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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

山に初雪Ⅱ

2020-10-17 10:09:39 | Weblog
 画は 葛飾  北斎 (葛飾 北齋) かつしか  ほくさい 

 宝暦10年(1760)? ~  嘉永2年 (1849年)

 号は、葛飾 北齋、前北齋、戴斗、為一、
                  画狂老人、卍 など。        作

 
  「百 人 一 首  う ば が ゑ と き 貞信公」です。

 第26番 貞信公 (ていしんこう)

   小倉山  峰のもみぢば  心あらば 

          いまひとたびの  みゆき またなむ

☆晴れ、冷え込む。

影が 表に出てきた だけw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/557.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 15 日  kNSCqYLU
ここまで酷いと もう絶句だ
 官邸も自民党も 反知性の野蛮なチンピラ (日刊ゲンダイ)


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※文字起こし

問うに落ちず 語るに落ちる ――。

日本学術会議が推薦した新会員候補6人が 任命拒否された問題をめぐる

菅政権の対応は、まさにこれ。

菅首相は任命拒否の理由をゴマカし続けるが、何か言うたびに

新たな疑問が生じ、ほころびが露呈。 モリカケ桜問題で大揺れした

安倍政権のやり方を しっかり踏襲する一方、

言いがかりにしか見えない論点ズラシ を大展開している。

任命拒否問題を 「学術会議のあり方」という組織論にすり替え、

行政改革の対象だ とつるし上げ。 政府と自民党が一体となって

モーレツな圧力をかける。 そして、批判には猛反撃。

ここまでヒドイと もう絶句だ。

官邸も自民党も 反知性の野蛮なチンピラ丸出し である。


6人排除をめぐり、ここにきて取り沙汰されているのが

警察出身の 杉田和博 官房副長官の関与だ。

第2次安倍政権発足以降、8年近く官邸に仕える事務方トップ。

内閣府の提案に基づき、6人の経歴を調べ上げた上で

任命できない人が複数いると 菅に口頭で報告したという。

これについて、加藤官房長官は13日の会見で

「一般論として、事務の副長官は 総合調整の役割を果たすことだ」と釈明。

肝心要の人選プロセスについては 「人事に関してなので、誰がどこで何を

言ったかは 差し控える」と十八番の「人事の秘密」でお茶を濁したが、

学術会議の人事に関しては遅くとも 2016年以降は 口を挟んできた

ことが分かっている。 そればかりでなく、官邸の人事介入は

明らかな意図をもって幅広く、常習的に行われてきた疑いが

ますます濃厚になってきた。



「政権批判する人物は 入れるな」

きのう立憲民主党などの野党合同ヒアリングに出席した前川喜平元文科次官は、

「杉田氏から〈こういう政権を批判するような人物を入れては困る〉と

お叱りを受けた」と証言。

事務次官を務めていた16年の文化功労者選考分科会委員の選任にあたり、

杉田に人事案の差し替えを指示された という。

拒否された2人は「学術分野1人、文化分野1人」で、

「安全保障関連法に反対する学者の会」 に参加したり、

安倍政権を批判していた人物だった。

前川氏は 「文科相が了解した人事案を 副長官が覆すことはあり得ない。

(当時の)菅官房長官に上げたうえで ダメ出ししたと思う」とも言い、

政権中枢の関与も示唆。 安倍前首相の “腹心の友” が運営する加計学園

の獣医学部新設をめぐり、「加計ありきだった」と告発した前川氏は

杉田から出会い系バー通いを厳重注意されるなど、露骨な圧力をかけられていた。

官邸の「目と耳」といわれる 内閣情報調査室や公安警察から

吸い上げた極めて個人的な情報を使った 杉田に脅されたのだ。

任命拒否に至る過程で 何が行われたか。 想像するに難くない。



文教族の党三役が 率先してデマまき散らし

特務機関の親玉のような副長官の介入、陰湿人事で、

学術会議を服従させようという企みが露呈すると、

居直り、かさにかかって 組織潰しである。

自民党は14日、学術会議のあり方を検討するプロジェクトチーム(PT)

