 2000)

エリツィン時代の暗部を調査、報道していた クレイブニコフは

2004年7月にモスクワで射殺されている。

この事件では11月にベラルーシのミンスクで ふたりのチェチェン系ロシア人が

逮捕され、このふたりを含む 3名の裁判が 2006年1月に始まるのだが、

その直後に裁判官のマリヤ・コマロワが「病気」になり、

ウラヂミール・ウソフに替わって 5月には無罪評決が出た。

この評決はクレイブニコフの遺族を含め、少なからぬ人々が批判している。

クレイブニコフが殺される前の月に チェチェンの親ロシア派、

ヤン・セルグーニン副首相が モスクワで殺害されていた。

そこでクレイブニコフの殺害にも チェチェンが何らかの形で絡んでいると

推測されていた。クレイブニコフの裁判で無罪評決を出した8名の陪審員は

セルグーニン殺害事件の被告にも 無罪評決を出している。


エリツィン時代のロシアは 新自由主義に支配され、

社会保障や 医療システムは崩壊、街には失業者があふれた


生きるために男は 犯罪に手を染め、女は体を売る という状態になる。

アメリカの富豪に売られた若い女性も少なくないようだ。

そうした女性を買ったひとりが ジェフリー・エプスタイン

妻のギスレイン、そしてギスレインの父親でミラー・グループを率いていた

ロバート・マクスウェル と同様、イスラエル軍の情報機関(アマン)

に所属していた人物だ。
(Zev Shalev, “Blackmailing America,” Narativ, Septemner 26, 2019)


パンデミックが 経済システムにダメージを与えるというシナリオを

アメリカの支配者が描いていたことは 本ブログでも繰り返し書いてきた。

例えば、フランスのジャーナリスト、アレキサンダー・アドラーが

2009年に出した 『新CIA報告』によると、CIAが2005年9月に作成した報告書

の中で パンデミックについて触れられているという。

CIAによると、パンデミックは 中国や東南アジアのような 動物と人間が

密接した状態で生活している場所で起こり、国際的な旅行が制限されても

ほとんど症状のない感染者が 他国へウイルスを運んで

患者は雪だるま式に増え
国の内外で緊張たが高まって 戦乱が広がり、

人びとの移動は 制限されるようになる。

そして2010年5月、ロックフェラー財団と GBN(グローバル・ビジネス・ネットワーク)

は「​技術の未来と国際的発展のためのシナリオ​」と題された報告書を発表、
https://archive.org/details/pdfy-tNG7MjZUicS-wiJb

その中でパンデミックによる経済へのダメージを指摘していた。

人や物資の国際的な移動が止まることから 旅行業のような産業や販売網は

特に大きなダメージを受けるとしている。

パンデミックに対する対策として マスクの着用を義務づけ、

公共施設やマーケットの入り口における 体温の測定が強制され、

そうした管理、監視体制は パンデミックが去った後も続くと想定していた。

しかも市民は 安全と安定を求め、放棄した自らの主権やプライバシーを

取り戻そうとしない とされている。

2019年10月18日には ニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行する

というシミュレーション、イベント201 が実施されている。

主催者は ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターや

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団。

​イベント201​が開催された日に 中国の武漢で各国の軍人が集まって

行われた競技大会が開幕、その翌月に COVID-19の感染者が初めて見つかった

とされている。

パンデミックを想定していた支配者達は、そうした状況を好機と考えている。

例えば、WEF(世界経済フォーラム)の創設者である 

クラウス・シュワブは 今年6月、「パンデミック」を利用して

資本主義を大々的に 「リセットする と語っている。

COVID-19という悪霊で 人びとを脅して社会を収容所化し、

経済システムを破壊することは 自分たちの利益になると

支配者は考えているだろう。 通常ならできないことを 悪霊で脅すことで

実行しようとしているように見える。


◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010050000/
櫻井ジャーナル  2020.10.05
病院で治療 だけが 行われているとは かぎらない


人びとの体を傷つけることのできる器具が 存在、さまざまな薬品が保管され、

人体に精通している専門家がいる場所が 病院だ。

病気や怪我の治療もできるが、死に至らしめるたり、死因をでっち上げる

ことも可能である。 ある種の人びとにとって 病院はリスクの高い場所だ。

かつて ジミー・ヘンドリックス という伝説的なロックギタリストがいた。

マーチン・ルーサー・キング牧師が 1968年4月4日にテネシー州メンフィスの

ロレイン・モーテルで 暗殺されたことが切っ掛けになり、

ヘンドリックスは 戦争に反対し、ブラックパンサーなどを支援するようになる。

そうした言動を警戒したFBIは 彼を監視するが、彼の周囲には

FBIより警戒すべき人物がいた。マネージャーの マイク・ジェフリーだ。

この人物は イギリスの情報機関MI6の「元エージェント」だと言われている

のだが、情報機関にはないというのが常識


ヘンドリックスは1969年5月、トロント国際空港で拘束された。

少量の麻薬を保持していたことが理由だが、本人はそうしたリスクを冒さないと

主張している。 彼はマネージャーのジェフリーが仕組んだと疑い、

解雇しようとした。

その年には8月にウッドストックで音楽のフェスティバルがあり、

彼も参加したが、その直後に 彼は誘拐されたと言われている。

この時はジェフリーが マフィア人脈を使って救出したとされているが、

誘拐自体を ジェフリーが計画した疑いもある。

結局、ヘンドリックスは 1971年9月にジェフリーを辞めさせるが、

その翌日に ヘンドリックスは死亡した。

ロンドンのアパートで昏睡状態になっている彼を 恋人のモニカ・ダンネマンが発見、

すぐに救急車で病院へ運ばれる。 彼女によると、発見時に

ジミーはまだ生きていた。

救急車は午前11時45分に病院へ到着、12時45分に死亡が発表されている。

ロンドン警視庁は 診断したジョン・バニスター医師の証言として、

ヘンドリックスは病院へ到着した段階で死亡していたとしているのだが、

救急隊はそれを否定している。

ジェフリーが解雇された日に パーティーがあり、そこでヘンドリックスは

ピルを渡されているが、それをダンネマンの前で トイレへ流している。

寝るまでに飲んだのは通常の睡眠薬(ベスパラクス)だけだったが、

検死の結果、20ミリグラムの アンフェタミン(覚醒剤)も検出された。
(John L. Potash, “Drugs as Weapons Against Us,” Trine Day, 2015)


1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺された ジョン・F・ケネディ大統領の場合、

死亡が確認されたのは ダラスのパークランド記念病院。

死体を見た同病院のスタッフ21名は 前から撃たれていたと証言、

確認に立ち会ったふたりの医師、マルコム・ペリーと ケンプ・クラークは

大統領の喉仏直下に 入射口 がある と記者会見で語っている。

しかし、その発表を好ましくないと感じた人びとがいた。

そのペリーに ベセズダ海軍病院から電話が執拗にかかり、

記者会見での発言を撤回するように求められたという。

これは同病院で手術や回復のための病室を統括していた看護師、

オードリー・ベルの証言。 数カ月後にペリーは記者会見での発言を取り消し、

喉の傷は 出射口 だとする。(Peter Janney, “Mary’s Mosaic,” Skyborse, 2013)

海軍病院は 発言を変えさせようとしただけでなく、大統領の死体を

パークランド記念病院から 強引に運び出し、自分たちで検死解剖を実施する。

これは法律を無視した行為だった。

しかも担当した軍医のジェームズ・ヒュームスは 検死に不慣れだった

とも言われている。

病院の中でも 軍の病院は リスクが高い と言えるだろう。


藤田嗣治、二枚目、



「Madonna】です。


遅きに 失しておる が、

◆https://news.infoseek.co.jp/article/20201005_yol_oyt1t50013/
読売新聞 / 2020年10月5日
【独自】留学生ビザの 審査厳格化へ … 中国念頭、
 安保技術を 流出防止



政府は 来年度から、大学への留学生や 外国人研究者らに

ビザ(査証)を発給する際、経済安全保障強化 の観点から

審査を厳格化する方針 を固めた。

安全保障に関係する 先端技術や情報が、

留学生らを通じて 中国などに流出しているとの

懸念があるためだ。


来年度から 発給 拒否も

国家安全保障局や外務、法務、経済産業、防衛各省などが

疑わしい人物についての情報を共有し、ビザ発給業務を担う在外公館でも

活用できるシステムを構築する方向だ。

該当する外国人からビザ申請があった場合は、発給の拒否も検討する。

外務省は2021年度予算の概算要求で、審査厳格化の関連事業に

2・2億円を計上した。


米国や豪州は近年、中国が留学生を使って 組織的、戦略的に

外国技術の獲得を狙っているとして 警戒を強めている。

今年7月には、中国軍に所属しながら 身分を偽ってビザを取得し、

大学で研究者などとして活動していた中国人4人を

米司法省が 逮捕、訴追した。

米国では情報機関が 留学生の経歴や個人情報を調べ上げ、

ビザ発給を拒否する事例が増えている。

日本ではビザ発給の段階で 米国のような厳格な調査は行われておらず、

「米国に拒否された中国人留学生が、ターゲットを変えて

日本に来ている」 (経済安保に詳しい専門家)との指摘がある。

政府内でも、現状のままでは、米国の大学や研究機関との共同研究が

できなくなるとの懸念が広がっていた。

ビザ発給審査の厳格化のほかにも、政府は来年度から、

経済安全保障 の取り組みを強化する。

防衛省は、防衛政策局に 「経済安全保障 情報企画官」

のポスト新設を検討している。

各国が軍事面での活用に向け、人工知能(AI)や レーザーなど

新技術獲得競争を繰り広げている実態を踏まえ、

主要国の動きを分析して 保全策を検討する。

経済産業省は、大学などが持つ軍事転用可能な最先端技術の流出を

防ぐため、国際的な動向を調査する。

そのうえで 企業や大学に管理徹底を促すための説明会を開く考えで、

概算要求では 18・7億円の関連経費を計上した。



藤田嗣治、三枚目、



「Fillette à la poupée 人形を持つ少女」 です。


いやはやw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057605.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月05日
メイカさんからの 続報


やはり・・・ トランプは 中共に狙われたようです。

コロナウイルスが付着した綿棒が トランプの周辺で見つかった

そうです。 誰かが その綿棒を使って感染し

トランプも感染したのでしょう。

やはりトランプは本当に感染していたのですね。

中共の手口は 本当に汚いです。

隙だらけのトランプ大統領は 中共の手口に十分警戒しないと

だめですね。 早い回復をお祈りします。

回復した後は、徹底的に 中共と習近平に報復しないと

世界で最も権威のある大統領の名が廃りますね。



メイカさんによると:

  ・海外の中国人専門家の報告で、
   トランプは回復する、大丈夫とのこと。
   3日に、米国に亡命した中国人実業家の郭 文貴と
   バノンは講演で、「トランプ大統領が感染したのは、
   中共の生物兵器による攻撃だった。」と伝えました。
   トランプ感染後に トランプの秘書やトランプの周辺で
   武漢肺炎ウイルスを付着させた 細い綿棒が見つかった。
   中国のスパイが置いたのだろう。
   中共は トランプや共和党議員を標的に
   武漢肺炎生物兵器を 綿棒に付着させて感染させた

   これは中共による 生物兵器攻撃である。
   民主党の議員は誰一人として感染していない
   感染したのは22人の 共和党議員だけ。
   中共は、計画的に 彼らにウイルスを感染させた。
   トランプは以前ヒドロキシクロロキンを
   予防のために飲んでいたが、その後、
   ドラッグストアで この薬の販売が禁止されたたため、
   トランプも入手できなくなってしまった。
   そのことを知った中共スパイは
   トランプを武漢肺炎に感染させた。

   郭 文貴とバノンによると、
   中共に狙われている主な人物は、
   バノン、ポンぺオ、反共産党の議員、
   国防総省の将軍たち と家族、
   そして反共産党の人たち。
   反共産党の日本人も 注意すべき。特に政治家は。
   人民解放軍内部には 多くの反共産党がいるが、
   武漢肺炎は 生物兵器なので気を付けるべきと
   郭 文貴に警告した。中共は反共産党の人たちを
   次々を殺害する。中共は再び生物兵器をばらまくだろう。
   米国民は早く目を覚ませ と言っている。

  ・イギリス政府は10月1日に国家安全のために
   科学技術系大学の 中国人留学生を
   厳しく調査し 人民解解放軍や共産党につながる
   留学生、特に理科系の留学生を 追放すると発表した。。
   イギリス政府は、彼らがスパイであることが判明したら
   すぐに逮捕する。

  ・米国に亡命した香港の科学者、閻麗夢さんの母親が
   中国の警察に逮捕された。
   彼女は人々の命を守るために米国に亡命したが、
   母親が刑務所に入れられたら、
   毒殺か 薬の実験のモルモットにされる恐れがある。
   家族の一人が亡命し 真実を伝えると
   家族全員が逮捕されてしまう。
   これは野蛮人のやり方。
   郭 文貴さんの家族全員も逮捕された、
   また家族の会社の社員200人も 逮捕され
   全員の財産が没収された。

  ・10月1日に中華人民共和国建国71周年記念日に、
   アモイから台湾の海岸まで 
   泳いで逃げてきた中国人がいたが、
   台湾当局に救助された。彼は高熱だった。
   武漢肺炎専門病院で検査を受けたが、
   感染者ではないことがわかった。
   この男性は台湾の移民局で14日間隔離した後、
   調査を受けることになった。
   マカオから台湾へ密入国した中国人がいたが、
   これで2人目。中国人はベトナムにも 密入国している。

  ・トランプは米史上最大級の財政出動をし、
   米軍兵士らの給与を 3度も昇給した。
   また、宇宙軍も創設した。
   トランプが あと4年続けば 
   米国はだいぶ良い方に変わると
   郭 文貴が言っている。
   米国は世界最大の製造大国になる。
   郭 文貴は 米国と共に 中国共産党独裁国と
   戦うと宣言。


https://www.youtube.com/watch?v=lIvirj2fPxI

トランプ大統領、生物兵器攻撃の可能性。

次は ポンペオ国務長官か?  /

中国共産党 米亡命・閻麗夢博士の お母さんを逮捕



営業ビザ緩和は 時期 尚早だ。

とりわけ「特亜」から の入国は 永遠に いらんわなぁ。

日本の 国益に ならない、 フライパン移民は 厳禁で!


名月やⅤ

2020-10-05 09:51:51 | Weblog
 画は  再掲ですが、 拙作にて

  「能 自然居士 (じねんこじ)」 です。

 水彩 32cm x 40cm  紙


☆晴れたり、曇ったり。

カスゴミの 醜さ、使命放棄、 朝鮮電通の 悪辣さ、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/296.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 04 日 kNSCqYLU
その正体は 歪んだ権力欲の 恫喝政治屋
 この首相を 持ち上げる大マスコミの目は 節穴(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/5004.jpg

※文字起こし


「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を 任命する」

日本国憲法第6条1項の定めだ。

「任命」という言葉には「拒否権」も含まれると拡大解釈し、

天皇が考え方の気に入らない首相の任命を、国会の指名を無視して

拒否できるだろうか。

極端な例えを承知でいえば、日本学術会議が推薦した新会員候補6人の

任命を、菅首相が拒否した問題は それだけバカげた暴挙であり、

大きな危険をはらんでいる。

学術会議は 学者の立場から政策を提言する 国の特別機関で

「学者の国会」とも言われる。1949年の創立以来、自立を保ち、

時には政府方針に反する意見を表明。

言うべきことを言ってきただけに、政府にとっては「目の上のコブ」だ。

日本学術会議法の定めで、新会員は学術会議の推薦に基づき、

総理大臣が任命する。ただし、83年の政府側の国会答弁で

「実質的に首相が任命を左右することは考えていない」

「形式的な任命行為」と認め、自主性を重んじてきた。

こうして長年、担保されてきた人事の独立を 菅はいとも簡単に

打ち破り、自身の任命権を エラソーに誇示。しかも、学術会議側が

異例の政治介入の理由を求めても 一切明かさない。

とんでもない 居直りだ。

加藤官房長官は2日の会見でも「任命権者である内閣総理大臣が

日本学術会議法に基づいて任命を行った」

「人事の話でお話しできる話は 限界があり、できる限りの話をしている」

と答えたが、何ひとつ 説明になっていない。


とはいえ、菅の狙いはミエミエだ。

任命を拒否された6人は、安保法制や共謀罪の創設に反対するなど、

安倍政権下の悪法の数々に モノ申してきた学者ばかり。

「たとえ学者であっても 政府方針に逆らえば 排除する」

と言わんばかりの 恫喝と見せしめ。

政府に反する意見を理由にした排除は、憲法第23条が保障する

「学問の自由」への侵害以外の何ものでもない。

今回の強権発動は、安倍政権時代から ひそかに検討を開始。

菅は周辺に「前政権からの 引き継ぎ事項だ。そんなに問題なのか」

と漏らしたというが、いくら安倍継承政権とはいえ、

マトモな教養の持ち主ならば ひるむ。

事の重大さに気づかないなら、単なる無知浅学の徒だ。

つくづく順法意識ゼロの 歪んだオツムと 陰湿さの持ち主である。



民主主義も 歴史も 何も知らない 無知・無恥首相

任命を拒否された1人、立命館大教授の松宮孝明氏は本紙の取材に

「菅政権は 官僚人事にとどまらず、学者の人事にも

土足で踏み込んでくるのか」と憤りを隠さなかったが、当然の怒りだ。

人事権をカサに着た 恫喝が 菅の常套手段

自民党総裁選中の先月13日のフジテレビ系番組でも、

政府の方針決定後に 意向に逆らう官僚は「異動してもらう」

とキッパリと言い放った。

安倍政権下で 菅は官房長官として 官僚人事を掌握。

実際、ふるさと納税制の拡充に 異論を唱えた総務省の次官候補だった

自治税務局長を 「自治大学校長」職に飛ばすなど、

意に沿わない官僚を 切り捨てた例は多い。

メディアも 例外ではない。 お気に入りの記者を国会議員より高給の

首相補佐官に抜擢する一方、“天敵” の東京新聞記者の質問には

「あなたに 答える必要はない」と一蹴、

侮蔑と 冷笑を浮かべる。

テレビ局に有形無形の圧力をかけ、安倍政権批判を展開した

キャスターやコメンテーターを次々と 降板に追い込んだ。

モリカケ、桜を見る会など 安倍政権の恥部に続き、

学術会議への政治介入も 肝心な情報は隠蔽。

気に入らない学者や記者は 排除、愚弄し、

タテつく官僚は 左遷。 権威ムキ出しのファシストさながらで、

その正体は 歪んだ権力欲の恫喝政治屋だ


法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「菅首相は 官房長官時代から 権力行使に快感を覚え、

権力に執着してきました。『全く考えていない』と言い続けた首相の座を

目指したのも、権力行使のエクスタシーを手放したくなかったからでしょう。

そんな権力欲の塊が 地方議員から政権トップにのし上がったのは、

恫喝と 権謀術数のたまもの。

コロナ禍で 国民が苦しむ中、二階幹事長との連携プレーで

権力奪取ゲームに興じた姿は、権力亡者そのものです。

『陰の総理』の『陰』が消え、地金が早速、表に出てきましたが、

深慮遠謀のカケラもない学問弾圧は 恐怖支配の“成功体験”