の初会合を開催。20年度に約10億円を計上した予算の使い方や、

およそ50人の常勤職員を抱える事務局体制 に問題がないかなどを

中心に議論する見通し。年内に政府への提言をまとめるというが、

PT新設を旗振りした 下村博文政調会長は 「政府に対する『答申』は

07年以降出されていない」 「活動が見えていない。

いろいろな課題があるのではないかと われわれは思っている」などと

デマをまき散らしていた。 確信犯なのか 無知無教養によるものなのかは

不明だが、文教族の党三役がこれでは シャレにならない。

「答申」がゼロなのは 政府が諮問しなかったから。

学術会議は07年以降もしっかり活動しており、「提言」 「報告」

は300件を優に超えている。

任命拒否問題をめぐり、静岡県の川勝知事が

「菅義偉という人物の 教養のレベルが図らずも 露見した

ということではないか」と喝破したが、これは自民党にも当てはまる。

真正面からの批判に、県議会最大勢力の自民党会派は

「学歴差別につながる発言だ」と大騒ぎ。

教養と学歴は イコールなのか。 これこそ右へならえの論点ズラシで、

自民党出身の県議会議長も 「公の場で個人の資質に言及するのは遺憾だ」

と同調し、知事への申し入れを決定するナンセンス。

もっとも、川勝も 「訂正する必要は全くないと思っている」と一歩も引かず、

「大切なのは学歴ではなく 学問。 菅首相が学問を本当に大切にしている人か

どうかについて疑問を持った」と反論。

「6人を入れないのは 学問的な理由でなければならない。

もし政治的、イデオロギー的な理由なら 言語道断だ」と

任命拒否の理由を明らかにするよう改めて求めた。

批判の言論も許さない自民党の傍若無人ぶりは、「劣化」どころか

ただの「ゴロツキ」である。 法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)は言う。

「菅政権のやり方、党内から次々に上がる発言。どれを取っても、

自民党はマトモな政党ではありません。 時代にそぐわないどころか、

逆行している。 学問の自由を阻害する危うさもわからない政治家が

これほどいるとは。菅政権の暴走を許せば、日本の学術的発展は望めず、

この国の学問は死んでしまいますよ」



「中国協力」の次は 「国益」 で嘘百八

輪をかけて悪辣なのが、甘利明元経済再生相だ。

ブログに〈日本学術会議は 防衛省予算を使った研究開発には

参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である

「千人計画」には積極的に協力しています〉と嘘八百を書き込んでいた

のが問題になる中、日経新聞(13日付朝刊)にシレッと登場。

自民党ルール形成戦略議員連盟会長の肩書で インタビューを受け、

「首相は任命権者で、国会と国民に任命責任を負う。

責任を負うのだから裁量があっていい。極めて論理的で、

問題にすることは間違っている」 「国益に沿った存在でいてもらいたいから

国が予算を拠出している。期待に十分応えているかを自問してほしい」

などとブッていた。

カネを出すなら口も出す。 口を出せないならカネも出さない。

それどころか、「カネを返せ」と言わんばかりにスゴむ。

大臣室での現ナマ受領を認めながら、病院に逃げ込んでウヤムヤにした人間が

一体どの口で エラソーに言うのか。

そうでなくても、言っていることはデタラメだ。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)はこう言う。

「学術会議法で定められている通り、学術会議は政府から独立した組織。

国益のために設立された機関ではありません。

科学者が先の戦争に加担したとの反省に立ち、憲法9条に基づいて

学問の自由を守り、真理を追究して 学術の進歩に寄与し、

人類社会の福祉に貢献することを使命 としている。国益という言葉を弄し、

国民の利益と政府の利益をごちゃ混ぜにする だましのテクニックは、

さすがとしか言いようがない。

この問題の発端は、15年に始まった防衛装備庁の委託研究制度に対する

学術会議の批判。 米国と一緒に戦争ができる国を目指す 

政府に協力しないのであれば、人事を通じて支配する。

菅政権は本気になっています。学問だけではなく、民主主義も脅かし始めている。

一連の動きは 反政府的人物を排除する レッドパージの前兆ととらえるべきです」

首相就任から1カ月。 選挙の洗礼はおろか、いまだ所信表明演説すら

していない政権が やりたい放題。「スガーリン」なんて揶揄している間に、

取り返しのつかない事態 になるんじゃないか。


北齋、二枚目、



「二匹の 鯉」 です。


胡散臭い 売国奴、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010160000/
櫻井ジャーナル   2020.10.16
CIAとつながり、新自由主義を 日本へ持ち込んだ 中曽根康弘


グランドプリンスホテル新高輪で 10月17日に行われる

中曽根康弘の内閣・自民党合同葬は、政府の予備費から約9600万円が投入されて

行われるという。中曽根が101歳で死亡したのは昨年11月29日。

1982年11月27日から87年11月6日にかけて内閣総理大臣を務めたが、

その間に国鉄を分割するなど 私有化を進めるなど 新自由主義を日本へ導入している。

つまり 日本の破壊を本格化させた人物だ。その経歴を振り返ってみよう。

彼は東京帝国大学を卒業した後、1941年4月に内務省に入るが、

それから間もなくして海軍経理学校に入学、海軍主計少佐 として敗戦を迎えた。

敗戦から間もない1945年10月に内務省へ戻り、翌年9月には警視庁警視になるのだが、

その年の12月に 依願退職。1947年4月に衆議院議員選挙に出馬、

当選して政界入りを果たした。


政治家になった中曽根は河野一郎の配下へ入り、そこで右翼の大物とされていた

児玉誉士夫と知り合うが、その児玉がCIAの手先だったことが

ロッキード事件の際に 判明している。

中曽根が権力の階段を登り始めるのは MRA(道徳再武装運動)と

関係するようになってから。この団体は CIA系の疑似宗教団体で、

日本人としては岸信介や三井本家の弟、三井高維が参加していた。

(グレン・デイビス、ジョン・G・ロバーツ著、森山尚美訳

『軍隊なき占領』新潮社、1996年)