に酔いしれている証拠です」



国益を 大きく損ねる 付和雷同

菅の過去の言動を知ると、さらに愕然とする。

毎日新聞(デジタル版)が2日、史実に反する歴史修正主義的な発言

をしてきた菅の 知られざる過去を暴いた。

96年の初当選直後、菅は「日本の前途と歴史教育を考える

若手議員の会」に所属。

当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦の記述の削除を目指した

自民党議員の集まりで、会長は 故中川昭一元財務相、事務局長は安倍前首相だった。

同会が97年に出版した「歴史教科書への 疑問」に、

菅は慰安婦の 「強制連行は なかった」

「軍の深い関与は 誤り」 と訴える一文を寄せた。

90年代当時から慰安婦制度は軍が主体となってつくり、運用していた

ことは軍の資料で明らかになっていた。慰安婦問題の先駆者として知られる

中大名誉教授の吉見義明氏は、毎日の取材に「広い意味でも狭い意味でも、

強制連行はなかった、とはとても言えません」と指摘した。

それでも 「軍の関与」 「強制連行」を否定する菅は

安倍と同じ典型的な歴史修正主義者なのか。それとも、

当時は 「将来有望」とされた安倍や中川に取り入るため、

「叩き上げ」が身に付けた 一種の処世術、ポジショントークだったのか。

菅は2010年8月のブログでも、植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」と、

強制的な慰安婦募集を認めた「河野談話」を批判。

〈国益を大きく損ねた〉とぶった切っていた。

この筆致からは「根っから」という気もするが、ネトウヨ的な薄っぺらさも漂う。

「菅首相は 日本会議系議連の副会長を務めていますが、

右派層の票欲しさに名を連ねている印象です。つまり、強い信念も思想も持たず、

それらしいことを言って 支持を集める付和雷同の政治家。

ただ、慰安婦問題で重大な人権侵害があったことは 国際的に認められています。

菅首相の過去の言動には今後、厳しい視線が注がれ、

世界中から日本の人権感覚が疑われる。それこそ国益が大きく損なわれかねません。

菅首相には確固たる国家観も歴史認識もなく、

民主主義の何たるかも知らないのではないか。

首相としての資質の欠落を感じざるを得ません」
(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

こんな無知・無恥首相を「パンケーキおじさん」と持ち上げる

大マスコミの目は 節穴か。

今こそ「権力の監視」機能を果たすべきだが、菅が呼びかけた

「完全オフレコ 朝食懇談会」の懐柔策に、ホイホイ参加するようでは

推して知るべしだ。


再掲ですが、拙作二枚目、



「Yoga Woman  自然法爾 (じねんほうに)」 です。 水彩&パステル 32cm x 40cm  紙
  

結論は、至当だが、 まづ、投票に行く ことです。

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7637922.html
新ベンチャー革命 2020年10月4日 No.2697
米国戦争勢力の 傀儡政党という正体 を隠さない菅・自民党を
 いまだに支持する国民は 日本を香港化させる と知れ!



1.安倍氏の後を継いだ菅氏は、米国戦争屋
  (戦後日本を闇支配する米国戦争勢力の言いなりになるだけの人物か

今の菅政権は 発足早々、日本学術会議の人事 に介入しました。

この反・民主主義的行動は 良識ある国民から強く反発されています。

民主主義を支持する国民から観て、この政権は安倍政権よりもっとひどい

反・民主主義政権になるのではないか と強い疑念を持たれ始めています。


さて、本ブログでは、戦後の自民党政権は日米を闇支配してきた米国戦争屋の

傀儡政権と観ています。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7617397.html

そして、戦後の自民党政権は 以前から、上記、米国戦争屋によって、

戦後日本の平和憲法の破壊を命じられてきた と本ブログではみなしてきました。

なお、上記、米国戦争屋については、本ブログの過去記事を参照ください。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html



2.菅政権の体質は、米国・トランプ政権より、むしろ
  中国・習政権の体質と よく似ている

今回の菅政権による日本学術会議への人事介入からわかることは以下です、

すなわち、深い知性があるとは思えない菅氏は、中国の習氏と似たところ

があって、このまま行くと 強権的政権になる危険がある ことがわかりました。

最近の中国・習政権による香港への露骨な政治介入を観ていると、

習氏という人物は あまり賢くない とわかります。

同様に、菅氏も、良識ある日本国民から反発を買うことを、

平気でやる ことがわかりました。このことから、菅氏と習氏は

よく似ていると言えます。



3.いまだに自民党を漫然と支持する国民は 早く気付け!:
  菅・自民党と中国共産党は よく似ていると・・・


今の中国共産党は、周知のように、新疆ウイグル自治区やモンゴルや

香港のみならず、台湾にも、陰に陽に、政治介入しています。

そのような強権的中国を率いる習政権は 民主主義否定の権力者集団です。

このことは、最近の香港への不当介入 を見れば明らかです。

今の香港は、中国共産党勢力の傀儡国家になってしまいましたが、

今の日本は、米国戦争屋(米国政府そのものではない)の傀儡国家です。

米国戦争屋と 中国共産党は 本質的には同類です。

米戦争屋は、日本国民に対してステルス化していますが、

中国共産党は、露骨に香港政府を 牛耳っています。

現・菅政権は、中国共産党・習政権と似ていて、その権力を

国民にみせつけるタイプです。



4.中国共産党・習政権とよく似ている菅政権を 依然として、
  支持する国民は、近未来の日本を 香港化させる


周知のように、今の香港に中国共産党が介入してきて、

香港はひどい状態になっています。

しかしながら、日本国民にとって、今の悲惨な香港は

よそごとではないのです。

それでもなお、今の菅・自民党を漫然と支持する国民が多いと、

近未来の日本も 香港と同様、民主主義が奪われてしまいます。

日本の香港化を未然に阻止するには、すべての国民が、

今の自民党は 米国戦争屋の傀儡政党にすぎない

ことに気付き、政権党から脱落させる ことしかありません。


ほとんどの国民が 自民支持でなくなれば、電通による世論操作も、

彼らの配下の 選挙屋・ムサシによる 選挙操作も
 
効かなくなるはずです



再掲ですが、拙作三枚目、



「幻光 Ⅱ (杉山寧 風)」 です。 水彩 32cm x 40cm  紙


トランプの ヤマは 今日 明日の ようだ、

アビガン 投与せんのかねぇ?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057563.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月04日
メイカさんからの 続報


金正恩までが トランプの早い回復を望んでいると

ツイートしたのですから 驚きました。



メイカさんによると:

  ・10月1日の 中華人民共和国創立71周年記念日
   (実際は人民の災難の日だった)に、
   多くの共産党員が 海外から北京に呼ばれた。
   台湾の女優2人も 記念日の式典に北京に呼ばれた。
   そして祖国の歌を歌った。
   台湾政府は、この2人の女優がスパイとして
   台湾の情報を 中共にリークしたなら、
   台湾政府は法律で この2人を罰することにした。
   香港では同じ10月1日に 多くの市民がデモをした。
   この71年間に 中共は一体何人の人を殺したのか。
   毛沢東の文化大革命、鄧小平の天安門事件、
   法輪功、チベット人、ウイルぐ人、内モンゴル人、
   香港の民主活動家など 中共は大量虐殺をしてきている。
   この71年間で 8000万人を殺害した
   10月1日の記念日に海外の中国人が激怒し
   世界61カ国で 中国人民主活動家によるデモがあった。
   この71年間、人民は災難ばかりあってきた。

   米国でも東京でもデモがあった。
   香港では警察が武力でデモを阻止しようとしたが、
   香港市民はデモを断行した。
   過去に香港で逮捕された12人の香港人は
   その後消息を絶っている。
   今回も香港で69人以上を逮捕された。
   未成年の女性が多い。彼女たちの顔を見たら
   本当に悲しそうだった。彼女たちが刑務所に
   入れられたら 中共に何をされるかわからない。
   香港に自由はない。

  ・米空軍の新しいバッジのデザインが変わった。
   中国共産党を敵とみなすバッジ のデザインになった。
   (11:47~)そのバッジの映像をご覧ください。
   米空軍は、現在、米軍基地周辺で
   習近平を暗殺するための軍事演習を行っている。
   米政府は習近平政府を絶対に許さない。
   武漢肺炎を世界中にばらまいた中共は
   世界中から非難されている。

  ・昨日、トランプの熱は下がった。
   トランプは武漢肺炎を移されたことで
   中共を絶対に許さない。
   これから中共と徹底的に戦う。
   金曜日にトランプは武漢肺炎に感染し
   今は入院中。世界中がトランプを心配している。
   昨晩のホワイトハウスの報道で、
   これから48時間が要注意。
   昨日はトランプの熱はあまり上がらなかった。
   現在、コロナの薬で治療中。
   この48時間に 病状が悪化しなければ大丈夫。
   メラニア夫人は大丈夫。
   トランプは今は熱が下がったと報道している。
   プーチン大統領も、トランプにお見舞いの
   ツイートをした。習近平は一切反応しない。
   金正恩も「トランプ大統領は体が丈夫。
   早く回復してください。」とツイートした。
   トランプの選挙キャンペーンの責任者は、
   トランプが中国の武漢肺炎を移された
   ことについて絶対に中共を許さないと言った。

  ・人民解放軍の秋の兵士募集で
   300万人以上が応募した。
   ただし彼らは チベットの国境線には行きたくない。
   なぜならそこに行ったら命がなくなる。
   家族には二度と会えない。
   彼らはチベット国境線に行く前に泣き崩れた。
   家族も 息子が二度と帰ってこないことを知っている。
   インド側も 国境線が厳しいことを知っている。
   冬は-40度。兵士らは 高山病で息苦しくなる。
   南部出身者は 極寒地域に慣れていないため
   すぐに病気になる。
   習近平を守るのは命がけ。
   人民解放軍は兵士らを無理やり最前線に連れて行く。
   中国では18才になったら軍隊に登録しなければならない。
   そうしないと高卒の資格がはく奪される。
   そして中国企業では働けなくなる。
   中国の若者は戦争が嫌い。
   仕事がないため仕方なく軍隊に入って
   月給をもらうことにした。もし途中で逃げたら、
   中国政府から制裁を受ける。
   (24:34~)この画像は3,4日前に
   メイカさんが保存したもの。
   多くの兵士らが国境線に行きたくないと
   泣き崩れている様子がわかる。


https://www.youtube.com/watch?v=AaA8byJFiXI

10月4日(日)放送 


香港で若者たち 60人以上逮捕!

米空軍、敵国=中国 のバッジを採用! 

泣き叫ぶ人民解放軍兵士たち



KEY MANは トランプ のようですなぁ。




名月やⅣ

2020-10-04 10:05:59 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「大雪山系 旭岳 晩秋」 です。
 
 油彩 F10号


☆曇り。

目付きの 卑しさ よなぁ、 邪悪なオーラ 満載だ、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/278.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 03 日  kNSCqYLU
もう 剥き出しになった 言論弾圧首相 の恐ろしい素顔
 この男は 絶対に引きずり降ろさなければダメだ 
 何がパンケーキおじさんだ (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d11/4913.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/4914.jpg


※文字起こし

アベ政治の継承を売りにする菅首相の手法は、安倍前首相以上に

危ういのではないか。 仲の良い記者を 首相補佐官に起用する異例の

“抜擢” に続き、この国の科学者を代表する組織である日本学術会議の

人事にまで手を突っ込んだのだ。

ひと言でいうと、安倍政権のやり方に異論を唱えてきた学者の排除。

紛れもない学問の自由の侵害である。

1日の「しんぶん赤旗」がスクープした。

210人の会員と 約2000人の連携会員からなる学術会議は、

1949年に 国の特別機関 として設立。 政府から独立した立場で

行政や産業、国民生活に 科学を反映させる ことを目的に活動し、

政府に政策を提言している。1日の新会員任命を目前にした先月28日、

菅は学術会議が推薦した新会員候補105人のうち、6人の任命を拒否。

任期6年で3年ごとに交代する会員について、学術会議の推薦に基づき、

首相が会員を任命するとの 日本学術会議法の規定を無視したのだ。

候補者が任命されないのは 前例がなく、前代未聞の事態である。


菅にパージされたのは、立命館大教授の松宮孝明氏(刑事法学)、

東京慈恵医大教授の小沢隆一氏(憲法学)、早大教授の岡田正則氏(行政法学)、

東大教授の宇野重規氏(政治学)、東大教授の加藤陽子氏(歴史学)、

京大教授の芦名定道氏(キリスト教学)。

松宮氏は共謀罪をめぐり、17年の参院法務委員会で

「条約批准に 共謀罪は 不要だ。 戦後最悪の治安立法 となる」と批判。

小沢氏は安保法制をめぐる15年の衆院特別委公聴会で、

「憲法上多くの問題をはらむ法案は 速やかに廃案にされるべきだ」

と主張した過去がある。

特定秘密保護法、安保法制、共謀罪。

安倍政権が 米国と一緒に戦争ができる国を目指して整備した

戦争3法 に反対する学者の徹底排除 に向け、菅は動いたということだ。



「学者の人事にも 土足で」

松宮氏、小沢氏、岡田氏の3人は、1日選出されたノーベル物理学賞受賞者の

梶田隆章会長(東大教授)に〈日本学術会議会員への任命拒否の撤回に向け

総力であたることを求めます〉と題した要請書を提出。このように書かれていた。

〈私たちの日本学術会議会員への任命を拒むにあたり、

内閣総理大臣からは 理由など一切の説明がありません。

これは日本学術会議の推薦と 同会議の活動への 私たちの尽力を

まったく顧慮しないものとして、到底承服できないものです。

もしも私たちの研究活動についての評価に基づく任命拒否であれば、

日本国憲法23条が保障する 学問の自由の重大な侵害として

断固抗議の意を表します〉

松宮氏に改めて聞くと、憤りを隠さずにこう話した。

「1カ月ほど前に 学術会議事務局から推薦された旨の連絡があり、

このまま任命されるものだと思っていました。菅政権は官僚人事にとどまらず、

学者の人事にも 土足で踏み込んでくるのか。

学術会議は〈軍事研究には手を染めない〉との趣旨の声明を

(17年に)出しています。 政府の方針に反する声を上げる抵抗勢力を潰す

つもりなのでしょう。 独立機関である学術会議への不当な政治介入だ

と思います。 学術会議法は首相が推薦者を『任命する』と定めているのであって、

拒否はできない。裁量の余地は ないのです」


遡ること半世紀。科学者が先の戦争に加担したとの反省から、

学術会議は50年と67年に「軍事目的の科学研究を行わない」とする声明

を発表した。17年には安倍政権が進めていた大学などの研究機関による

防衛省の軍事研究への参加を問題視。

「政府による 研究への介入が著しく、問題が多い」との声明を出し、

軍事目的の研究に参加しない姿勢 を鮮明にしているのだ。

就任から3週間足らず、言論弾圧首相の恐ろしい素顔はもう剥き出しになった。



また浮上する 過去の政府答弁 との「矛盾」

芥川賞作家の中村文則氏は1日の毎日新聞で〈機能しないマスコミ〉と題して、

こんな文章を寄せていた。

〈報道に触れると、やれ菅義偉首相が苦労人であるとか(別にお金持ちの生まれだが)、

パンケーキが好きだとか(いや、というか、大体の人は好きだろう)、

とにかく好感を抱かせるように持ち上げるものが多く、正直 気持ち悪かった。

安倍政権が終わっても、マスコミの一部は忖度や、「よいしょ」することを

一時も我慢できないらしい。そして政権の支持率が高めだった結果を受け、

そのマスコミが「菅政権の支持率の高い理由」を分析していたのには

飲んでいたコーヒーを噴き出しそうになった。

「私たちがよいしょしたからでやんす」とでも書けばいいんじゃないか〉

その通り。何がパンケーキおじさんだ。

7年8カ月続けた官房長官会見は 嘘とゴマカシの連続、

敵をトコトン冷遇する醜悪さを全開にしていた ではないか。

“天敵” の東京新聞記者の質問に 侮蔑の表情を浮かべながら、

「あなたに答える 必要はありません」と一蹴。

キャスター、ジャーナリスト、元官僚。 テレビで政権批判を展開する論者を

次々に降板に追い込んだ。

会見での気に入らない 記者排除、テレビ局への圧力に続き、

もう誰の目にも明らかになった独裁者そのものの 危険な正体。

こうした実態を 少しも伝えず、あっさり懐柔される

大メディアの腐敗堕落も 目を覆うばかりだ。

新自由主義に入れあげ、弱者を切り捨てる冷酷な素顔は、

パンケーキのイメージに すっかりかき消されてしまっている。



よみがえる 天皇機関説事件

任命拒否問題について、加藤官房長官は1日の会見で

理由をはぐらかしながら、「推薦を 義務的に任命しなければならない

というわけではない」 「首相の下の行政機関である学術会議において、

政府側が責任を持って(人事を)行うのは当然だ」と強弁。

学問の自由の侵害には当たらないとしたが、過去の政府答弁に照らしても

疑義が生じている。

83年の参院文教委で 官房総務審議官は「私どもは、実質的に総理大臣の

任命で 会員の任命を左右するということは考えておりません」とし、

「形式的に任命行為を行う。この点は、従来の場合には選挙によっていたために

任命というのが必要がなかったのですが、こういう形の場合には

形式的にはやむを得ません」と答弁。

当時は、互選による会員選出から 現行の推薦制度に移行した直後だった。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「学術会議への政治介入の出発点は 戦争3法への批判、

それに軍事研究に対する拒否姿勢です。

政府にとって平和主義を貫く学術会議は 目の上のタンコブで、

独立した活動を認め続ければ 学問をコントロールできないと

考えたのでしょう。

菅首相は〈反対する官僚は異動してもらう〉と言い切っていましたが、

この論理で自立した組織にまで手を突っ込み始めた。

安倍政権下でNHK会長人事や内閣法制局の長官ポストを

意のままにしてきた延長線上とも言えますが、学問の自由までも侵し始めた

のはとんでもないこと。戦前の美濃部達吉の天皇機関説事件と同じことが

進行しつつあると見た方がいい。権力に屈し、政府寄りに転向していく学者が

出てくる懸念があります。

学問の自由の侵害は 言論弾圧に拡大し、国民一人一人の精神的自由の統制

につながりかねない。菅首相は国会で首班指名されたとはいえ、

国政選挙の洗礼を受けていない どころか、所信表明演説すらしていない。

国民に何ひとつ公約しないまま、権力固めに向けて

早くもやりたい放題で、民主主義を蹂躙している。 独裁ですよ。

安倍前首相も メチャクチャでしたが、民主主義の破壊度は

菅首相の方がはるかにひどい」

この男は 絶対に引きずり降ろさなければダメだ。


再掲ですが、拙作二枚目、



「八幡坂 秋景Ⅱ」です。 油彩F10号


さぁて、死亡は 無い と思うが、 計算ずく なんでは?

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1267.html
東海アマブログ  2020年10月03日 (土)
トランプの死


より抜粋、

トランプが新型コロナに感染した。

昨日、容態が悪化、高熱が出たため、米軍病院に移送された。

選挙戦投票まで一ヶ月余、選挙用に好感度をもたらす情報操作を

必要とするなかでも、高熱や下痢の症状が漏れてくる。

新型コロナ感染における 70才代の重症化率・死亡率は、

20才代の 90倍あるという。


基礎疾患(糖尿病・COPD・免疫疾患)の重症化率は、さらに高い。

志村けんも、喫煙癖からのCOPDが 死亡の原因であるという。

トランプは喫煙飲酒癖はないが、食事に肉食偏重があり、

毎日アスピリンを服用していて、

高コレステロール、心臓病の疑いがあるという。

また新型コロナ蔓延後は、強い腎障害などの副作用が指摘されている

レムデシビルを服用しているという。


以上、総合的に勘案して、トランプにとって、新型コロナの感染は

致死的である。トランプが、このまま大統領選 前後に死亡してしまう

可能性が非常に強い。

となると、その後、何が起きるのか?

中国共産党が 大喜びするのは 明らかだ

バイデンは、息子(ハンター)が 中国共産党から巨額の利益供与を

得ていると暴露されている。

バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も 「数百万ドル 資産保有」
https://www.epochtimes.jp/p/2019/10/48157.html


もしも、バイデンが大統領に当選しても、民主党と中国共産党の

ズブズブの関係が失われる可能性はない。再び、中国は、民主党幹部に

献金攻勢を行い、ズブズブからドロドロの関係に引きずり込もうとするだろう。
 
トランプが 致死的病勢である場合、ペンス副大統領が、即座に大統領に就任する

ことから、むしろ、ペンスに比重を置いた選挙戦 が行われる可能性が強い。

バイデン側も、ヒラリー同様、中国との腐った関係が暴露され、

むしろ、カマラ・ハリス副大統領候補が 重視されることになる。


先の演説会で、バイデンとトランプは、ウイルス飛沫の漂う環境で

マスク無しに1時間以上も対決した。これによって、バイデンも

感染した疑いが極めて濃厚である。

ウオール街情報筋は、大統領選で、バイデンの勝利 を予測しはじめた。


ただし、これはバイデンが感染しなかった場合であり、

その可能性は少ない。 バイデンの場合も、致死的になる可能性が高い。

したがって、争点は 副大統領候補どうしの争い になる可能性がある。



まず、対中国政策は、何が起きるのか?

現在、南沙諸島海域には、空母レーガンと ニミッツの打撃軍が

派遣されていて、中国が不法に南沙諸島に建設した三つの

3000メートル級滑走路基地を 破壊する作戦が始まっているといわれる。


米軍は、外国と戦争するときに、事前に被害を受け、

国内世論の憎しみを煽る よう演出するパターンがあり、

中国軍が暴走して、アメリカの駆逐艦にミサイルを撃ち込むような被害

が起きる可能性が極めて強い。

その後、ゆっくりと、アメリカは、南沙諸島中国軍事基地を

完全破壊するだろう。

例えば、真珠湾・トンキン湾・911テロ を思い出してみればよい。

私は、その後、EMP核爆弾 が飛び交う「第三次世界大戦」が勃発する

可能性が高いと予想している。

トランプにとって、南沙諸島軍事攻撃は、選挙戦にとっても

最大の切り札だったはずだ。

バイデンに、どんなに負けていても、中国に対して軍事攻撃すれば

一発逆転が確実だった。 

もしも、このままトランプが重症化したなら、

中国に対しての軍事攻撃を、この世の置き土産にしよう

と考えるはずだ。

仮に、バイデンが無事で、トランプに代わって当選した場合は、

中国共産党との隠されたズブズブ関係が復活してくる可能性があり、

南沙諸島を撤退する かもしれない。

どちらの運命に至るのかは、今のところ、まだ共和党側が有利

と考える事情がある。

もし、仮にバイデンが大統領になって、中国側が有利な取引に転じたなら、

今度は、中国が 台湾軍事侵攻を射程にいれるはずだ。

尖閣諸島を数年前から強奪しようとしている事情は、

尖閣に巨大軍事基地を建設し、台湾侵攻の拠点にしたいからだ

といわれている。


中国が、台湾軍事侵攻を中核に、インド・南沙諸島各国、インドシナ各国など、

世界中を敵に回して 軍事行動を進めている本当の理由は、

中国金融危機である。

中国の社債デフォルト、今年は過去最高更新か - 経済回復の弱さ響く


もう、これは何年も前から指摘されてきたことで、

中国の歴史的文化には 「借金を返す」という道徳心はなく、

「踏み倒す」という選択肢ばかり がある。

中国流の 「イケイケどんどん主義」は、経済が上向きのときだけは

驚くような飛躍的効果があるが、下向きに停滞したときには、

債務が自爆をはじめて 手が付けられなくなる。

基軸通貨発行国は、基本的に、通貨を印刷するという 「打ち出の小槌」

を持っているので、負債拡大に紙幣印刷を持って対応するわけだが、

それにも限度がある。

通貨を大量発行すれば、ハイパーインフレが避けられなくなる。

今、中国は、まさにそうした経済崩壊の端緒にあり、

こうした究極の経済崩壊を 国民の目から逸らすために、

世界中を相手にした戦争を始めているのだ。

戦争が起これば、社会は大混乱し、権力を糾弾する世論も起きにくくなる。

中国共産党は、やりたい放題の人権蹂躙や、国民に窮乏を強いる

屁理屈を生み出すことができる。

戦争ほど人々を騙せる仕組みはない。

また、中国共産党は、自分たちが崩壊するくらいなら、

世界を道連れにしてやるとも語っている。


「トランプの死」は、中国の増長を招くだろうが、

「死せるトランプ」が、南沙諸島軍事基地を破壊し、

これが第三次世界大戦の起爆点になる可能性は小さくない。

全世界に波乱を巻き起こすことになるのは確実だが、

それが真の民主主義の復権、知性の復権が起きる可能性は大きくない。

むしろ、途方もない大混乱に全人類が叩き込まれるのかもしれない。


以下、御参照あれ!


再掲ですが、拙作三枚目、



「八幡坂 秋景」です。 水彩&パステル 32cm x 40cm  紙


支那では クラシック音楽 禁止? わけがわからんw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057526.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月03日
メイカさんからの 続報


米議会で 中国共産党は 多国籍殺人組織 と指定する法案が

可決されれば、世界中にある中国共産党の財産が

米政府によって没収されることになります。

ぜひ、この法案を可決してほしいものです。

北海道の土地も 中国人に奪われましたが、

日本政府は 中国人が買った北海道の土地を 没収すべきです。



メイカさんによると:

  ・10月1日は中華人民共和国創立71年
   の記念日だったが、この日、中国政府は
   武漢肺炎の真相を隠したとして
   世界61か国で武漢肺炎デモが行われた。
   今日は東京でデモがあった。
   10月1日に米政府の スコット・ペリー下院議員は、
   「中国共産党を多国籍犯罪組織に指定する法案」
   を議会に提出した。この法案が成立したら、
   世界中の中国共産党関連会社や関係者らの財産を
   全て没収することになる。
   その日、米国の無人機 5機が南シナ海に飛んでいった。
   北京の近くまで 無人機が探察に行った。
   習近平の指示で武漢肺炎の感染が世界中に拡大
   してしまった。現在、トランプも武漢肺炎に感染したが、
   トランプはすぐに回復すると言われている。
   米国が中国共産党を多国籍犯罪組織と指定したなら、
   中国を絶対に許さない。
   大岐山副主席は米国だけでも十数件の豪邸、
   マンションを持っている。
   米政府は世界中の中国共産党の財産を没収する。
   共産党を罰せないとだめ。
   中共が 多国籍犯罪組織 であることは間違いない。

  ・プーチン大統領は直接トランプに、
   ツイッターで個人的にメッセージを送った。
   そして必ず武漢肺炎に打ち勝ち
   早い回復を祈った。インド首相も同じ。

  ・9月30日、ロシア政府は、中国人民解放軍の
   海外スパイ部に ロシア海軍の重要な情報を
   渡していたロシアの科学者(海軍潜水艦専門家)
   を逮捕した。これで2人目。

  ・90年代の初め(鄧小平の天安門の大虐殺後)に
   テレサテンの歌が中国で流行っていたが、
   中国政府はテレサテンの歌を
   テレビで流すのを禁止した。しかし中国人は
   テレサテンの歌をこっそり聴いていた。
   90年代中頃に 鄧小平がいよいよ死にそうになると、
   中国人の多くがテレサテンの歌を聴いていた。
   中国政府はテレサテンを買収するために
   中国に招待したかったが、テレサテンは
   中国は独裁国家であり 中国が民主的にならないと
   中国には行きたくない、とはっきりと断った。
   その代わり、香港には行った。
   テレサテンは現在の台湾の女優や歌手
   (中共に買収された)に比べたら、
   はるかに立派だった。テレサテンはタイで毒殺された
   のではないかとのうわさも。

  ・中国の学校、大学では、ベートーベンの曲や
   他の有名な音楽家のクラッシック音楽が
   教材から削除された。。
   なぜ習近平がそれを命令したのかはわからない。
   中国の若者は クラッシック音楽を学べなくなる。
   習近平はテレサテンの歌が大好きで
   いつでもどこでも テレサテンの歌を聴いていた。


https://www.youtube.com/watch?v=grDU7QutKfU

習近平・音楽教育で ベートーヴェンを禁止!  /
 
‘’中共は 多国籍犯罪組織‘’ 指定を求める法案、

米議員が下院に提出  /

習近平は テレサ・テンの大ファン



クラシック好きの 手前にすれば 気狂い沙汰 だねw

学生時分は JAZZがブームでしたが、手前は 興味なかった。

リズム&メロデーで、ハーモニーを気にしない  JAZZは ねえ?

名月やⅢ

2020-10-03 09:41:57 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「幻想 菊の庭」 です。

 油彩 F10号


☆雨模様。

屑の 集合体w

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/253.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 02 日 kNSCqYLU
もう お里が知れた 菅人脈の 薄っぺら
 「思想なき 首相に群がる 利害と打算の輩たち (日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/4845.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/4846.jpg


※文字起こし

菅内閣に対する忌憚ない意見を期待したのか。

それとも官邸のスポークスマンとして 国内外のメディア対応に

尽力してもらうつもりなのか。

政府が1日付で発令した 柿崎明二・元共同通信論説副委員長を

首相補佐官に起用する人事には 驚いた。

首相補佐官は 内閣法に基づき、首相を補佐する役目。

いわば首相の分身、腹心ともいうべき存在だ。

官邸のホームページによると、年間給与額は約2500万円で、

各省の事務次官と肩を並べる。 柿崎氏は政策の「評価・検証」を担当する

というが、これまでの活動を見る限り、政策通や専門家というよりも、

ワイドショーの コメンテーターという方がしっくりくるだろう。

メディア出身で 首相側近に就いた人物としては、西日本新聞の政治部記者

を経て池田勇人首相の秘書官となり、“陰の 官房長官”と呼ばれた

政治評論家の故・伊藤昌哉氏がいるが、伊藤氏は自民党の金権政治や

政治家の腐敗体質に厳しい ことでも知られ、

大平正芳首相にも重宝された人物だった。

菅が今回、どういう意図で同郷の柿崎氏を 抜擢したのかは謎だが、

よく分からない人事は 首相補佐官だけじゃない。

内閣や党人事も 同じだ。



菅政権の中身は 空っぽの 「二菅政権」

閣僚人事は 「菅カラー」を打ち出す絶好の機会だったのに、

何のサプライズも、当初ささやかれた元大阪府知事で弁護士の

橋下徹氏の起用もなかった。

結局、ふたを開けてみれば 閣僚20人中15人が続投か再入閣。

「安倍政権の継承」を掲げているため、安倍内閣の “居抜き” に

ならざるを得なかったのだろうが、これでは一体誰が

“菅政治” の同志なのかが全く見えてこない。

武田良太総務相や河野太郎行革担当相が  “目玉” だとすれば、

お寒い限りだろう。

29日の自民党総務会で決まった党幹部人事でも、

総裁選で菅を推す原動力になった二階派 を重用する露骨な姿勢が

浮き彫りになっただけだ。

二階幹事長を支える筆頭副幹事長に 山口壮衆院議員、

党の財政を担う経理局長に 福井照・元沖縄北方相と

そろって二階派議員を起用。次期衆院選挙で、選挙区や公認の調整

を担う選対委には、やはり二階派の吉川貴盛元農相、林幹雄幹事長代理を選んだ。

菅と初当選同期で、近しい関係にある吉川は、

山口泰明選対委員長(竹下派)を補佐するナンバー2(代行)に就いたから、

菅と二階派が 次期衆院選の「公認権」と「カネ」で手を握ったようなもの。

二階派以外の派閥は面白くないだろうが、菅にとっては、

総裁選の恩返し人事で 二階を取り込み、他派閥を牽制しつつ、

自身の脆弱な党内基盤を固めることが狙いに違いない。

だが、これでは派閥の利害と政治的打算の集合体。

損得だけで求心力を維持しているだけだ。

政治評論家の小林吉弥氏がこう言う。

「『安倍政権を 継承』 といっても総理大臣が交代したわけですから、

何か国民に期待や夢を感じさせる人事をやるべきでしょう。しかし、

菅カラーを出そうとすれば 主要派閥からそっぽを向かれて

あっという間に転落。そうならないためには

内閣も党人事も 二階幹事長を頼るしかないのです。

結局、菅政権とは 『二菅政権』なのです」



二階建て、三階建ての 人脈とは 何だったのか

各メディアは菅について <官房長官時代から 朝昼晩と二階建て、

三階建てで 人と会い、政策課題について 勉強>とか ヨイショしていたが、

首相就任直後の週末に面会した人物の顔ぶれを見ると、今のところ、

<二階建て、三階建て>で培った 幅広い人脈を持っているとは思えない。

高橋洋一・嘉悦大教授や ジャーナリストの田原総一朗

サントリーホールディングスの新浪剛史社長 …… など、

いずれもどこかで見た顔ばかりで、目新しさに欠けるからだ。

とりわけ就任2日後に会食した慶応大名誉教授の竹中平蔵なんて

「また 表舞台に出てくるのか」 とがっくりした国民が多かっただろう。

菅は竹中が総務相時代に総務副大臣に就任し、

安倍政権で退任した竹中の後任として 初入閣。

その後、再び第2次安倍政権の「産業競争力会議」や「国家戦略特区」の

特区諮問会議のメンバーとして、新自由主義の代弁者を務めてきた竹中と

親交を深めてきた。 デジタル庁新設を進言し、菅が繰り返し訴える

「自助、共助、公助」の考えに 強く影響を与えたともいわれるのも竹中だ。

菅が竹中に続いて早々に面会した 金丸恭文フューチャー会長兼社長は、

安倍政権の規制改革推進会議で議長代理を務めていた人物。

農業ワーキンググループの座長となり、農協 潰し策を取りまとめたほか、

働き方改革実現会議の委員として 「高度プロフェッショナル制度創設」や

「裁量労働制の見直し」を訴えていた。

つまり、竹中と同様、規制改革という名の下で

庶民イジメの政策 を推進してきた人物
だ。



国民の目を引く政策に 飛びついているだけ

要するに <菅人脈> の正体とは、菅が安倍政権下の政府組織や党で

知り合った「過去の人」ではないのか。

デジタル庁について会食した慶応大の村井純名誉教授も、

自民党がまとめた提言「デジタル・ニッポン」の監修役。

<二階建て、三階建ての 会食> とは <広く浅く興味本位で会っていた>

だけで、このまま代わり映えしなければ、

「お里が知れた 薄っぺらな人脈」としか言いようがない。

政治アナリストの伊藤惇夫氏は 「菅首相は政策の専門性が

高いわけではないため、まずは安全運転とばかり、かつての人脈をたどって

いるのかもしれません」と話していたが、そもそも、こうなったのは

総理大臣としてこの国をこうしたい、何がやりたいという大局的な視点、

国家観、思想がないからだろう。

だから、かつての政府人脈にすがるしかないのではないか。

そして国民の目を引くかもしれない政策と思えば飛びつく。

デジタル庁や はんこ廃止なんて 典型だ。

二階はそんな菅の底の浅い政治姿勢を知っているからこそ、

総裁選で率先して担ぎ、案の定、思い通りの人事にさせたのだ。

そして竹中ら新味のない財界人は 再び脚光を浴びる機会が増えたと喜び、

小泉、安倍政権の時と同じく 自社や業界に うまく利益誘導できれば

儲けもの
。 要するに「思想なき首相」に

「利害」と「打算」の輩たちが 群がっているだけなのだ。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)がこう言う。

「菅政権は 『アベ政治』 を引き継ぐと言っています。

つまり、規制改革の名のもとに 格差を拡大させ、国民の富を収奪する

新自由主義的な政治を続ける
ということ。

菅首相が意見を聞く人も 安倍政権で出てきた同じメンツになる

のも当然で、菅政権はそういう 財界の意向を重視することが

政権維持に必要だ と考えているのではないでしょうか」

まさに安倍なき「アベ政治」だ。


再掲ですが、拙作二枚目、


「秋も温泉 カムイワッカ 湯の滝 (知床)斜里町」です。 油彩F10号


893もんが、湯田米マフィアの 手羽先をやる、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7617397.html
新ベンチャー革命 2020年10月2日 No.2696
菅・新政権は なぜ、日本学術会議の人事に 介入したのか:
 自民党の正体は 米国戦争屋の言いなりに動く 反・国民政党 だから



1.安倍政権を 踏襲する 菅・新政権は、
  現行憲法を守るどころか、ぶっ壊そうとしている


直近のマスコミ報道によれば、菅・新政権はなんと、

日本学術会議の人事に 露骨な不当介入したそうです。
http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/244.html

その狙いは、現・自民党政権が進める 憲法改正(平和憲法の 破壊)

に反対する人物を排除するためのようです。

こういう 反・民主主義的行為こそ、今の 民主主義憲法に反するものです。

上記、菅・新政権の 露骨な悪徳行為からわかるのは、

今の自民党は、現行の憲法を守るどころか、ぶっ壊そうとしている

ということです。

こういう露骨なことを平気でやる 今の悪徳・自民党を

いまだに支持する国民が存在すること自体が 

もうほんとうに信じられません!



2.菅・自民党に与えられた ウラ・ミッションは
  自衛隊の 米軍傭兵化:
  いまだに 悪徳・自民党を支持する国民は 早く気付くべき


上記のような菅政権の悪徳行動は、日本の知識人から猛批判される

ことを承知でやっている 確信犯的悪徳行動です。

なぜ、菅政権はこんな強引なことを平気でやるのでしょうか.