MRAで中曽根はヘンリー・キッシンジャーなど CFR(外交問題評議会)

のメンバーと知り合い、1950年6月にはスイスで開かれるMRAの世界大会に

出席している。

ハーバード大学を卒業した直後、キッシンジャーは「ハーバード国際セミナー」

というサマー・スクールの責任者になるが、1953年のセミナーに

中曽根は参加した。セミナーのスポンサーにはロックフェラー財団や

フォード財団のほか、「中東の友」といった団体も含まれていたが、

この「中東の友」は CIAが隠れ蓑に使っていた団体だ と言われている。

そして1954年3月、中曽根が中心になって2億3500万円の原子力予算案が

国会に提出された。予算案は修正を経て 4月に可決されている。

言うまでもなく、こうした動きの背景には 1953年12月に

ドワイト・アイゼンハワー米大統領が国連総会で行った

「原子力の平和利用」という宣言がある。


中曽根は旧制静岡高校から東京帝国大学へ進んだのだが、高校時代の友人に

東郷民安という人物がいた。東郷は殖産住宅の創業者だ。

その会社の株式が 1972年10月に上場されたが、その際に中曽根は東郷に

「株式公開を利用して 政治資金をつくりたい」と持ちかけている。

公開時の株価操作で儲けさせてくれ というわけだ。

この上場を取り仕切ったのは 業界最大手の野村証券。

中曽根によると、当時の野村証券社長、北裏喜一郎は

中曽根のスポンサーのひとりだというが、この上場でトラブルが発生、

児玉誉士夫が出てくる。 結局、東郷は1973年6月に所得税法違反の容疑で逮捕され、

有罪判決を受けるのだが、冤罪だと考える人もいる。(東郷民安著『罠』講談社、1986年)