そこで思い出されるのが、昨年の菅氏の訪米行動です。

彼は、昨年5月、突如、米国を訪問し、ペンス副大統領と会っています。

本ブログの推測では、当時の菅氏は、米国戦争屋CIAジャパンハンドラーから

呼び出されたと観ています。その際、菅氏が会ったペンス副大統領は、

トランプ大統領を監視するため、米政権に送り込まれた

米国戦争屋CIAネオコンの代理人 とみなせます。

なお、米国戦争屋の最新の定義は

本ブログの過去の投稿記事(注3)を参照ください。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/5453863.html

その米戦争屋は、今、中東での 対イラン戦争や

南シナ海での対中国戦争を 秘かに計画していると

本ブログでは観ています。

そして、彼らは、属国・日本の 自衛隊の米軍傭兵化を企んでいます。

米国戦争屋の傀儡政権である自民党政権が、

盛んに平和憲法の破壊を急ぐのは、まさに、米戦争屋から催促されて

いるからです。 なぜなら、彼ら米戦争屋にとって、

自衛隊の米軍傭兵化の妨げになっているのが、

現行の 日本国平和憲法だからです。

このように観ると、菅氏は総理にしてもらったのと引き換えに、

憲法改悪というか、憲法破壊を 至上命令として、

米戦争屋から強く指示されているのでしょう。



3.国民をないがしろにして、米戦争屋のために働く
  菅・自民党政権を いまだに漫然と支持する国民は、
  彼らの正体に 早く気付くべき


今の菅政権も、前の安倍政権も、日本国民をないがしろにして、

ひたすら、米国戦争屋の言いなりに動いています。

いまだに、このような自民党政権(売国的政権)を支持できる国民は、

自分で自分のクビを絞めているに等しい のです。

それでも、自民党を漫然と支持する国民は、上記、菅政権がなぜ、

日本学術会議の人事に露骨に手を突っ込むのか をよく考えるべきです。

今の自民党は、戦後からずっと、日本を闇支配する 米国戦争屋のために、

政権を握ってきたのです。

こんな政党をいまだに支持する国民が存在すること自体が

筆者個人にはまったく信じられません!



追記: 米国トランプ大統領夫妻は このタイミングで

新型コロナ陽性になったそうですが、戦後日本を闇支配すると同時に

米国をも闇支配する 米国戦争屋CIAネオコンにとって、

トランプは 邪魔になった可能性があります。その証拠に、

アーミテージなど米国戦争屋の連中(これまで米共和党に巣食ってきた連中)

はなんと、米民主党・バイデン支持に回ったようです。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14594638.html



ナイや アーミテージは これまで トランプに ガン無視されてきたw

影響はない と思はれ、 問題は コロナですな、症状は 軽いらしいが。

吉と出るか 凶と出るか、はたまた 一勝負(対支那戦) にでるか?



再掲ですが、拙作三枚目、



「娘と シクラメン」です。 水彩 32cm x 40cm  紙


流石、プーチン、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057498.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月02日
メイカさんからの 続報


プーチンは 中国や中国人のことを よくわかっているようです。

プーチンによると中国は 20年後に世界の最貧国となると

予測しているそうですが、 そうなるのに20年もかからないでしょう。



メイカさんによると:

  ・プーチン大統領は 6月21日のロシアメディアの
   インタビューで、中国は 20年後は
   世界最貧国となると予想している と答えた。
   その理由は:
   中国共産党の幹部の90%以上 及び富裕層は
   海外に 財産を全て移した。
   これらの幹部や富裕層の家族も
   全員海外に移民した。彼らは自国に対して
   希望は何も持っていない。
   自国の将来については一切考えていない。
   このような国は 世界のどこにもない。
   共産党幹部の子供たちの殆どが
   外国籍を取得している。
   習近平も 自分以外の家族は 全て外国籍。
   胡錦涛の娘も 米国籍。
   共産党幹部らは 自国を愛していない。
   中国に残っている人々は
   無知な人と 貧乏人 約5億人

   中国の未来に 何の希望もない。
   中国に残っている中国人は 
   中国共産党の奴隷である。
   中国人の殆どが 宗教も信仰もない。
   信じるものはカネと自分のみ

   中国人は昔から 権力者の奴隷になってきた。
   今はカネの奴隷になった。
   中国人は 鄧小平の政策で
   拝金主義になってしまった。

   プーチンは中国人をよくわかっている。
   このように国民が カネしか重視しない国は
   世界のどの国も 信用しない。。
   多くの中国人は 人間の尊厳がない。
   中国は 奴隷と権力の社会。
   全ては カネ、カネ、カネ。
   全ての中国人が 腐敗している。
   人類史上このような国民は 初めて。
   全ての中国人が、環境破壊、資源の略奪
   をしている。
   中国沿岸では 魚が一匹もいなくなった

   しかも、中国人は 毎年冬に
   ロシア極東に 密入国し、
   冬眠中のウシガエルを獲って食べている。
   ロシア極東には 40万人以上の中国人がいる。
   ロシア人はたった20万人。
   ロシア極東は 中国に占領された。
   中国の山と川は 全て中国人に破壊された。
   国はあっても 自然が破壊された。
   過去数十年間で 中国の山は
   軍事基地を造るために穴が掘られた。
   中国の山は穴だらけになった。
   川も汚染された。
   中国は 人間が住む場所を全て破壊した
   このような国民が住んでいる中国は
   20年後に世界最貧国になる。
   水源地も破壊した。
   内モンゴルの大規模開発により
   水資源が消滅した。
   まさにプーチンの言う通りである。

  ・トランプが 習近平に激怒している理由は、
   中国で 武漢肺炎が流行し始めたときに、
   習近平はトランプに電話で
   「武漢肺炎は抑えられているから大丈夫。
   流行しない。」と伝えた。
   トランプは習近平に騙され、
   油断したため 武漢肺炎の対策を
   すぐにしなかった。そのため米国内で
   コロナの感染者が急増した。
   インドやブラジルでコロナが流行中。
   トランプが習近平に激怒したため、
   習近平に何も連絡しないで
   北京の米大使を帰国させた。

  ・米国の国家安全副顧問の話として、
   米国はもうそろそろ駐米中国大使を
   中国に帰国させることにする。
   来週、このことを発表する。

  ・中国の 4大銀行
   (中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行)
   はこれから4年間で 75兆円の資金が不足する。
   現在、中国は 財政困難な状態。
   中国では 中小銀行が 次々に破産している。


https://www.youtube.com/watch?v=8QnzGvAj47I

プーチン大統領 ‘’中国は20年後 世界の最貧国になる‘’  /

トランプ大統領が 習近平を許さない理由  /

駐米中国大使が まもなく‘’国外退去‘’か?



「特亜」、とりわけ支那人を 入国させてはならん と思う。

日本の国益を 毀損するだけ です。

名月やⅡ

2020-10-02 10:31:01 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「能 菊慈童」 です。

 水彩 32cm x 40cm  紙


☆晴れ。

維新は、新自由主義者の群れ、=売国奴、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18601
長周新聞  2020年10月1日
告知なしの ゲリラ街宣で 全国 駆け回る 
 れいわ新選組 候補擁立地域で 訴え



れいわ新選組が、関東、中国、近畿、東海の各地方で

連日ゲリラによる街頭記者会見を実施している。

コロナ禍を考慮し、街頭活動を自粛していたが、「年内解散」の可能性も

とり沙汰されるなかで、街頭で有権者と直接繋がりをつくり出していく原点

に回帰して 全国を駆け巡る。今回は公認候補予定者が決まっている選挙区

に重点的に入り、消費税廃止などの 基本政策とともに、コロナ収束まで

1人あたり 毎月10万円給付などを盛り込んだ 「コロナ」緊急政策を提案し、

1カ所2時間以上に及ぶ長時間、高熱量の 街頭活動を展開している。


8月まで主に東京都内でおこなっていたゲリラ街宣は、9月9日から

神奈川県の橋本駅前、藤沢駅前、千葉県の柏駅前、四街道駅前などで実施。

9月18日に山口県の下関駅前【本紙既報】でおこなった後は、

1日あたり昼夜2カ所に ペースを上げながら北上し、19日には

兵庫県の姫路駅前山陽百貨店前、三宮神戸マルイ前、

20日は元町駅東口前、JR尼崎駅北口前で実施した。

21日には大阪府に入り、ヨドバシカメラマルチメディア梅田前、

難波・大阪高島屋前、天王寺駅前、吹田駅中央口、東梅田、阪急三国駅東口、

京橋駅前と立て続けにおこなった。

25日からは愛知県の尾張一宮駅東口、豊橋駅前、金山駅前、

27日は静岡駅前、28日は東京・後楽園駅前、

29日は埼玉・川口駅前でおこなった。

とくに5日間連続 7カ所でおこなった大阪府内では、

11月1日に大阪市が 2度目の住民投票を予定している

「大阪都構想」について 掘り下げて討論した。


大阪都構想の実態  中央集権進め 市の権限奪う

大阪都構想について 山本氏は、2011年に橋下徹大阪府知事(当時)

がのべた「大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる」

との言葉を紹介し、現在ある24区を再編して4つの特別区に統合する構想

であるため、政令指定都市である大阪市は 廃止されることを強調。

「まるでいいことのようにいわれているが、

基本的に大阪市民から集めた税金を使って、大阪市民や市内で仕事をする人

のために働く 大阪市が消滅することを意味する。

新しくつくられる四特別区の上に立つのは 大阪府だ。

橋下元知事の発言通り、市のために使われるはずの財源や権限が、

大阪府に移譲される。 自主財源である市税 の4分の3を府に召し上げられ、

地方交付税交付金も 府に入る。そのため大阪市の歳入が約8600億円

あっても、特別区になれば 約2000億円も府に“カツアゲ”される。

大阪市は 都道府県と同レベルの政令指定都市としての権限を

手放すことになる。 日本第二の都市・大阪が衰退することは

日本全国を衰退させる。 反対するしかない」とのべた。


大阪5区候補予定者の 大石あきこ氏(元大阪府職員)も

マイクを握り、「大阪の成長を止めるな」(大阪維新の会)

といわれているものの、GDP(総生産)や 一人あたりの府民所得を見ても、

大阪府は他の主要都市と比べても 低迷が続いていることを

データをもとに説明し、「都構想の住民投票は、現在の大阪市を廃止し、

自治体のなかで 最も権限の低い 特別区に分ける

ことの是非を問うものだ。それによって市民サービスが向上する

といわれるが、例えばコロナ対策における国の補正予算による

国庫補助事業でも、政令指定都市であれば みずから確保できるが、

特別区になればその権限を失う。 統括する大阪府が職員不足で

手が回らなくなっても、市はそこにアクセスできない。

そして大阪市から吸い上げた巨大な財源を、IRカジノなど

中央の大資本や 外資のインバウンド開発事業のために

使おうとしていることが 最大の問題だ」と指摘した。


また、府市のトップを握る「維新」行政が 「二重行政の解消」

「無駄の削減」 といいながら、衛生研究所や 公立病院の統廃合や

民営化を進めてきた経緯に触れ、「市民にとって必要なものが削られる

なかで、コロナ感染が広がり、病院が足りず、保健所もパンクする事態

になっている」と警鐘を鳴らした。


山本氏は、かつて東京府・東京市であった東京都が、戦時体制下の昭和18年に

人口の8割を占める東京市の 権限や発言力を奪うために

都制を敷いて 35区に分割再編した歴史に触れ、

「力を持った自治体を 弱体化し、中央集権にするための 制度であり、

現在の東京23区の区長たちは 限られた財源や権限のもとで

“特別区制度を 廃止してくれ” とずっと訴えている。

そんな時代遅れのことを 今やろうとしているのが 大阪都構想だ」

と訴え、「政令市である大阪市は 特別区に格下げされることで

上下水道の整備や 管理運営権、消防、産廃施設、市場などの都市計画決定

などの事務権限を失うばかりでなく、教育、医療、住民生活、まちづくり

にいたる膨大な権限を失う。それによってカジノに絡む都市計画の用途変更も

府の権限になる。 自主財源の4分の3が府税に移譲されるため、

住民サービスも、特別区に移行後は “お金があれば 維持する”

という話になる」と解説した。

そして 「財界の意を汲んだテレビが 吉本興業とタッグを組んで、

都構想が あたかも大阪市民にとって いいことのように宣伝している


しかし、大阪の実態は 府民所得も上がっていないし、

むしろ政令市の中では低い推移が続いている。

大阪市の生活困窮者自立支援事業の相談窓口への

相談件数は、4~6月の3カ月だけで去年1年の相談件数(8856件)

に並ぶという異常事態だ。 ただでさえパンク状態の自治体行政を

無理矢理に 分割再編することは、この混乱をさらに深刻にするだけであり、

市民の危機につけ込んだ 火事場泥棒的な政策だ」と訴えた。



各地で 生の声拾う コロナ苦境の 具体的な意見

街宣参加者からも 都構想に対する疑問点とともに、

「ミナミの飲み屋街が 苦境にあり、当店も前年度の3分の1以下しか

売上がない。倒産ではなく廃業する店が多く、うちのビルも

100軒の入居テナントの 3分の1が閉めている。

はじめはコロナを無視して経済を回せと思っていたが、

同業者の友人が コロナに感染して1週間で亡くなった。

朝方に容態が急変して 2、3時間後に亡くなり、

泣くに泣けない状態だった。経済に財源を投入し、中小企業を助けて

もらいたい反面、たとえ経済を止めてでも コロナから人々を守らなければ

いけないというジレンマもある」(飲食店経営者)など切実な意見が語られた。


れいわ新選組は 「大胆な給付と 徴収の免除こそが 最良の処方箋」と訴え、

エッセンシャルワーカーや 中小零細企業への生活保障とともに

消費税をはじめとする各種税金の減税 などの中心政策を提示し、

「自己責任社会ではなく、国民の窮状を救う政治 を実現させよう」

と呼びかけている。


再掲ですが、拙作二枚目、



「能 龍田」 です。 水彩 32cm x 40cm  紙


菅も 時代遅れの 新自由主義者、 =貧乏神、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/197.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 9 月 29 日 kNSCqYLU
疑惑を忘れて 新自由主義に 拍手
 恐ろしい 日本人と大メディアの 菅 礼賛 (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d11/4672.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/4673.jpg

※文字起こし

「安倍政権の継承を アピール」 「菅外交 手堅くスタート」――。

大手紙には そんな見出しが並んだ。菅首相の国際会議デビューとなった

26日のビデオ映像による 国連総会一般討論演説。

「自由で開かれたインド太平洋」 「積極的平和主義」など

安倍前首相が使ったフレーズを踏襲する “安全運転” を、

メディアはたれ流すだけだ。

菅は安倍路線の「継承」を掲げ、自民党総裁選を勝ち抜いた手前、

内政も外交も 「我こそが アベ様の後継者」と印象づけようとする。

そんな「安倍もどき」に世論も 6~7割の支持を与えているが、

ちょっと倒錯しすぎだろう。

安倍の退陣表明は、国民がノーを突きつけた結果 ではなかったのか。

本人の体調悪化は あくまで「一因」に過ぎない。

最大の「要因」となったのは、菅が 国連演説でも強調した

新型コロナウイルス対策だ。 あまりにズサンな対策の数々に

国民は安倍を見放したのである。

だからこそ、菅政権やメディアに求められるのは

本来、安倍政治の「継承」ではなく、「検証」だ。

デタラメの限りを尽くした安倍政治の継承者を

すんなりと認めるわけにはいかないのだ。


たとえば、4月に開かれたコロナ対策の基本方針を決める政府の諮問委員会。

内閣官房が公開した議事録には、全国一斉休校を延長したい政府側が、

専門家のお墨付きを強引に得ようと迫る姿が、記されていた。

政府側は 「5月6日までの間、学校を一斉休校することが望ましい

という専門家会議の見解 を踏まえ」という文言を方針案に加えたいと提案。

ところが、一斉休校について 専門家会議でそんな見解をまとめたことはなかった。

当然、出席した諮問委メンバーの教授らから 疑問や異論が続出。

政府側は「専門家会議」を「専門家」に変える修正案を示したが、

それでも押し返す。

担当の西村コロナ担当相に 「休ませない方が いいのか」と迫られても、

教授らはこう言って譲らない。

「感染拡大している状況であっても 子どもが教育を受ける権利を

しっかり保障すべき」

「諮問委員会として、一斉に(休校を)やるのは 無理がある」

「専門家がここを認めたとなると、あなたたちは

何をやっているのかということになる」

最後まで妥協せず、最終的に 政府側の提案を退けたのだ。



叩き上げの虚像が つくり出した “庶民派 宰相”

報道機関の退室後、「密室」で繰り広げられた専門家の政治利用と

姑息な修正。 浮かび上がるのは、政府方針に従わせ、逆らうことは許さない

という思いあがった態度と 無謬性の愚かさだ。

安倍が専門家の知見も科学的な根拠もなく、唐突に打ち出した全国一斉休校ですら、

このザマだ。 当時は密室のやりとりなどツユとも知らず、

安倍のデタラメに 保護者たちは 子どもの世話で苦心させられたのである。

二転三転した10万円の定額給付や アベノマスクの一斉配布、

「トンネル」 「中抜き」 と疑惑まみれの 持続化給付金事業、

官房長官として菅が強行した 「Go To」の前倒し。

あまたとある コロナ禍のデタラメ対策を検証すれば、

とても安倍政治の継承など許されっこないはずだ。

法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)はこう言う。

「菅首相は 安倍路線の継承を掲げながら、政治の私物化という

『負の遺産』は 終わったことにする。

森友問題の公文書改ざんに関わった職員が自ら命を絶ち、

遺族が再検証を求めても、財務省の調査と検察の捜査をタテに

『結果は出ている』と冷たく言い放つ。

巨額詐欺事件で逮捕された ジャパンライフの元会長を

桜を見る会に招待。 その招待状が宣伝材料にされ、

被害拡大につながったのは明白なのに、菅政権は桜を見る会の

『来年以降の 中止』 を理由に検証や説明を拒み続けています。

そんな言い分をメディアもうのみにして 独自の検証も行わない。

二階幹事長や麻生副総理が菅政権の誕生を望んだのは

『前政権の疑惑 にフタ』。 その期待に菅首相が応えているのは、

素人目にもミエミエです。 今のメディアの基本姿勢は寄らば大樹の陰。

7年8カ月に及ぶ長期政権の問題のすべてを ご破算にする菅政権との

共犯関係には 暗澹たる思いです」

6月の世論調査で 菅を「次期首相にふさわしい」とみなしたのは、

たった3%。ところが、「秋田の雪深いイチゴ農家出身 の叩き上げ」と、

メディアが囃し立てるや 一夜にして “庶民派おじさん” に早変わり。

ホンの3カ月ほどで 7割の支持を集める 人気宰相になってしまう。

いやはや、大メディアの無定見とその影響をモロに受けてしまう世論

には、改めて危うさと恐ろしさを 感じる。



なし崩しで デジタル管理社会へ 雪崩を打つ

なぜ、メディアは 菅の冷酷な本性を本気で伝えないのか。

分厚いツラの皮 をはがせば、つるんとむけて出てくるのは

新自由主義の信奉者。 競争を好み、市場原理をよしとする。

構造改革を進めれば、後から景気はついてくる。

そんな安易かつ、ひと昔前の幻想に いまだにとりつかれているのが菅だ。

やたらに 成果と強調する 「ふるさと納税」も、

市町村間に 返礼品の過当競争を招いた。

執念を燃やす 「携帯電話料金の値下げ」 も新規参入で競争を促すシロモノ。

それでもダメなら「国の電波使用料の 値上げも検討する」

と公然と民間企業に圧力をかける。

このコワモテ発言は、同じく政権の腹ひとつで

電波使用料を牛耳られた大手テレビ局と、同一グループの大新聞にも向かう。

だからこそ菅に忖度し、礼賛するのか。

菅の看板政策 「デジタル庁 創設」

「行政の デジタル化推進」 にも危うさが漂う。

国連演説でも海外にさりげなくアピールしたが、

メディアは負の側面をロクに議論も検証もしない。


行き着く先を知るには、今やデジタル大国となった中国社会が参考になる。

スマホでタクシーの配車アプリを使えば、グレード分けされた運転手のリスト

が出現する。アプリの管理会社が全運転手の行動データを評価し、

毎回の運転の「質」をスコアリング。

一定以上のスコアを超えると、グレードとともに 給料が上がり、

運転手は頑張ってスコアを上げる仕組みだ。

また、キャッシュレス決済アプリを通じて、あらゆる購買行動や

行政サービスの利用状況が データ化され、IDに紐づけされている。

光熱水費や税金の支払いの良し悪しまで管理され、

一人一人が「信頼に足る人物か」を AIに評価されつつあるのだ。



議論を検証を経ず 「いつか来た道」に 一直線

マジメに生きている人が 恩恵を受ける一方、

恐ろしい管理社会 のようにも見える。こんな世の中を

多くの日本人は本当に望んでいるのか。

コロナ禍で 行政のデジタル化の遅れが顕在化。

その克服は当然とはいえ、菅がデジタル推進を打ち出した途端、

なし崩しとなれば 内向き志向の国民は何も知らずに

過度なデジタル社会にのみ込まれる恐れがある。

だから、メディアの議論と検証が重要なのに、

もはや期待するだけムダである。政治評論家の森田実氏はこう言った。

「コロナ大不況が 懸念される中、庶民の暮らしを第一に思えば

デジタル庁や規制改革など 不要不急な政策 にかまけている場合ですか。

今こそ4000年前の、書経に記された『政は民を養うに在り』

の精神が必要なのに、メディアは菅政権の方針に同調。

前首相より 実直で嘘をつかなそう という虚像を

つくり上げた結果が、世論の高支持率です。

長いものには巻かれろで 勝ち馬に乗りさえすればいい 安直さは

メディアに限らず、社会全体に蔓延しているかのようです。

16世紀の仏人文学者のエティエンヌ・ド・ラ・ボエシが

若き日に記した『自発的隷従論』で説いた通り。

今の日本は 大衆が圧政に自ら従う 従属根性の度が過ぎています」

疑惑を忘れて 新自由主義に拍手を送る 思考停止の 菅礼賛は、

かつての日本と全く同じ。

この国は 全体主義に染まった 「いつか来た道」をたどりかねない。


再掲ですが、拙作三枚目、



「能 紅葉狩」 です。 水彩 32cm x 40cm  紙


内実は ガタガタの 腐海支那、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月01日
メイカさんからの 続報


中共は 内モンゴルにとんでもない 宇宙軍の基地を

建設してしまいました。

中共は地球だけでなく 地球の外側も制覇しよう

としているようです。



メイカさんによると:

  ・人民解放軍は数年前から
   内モンゴルに建設中の超音速(マッハ4)
   ミサイル基地をつい最近、完成させた。
   内モンゴルの西部の高原にある。
   面積は27万平方メートル。
   中国共産党にとって非常に重要な地区。
   この基地は東風港天空軍基地と呼ばれ、
   最先端の051ロケット軍事基地である。
   人民解放軍はここで最小の核弾頭ミサイル
   を実験発射した。最小の人工衛星も発射した。
   有人ロケットも発射した。
   無人機も試験飛行した。
   ここは宇宙開発用の基地である。
   2025年までに次々に重要な軍事開発を続ける。
   2016年~2019年にこの軍事基地に60万人の軍人、
   研究者、特別教育を受けてきた非常に賢い若者、
   海外からの技術者が送りこまれた。
   中国は、ここで超音速兵器と
   宇宙開発技術の開発を進める。

   ロシア軍は大量の戦車、ミサイル、他を
   中国との国境沿いに配備したが、
   内モンゴルを標的にしているのではないか

   アリババ、ファーウェイも
   人民解放軍に協力している。
   中国では賢い子供たちは 飛び級ができ、
   中国の大企業が 子供に資金を提供し
   特別教育を施している。
   そして優秀な若者を採用している。

  ・中国の浙江省金華市の男性が
   ベンツのマークを次々に盗んでいたため、
   警察が逮捕した。警察には銀のアクセサリーに
   したかったと言っていたが、
   ベンツのマークは銀製ではない。

  ・日本の岸国防相は、台湾と日本を心配しており、
   「人民解放軍が台湾の領空侵犯しているが、
   台湾を侵略したら 沖縄も危ない。
   沖縄が侵略されたら 日本も危ないため
   敵基地能力を持つべきと言った。
   今、日本と台湾が とても危ない。
   日米同盟が重要。」と言ったことを受けて、
   台湾は岸防衛相を 称賛していた。


https://www.youtube.com/watch?v=mXg58tiof-I

台湾・日本の 敵基地攻撃能力 に期待



留学生などの 入国を 解禁したようですが、 愚策だな。

コロナ収束が ハッキリしてからで いいと思う。

とりわけ、「特亜」からの 留学等は お断りだ。

自己中で、スパイだらけ、もう懲りた だろうに。


名月や

2020-10-01 10:03:33 | Weblog
 画は 再掲ですが、拙作にて

  「法然上人像  中秋の御影」 です。

 水彩 32cm x 40cm  紙


☆曇り。 衣更え、中秋の名月 です。

さぁて、いかなることに なりますやら、

ま、湯田米の カスゴミは ほとんど 民主党系なんでw

トランプは 驕慢なシオニスト、大嫌いだが、

バイデンは 日本の仇敵=3.11テロの  副司令官だ!

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/221.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 9 月 30 日 kNSCqYLU
とりわけ菅は 真っ青だろう
 世界が固唾をのむ NYタイムズと トランプの攻防 
 日本は 途上国並み
(日刊ゲンダイ)




http://asyura.x0.to/imgup/d11/4736.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/4737.jpg


※文字起こし

10年も 税金逃れしたうえ、大統領就任後ですら 7万円しか納税していない! 

これには世界中が ア然ボー然だろう。

超大国米国が、ここまで倫理観の欠如した人物を

トップにいただいているとは……。

米紙ニューヨーク・タイムズが27日、超ド級のスクープをぶっ放した。

独自に入手したトランプ大統領の納税申告書によれば、

トランプは就任前の15年のうち 10年にわたって所得税を納めていなかった

というのだ。さらには、大統領に当選した2016年と就任1年目の17年の

納税額は、いずれもわずか750ドル(約7万9000円)だったと

いうのにはクラクラする。

不動産王、ビジネスマンとして鳴らした経営手腕を政治に生かすとして

有権者の支持を集めたトランプ。

だが、同紙によれば、事業で多額の損失が生じたとして

所得税を逃れていた
わけだ。

一方で、テレビ番組のライセンス料など4億2740万ドル

(約451億2500万円)はちゃっかり受け取っているのに、

税金だけは払わない。

これまでトランプは歴代大統領の慣行に反して「納税申告書」の開示を拒否

してきた。 不都合な真実があるからだろうと疑われてきたが、図星だった

ということ。トランプは同日の記者会見で「すべてフェイクニュースだ」

と毎度のセリフで否定するしかなかった。

大統領選は約1カ月後の11月3日に迫る。

共和党のトランプ VS 民主党のバイデン前副大統領 の戦いは、

いよいよ最終盤だ。 現地時間の29日、初のテレビ討論会が開かれる。

納税逃れの発覚は、どの程度、情勢に影響するのか。

国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。

「岩盤支持層には影響ないでしょうが、支持政党なしの中間層で

『トランプNO』 となる人は増えるでしょう。米国では

『タックスペイヤー(納税者)』であることが民主主義にとって

重要な要素とされている。大統領なのに納税逃れなんて、あり得ないことです。

納税申告書を開示できない“証拠”を突き付けられたようなものです」



「法廷闘争」に備えた 最高裁人事

トランプとバイデンの支持率は 差が縮まってきたとはいえ、依然、

バイデンが優勢だ。 リアルクリアポリティクスがまとめた最新(27日)の

全米支持率平均では、バイデンが 7ポイントリードしている。

黒人への暴行や差別に反対する「ブラック・ライブズ・マター運動」も続き、

大統領選での黒人の投票率が大幅アップするのは確実。

コロナ対策の失政も ジワジワ響いてきている。

全米の感染者は700万人、死者は20万人で、いずれも世界最悪だ 

今も新規感染者は1日あたり4万~5万人で推移し、

トランプ支持者の多い 中西部や南部ほど拡大傾向が続く。

さすがにトランプも自身の敗北を想定せざるを得なくなり、

なりふり構わぬ悪あがきがエスカレートするばかりである。

トランプは26日、死亡したリベラル派の連邦最高裁判事の後任に

保守派女性を指名。 大統領選後まで指名を待つべきだという批判を突っぱね

強行した。 選挙向けの保守派の支持固めの狙いはもちろんのこと、

大統領選の結果が劣勢になった際の 「法廷闘争」に備えた環境整備

の思惑がある とみられている。

「トランプ大統領は負ける可能性を意識して、春ごろから

『郵便投票で 不正が起きる』 と言い続けてきた。

郵政公社の人事にも手を突っ込み、公社の新総裁が

『(職員の)超過勤務手当を 払わない』としたため、郵便配達が遅れる

など既に混乱しています。

大統領選の当選者は 敗者が『敗北宣言』することで決まる。

20年前の大統領選で民主党のゴア候補が集計を不服として提訴した際は、

最高裁の判決を受けて敗北を認めた。

来年1月の就任式までに トランプ大統領は敗北宣言をするのかどうか」
(春名幹男氏=前出)

気候変動に関するパリ協定脱退や 中距離核戦力全廃条約からの離脱など、

「今だけ、自分だけ、米国だけ」の大統領に この4年間、

世界は振り回されてきた。 トランプが消え去れば 世界は激変。

勢力図も大きく変わる。



かくも違う 言論の自由と民主主義の ダイナミズム

今ごろ菅首相は真っ青だろう。「スガ外交」はアベ外交の継承だと

宣言した。トランプを最高待遇の国賓として日本に招き、

ゴルフに付き合い、武器の大量爆買いを受け入れ、とことん隷属し、

ヨイショを繰り返してきたのが安倍前首相だ。

あらゆる面でトランプ政権と一心同体でやってきた。

菅も外務省も当然、トランプ再選とみていたらしい。

首相に就任するとすぐ、“右腕” の 北村滋 国家安全保障局長を米国に派遣。

北村はポンぺオ国務長官ら トランプ政権の中枢幹部らと相次いで会談し、

緊密な日米同盟の維持を確認したという。来月上旬には、東京で開かれる

4カ国外相会談のために来日するポンペオと菅が会談する方向での

調整も進んでいる。

この先の4年もトランプ政権が続くという見立てをしていたとしたら甘い。

そんな安穏とした見通しは、米国メディアの力を

日本と同程度と見くびっていたからではないか。

納税報告書を断固として開示しないトランプに対し、

日本メディアなら諦めていただろうが、ニューヨーク・タイムズは執着し続け、

大統領選投票直前という絶妙なタイミングで 本気の攻勢をかけた。

そんな大スクープを 同業他社ももり立てる。

米紙ワシントン・ポストは デジタル版のトップニュースで

「ニューヨーク・タイムズによると」と引用して

トランプの納税逃れを報じ、米テレビメディアも同様に伝えた。

トランプの悪行悪事をさらした暴露本も続々、出版されている。

国家安全保障担当の補佐官を務めたボルトン氏や 姪のメアリー・トランプ氏など

“身内” が反旗を翻すのが特徴的だ。

今月8日には元顧問弁護士も出版し、4年前の大統領選でトランプが

ロシアのプーチン大統領を称賛する発言を繰り返したのは、

「当選すると思っていなかったから、モスクワでの不動産業を睨んだ

ロシア資金の確保が目的だった」と明かしている。



日本は 途上国並み

常軌を逸した大統領の下でも、米国には言論の自由と民主主義の

ダイナミズムが働いている。そこが日本とは大違いで、メディアの役割は

権力の監視だ という当たり前の姿もそこにある。

高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)が言う。

「与えられた民主主義と 獲得した民主主義の違いですね。

『政治的有効性感覚』というのですが、米国民は自分たちが主権者であり、

民主主義は自分たちが選んだものだという意識が強い。

そしてメディアもそれを意識し、タックスペイヤーの義務を逃れるような

不正は許さない。その怒りを国民にしっかり伝えています」

翻って日本の現状は惨憺たるありさまだ。

菅首相の ヨイショ報道オンパレード。

「思想がないことが 思想」と言われるほど空っぽの首相が、

小手先の携帯料金値下げを掲げれば、7割の世論が支持する

という途上国並みの民主主義の国。

4年前、ヒラリーが勝利すると信じていた日本政府は、トランプ当選に

慌てふためき、安倍が「どこの国のリーダーよりも先に」と

ニューヨークのトランプタワーまで押しかけ 祝福。

徹底的にゴマをすって、トランプの “盟友” になれた一方で

世界からは白い目で見られた。

前出の春名幹男氏は「安倍首相は トランプ敗北が現実になる前に

退陣してよかった。赤っ恥をかくところだった」と言ったが、

バイデンが勝ったら、今度は菅が、大慌てでバイデンの元に

ゴマすりに走ることになるのだろうか。

「日本の対米追従は 変わらないでしょう。バイデンになれば、

バイデンにシッポを振る。日本のメディアはそうした惨状を暴き、

伝えていかなければいけないのです」(五野井郁夫氏=前出)

バイデン勝利なら 菅政権の迷走は必至。

日本外交の体たらくを 国民は改めて、思い知らされることになる。


再掲ですが、拙作二枚目、



「謹写 親鸞聖人 鏡の御影」 です。 水彩 32cm x 40cm  紙


いまだ、アングロサクソン&偽ユダ の 手羽先を やっておる、 

体たらく、 自主独立の気概 すらないのか?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010010000/
櫻井ジャーナル  2020.10.01
戦国時代から 欧米諸国は 日本人を
 東南アジア侵略のための 傭兵として使っている



太平洋からインド洋にかけての海域で 軍事的な緊張が高まっている。

中国は 一帯一路(BRI/帯路構想)のうち 「海のシルクロード」を

そこに 築こうとしているのに対し、アメリカはその構想を潰そうとしている

からだが、その緊張の中へ 日本が引きずり込まれつつあり、

自衛隊は 与那国、石垣、宮古、奄美へ 活動範囲を広げている。

安倍晋三は 首相だった 2015年6月、赤坂にある赤坂飯店で開かれた懇親会で

「​安保法制は、南シナ海の中国 が相手なの​」と口にしたというが 、
https://gendai.ismedia.jp/articles/print/43909 (有料?)

彼は 日本の立場を 理解していたのだろう。

その安倍が直前に会談したという 中国の習近平国家主席は

軍部に対し、南シナ海と台湾の監視を強め、戦争の準備をするように

命じたと伝えられている。

アメリカは2018年5月、太平洋軍という名称を インド・太平洋軍へ変更、

太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを

明確にした。日本を太平洋側の拠点、インドを太平洋側の拠点にし、

インドネシアが 領海域をつなぐ構図になるという。

2018年5月にインドのナレンドラ・モディ首相は インドネシアを訪問、

ジョコ・ウィドド大統領と会談している。

一帯一路は イギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソン系国の

長期戦略とも衝突している。

これらの国は制海権を利用してユーラシア大陸の周辺部を支配、

その三日月帯から内陸部を締め上げてきたのだ。

この長期戦略を1904年にまとめた学者が 地政学の父とも呼ばれている

イギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダーだということも

本ブログでは繰り返し書いてきたこと。

ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」や ズビグネフ・ブレジンスキーの

「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

イギリスは この三日月帯の上に イスラエルとサウジアラビアを作り、

インドや 東南アジアを 植民地化している。

その三日月帯の東端にあるのが 日本列島にほかならない。

その日本をアメリカは 現在、太平洋側における拠点と位置づけている。

1991年12月にソ連が消滅すると ネオコン(シオニストの一派)

をはじめとするアメリカの好戦派は アメリカが唯一の超大国になった

と認識し、他国に配慮することなく単独で行動できる時代になったと考えた。

そして1992年2月に国防総省の DPG草案という形で

世界制覇プランが作成された。 いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

アメリカの支配者は自分たちの属国である日本にも

国連を無視することを望んだのだが、細川護煕政権は国連中心主義を捨てない。

そこでこの政権は潰されたのだが、それと同時に

新たな日本の軍事戦略を押しつけてくる。

国防次官補だったジョセイフ・ナイが 1995年2月に発表した

東アジア戦略報告ナイ・レポート)」だ。

そこには 在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の 緩和/撤廃が

謳われていた。 それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくが、

それは 日本人がアメリカ支配層の傭兵になることを意味している。


アメリカやイギリスは 19世紀に中国(清)へ 麻薬を売りつけることで

大儲けしたことは本ブログでも書いてきた。そうした中、イギリスは

1840年から42年にかけて アヘン戦争、

56年から60年の 第2次アヘン戦争 (アロー戦争)

を中国に対して仕掛け、略奪を本格化させている。

これらの戦争で イギリス側が勝ったことは事実だが、

中国の全域を支配するだけの 軍事力がない。そこで目をつけたのが日本。

明治維新に イギリスが深く関与したのはそのためだ。

アングロ・サクソンにとって獲物は 中国であり、日本人は

その獲物を手にするための傭兵 ということになる。

明治維新で誕生した体制は 琉球を併合し、台湾へ派兵、

李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、日清戦争へとつながる。

1904年2月に日本軍は ロシア海軍の拠点だった旅順を

奇襲攻撃して 日露戦争がはじまる。

日露戦争の後、セオドア・ルーズベルト大統領は

日本が自分たちのために戦ったと書き、団琢磨の友人である金子堅太郎は

アンゴロ・サクソンの価値観を支持するために 日本はロシアと戦った と

シカゴやニューヨークで説明していた。

金子はルーズベルトとも親しい。(James Bradley, “The China Mirage,”

Little, Brown and Company, 2015)

日本人がヨーロッパ人の傭兵として東アジアで戦うという構図は

戦国時代にもあった。当時、日本では 勝者側の雑兵や忍びが 

敗者を殺したり 放火するだけでなく、財産を奪い、女性や子どもを中心に

拉致して奴隷として売りさばくことが普通だった。

その一部は ポルトガルの商人らの手を経て 国外へ連れ出され、

売られている。 正確な人数は不明だが、売られた日本人は10万人を超えて

いたという推計もある。

その中には若い男性もいて、イエズス会の カブラルは1584年、

日本人を雇い入れて 中国を武力で征服しようと

スペイン・ポルトガル国王に提案していたという。

また平戸に置かれたオランダの商館は 同国の東インド会社が行う

軍事作戦を支える 東南アジア随一の兵站基地だったともされている。
(藤木久志著『雑兵たちの戦場』朝日新聞出版、2005年)

徳川体制に入り、第2代目の将軍、徳川秀忠は

人身売買、武器輸出、海賊行為を禁止、

オランダやイギリスは 傭兵を日本で調達することが困難になった。

そうした禁輸令を受け、オランダのインド総督は

日本人傭兵に代わる兵士を 急いで本国から派遣するように要請している。

(前掲書) そして徳川体制が倒れて 明治体制へ移行した際、

イギリスは日本人を再び 傭兵として使い始めたと言えるだろう。



再掲ですが、拙作三枚目、



「蓮如上人像 錦繍」 です。  油彩 F10号


トランプは 投票日前に つまり 今月中に 仕掛けるのでは?