リチャード・ニクソンが 1974年8月にウォーターゲート事件で辞任した後、

ジェラルド・フォードが 副大統領から大統領に昇格するが、

このフォード政権で台頭してきた ネオコンは 好戦的な政策を打ち出す。

民主党のジミー・カーター政権では ズビグネフ・ブレジンスキー国家安全保障補佐官が

アフガニスタンで秘密工作を実行、ソ連軍を戦争に引き込み、

ロナルド・レーガン政権は 1983年11月には戦術弾道ミサイルのパーシングIIを

西ドイツへ配備している。

そうした流れに中曽根も乗る。

首相に就任して間もない1983年1月、彼はアメリカを訪問、

ワシントン・ポスト紙のインタビューで

「日本列島を ソ連の爆撃機の侵入を防ぐ 巨大な防衛のとりで

を備えた不沈空母 とすべき」であり、

「日本列島にある4つの海峡を 全面的かつ完全に支配する」とし、

「これによって ソ連の潜水艦および海軍艦艇に 海峡を通過させない」と語った。

それから間もない1983年4月から5月にかけて

アメリカ海軍は 千島列島エトロフ島の沖で 大艦隊演習「フリーテックス83」

を実施、3空母を集結させた。

エンタープライズ、ミッドウェー、コーラルシーを中心とする機動部隊群が

集まって挑発手金(ママ)が 軍事演習を実行したのだが、

この重大な出来事を 日本のマスコミは報じなかった。


そして1983年8月31日から9月1日にかけて大韓航空007便が

ソ連の領空を侵犯するという事件が引き起こされる。

この旅客機はアンカレッジを離陸して間もなく 航路を逸脱、

NORAD(北米航空宇宙防衛司令部)が設定した アラスカの「緩衝空域」と

「飛行禁止空域」を横切って ソ連軍の重要基地の上を飛行、

ソ連側の警告を無視して飛び続けた末に サハリン沖で撃墜された

とされている。 航路を逸脱してソ連へ向かう旅客機に

NORADは何も警告していない。この事件には不可解なことがいくつもあるのだが、

今回は割愛する。

この事件を利用して アメリカ政府は大々的な反ソ連キャンペーンを展開、

その年の11月にはNATO(北大西洋条約機構)軍が

軍事演習「エイブル・アーチャー83」を計画、核攻撃のシミュレーションも

行われることになっていた。1981年の段階で西側からの全面攻撃を想定していた

ソ連のKGBはこれを「偽装演習」だと疑い、全面核戦争を仕掛けてくる

のではないかと警戒、その準備を始めている。


大韓航空機の事件から2年後の8月12日、羽田空港から伊丹空港へ向かっていた

日本航空123便が 群馬県南西部の山岳地帯に墜落した。

乗員乗客524名のうち520名が死亡している。

運輸省航空事故調査委員会はボーイング社の修理ミスで

隔壁が破壊されたことが原因だと主張しているが、医学的(?) にありえず、

全く説得力はない。再現実験でも調査委員会のストーリーは無理だ

ということが確認されている。

本ブログでは繰り返し書いてきたが、墜落から10年後の1995年8月、

アメリカ軍の準機関紙である スターズ・アンド・ストライプ紙は

日本航空123便に関する記事を掲載した。

墜落の直後に現場を特定して 横田基地へ報告したC-130の乗組員、

マイケル・アントヌッチの証言 に基づいているのだが、

その記事は 自衛隊の責任 を示唆している。

123便が墜落した頃、兜町では1987年に 「完全民営化」する予定の

日本航空の株価が暴騰していた。株価を上昇させ、大蔵大臣名目で

保有されていた4090万株を高値で売却、

1988年には700万株の 時価発行増資を行うというシナリオだった。

2000円台の前半で推移していた日本航空の株価が急騰し始めたのは

1984年のことで、「中曽根銘柄」と呼ばれていた。

985年の夏に株価は8000円を突破、そこで123便が墜落したわけだ。

株価は5000円を切るまで下落、

日航株の仕手戦は終わったと考える人は少なくなかったが、

内情を熟知している人は 値上げさせなければならない事情があるので、

絶対に値上がりすると断言していた。

実際、1987年には 2万円を突破している。

その頃、日本航空は 超長期のドル先物予約をしている。

証券関係者から「クレージー」と言われていたが、

これは株価操作による資金調達の代償だった 可能性がある。

日本航空123便が墜落した翌月、ニューヨークのプラザ・ホテルで

開催された先進5カ国蔵相・中央銀行総裁会議で「ドル高是正」で

合意しているが、その前からドルが安くなる、つまり円高になる

ことは確実視されていた。ドルを保有したくない 日本の金融機関

にとって 超長期のドル先物予約をした日本航空は

ありがたい存在だったはずだ。


北齋、三枚目、



「諸国瀧廻り 木曽海道 小野ノ瀑布」 です。


狂気の、米・民主党、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057948.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月16日
メイカさんからの 続報



米国では いよいよ バイデン、オバマ、ヒラリー の悪事の数々が

保守派のメディアによって 暴露されるようになりましたね。

ただ、中共に買収された左翼メディアは このことを一切報道せず、

トランプ批判を繰り返しています。

日本のマスコミも、民主党やバイデンが大好きなので、

このことは 一切報道しません。


メイカさんによると:

  ・2,3日前にトランプは、
   バイデン、ヒラリー、オバマに関することを
   ツイートしたが、しばらくすると、
   トランプのツイートが削除されてしまった。
   米国のSNSにも 中国人スパイが入り込み監視、
   検閲をしている。

  ・元ニューヨーク市長で
   トランプの顧問弁護士のジュリアーニ氏は
   トランプの代わりに命をかけて
   バイデン、ヒラリー、オバマに関する事実(犯罪)
   を報道している。ニューヨーク・ポストも
   事実を報道し始めた。
   報道された事実とは、例えば、
   オバマ政権時に ホンモノのビンラディンは
   イランに移送されたが、
   CIAのエージェント3人が関与した。
   オバマ側はこのことを隠すための口止め料として
   イラン政府の上層部に 1500億ドルを支払った。
   その後、ビンラディンはパキスタンに移送され
   今はパキスタンにいる。
   また、バイデンの息子は 中共と共に
   中国に会社を創設し 中共から15億ドルの賄賂を
   受け取った。さらに、ウクライナの石油会社からも
   裏金をもらった。バイデンの息子の不正行為と
   中国国内での悪事を 音声や映像で報道した。
   民主党の重鎮のバイデン、ヒラリーそしてオバマに
   関するスキャンダルの証拠資料が
   ニューヨーク南区警察署に渡されたが、
   南区警察署はそのことを全く発表せず放置していた。
   この警察署は民主党の影響下にあり
   バノン氏を逮捕した。
   この警察署には 中国人スパイが潜入している。
   CIAにも中国人スパイが潜入している。
   米国には 多くの中国人スパイが活動しているため、
   中国の生物兵器研究者らは 米国に亡命せずに
   ヨーロッパに亡命した。

  ・2012年ころに習近平が訪米した時、
   オバマは習近平を秘密の事務室に連れていった。
   そこでオバマは反習近平派の中国人活動家ら(36人)
   の個人データと彼らが計画していたクーデター
   に関する詳細を記した資料 を習近平に手渡した。
   習近平はオバマから受け取った情報を基に
   反習近平派の活動家36人を一気に逮捕し
   全員殺害した。
   当時、なぜ習近平に この情報が漏れたのか
   江沢民もCIAもわからなかったが、
   今やっと オバマが習近平に情報を渡したこと
   がわかった。
   オバマ、ヒラリー、バイデンは 
   国を裏切る反逆者たちであり 刑務所に送り込むべき。
   しかもオバマも ダメ習は 毛沢東と同じこの8年間で
   何人殺したか。オバマからもらった情報で
   習は反発派を次々に殺害した。
   オバマとヒラリーとバイデンは裏切り者であり
   刑務所に入れるべき。
   在米中国人活動家らは オバマ、ヒラリー、バイデンと
   戦うためにトランプに協力することを誓った。
   彼らの悪事に関する情報は トランプや司法省にも
   届いている。ニューヨーク・ポストは
   オバマ、バイデン、ヒラリーの犯罪行為を連載する。