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月30日
メイカさんからの 続報


中国は インドと米国と 同時に戦争をするつもりでしょうか?

14億人もいるので いつでも変わりの兵士を

戦場に送れると考えているのでしょうか。



メイカさんによると:

  ・米軍は10月から新しいデザインの軍服に変わる。
   バッジのデザインが徹底的に 反中。
   バッジには、中国の赤い地図が描かれ、
   その中央に米軍の無人機が描かれており、
   中国の国旗の 鎌とどくろが描かれている。
   また赤い地図に向かって飛んでいる数機の
   戦闘機も描かれている。
   米軍のゴールは 人民解放軍と戦うこと
   中国メディアはこのことに激怒し、
   米軍の戦闘機が 南シナ海の上空に侵入したなら
   徹底的に攻撃すると長文の激しい記事を掲載した。

  ・イギリスの空母クリーンエリザベス号は
   来年1月から米国、日本などと一緒に
   南シナ海で 共同軍事演習をする。
   台湾の専門家によると、空母は台湾の港に
   寄港して 燃料、食料品などを補給する。
   中国の反応は?
   これから本格的に対中作戦が展開される。

  ・インド国境線で 緊張が高まっている。
   国境線は今は 寒くなった。
   零下40度になると 一般車は動かなくなる。
   今のうちに全てを配備した。
   インド軍は 人民解放軍のチベット空港や
   ミサイル基地に向けて 巡航ミサイルを配備。
   人民解放軍もチベット国境線200㎞に
   防空ミサイルを配備した。

  ・台湾の歌手2人は昨日北京に行った。
   中国共産党創立71周年記念日に
   台湾の歌手2人が 祖国の歌を歌うと
   CCTVで宣伝している。
   台湾の歌手2人が 共産党創立記念の式典に
   出席し 同時に台湾の歌を歌う。
   このように中国と台湾を二股をかけて
   カネ儲けをしている台湾人が
   まだ中国に多く住んでいる。


https://www.youtube.com/watch?v=qCFzp_nyNHg

英・空母エリザベス 来年1月・台湾に寄港   /

米空軍・戦闘服バッジに 敵国=中国のデザイン、中国・猛反発  /

中印国境・両軍が ミサイルを配備



NEWSで、外国人の労働者不足で 農産物の収穫ができない と騒いでおる。

蜜柑だ、長芋だ、長野のレタスだ ・・・  コメの話は 聞かないw

これって、いつから なのかね。 おかしな話 ではないのか?

以前は それなりに 回しておったのだろう。 多収穫目的 だよなぁ。

収穫時期だけ 都合良いように 人は集まらんよ 身勝手だ と思われ。


秋晴れにⅢ

2020-09-30 10:23:13 | Weblog
 画は 谷内 六郎 (たにうち  ろくろう)

 1921年(大正10年) ~ 1981年(昭和56年)

 「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵 を担当。          作


  「物置の 裸電球」 です。


☆晴れ。

これは 危険だ、 拙速すぎで、無責任だ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18559
長周新聞  2020年9月29日
危うい ワクチンのスピード開発 
 科学よりも ビジネス先行し 損なわれる安全性



次第に気温が下がり、秋・冬への移行期を迎えるなか、

新型コロナウイルスの本格的な第二波に備える対策が

世界各国で始まっている。一般的に高温多湿の夏に比べ、

気温が低く、空気が乾燥する冬になると ウイルスの活動は活発になり、

感染力が増す。 新型コロナと インフルエンザとの同時流行

への警戒感も高まっており、各医療機関では

インフルエンザワクチンの確保に追われている。 一方で、

待望される新型コロナのワクチンをめぐり、世界の製薬大手による

開発競争が過熱し、安全性を担保する臨床試験を大幅に短縮しながら、

科学的なデータがないまま 政府承認が先行していることへの危惧も

強まっている。ワクチンの完成が望まれているものの、

有効性と安全性が ともなわなければ意味がない。

過熱するワクチンビジネスの現状について考えてみたい。



臨床試験を 極端に短縮

世界保健機関(WHO)によると、開発中の新型コロナのワクチン候補は

9月17日時点で182種類にのぼり、そのうち人に投与する臨床試験(治験)を

始めたものは36種類ある。先行しているのは、アストラゼネカ(英国)、

ファイザー(米国)、ビオンテック(独)、カンシノ(中国)、

モデルナ(米国)、シノバック(中国)、ガマレヤ研究所(ロシア)、

シノファーム(中国)などで、9社が 三段階ある治験の最終段階に

入っているとされる。

予防接種などで使われるワクチンは、ウイルスや細菌などの病原体が持っている

病原性を不活化したり、弱毒化したものを接種することで

病原体に対する免疫(抵抗力)をつくり出し、病気になりにくくするため

のものだが、これによって感染を完全に遮断したり、

ウイルスを根絶できるわけではない。


人類史上ワクチンによって完全に根絶できた感染症は天然痘だけであり、

それも1980年のWHOによる世界根絶宣言までに 200年の歳月を要した。

それ以外の ポリオ、破傷風、水疱瘡、おたふく風邪、結核、インフルエンザなどの

感染症は、ワクチンを使用することで予防し、共存している状態だ。

インフルエンザでは ワクチンの効果は 「重症化予防 を期待」されるレベルで、

社会的防衛効果は 否定されている。またウイルスが毎年変異をくり返して

多くの亜型に分かれているため、過去の傾向から来期流行の型を予想して

ワクチンが製造されているが、その有効率は 20~60%に止まる。

免疫の持続期間にも幅があり、接種 1~2週間後から 抗体が上昇し、

2回目の接種から1カ月が ピークとされている。

一般的に感染症のワクチンを開発し、安全性を確認して実際に臨床で実用化する

までには、 5~15年の期間 が必要とされる。

今までの最短記録である 流行性耳下腺炎(おたふく風邪)のワクチンでさえ

4年を要した。

ワクチンは、ウイルスなどの病原体を元に つくられるため、

副作用などのリスクも高く、ワクチン接種後にウイルスに自然感染したさい、

ワクチン接種でつくられた 「悪玉抗体」が 逆にウイルスを細胞内に誘導し、

感染を促進してしまう 抗体依存性免疫増強(ADE) と呼ばれる症状など

深刻な副作用もある。 実際、新型コロナに近いSARSの動物実験や、

フィリピンで多くの子どもが感染したデング熱では、

この副作用による多数の死亡例が報告されている。

基本的に健康な人に対して使用されるものであるため、

製造過程は他の医薬品と比べても厳しい基準と慎重さが求められる。

そのためワクチン開発過程は、抗原の抽出や 遺伝物質を合成して

開発品のタイプを決める 基礎研究を経て、


 ①モデル動物 を用いて安全性や有効性などを分析・評価する
  非臨床試験(約6カ月)

 ②小規模な被験者で ヒトへの安全性を評価する第一相臨床試験
  (約1年6カ月)

 ③投与量や投与回数を検討する 第二相臨床試験 (約1年)

 ④大規模な被験者を対象に 感染症の流行地域で
  有効性を評価する 第三相臨床試験 (約2年)


という 長いステップを踏む必要がある。

そこから各国の規制当局による審査を経て、承認を取得した後も、

商業生産に向けた生産体制の整備をおこなって

接種開始までに 約5年はかかる のが一般的


だが現在、新型コロナのワクチン開発は、非臨床試験を含む ①~④までの

臨床試験と承認・供給までの期間を わずか1年間に短縮する

という未曾有のスピードで進行している。

新型コロナのように RNAなど遺伝子を使って作るワクチンは、

ウイルスを培養するなどの手間がかからない「遺伝子組み換えワクチン」である

ため 従来型より開発期間を短くできるといわれるが、

ヒトに実用化された例はなく、有効性や安全性の検証などハードルは高い。

通常、ワクチンの臨床試験の成功率は 10%程度に過ぎず、

効果が認められなかったり、副作用の発生によって供給されないケースが大半だ。

にもかかわらず開発開始から半年にも充たないうちに

臨床試験に入り、通常なら数年かけておこなわれる安全性の確認が

されないまま製造過程に入るという異次元の開発工程
となっている。



大統領選前に 急がせるトランプ 政治的思惑絡み

英オックスフォード大学が開発中のワクチンについて

ライセンス契約している英製薬大手アストラゼネカは、

国際的な生産体制を増強中で、開発に成功すればイギリスだけでも1億回分、

世界全体では20億回分のワクチンを提供すると早くから表明している。

ワクチンの臨床試験はすでに最終段階に入り、7月と9月に英国での治験参加者に

神経性の疾患があらわれて一時中断したものの、「ワクチン投与とは無関係」

として試験を再開し、2020年中の供給 を目指している。

米国の製薬大手ファイザーとモデルナも7月27日から最終段階の臨床試験に

入っている。ファイザーは、早ければ10月中にも同社製ワクチンの使用許可や承認を

申請する方針を明らかにした。米国の食品医薬品局(FDA)は第三段階の治験終了

を待たずにワクチンを特例承認する可能性を示唆している。


米トランプ政府は、来年1月までに3億回分のワクチン確保を目指しており、

これに歩調を合わせるように CDC(米国疾病対策センター)が

各州当局に対して 接種の準備を11月1日までに整えるように通達を出している。

この日程は 11月3日に実施される大統領選の 2日前にあたり、

政治的な圧力を背景に急ピッチで動いている。

ワクチンのスピード開発の背景にあるのが、国家ぐるみの開発費支援だ。

世界最大の感染国である米国では、3月下旬にまとめた追加予算のうち

100億㌦(約1兆7000億円)を投入。

英アストラゼネカに対しては、米国が12億㌦(約1284億円)を投資して

3億回分を確保する約束をとり付け、英国も6550万ポンド(約85億円)を投資して

1億回分を確保した。米国政府はさらに米ノババックスに16億㌦(約1712億円)、

モデルナに5億㌦(535億円)など、巨額の資金提供の見返りに

供給量を確保する動きに出ており、独キュアバックには同社開発ワクチンの独占権

までを提案して物議を醸した。

また、中国政府は、感染症対策として1兆元(約15兆円)の特別国債を発行して

自国の研究開発に投じ、7月からは医療従事者や検疫担当者らを対象に

例外的な緊急投与を開始。 ロシア政府も、国内製薬大手のガマレヤ研究所の

ワクチン臨床試験が第二段階までしか終わっていない8月時点で正式に承認し、

11月以降、医療従事者などを対象に 集団接種を開始する方針を発表している。

だが両国のとりくみは例外とみなされ、WHOが人間対象の広範な治験の段階に

達したと認めるワクチン候補の中には含まれていない。


7月にはワクチン開発のスパイ疑惑を理由に、米国が在ヒューストン中国総領事館

を閉鎖し、対抗措置として中国側も成都のアメリカ総領事館を閉鎖するなど、

外交問題が絡んだ 場外乱闘の様相にもなっている。

だが、そもそも通常必要な臨床試験を経ず、効果も安全性も不確かなワクチンの

大量購入や集団接種を国家レベルで進めることは、

壮大な人体実験にほかならない。

未知のウイルスに不安を持つ人々の心理につけ込んで、

安全性を確認するに足る 充分な臨床試験を経ない 特例承認に

世界的な批判が高まり、米国での直近の世論調査(CBS)では、

年内で可能となった場合にワクチンを「接種する」と解答した人は21%

に止まった。

そのためアストラゼネカ、モデルナ、ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど

ワクチン開発で先行する欧米の大手9社は連名で「安全性と接種者の健康を最優先する」

「科学的なプロセスを順守する」と異例の声明(9月8日)を出し、

懸念払拭に躍起になっている。



副作用の損失 肩代り 五輪願望する 日本政府

世界のワクチン市場は、約 3・95兆円規模(2018年)といわれ、

2027年までには 6・9兆円にまで膨らむと予測されている。

現状の企業別シェアは、英グラクソ・スミスクライン(GSK)が24%、

米メルクが21%、米ファイザーが17%、仏サノフィが17%で、

欧米4社だけで8割を占める寡占市場だ。

新型コロナのワクチンの普及で市場はさらに拡大するとみられ、

定期接種となれば 毎年のように莫大な利益が得られる。

接種人口も把握できるため生産計画も立てやすく、在庫処分に困ることもない。

いざ接種によって健康被害が起きても、接種の可否は行政の決断なので

製薬会社の責任が回避されるケースも多い。

製薬会社にとっては至れり尽くせりのビジネスであり、

各製薬メーカーが社運を賭けてしのぎを削る大きな理由の一つだ。

この企業利益に、コロナ抑制を 政治的レガシーにしたい 

各国為政者の思惑や 経済事情が絡み合って、

未曾有のワクチン開発合戦が過熱している。


来年7月に延期した東京五輪・パラリンピックの開催を

願望する日本政府も例外ではない。

安倍政府(当時)は9月8日、「令和3(2021)年前半までに

全国民に提供できる数量(のワクチン)を確保することを目指す」

との目標を掲げ、2020年度予算の予備費のうち 約7000億円を

ワクチン取得費にあてることを閣議決定した。

国内では、大阪大とバイオ製薬ベンチャー「アンジェス」が

DNAワクチンの臨床試験に入り、大手も開発に着手しているものの

臨床試験開始は 来年3月とみられ、世界の開発競争では遅れをとっている。

政府は今年8月、武田薬品工業に 301億円、塩野義製薬に223億円、

アンジェスに94億円、KMバイオロジクスに61億円、第一三共に60億円、

アストラゼネカ日本法人に162億円の 6社合計9000億円余りの助成を決めた。

さらに五輪開催前にワクチン供給を間に合わせたい日本政府は、

海外で使用された医薬品を国内での臨床試験をせずに

厚労相の権限で緊急承認できる特例承認を視野に、

海外メーカーからとり寄せる方向にシフトし、

アストラゼネカから 1億2000回分(約2600億円相当)、

米製薬大手ファイザーと独ビオンテックから 2021年6月末までに 

1億回分のワクチンを約20億㌦(約2140億円)で取得する

ことで基本合意した。1回あたり 約19・5㌦(約2089円)で、1回接種で

1人あたり約40㌦(約4200円)のコストは、新型インフルエンザワクチンと

ほぼ同じとされている。

さらに日本政府は「早期にワクチンを供給する環境を整える必要がある」

として、ワクチン接種による副作用や副反応で健康被害を受けた場合、

民事訴訟などによる製薬会社の損失を 国が補償する方針
を固めている。

製薬会社が負うべき補償を 政府が肩代わりするというもので、

日本への供給に関して 製薬会社は安全性のリスクを考慮する必要がなくなる。

売り手市場となったワクチン確保交渉において、製薬メーカーの要求を

丸呑みした片務的な契約だが、菅政府はこれを獲得競争におけるセオリー

と見なして関連法案を次期国会に提出する見通しだ。


さらに日本政府は、欧米では公表されている「開発のガイドライン」

を公表していない。海外製のワクチンを国内で使用する場合、

欧米では日本での承認に必要な臨床試験の開始や 承認申請に通常必要となる

非臨床試験が一部免除されているものも多く、その安全性を検証する必要がある。

また、遺伝子組み換えワクチンでは、承認前検査の実施のために

カルタヘナ法(遺伝子組換え生物等の使用等の規制による

生物の多様性の確保に関する法律)上の大臣確認が必要となり、

そのための準備に多大な時間がかかる。

それらの検証を丸ごと免除し、副作用や後遺症の問題さえも

国が肩代わりして野放しにするというのでは、

ワクチンに対する信用は低下せざるを得ない。



過去にも 副作用や 大量廃棄

新型インフルエンザ(H1N1)が流行した2009年にも

各国は大量のワクチンを高額で購入したが、結局は使いものにならず

大量に廃棄した前例がある。 このさいも製薬大手が 効果や副作用について

充分な検証をしないまま ワクチンを販売し、副作用についての責任を

各国政府に転嫁する条件を付けた。

ワクチンの国費購入を奨励したWHOは、後にこのワクチンの一種を

接種した子どもや若者が 突然睡眠状態に陥る副作用が

12カ国で報告されていると発表。

フランスでは、H1N1による死者は312人だったものの、

政府は 9400万回分ものワクチンを購入し、その後5000万回分をキャンセルし、

2500万回分を廃棄した。


日本政府も09年にH1N1対策として、国産ワクチン5400万回分(約210億円)、

英GSKや 米ノバルティスなどから 輸入ワクチン6700万回分(約853億円)

を政府が買い上げたが、後に 国産ワクチン3100万回分、

輸入ワクチンのほとんどを廃棄している
(2011年5月23日・参議院決算委員会議事録)。

米国では今年4月、FDAがトランプ米大統領が推奨した 抗マラリア薬

「ヒドロキシクロロキン」を まともな治験をせぬまま新型コロナの治療薬

として緊急承認し、数百万回分を全国の病院に配布したところ、

有効性が認められず、むしろ各地で投与した患者に失神、心停止、突然死

といった致命的な副作用が出たことが判明。

6月に承認を取り消すという大失態を経験している。

また8月にも、大統領が「致死率が35%減る」と主張した

新型コロナ回復者の血液中の成分(血漿)を患者に投与する治療法を、

FDAがデータ不十分なまま 緊急承認し、世界の不信を買った。

ワクチン待望論とともに過熱する 製薬会社の開発レースや、

東京五輪など特定企業や政治的な利権が絡む目的達成のために、

国民の生命の安全を顧みないワクチンの拙速な承認は

逆に社会全体に混乱をもたらさざるを得ない。

優先的に接種対象となる医療従事者が「最初の実験台」となる危険性すらある。

むしろ、いまだに無症状者は 保険適用外のままであるPCR検査の制度を

見直し、誰でもいつでも無料で受けられるようにするなど

公共の検査体制や 生活保障制度を拡充しつつ、

科学的な知見に基づいた臨床試験で安全性が担保されたワクチンを

供給することが求められている。


https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/09/
 53edcd12708558ec903af89dbe144777-1-600x429.jpg

世界の 新型コロナウイルス 感染状況


谷内六郎、二枚目、



「放課後の 理科室」 です。


御用組合=「連合」の 解体、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279177
ここがおかしい  小林節が斬る!  2020/09/27
労働組合」と 「政党」の 違いをわきまえない 連合の不可解


かつて希望の党と民進党が 合併を模索して失敗した時も、

最近、旧立憲民主党と旧国民民主党が 対等合併を進めていた時も、

また、野党共闘が議論される時も、必ず、そこに連合が 

当事者然 として介在していた。

しかし、私はいつもそれを見て 「不可解だ」と思っていた。


それは、政党と 労働組合は 「異次元」の存在だから である。

政党は、一般に「政治上の主義を同じくする者たちが

その主義を実現するために 活動する団体」と定義される。

これを別の角度から定義すると、「国家権力を掌握し、または

国家権力に影響を与え、それにより 国民全体の福利の向上を

目指す団体」である。

これを具体的に説明すれば次のようになる。

公明党は、「創価学会の利益を守る団体」ではなく、

「創価学会の教義である 『立正安国』の実現こそが 

全国民の福利の向上につながる…… と信じて活動する団体」である。

共産党も、「労働者階級の利益のみを目指す団体」ではなく、

「弱肉強食の資本主義を超えて、資本の私的独占を許さず、

それを公的に管理・運営し 利益を配分してこそ 

国民全体の福利が向上する …… と信じて活動する団体」である。


要するに、政党は、それぞれに方法論は異なっていても、

すべて、「国民全体の幸福の 総体の増進」を目指す団体である。

それに対して、労働組合は、国民の中の一部に過ぎない特定企業や特定産業の

労働者たちが 自分たちの待遇改善という 「部分利益」を追求する団体である。

業界団体 と同じである。

だから、労働組合という「部分利益を追求する団体」が、

その組合員が政党という「全体利益の向上を目指す団体」のいずれを支持するか?

(つまり、組合員各人の 政党支持の自由) に介入してはならない ……

という原則は、論理的に当然の帰結である。

そして、これは最高裁判決も認めている。


以上 要するに、労働組合に過ぎない 連合が、政党間の協議に同席したり、

時に、あたかも政党の上部団体のごとき 発言をすることは、

分をわきまえない振る舞い である。

自民党と 各種業界団体 (部分利益追求団体)の関係こそが

本来のまともな関係である。


谷内六郎、三枚目、



「西日が 火を入れる 廃屋の カジヤ」です。


ハッタリかましの 張子の虎 なんですよw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月29日
メイカさんからの 続報


中国による 日本の領空侵犯は やりたい放題でしょう。

なぜなら日本は 中国に手を出せず、ただ口で抗議するだけですから。

これでは中国は いつでも日本(特に沖縄や北海道)を

侵略できる状態ですね。 習近平は菅政権に飴を与え、

微笑み外交で 日本を騙し 日本を侵略します!



メイカさんによると:

  ・人民解放軍陸軍は女性パイロットを増員した。
   2017年以降、高卒の兵士の中から10人の
   女性パイロットが誕生し
   一人で戦闘機を操縦できるようになった。
   この10人は陸軍航空部隊に入った。
   パイロットは収入がよいので
   パイロットを目指して多くの若者が軍隊に入るだろう。
   しかし訓練中に墜落した女性パイロットもいる。
   人民解放軍に入る大卒者が急増。
   仕事が見つからない大卒者300万人 が応募した。

  ・米軍は 9月末まで中国の領空侵犯を3千回行った
   と中国メディアが報道。偵察機が広東省の沿岸から
   50㎞まで近づいた。
   26日にグラムの米軍基地からB1爆撃機が
   台湾や中国に接近したが、
   人民解放軍は何も反応しなかった。
   なぜなら米軍の爆撃機に 恐怖を感じているから。
   米軍戦闘機による中国の領空侵犯は、
   5月に35回、6月に90回、7月に70回、8月に90回。

  ・中国は、先進国(日本(ODA)、米国、フランス、ドイツ)
   からの支援で 改革開放以来、軍事力を40倍まで増強した。 
   特にこの1年間で 18~20隻の進水式を行った。
   台湾は、「日本が一番危ない、なぜなら日本のお金で
   中国の軍事力が増強されたため、中国が日本を奪いにくる
   のは時間の問題だ。日本は日米同盟を強化すべき。
   北海道が中国自治区になるかも。」と警告している。
   中国の戦闘機による日本の領空侵犯について、
   2015年には571回、2016年には851回、2017年には500回、
   2018年には630回、昨年は675回。 
   特に沖縄上空や 宮古島上空が多い。
   日本はそのことに対してただ抗議するだけ。
   中国の軍事力は 日本の4倍もあるため
   米軍と協力して中共を潰さないと日本が危ないし
   世界は平和にならないと 台湾は懸念している。

  ・インドの鉄道部の部長と核兵器研究者が
   武漢肺炎で亡くなった。この2人はインドにとって
   非常に重要な人物だった。
   インド首相は非常に悲しんでいる。

  ・米国に亡命した香港の研究者、閻麗夢氏は、
   インド・メディアのインタビューで、
   武漢肺炎(生物兵器)を終息させるには
   中共を滅ぼすことだと言った。
   このウイルスは中国によって世界各国に拡散された。
   中国政府は責任を取らないといけない、と。

  ・NYの在米民主活動家らは、トランプ支持、習近平打倒
   のデモを行った。米国の数か所でも、世界各地でも
   トランプ支持のデモを行っている。

  ・武漢のP4研究所の真相をよく知っていた
   生物兵器研究者が 突然亡くなった。毒殺されたかも。
   習近平は外国からの調査を恐れている。
   中国政府は武漢P4研究所の研究者(70人)の名簿
   を持っており、彼らをどこかに連れていき
   身を隠させた。彼らは中共の管理下にある間は
   命の危険があるので 早く米国に亡命したほうがよい。


https://www.youtube.com/watch?v=CsmypMpFUFY

武漢P4実験室の真相知る 生物兵器研究者ら ‘’失踪‘’と

‘’謎の死‘’  /

インドの高官や 科学者が相次いで武漢肺炎で死亡  /

人民解放軍に 女性パイロットチーム



今朝のNEWSで 支那のバイク宅配の 特集をやってましたが、

道路交通法も あったものでなし 無法の狂騒ですな。

すぐ ブチ切れて 乱闘になるようで 民度の低さ 唖然とするばかりw
 

秋晴れにⅡ

2020-09-29 10:31:01 | Weblog
 画は 水木 しげる (みずき しげる)、 

 本名は 武良 茂(むら しげる)。

 1922年 ~  2015年。 (93歳没)

 日本の漫画家、妖怪研究家、画家。            作


  「妖怪道 五十三次之内 藤澤」 です。


☆快晴。

貧乏神=隷米売国・自公政権、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/279169
日刊ゲンダイ  2020/09/27
コロナ失職 6万人突破
 9月よりヤバイ
 「12月危機の猛威


懸念されていた 「9月危機」が現実になった。

新型コロナウイルスの影響による 解雇や雇い止め(見込みを含む)が

6万人を突破。

厚労省によると、23日時点で 6万439人に達したという。

そのうち、2万5000人超が 非正規労働者。

契約更新時期を迎える 6月、9月、12月に 

危惧されてきた失業増が的中した格好で、

景気の2番底が危ぶまれる 「12月危機」はさらに猛威を振るいそうだ。


「派遣社員としてアパレルメーカーで働いていたんですが、

6月末の契約満了で追い出され、それ以来失業中です。

失業保険の給付対象ではなかったので、3カ月間の家賃支給を受けられる

住居確保給付金でしのぎ、わずかな貯金を取り崩して生活しています。

それも、もう限界。 派遣会社からは全然連絡がないし、

就活したところでロクな仕事がないですよ」(都内で暮らす30代男性)

コロナ関連の失業者は 毎月1万人ペースで増加。

厚労省のデータは 2月から全国の労働局やハローワークを通じて

最新状況を集計したものだが、把握できていない事例もあるため、

実数はもっと多いとみられる。

直近7月の完全失業率は 前月比0・1ポイント増の2・9%で、

完全失業者は 同2万人増の 197万人。 6カ月連続で増加している。


経済評論家の 斎藤満氏はこう言う。

「一律10万円の給付金の経済効果は 8月あたりで息切れし、

戦後最悪のマイナス成長となった 4~6月期に続き、

10~12月期も マイナス成長に陥る可能性が高い。

一方、4連休は 各地で人出が増え、感染者増加リスクが高まっています。

多くの企業が経営環境の悪化に不安を抱いていることから、

雇用を直撃するのは避けられない。

年末に向けて非正規切りは加速するでしょう。

正社員も他人事ではありません。残業代はマイナス状況が続いていますし、

冬のボーナスは夏以上の大幅カットを覚悟する必要があります」

中小零細イジメの スガノミクスは 死屍にむち打つようなものだ。


水木しげる、二枚目、


「妖怪道 五十三次之内 大磯」 です。


変わらぬ 媚中と過大評価、いつもの多極主義だ、

◆https://tanakanews.com/200926china.htm
田中 宇(さかい)  2020年9月26日
コロナの歪曲と トランプ vs 軍産 の関係   


新型コロナ拡大にともなう危機は、とても政治的な構造を持っている。

マスコミや 権威ある専門家たちは、コロナ危機を「裏」のない、

政治色の全く入らない 純粋な感染症の危機 としてしか見ない。

人々の多くも 裏読みに慣れていないので、マスコミ権威筋の説明を

鵜呑みにしている。  だが事態を詳細に見ていくと、

コロナ危機は 国際政治的に歪曲された各国政府による

陰謀・政治的演出だ と考えた方が納得がいく話になる。

たとえば「第2波」 「第3波」として 騒がれている陽性者の再増加は、

日本でも米国でも、PCR検査数を増やしたことに伴うもので、

コロナの感染拡大の速度が 再増加した結果でない。

なぜ各国政府が事態を歪曲して 第2波、第3波を演出し、

感染拡大が続いていると 人々に思わせねばならないのか、の方が

大きな問題だ。 事態を深く掘り下げた時の構図の大転換は

911テロ戦争と同じだ。


世界的に、市民外出禁止や 店舗閉鎖命令などの都市閉鎖が、

コロナ対策として効果があるという確証 がないまま 各国に強要され、

その悪影響である経済停止の方が ひどくなり、世界的な大恐慌に

なっている。 都市閉鎖を必要ないと考え、むしろ都市閉鎖しないことで

集団免疫を早めに獲得した方が良いという方針を続けた スウェーデンは

国際マスコミから非難され、悪しざまな歪曲報道で誹謗中傷され続けた。

今ごろになって、スウェーデンは 全体的な感染が少ないまま

経済成長を再開でき、正常な社会の維持もできて 

成功したと認められている。 都市閉鎖が愚策であると

公式にわかってきた今でも、欧米の多くの政府は、今後も断続的に

都市閉鎖が必要だと言い続けている。 こうした間違った策を

長期化するために、間もなく第3波がくるという歪曲的な喧伝

(実は検査数の増加)が続けられている。


この国際政治的な歪曲を 主導しているのは 米国だ。

経済を破壊するだけの都市閉鎖には、米国以外の国が

扇動・強要しても、他の諸国が 従わない。

日本を含め 同盟(=対米従属)諸国の多くは、今回のような

国家運営の根本に関わる重要事項の場合、覇権国である米国の

言うことしか聞かない。 米国自身も、他の国の主導なら従わない。


今の歪曲的なコロナ対策の主導役(コロナ危機の扇動役)が

米国であるとして、米国のどの勢力が主導しているのだろうか。

トランプなのか、軍産なのか。米国では、覇権運営に関して

トランプと軍産複合体(諜報界、外交界、マスコミ、学術界、民主党主流派など。

深奥国家) が対立的に存在している。

これまで米国の覇権運営は 軍産が握ってきた。

そこにトランプが大統領になって殴りこみをかけた。

軍産は米国覇権の永続が目標で、トランプは米国覇権の破壊と多極化 が目標だ


米国の中枢では、第2次大戦で 英国から覇権を譲渡されて以来、

英国が黒幕になって 米国の単独覇権体制を維持する戦略を採りたい軍産と、

覇権を多極化・機関化して 世界の発展の均一化と安定を進めたい勢力

(隠れ多極主義)が暗闘してきた。

多極派の目標は、ロックフェラーが作った国連の安保理P5が象徴している。

トランプは多極派の代理人だ。

トランプは大統領になって軍産に戦いを挑み、ロシアゲートなどを舞台にした

激しい暗闘の結果、トランプが軍産に勝っている。

諜報界を取り仕切る司法長官には トランプの忠臣である

ウィリアム・バーが19年2月から就任し、トランプに楯突いてきたFBIなど

諜報界を仕切ってきた幹部たちを 次々と更迭ないし格下げ・抑止してきた。

バーは トランプの軍産潰しの 現場指揮官だ。


トランプは軍産と対立してきたが、トランプはすでに軍産との戦いに勝っている。

トランプは、すでに軍産の中枢である 米諜報界を乗っ取っており、

乗っ取った後も、まだ戦いが続いていて軍産と対立しているかのような演技

を続けることで、軍産が過激にやって失敗して米国覇権を自滅させ結果として

多極化が起きているという展開に誘導していると考えられる

(マスコミや学術界は 軍産の一部だが 独立的な機関なので、

トランプが諜報界を乗っ取っただけでは 言うことをきかせられない)。

この手法は、ブッシュ政権の時に政策立案集団である「ネオコン」が採った策略だ。

ネオコンは、軍産の一部としてイラク侵攻を起こしたが、そのやり方は

過激かつ稚拙で、イラクの占領が失敗して 米国は覇権を低下させた。

ネオコンはトランプと同根の隠れ多極主義者と考えられるが、

表向きネオコンは 「ネバー トランプ」の派閥を結成したりして

トランプを敵視している。 ネオコンは、イラク侵攻後も「悪名高い軍産」として

演技し続け、トランプと軍産が戦って トランプが勝つという演技に参加している。


「トランプ vs 軍産」の構図の中で、コロナの歪曲を積極的にやってきたのは、

軍産の一部であるマスコミだ。 また米政界では、共和党より民主党の方が

都市閉鎖の恒久化に積極的だ。 米マスコミの多くは民主党寄りである。

学術界や大学も、コロナ危機を積極的に扇動してきた。

コロナの歪曲は、マスコミや民主党など、軍産によって行われている。

軍産の目標は 米国覇権の永続なのだから、

米経済を破綻させ 米覇権を自滅させ、中国をこっそり台頭させる

コロナ危機の歪曲は、軍産の目標と正反対だ。

この矛盾をどう説明するか、という時に出てくるのが

「軍産はすでに トランプに乗っ取られている」という状況だ。

トランプは、乗っ取った軍産の一部であるマスコミや学術界が、

コロナ危機を歪曲的に扇動するように仕向けている。

かつてイラク戦争の前後にも、マスコミはネオコンが流す稚拙なウソを

「事実」として報道し続けていた。


トランプは、都市閉鎖に反対するかのような印象を流している。

都市閉鎖を続ける民主党の州知事や市長を批判するツイートや発言を連発する。

しかし、トランプが本当に都市閉鎖に反対なら、連邦政府として

都市閉鎖に反対だと きっちり表明すれば良い。

州知事や市長が 勝手にやる都市閉鎖策は無効だと

宣言して政治的・法的に争えば良い。トランプはそれをせず、逆に、

自分が任命したCDCなど米政府のコロナ担当部署が、

各種の厳しい都市閉鎖的な諸策を進めることを許している。

米政府がPCR検査を増やして 第2波を演出するのも看過ないし推進している。

トランプは、表向き都市閉鎖など厳しいコロナ策に反対する印象を

流しつつ、実のところ部下に厳しいコロナ政策をやらせ、

米国の多くの地域が延々と 都市閉鎖を続け、大恐慌を悪化させるのを

容認している。トランプは、表でコロナの愚策に反対しつつ

裏で推進している。トランプと軍産の両方がコロナの愚策を推進している。

欧州や日本などの同盟諸国に 厳しいコロナ対策をやらせているのも、

トランプと軍産の協調体制だろう。


コロナ危機は「危険な感染症が世界で流行し、米国が感染症対策と称する

覇権行使の強化・世界的な有事体制の確立 をやるべきだという話になる」

という、軍産の覇権強化策としての「パンデミック」のシナリオに沿っている。

コロナ危機はパンデミックのシナリオに沿っているが、やっている策は、

米国と同盟諸国の経済を破綻させる 都市閉鎖や、軍産のエージェントが

世界各国に行けなくなる 国際旅客航空便の停止など、

米国覇権を自滅させている。 なぜこうなっているかという疑問も、

トランプらが軍産を乗っ取り、軍産の策であるパンデミックのシナリオを発動し、

それを自滅的な具体策でやらせることで、トランプらがやりたい

覇権崩壊や多極化につなげていると考えれば 納得できる。


裏の覇権自滅シナリオを書いているのはトランプ自身でなく、

側近や知恵袋の誰かだ。

ビルゲイツら、もともとのパンデミック推進派は、目くらまし用のピエロ

にされている。イラク戦争の時も、軍産のふりをした多極派のネオコンが立案し、

軍産本流(中道派)の パウエル国務長官らはピエロにされ、

ネオコンが埋め込んだ「イラクの大量破壊兵器保有」の稚拙な捏造を

国際社会に説明するのに苦戦させられていた。


コロナ危機の歪曲は、米欧を自滅させるだけでなく、

中国を台頭させている。世界の主要な諸国の中で今年、プラスの経済成長

になるのは中国だけだ。米日独など、あとの諸国は全部マイナス成長だ。

米国のマイナスが特に大きくなりそうだ。

米国が自国と同盟諸国に愚策をやらせて 自滅させている。

対照的に中国は、さっさと都市閉鎖をやめて経済を平常に戻し、

経済成長を好転させプラスにした。これも、トランプの

米覇権破壊・多極化戦略の「成果」だ。


新型コロナは中国の武漢で発祥した。

この部分も、トランプが乗っ取った軍産にやらせた、

もしくは軍産が中国潰しの策として コロナを武漢で発祥させるのを

トランプが黙認し、中国から世界に感染が広がるところで

策を乗っ取った可能性がある。それらでなく、

単に中国側の研究所員の過失だった可能性もある。

コロナの発生経路は、武漢の野生動物市場で売られていた中型哺乳類から

ヒトに感染したという純粋な自然発生の経路ではないだろう。

自然発生なら中国政府の責任がないので、そのように発表するはずだ。

中国政府は一時、自然発生説を流布したが、その後止めている。

世界から詳しく尋ねられると辻褄が合わなくなるからだろう。

中国政府は、コロナの発生経路を不明にしたままだ。

中国政府が認めたくない、責任重大な経路なのだろう。

となれば、武漢のウイルス研究所からの漏洩が 最も疑われる。


研究所からの漏洩の場合、純粋に研究所員の操作ミスだったのか、

それとも米諜報界が武漢ウイルス研の要員を自分たちのスパイに仕立て、

そのスパイに意図的なウイルス漏洩を引き起こさせたか、

という2つの場合が考えられる。

どちらにしても中国政府にとって不名誉なことなので 発表されない。

純粋な操作ミスの場合、SARS研究として実験室でコウモリから

中型哺乳類に感染させたコロナウイルスを

実験終了後に殺菌処理したのが不十分だった可能性がある。

この例はSARSウイルス漏洩事件として、過去に北京の研究所で起きている。

CIAやFBIなど米諜報界・軍産が 黒幕の場合、中国のウイルス研究者の

ほとんどが米国の大学や研究所に留学した経験を持つので、

米諜報界が 米国に留学中の研究者をたぶらかしたり脅したりして陥れ、

スパイに仕立てることが可能だ。


新型コロナが武漢ウイルス研から漏洩したとして、それが純粋な操作ミスの結果

であるなら、コロナの発祥時には米国のトランプや軍産と関係ないことになる。

トランプや軍産は、中国側の過失で発祥した新型コロナが

中国から世界に広がる際に、わざと稚拙な都市閉鎖などを展開し、

コロナが中国でなく米欧を自滅させるよう設定したことになる。

そうではなくて、米諜報界が武漢ウイルス研究所の中に仕込んだスパイが

ウイルスを漏洩させてコロナ危機を起こしたのなら、

最初から軍産やトランプの謀略だったことになる。

どちらだったのかは、多分永久にわからない。

どちらであっても、コロナ危機の全体構図としては 大した違いでない。


コロナの有事は、中国の習近平主席が 自分の独裁を大幅に強化する好機を与えた。

習近平はコロナ危機を使い、中国での独裁を強化しただけでなく、

米国などのマスコミ記者や外交官らの中国駐留を制限することで、

中国の状況に関する情報が 世界に漏れにくい状態を作り、

世界から監視・邪魔されずに、中国と一帯一路の強化をやれるようにした。

天安門事件など、米欧が中国をへこます局面は、

米欧が中国を監視していることで可能になった。

コロナは米欧から中国への監視を外し、中国の台頭を見えにくいものにしている。

世界が監視していない中で、これから中国がさらに台頭していく。

実態が見えにくいので、米欧は中国への抑止策がとりにくい。


しかもトランプはコロナ以外の経済の部分で、稚拙で過激な中国敵視策を加速している。

これも ネオコン的だ。中国を敵視して弱体化することはマスコミなど軍産の目標だが、

トランプは中国敵視をやっているのでマスコミが批判しにくい。

トランプの中国敵視は 中国を強化する。その点をマスコミが批判しても、

難しい政策論になるので効果がない。

トランプは、軍産の策であるパンデミックや中国敵視を稚拙にやり、

これを恒久化することで、米国覇権の自滅と中国の台頭、覇権の多極化

を推進していく。 世界的なコロナ危機は まだまだ続く。


水木しげる、三枚目、



「妖怪道 五十三次之内 四日市」 です。


嘘だらけの統計w 厳しい情報統制、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月28日
三峡ダムと重慶の続報


中国はまだ 洪水や大雨が続いているんですねえ。。。

三峡ダムの水量が急増しているそうです。

重慶の洪水が 大変のようです。

重慶の堤防を破壊したため 下流が再び大洪水に。

三峡ダムだけでなく 長江流域が全て危ない状態だそうです。

情報が隠蔽されているので 被害の実態がわかりません。

秋になり中国では コロナの感染が再燃している そうです。


https://www.youtube.com/watch?v=bU8O-O9dHOM

【 非常警報】三峡ダム 急に水量が増えた !