  ・中国の武漢肺炎生物兵器を作ると決めた首謀者3人
   の実名が発表された。その3人とは、
   習近平、人民解放軍国軍医副主席のチョウキリョウ大岐山
   江沢民は 武漢肺炎生物兵器の製造にはかかわっていない。
   上海のP3研究所もこれに関与していたため、
   武漢肺炎の感染が拡大してすぐに
   証拠を隠すためにこの研究所も閉鎖した。
   この3人は国際裁判にかけないとだめ。
   このような生物兵器の製造は 中共の超限戦の一環。


https://www.youtube.com/watch?v=mpZfVqGap4c

オバマ・バイデンの 中国癒着スキャンダル、

ジュリアー元NY市長が ついに全米に告発!!  /


武漢肺炎製造指示した 首謀者3人 の実名



死闘の 様相ですなぁ。

山に初雪

2020-10-16 10:55:35 | Weblog
 画は 水木 しげる (みずき しげる)、 

 本名は 武良 茂(むら しげる)。

 1922年 ~  2015年。 (93歳没)

 日本の漫画家、妖怪研究家、画家。            作


   「妖怪道 五十三次之内 亀山」 です。


☆晴れ、当地では初霜、冷え込む。

ワクチンは 危険です、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-496091.html
2020年10月15日 (木)
新型コロナウイルス戦争195動画


https://youtu.be/s9_9kE3hhnQ

どうしても 新型コロナ・ワクチンやインフルエンザ・ワクチンを

打とうとする 家族・友人知人を思いとどまらせるために。


  「今冬、コロナとインフルが同時流行する」
   という根拠は薄い。「医療崩壊で治療が受けられなくなる」
   と怖がらせ、ワクチン接種に誘導している。

  新型コロナは、非常に変異しやすいウイルスであり、
   ワクチンを開発して接種するころには効果がなくなっている
   可能性がある。無駄打ち。しかも、毎年、打たなければならない。

  ワクチン接種で、新型コロナの変異が促され、
   強毒化すると危惧される。現に、SARSワクチンは、
   強毒化のため開発中止された。

  本来ワクチン開発には、長期の安全確認治験が必要で、
   半年といった単位で完成するものではない。
   学者は、誰もが、ワクチンがすぐできるとは思っていない。
   実際、多くのウイルスで、ワクチンの開発が10年たっても
   未だにできていない。

  ワクチンの副作用は、どんな深刻なものが起きるか
   わからない。ギランバレー症候群や子宮頸がんワクチン後遺症。
   政府は責任を取らない。それでもいいのか?

  「インフルエンザワクチンを打つと
   新型コロナに感染しにくくなる」は都市伝説の類。
   尚、今季、インフルは殆ど流行しない。

  ワクチンを打たないでも、新型コロナの恐怖から
   逃れる方法はある。「アビガン」が近々承認されると思われるが、
   感染初期段階に適正投与すれば、重症化しないで済む。
   中露印は既にアビガンを承認済み。(ほとんど報道されないが。)
   今後、米国で電撃的に承認される可能性。
   スタンフォード大の「アビガン 外来投与」が理想型。

  アビガンは、ウイルスRNAの細胞内での複写を止める薬
   なので、細胞の外にRNAが出てこない。
   よって、変異を起こさない。何十年も安心して使える薬。
   危険で不確かなワクチンに頼らず、
   アビガン+トシリズマブ等で十分、
   新型コロナは対処できる。
   海外生産品の国内流入も起きるから、
   入手困難にはならないと思われる。

  アビガンの出現で、窮地に陥る製薬会社などが、
   アビガンを誹謗中傷し、登場を妨害しているが、
   無駄な抵抗であり、今後は、アビガンが主役となる。
   ワクチンはメリットゼロ。 デメリット満載。


               検索:リチャード・コシミズ



◆https://www.chosyu-journal.jp/column/18770
長周新聞  2020年10月15日
実録 頭取交替』 に隠された ヒント


第一生命保険の西日本マーケット統括部 徳山分室(周南市)に勤務していた

元営業職員女性(89歳・今年7月に懲戒解雇)が 約19億円のお金を

顧客からだまし取っていたことが明るみになり、山口県の政財界がざわついている。

無理もない --。

山口県政財界の 闇の部分に光が当たろうとしているからで、

「女帝、ついにお縄か!」 「某銀行は 無関係でいられるのか?」と

事件の背景についてヒソヒソと話題にしているのである。

なかには、山口銀行の元取締役が書いたフィクションなのかノンフィクションなのか

わからない著書 『実録 頭取交替』を 本棚から引っ張り出してきて、

登場人物である某銀行の頭取・甲羅万蔵(仮名)と、その力によって銀行内に影響力

を持ち、トップセールスマンとなった生命保険会社の山上正代(仮名)との関係に

思いをいたし、「事実は 小説よりも 奇なり」なんて言っている人までいる。


何年か前に『実録 頭取交替』が出版された際、地元書店ではあっという間に

在庫が売り切れるほど話題となった。銀行内クーデターによって排除された

T元頭取の派閥の取締役が 『実録』なんて銘打って発売するものだから、

地元銀行員たちは ドラマ半沢直樹を観るくらい ハラハラドキドキして

ページをめくり、「これって、フィクションを騙った ノンフィクションじゃないか」

などと囁きあっていた。 当時、登場人物たちの本名を記した一覧メモまで出回り、

小説のなかで出てくる銀行御用達の 「クラブ果林」は豊前田に実在する「クラブともしび」

であるとか、労組上がり(歴史的に某銀行では労組幹部が取締役に出世する)の取締役は

アイツだとか、細かなディティールまで深掘りしていたものだ。


小説によると甲羅万蔵が銀行のなかで「天皇」といわれるほど実権を握って恐れられ、

その女として銀行内で認知されていた山上正代には、支店長たちも頭が上がらないほど

だったという。 そして、某銀行とは まるで別会社にもかかわらず、

某生命保険会社の保険加入が 出世にも響くほどの影響力を持ち、

せっせと保険加入に勤しんでいた銀行員たち の様子が 描かれている。

県内を代表する地銀であり、その傘下の銀行員たちがみな○○生命に加入する

だけでも、生命保険会社としては丸儲けである。

そうして山上正代は保険会社でも特別室を与えられるほど厚遇される存在となった。

要するに、小説曰く「頭取の女としてのし上がった山上正代」というのである。

そして、銀行のドンこと「○○天皇」には 代議士どもも頭が上がらないほど、

歴史的には世話になっているのである。


さて、フィクションの世界から離れてノンフィクションの世界に戻ってみると、

第一生命は元営業職員が架空の金融取引を複数の顧客に持ちかけて集金し、

少なくとも21人から19億円を集めていたことを明らかにし、

7月に懲戒解雇したうえで 周南署に詐欺容疑で刑事告発した。

そして金融庁は同社に 全容解明などを求め、保険業法に基づく報告徴求命令を

12日に出すなど、前例のない 巨額詐欺事件 として注目を浴びている。

被害女性が訴状で明らかにしているところによると、

元社員(89歳)から「私のようなトップセールスマンだけが持つことが許される

特別枠口座なら もっと高い金利で預かることができる」などと

何度も連絡を受けて、母親の死亡保険金である5000万円を寄託したが、

弁済期日を過ぎても支払われず、第一生命に問い合わせたところ、

特別枠なるものはないことが説明され、だまし取られたのだという。

21人から19億 -- それは単純計算しても1人1億円近く持っている人たちが

群がっていたことを意味し、それ事態なんだか別世界があるものだと

驚嘆させられる。89歳の元営業職員に、それだけの特権があると熟知していた人たちが

いたからこその被害 にも見えるのである。

『実録 頭取交替』に登場する「山上正代」の正体こそ、

今回19億円の詐取が疑われている第一生命の「正下文子」さんなのではないか

と感じている人も少なくない。いや、刑事告発されたのは正下文子さんなのである。

当時関係者のなかで出回っていた実名メモを見てみると、その本名とともに、

所属企業「第一生命」とはっきり書いてある。

                               武蔵坊五郎


水木しげる、二枚目、



「妖怪道 五十三次之内 掛川」です。



隷米売国奴=中曽根康弘、 はや 批判で トーン・ダウン

◆https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/
 mainichi-20201014k0000m040351000c.html
毎日  2020/10/14
思想 統制」 「国民目線と ずれ」 
 中曽根元首相の合同葬 巡り 教育現場から批判