重慶市が飲み込まれる! 

三峡ダムが 破滅的な特大災難 を招く恐れがある。

重慶大雨、急に水量が増えた!


【今日の三峡ダム】 【凄いぞ日本!】 【海外の反応】

                                 ↓
重慶のショッピングモールがゴーストタウン化:

https://www.youtube.com/watch?v=1yqukSC0bXI

【中国経済】重慶の潰れかけ ショッピングモールを撮影




◆2020年09月28日
メイカさんからの 続報


ロシアがなぜ 中国の東北三省との国境沿いに

12万人以上のロシア軍部隊と 大量の兵器、装甲車を配備

したのでしょうか。 とても不気味です。

まさか北海道を侵略するのではないでしょうねえ。

それとも中国の東北三省を侵略?

プーチンとプーチンの背後にいる連中は

恐ろしいことを計画しているのでしょう。

習近平は毛沢東のやり方で 台湾と関係のある中国人を

弾圧するかもしれませんねえ。



メイカさんによると:

  ・12万人以上のロシア軍部隊が
   遠東地区に配置された。また、
   3900両の戦車、5800台の装甲車、4500台の大砲、 
   2900機の戦闘機、434機の戦闘ヘリも配備した。
   何のために? 米中の緊張が高まっている中で、
   ロシアはそれをチャンスと見て、
   中国の東北地方を占領するのか、
   北海道を侵略するのかわからない。これは異常事態。
   ロシアは 北京を攻め入るのか。
   東北三省を 占領するか。
   東北三省(大満州)は ロシアがずっとほしかった地域。
   プーチンは何を考えているのか??

  ・インド国防相は 30機の最新鋭 無人偵察機
   (ソレイマニ司令官を暗殺した)を米国に発注した。
   米国は近いうちに、まず 6機のリーパー無人機を
   インド軍に渡す。このドローンの飛行距離は
   非常に長く5㎞以上、14時間以上飛ぶ。
   インドが最も多く武器を買っているのが ロシア。
   次は米国。

  ・最近、モンゴル共和国の前大統領が
   1通の書簡を 習近平に送った。その内容は、
   中国は憲法には どの民族も民族の言語を守る権利
   があると書いてある。習近平が言語を奪う行為は
   憲法違反。内モンゴルの7000万人の子供たちが
   民族の言語を勉強できなくなった。
   数千名のモンゴル人が非常に苦しい思いをしている、
   内モンゴルの言語をなくすのは止めろ、など。
   習近平はその内容に腹を立て、モンゴル大使に
   書簡をつき返した。世界各国がこの書簡に対する
   中共の反応に関心を持っている。
   大岐山がモンゴルを訪問した時、モンゴルは
   中国に 3万頭の羊をプレゼントした。
   中国は石炭の90%以上 をモンゴルから輸入している。
   モンゴル訪問中の大岐山に対し、
   海外や香港の民主活動家らが
   ウランバトールの広場に集結し、大岐山に向かって、
   早くモンゴルから出ていけ、
   母国語を守る、などと叫んでいた。

  ・中国政府は、中国国内の中国人で台湾に親戚がある人、
   台湾人と結婚している人、台湾で働いている人、
   台湾人の友人がいる人は 9月22日~10月20日までに
   共産党事務所に登録するよう命令した。
   毛沢東の文化大革命のときにも 海外に
   友人や親せきがある中国人に登録させた。
   習近平は毛沢東のやり方を引き継いでいる。
   台湾に親戚がある中国人は 人質になるか暗殺される
   のかもしれない。


https://www.youtube.com/watch?v=u9gpNDSRjow

ロシア軍が 中露国境に戦車3900両、12万人の大部隊を配備  /

インド・アメリカから 最新鋭無人機 30機購入  /

習近平・前モンゴル大統領の親書を 拒絶



ロシアは 対米対抗上、支那と手を結んでおるだけで、

国民レベルでは 支那人は 大嫌い。いろいろ抗争もあるようです。

存外、親日で 対日感情は 悪く無い、

強欲は 辞めて スパッと 北方4島返還したら 劇的 関係改善となる。 

それを妨害しておるのが 湯田米ですよ、

千島占領は そもそも湯田米の 指示、支援だ。


秋晴れに

2020-09-28 09:47:07 | Weblog
 画は 杉山  寧 (やすし)

 明治42年(1909年) ~ 平成5年(1993年)   日本画家。
 東京都台東区生まれ、東京芸大日本画科卒。
 三島由紀夫の義父。                        作


  「野」 です。


☆快晴。

ポンコツ893、スダレ禿は もうウンザリだ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/09/post-3ce121.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年9月26日 (土)
共産含む 野党共闘が 自公に勝つ


「自民党に 公明党」 なのだから

「立憲民主党に 共産党」 で何の問題もない。

公明党や共産党が単独で政権を保持するとなれば

大多数の国民が反対するだろう。

しかし、その可能性は 存在しない。

そもそも自民党は 公明党を目の敵にしていたのだ。

自民党内組織を母体として創設された 「四月会」による

創価学会攻撃は 熾烈を極めた。

「四月会」と命名されたのは「死・学会」の意味を掛けている

とも見られている。

「公明党と創価学会は 政教一致である」との批判を展開した。

設立母体になった自民党内勉強会名称は 「憲法20条を考える会」。

第二十条【信教の自由、国の宗教活動の 禁止】

  1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

    いかなる宗教団体も、国から特権を受け、

    又は政治上の権力を行使してはならない。

  2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に

   参加することを強制されない。

  3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動も

   してはならない。

1993年に樹立された8党派による連立内閣である細川内閣に

公明党も加わった。

このことを背景に 自民党が激しい公明党・創価学会攻撃を展開した。

その後、自民党は変節し、公明党・創価学会攻撃を中止。

1999年10月に 自自公連立政権を発足させた。


自民党単独で 政権を樹立することは できない。

自民党に投票する国民は 全体の17%しかいない。

6人に1人しか 自民党に投票していない。

公明党に投票する者を合わせると 国民全体の約25%になる。

政権を獲得、維持するためには 25%の票が必要だ。

そのために公明党の弱みを握り、公明党をパートナーに

引き込んだ。

日本政治を支配している CIAの工作 であると考えられる。


投票率引き下げに 最大のエネルギーが注がれてきた。

選挙が近付くと 大物芸能人の薬物事件が 必ず表面化する。

「表面化する」のではなく 「表面化させる」が正しい。

25%の投票で 政権を樹立するには

投票率を50%以下に引き下げる ことが望ましいからだ。

最後の要諦(ようてい)は 敵陣営を分断すること。

そのために 「共産党と 共闘するのか」 と触れ回る。

しかし、少し考えれば 「共産党と共闘するのか」が

「公明党と 共闘するのか」とほぼ同義である ことに気付く。

何の意味もないフレーズ なのだ。

共産党が連立政権に加わったところで、直ちに憲法が書き換えられる

わけではない。

資本主義が 終焉するわけでもない。


彼らの目的は、自公に対抗する勢力を「共産党と共闘する勢力」と

「共産党とは 共闘しない勢力」に分断することにある。

投票率が50%で、自分たちが 25%を確保する。

残りの勢力が二つに割れれば 目をつぶっていても自公が勝つ。

それだけのこと。

だから、彼らは必ず 野党勢力のなかに

「共産党とは 共闘しない」と叫ぶ 勢力を送り込む。

送り込まれた者は 「工作員」だ。

この構図を理解すれば、自公政権を退場させて

革新政権を樹立する方法が 明瞭になる。

共産党を含む強固な共闘体制を 構築するのだ。

「共産党と共闘するのか」 と絡んできたら、

「共産党と 共闘しますよー。 公明党と 共闘するんですかー。」

と受け答えればよい。

「共産党と 共闘するのか」と叫ぶ者がいたら、

相手の顔をよく見ることだ。

間違いなく 「工作員」の顔をしているはずだ。


杉山寧、二枚目、



「瞳 (とう) 1978」 です。 手前一押しの繪、 箱根ポーラ美術館藏。


枝野が まーた 人変りかw 今度は しっかり頼むぜ、

◆https://friday.kodansha.co.jp/article/136366
FRIDAY DIGITAL  2020年09月25日
枝野と小沢が 歩み寄った …!
 野党結集
 「今度は 本気」 の舞台ウラ



「一言でいえば 現実的、政治のリアリズム。

150人の力を足し算ではなく 掛け算にしないとならない」

9月15日、立憲民主党と 国民民主党の合流によって誕生した

新政党「立憲民主党」の結党大会が開かれ、新代表に就任した

枝野幸男氏は記者との質疑応答で、こう意気込みを語った。

選挙のたびに野党がバラバラに候補者を擁立し、

自民党が勝利する 「1強多弱」の政治構造が繰り返されていた

ことは周知のとおり。 今回の結集で衆参合わせて150人の

国会議員を要することとなり、09年に政権交代した

民主党時代に匹敵する規模を形成することはできた。


しかし、メディアや有権者の反応は芳しくない。

政権の選択肢となり得る大きな固まりが生まれたにもかかわらず、

自民党の総裁選や、菅新総理誕生ばかりが報じられる

ことからもそれは明らかだ。

「党名も同じで、代表も 幹事長もかわらないままで、

新党と認識されるのか」

こう嘆息する所属議員の懸念はもっともで、共同通信の世論調査では、

合流前の8月には 10.7%の支持率があったが、9月には7.0%に減少。

同じく読売新聞の世論調査(9月20日)では、自民党の支持率47%に対して、

立憲民主党はわずか4%。 大きく溝を開けられてしまっている。

  「お山の大将」

  「安倍政権の最大の アシスト役」

永田町で枝野氏を揶揄する二つ名は そのようなニュアンスが中心だ。

しかし本当に新生立憲民主党は、これまでとおなじ

「脆弱な野党」なのか。「枝野代表の変化は 鬼気迫るものがある。

今度こそは違う、という気配を感じている」 

と語るのは立憲民主党の衆議院議員。

身内擁護と捉えられるかもしれないが、その意見は一聴に値する。

「代表は、リアリストの面が 強まった。 3年前の結党当時は

理想に走りがちだったが、いまは会見などでも

『私は保守の政治家』 『思想家ではなく 政治家だ』と語り、

左派色を薄めている。 18年9月の党大会で、『私が ポスト安倍だ』

と言い放ったような独善的なものの言い方が 影を潜めた。

また一部の幹部のみで党運営がなされていたが、

合流新党結党を契機に 見直されつつある。

現実を見据えて、対応を柔軟に変化させている、ということだ」


もうひとつの変化が、これまで忌み嫌ってきた小沢一郎氏と対話するように

なったり、ベテラン・若手を問わず議員との交流を重ねていることだ、という。

「それまでの枝野代表には、人の話を聞かないという批判もあった。

いまは、連続14回当選を続ける通称『無敗の男』中村喜四郎元建設相の

議員会館の部屋に 自ら足を運び教えを請うている。

愛煙家の枝野代表は、議員会館内の喫煙ルームで若手議員と会えば、

自ら率先して話しかけるなど、聞く耳を持つようになった」

こうした変化について、野党担当記者も付け加える。

「役職につけなかったベテラン議員に向かって枝野氏は

『◯◯さんにはお願いしたいことがあるんです』

と低姿勢で切り出しています。役職なしで腐りかけたり、

反枝野にまわりそうなところを、『よし、俺が枝野くんを支えてやらねば』

となっている。 ジジ殺しの技術をいつの間にか習得していた(笑)。


菅総理は総裁選で争った二人の候補者を無役にしましたが、

枝野氏はその逆を採った。代表戦を争った泉健太氏を政調会長に抜擢し、

国民民主党側の交渉役だった平野博文氏を代表代行などにするなど、

党内融和に気を配っている。

実は小沢一郎氏を選挙の責任者として選対委員長に就任させよう

と動きましたが、元総理らの反対で断念した。

実現していたらインパクトのある人事となったでしょうが、

それぐらい枝野代表は柔軟に考えている、ということです」

今後の課題は、野党間での連携だという。

現在の選挙制度下では、立憲民主党だけでは 自公政権に対抗できない。

一方、ひとつにまとまれば、一気に与党との差が縮まる。

それは、数字をみても 明白だ。

3年前の衆議院議員選挙の比例票は 自民、公明、実質与党の維新の3党で

2892万票。 一方、野党の立憲、国民、共産、社民の4党の比例票を足すと

2611万票。 その差は281万票しかない。


さらに野党議員が乱立し、票を食い合った結果 自民党議員が勝者となった

選挙区で、共産と社民の票を野党の有力候補者に乗せれば、

84の選挙区でひっくり返る計算だ。

先の選挙で、小選挙区で勝利した野党議員は 

小選挙区の59人が小選挙区で勝っている。

それに84議席を上乗せさせると、野党全体で273議席となり、

与野党の議席数は ほぼ2分される ことになる。

机上の空論、といえばそれまでだが、現実的に自民党を単独過半数割れに

追い込むことはできるのか。

鍵は共産党との間で、小選挙区の候補者調整が進むかどうかだ、

と前出の野党担当記者は言う。

「現在、枝野代表と小池晃氏が次の選挙での共闘を見据えて、

膝を詰めて選挙区調整をしています。9合目まで合意した

と言われており、次の衆院選で共産党は小選挙区の候補を

かなり降ろす方向ではないか、と見られている。

勢いは衰えたといえ、れいわ新撰組の山本太郎氏とも、

立憲民主の馬淵澄夫議員を通じて 接触を繰り返しています。

山本氏が掲げる 『消費減税5%』の実現を 共闘の軸に見定めつつある

なかで、山本氏も前向きな検討を始めた」

9月16日、衆参両院の総理大臣の指名選挙で、共産党は22年ぶりに

自党以外の枝野氏に投票を投じた。

民主党の菅直人代表に票を投じて以来のことで、この一件だけをみても、

野党共闘が進んでいることが証明された形だ。


選挙を見据え、中村喜四郎氏や江田憲司氏など無所属のベテラン議員が

立憲入りし、「風頼み」の若手に 選挙活動の厳しさを説いている、とも。

「オール野党」の機運は 高まりつつある。

9月21日、過去に2度の政権交代を成し遂げた、小沢一郎氏は

自身の政治塾の講演でこう述べた。

野党はひとつになる。 一年以内に政権を必ずとる

野党の望み、と書いて「野望」と読む。

はたして、枝野氏らの「野望」は 成就するのか、

それとも再び瓦解することがある のだろうか。


杉山寧、三枚目、



「桃」 です。


民族浄化だな、こういう悪業をやる集団に 未来は絶対にない、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057330.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年09月27日
メイカさんからの 続報


中共の 人権弾圧、民族浄化が 益々激化しています。

早く 習近平と中共と人民解放軍を解体しないと

益々多くの人々が苦しみ犠牲になってしまいます。

中国を支配しているのは  世界で最も残虐で狂暴な

マフィア集団です。



メイカさんによると:

  ・中国アモイに、人民解放軍の96B戦車が
   貨物列車で大量に運びこまれた。
   アモイは台湾に最も近い。
   水陸両用戦車も運びこんでいる。
   アモイには台湾人の商売人が多く暮らしているが、
   彼らは大量の戦車を見て恐怖におののいている。
   彼らは台湾に連絡し、台湾側がそれを調査した。
   現在、人民解放軍部隊東部戦区が
   アモイに集結している。

  ・オーストラリアの戦略研究省が
   人工衛星の画像で確認したところ、
   ウイグルにある1万6千のモスクが
   中国政府によって破壊された。
   ウイグル人は悲しくて何も言えなくなった。
   ウイグルでは数百万人が刑務所に投獄されたり、
   収容所に収容されている。
   ウイグルの文化、習慣の3分の2が破壊された。
   中国政府はウイグル人(特に収容施設で)に
   無理やり豚肉を食べさせている。
   ウイグルに残っているモスクは全体の3分の1のみ。
   中国政府はチベットのお寺も破壊した。
   次は内モンゴルの文化を破壊する

   共産党幹部は 少数民族の自宅を訪問するとき、
   自宅にいる娘たちを平気で強姦したり
   暴力をふるっている。

  ・ポンぺオ国務長官は、
   「ニューヨークの中国領事館は中国人スパイの拠点である」
   と言った。ここには、中共の外交官が最も多く駐在している。
   ここだけでなく、国連本部にも
   中国人スパイが非常に多く潜伏している。
   米政府は、この領事館を閉鎖する確率が高い。
   次に中国は報復として 上海の米国領事館を閉鎖するかも。

  ・昨日、四川省の(あべ?)ある地区には
   チベット人が多いが、人民解放軍のヘリが
   そこに墜落した。残骸が燃えている。
   3人の兵士が焼死。1人はダムの中に落ちた。
   中国政府は全く報道しない。

  ・中国遼寧省の工業専門学校には数千人の学生が
   通っているが、校長は学生らが治めた授業料を
   持ち逃げして行方不明になっている。学生らが激怒。
   学校をめちゃくちゃに破壊した。
   中国共産党は常に悪事を働いている。
   校長まで持ち逃げしたなんてあまりにもひどすぎる。


https://www.youtube.com/watch?v=P6qKB0H5p70

台湾海峡 緊迫! 対岸 厦門(アモイ)に解放軍・戦車部隊が集結  /

中国・ウイグル自治区で 1万6千カ所のモスクを破壊  /

ポンペオ国務長官が断定 ‘’在NY総領事館は 中国スパイの拠点”



民度の低さには 唖然と しますなw