中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、政府が全国の国立大など教育現場に

弔旗の掲揚や黙とうで 弔意の表明を求めていることが明らかになった。

日本学術会議問題に続き、新たな「政治介入」とも取れる政府の動きに

各地の教育関係者からは批判や疑問の声が相次いだ。

大阪大の男性教授は「思想統制のようで、単純に気味が悪い。

国葬でもないのに、『国立』と名の付く組織に勤務しているだけで

従う義理はない。何か勘違いされているのではないか」と

不快感を隠さなかった。菅義偉首相が学術会議から推薦された新会員候補を

任命しなかった問題にも触れ、「国から金をもらっているところは

全て政府や自民党に従え ということか」と疑問を呈した。

北海道大の50代の男性教授も「政府の対応は明らかにやり過ぎで

国民目線からずれている」と批判。

「中曽根元総理は 日本にとって大きな存在だったかもしれないが、

個人がそれぞれ弔意を示せばよい。政治家が指示したとしても、

官僚がストップをかけなければならない」と指摘した。

京都大大学院生の男性(29)は「明らかに大学への政治の介入だ。

京大は自民党ではなく、あくまでも国立大であり、

弔旗の掲揚はおかしい。大学は政治の要求を断れば 予算が減らされる

ことも考えられ、なし崩し的に政権の言うことを聞くような大学に

変えられてしまう」と危機感を募らせた。

京都大職員組合前委員長の駒込武・京大大学院教育学研究科教授は

「日本学術会議の問題もそうだが、公務員は政府の見解に従えということだろう。

菅内閣は『国家の命令に従え』という体制に国を変えようとしている」と話した。

琉球大の男性教授は「一種の強制であり、学問の自由や思想信条の自由など

世の中の基本を支えている仕組みを つぶすような行為だ。

これでは大学が国にそんたくするような風潮が ますます強まっていく」と懸念した。



 ◇大阪府教委、府立校に 送付せず

都道府県教育委員会にも、加藤勝信官房長官の名前が入った同様の通知が

参考として送付された。14日に通知を受けた大阪府教委は内部で対応を協議。

特定政党への支持や政治的な活動を禁じている教育基本法14条に

抵触する恐れがあると判断し、高校などの府立校には送付しないことを決めた。



◆http://my.shadowcity.jp/2020/10/post-19757.html
ネットゲリラ  (2020年10月16日)
ノンケ食い、くたばる


従軍慰安婦の産みの父、日本のホモ芸能界のドン、
中曽根は国葬かと思ったらワンランク下げて 内閣と自民党の合同葬
だという話で、まぁ、コロナ下だから大仰な事もできないという理由
なんだろうが、何、遠慮は要らない。日本全国、提灯行列で祝おう。
メデタイ日だ。


  ☆https://this.kiji.is/689423672536876129
  共同 2020/10/16
  ◎弔意表明を 最高裁に依頼、内閣府
   中曽根元首相の 合同葬



ノンケの美少年を食うのが趣味で、某有名男性タレント養成所
みたいなところから定期的に貢ぎ物の少年をいただいて
食ってたとか、オンナのフリするオカマは嫌いだったので、
美輪明宏とは仲が悪かったとか、ジュリー!とか、
まぁ、色々だ。それにしても 無脳児スガーリンの「お願い」
というのは 陰険でタチが悪い よね。
強制ではない、自由意志でお願い、って、強制w


  -----------------------------
  中曽根康弘 「政治家は 歴史法廷に立つ 被告である」

  なるほどそれでは 裁判を始めよう
  政治家中曽根康弘の罪状

  1947年 全国最年少(28歳)で衆議院初当選
  1953年 ハーバード大学の夏期セミナーに留学。
      キッシンジャーなどと人脈を築く = 
      アメリカの犬になる

  954年
  コードネーム「ポダム」ことCIA工作員正力松太郎と
  政界における原子力政策推進の両軸となる

  1955年
  原子力基本法案を議員立法で成立させる
  1959年
  原子力委員会の委員長に就任 → 福島原発爆発の大元

  1982年
  第1次中曽根内閣を発足。国家と国民のインフラ資産である
  国鉄、電電公社を民営化 → 国力弱体化

  1983年
  ワシントンポスト紙に日本はアメリカの不沈空母発言
  1984年
  臨時教育審議会を発足しゆとり教育推進 → 国民の学力低下

  1985年
  JAL123便墜落事故の真相(米軍の関与説が有力)を隠蔽

  1985年
  プラザ合意により円高を容認 → 日本の産業競争力の低下

  1986年
  日米半導体協定 → 日本の半導体技術と工場が
            台湾・韓国に流出
  1986年
  前川リポート(アメリカの要求により10年で
  430兆円の公共投資を中心とした財政支出の拡大を約束) → 
  以降慢性的な財政赤字拡大

  1987年
  売上税の導入をもくろむが失敗 → のちの消費税の元 = 
  日本経済衰退の元(世界でも例を見ない 30年間続く経済成長ゼロの原因)

  1997年
  大勲位受章
  2019年
  101歳没。没後に従一位に追叙(進階)される

  [判決] ギルティ 

  中曽根康弘は売国奴として 歴史に名を刻み

  永久に唾棄されるべきである
  ------------------------------


水木しげる、三枚目、



「妖怪道 五十三次 吉原」です。



尖閣侵攻は ヤルヤル詐欺 だと思っている、

補給が 効かんでしょう、 周りは 海自の 潜水艦だらけになるw

◆https://www.mag2.com/p/money/974309?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_1015&trflg=1
マネーボイス  2020年10月15日
中国 「10月 尖閣強奪に現実味。
 国際世論も 動員、 軍事衝突を警戒せよ
 =今市太郎



中国は 国際世論まで動員して「尖閣諸島」奪還に動いており、

アメリカもインド・オーストラリア・日本を招集して

反中体制を整えています。 軍事衝突にならないという保証はどこにもなく、

オクトーバーサプライズとなれば 株価も為替も混乱必至です。


発足早々にピンチの菅政権

米大統領選挙の投票日まで、いよいよ3週間あまりとなりました。

国内では、政権が発足したばかりの菅首相が 物議を醸しています。

これまでの裏稼業のような状況下と 勘違いしたまま、

表舞台に登場してしまったのでしょうか。

役人を脅し、メディアに恫喝をかけることで 過去8年近く無理やり

自分の言うことをきかせてきた成功体験から、

迂闊にも 日本学術会議の任命人事に口出ししたところ、

学者と国民から広範に反発を食らう事態に陥ってしまいました。

相当に慌てふためいたようで、とうとう推薦リストを見ていないなどと

ワケのわからないことを口走り始めていることから、

本邦国内報道は もうこの賛否を問う話で一色になりつつあります。

そしてこの間、ポンペオ国務長官が突然に来日し、インド、オーストラリア

を含めて 日米豪印の4カ国外相会談が開催されています。

これは偶然この時期に開催されたような印象を持ちますが、実は違う様子。

中国が南シナ海から今度は尖閣諸島で大暴れし始めているのが

大きな原因であり、ただならぬ中国の侵攻に対応するために、

米国が急遽、反中国の関係国をかき集めた というのがどうやら事実のようです。

 
中国は 国際世論まで動員して 「尖閣諸島」奪還に動いている

中国はこれまで、台湾海峡を攻め上げて 台湾に近づこうとしている

のではないかとされてきました。

しかしどうやら、本土から最も遠く、しかも台湾と日本の沖縄に極めて近い

「尖閣諸島」に手を付けることの優先順位を上げた模様。

この魚釣島の主権が 中国に属するということを歴史的根拠から

古い文献資料、法律文書などを持ち出して ネット上で大々的にアピールする

ことで、国際社会の理解を得る作戦を展開し始めています。

またその一方で、頻繁に中国系船舶が この地域に姿を現している状況です。

強引にこの領土奪還が行われることになると、

今回設定された事実上のアジアNATO軍のような四国が、

中国と物理的な戦闘状態に突入するのかどうかが

非常に気になるところです。


政権には二階、今井といったウルトラ親中派が存在

アジアにおけるこのNATO軍設立の構想は、そもそも安倍首相が第一次政権時に

「セキュリティ・ダイヤモンド構想」を打ち出したのがきっかけである、

などと役人出身で超安倍新派の学者もどきが 

もっともらしいことを口にし始めています。

しかし、これまでこのような4か国が手を組んで中国と対立するというような事態は

起きたことがなく、尖閣諸島でリアルな領土奪還の小競り合いが起きた場合に

本当にワークするのかどうかが大きな問題になりそうです。

しかも、安倍政権からほとんど居抜きで受け継いだような菅政権は、

人事権で大きな力を握る二階幹事長なる親中派の人物が 鎮座ましましております。

安倍首相を背後で操り、菅氏とは犬猿の仲のはずの今井元首相補佐官が、

なぜか内閣官房参与として居残っているのことも、

対中国政策では大きな障害になりそうです。

このご両人は米国国務省の正式文書上でも、安倍政権の中にいる親中派

ということですでに名指しされている 要注意人物です。

ですから、本当に中国と物理的な戦闘状態に至るような最悪の危機に瀕したときに、

菅政権はどうするつもりなのかに注目が集まります。

他人には平気で恫喝をかけるものの、自分が責めあげられると

実にビビりまくるこの首相のことですから、結果は日本学術会議の騒動と同じ

ように スタック状態に陥り、まったく機能しないことも容易に予想されるところです。

もともと本邦では、親中派の政権はどうしても米国に睨まれ、

長続きしないという大きな問題もあります。

菅政権もやり方を間違えれば あえなく「政権終了」というリスクに直面する

ことさえありえそうで、その判断が大きな関心事になりそうです。


中国が軍事的な衝突に 進まない保証はなにもない

あまり考えたくないことですが、もし中国が実力行使で尖閣諸島を支配しようとした場合、

(どのぐらいの戦闘状態が引き起こされるか次第ではありますが、)

日本にとっては北朝鮮からミサイルが飛んでくるかも知れないといった

地政学リスクよりは、さらに深刻な主権侵害となるのは明らかです。

米国・インド・オーストラリアが、日本の代わりに中国と一戦やりあう

ようなことになれば、これまで経験したことのない地政学リスクに直面する

ことになってしまいます。


オクトーバーサプライズに 現実味

この場合、本土に攻撃が及ばなければ、いったんはアルゴリズムが強烈に働いて

ドル円は円高になるのでしょうが、日本の領土が巻き添えになって

中国となんらかの物理的戦闘状態にまで陥った場合には、

今度は円が売られるリスクも考えておく必要がありそうです。

以前から想定はされていたものの、実際にはありえないと考えられていた

この種の グレーリノ(灰色のサイ:高確率で大きな問題を引き起こす懸念が

あるにも関わらず、軽視されている事象) と呼ばれるネガティブイベントが

発生した場合、為替のみならず株式相場にも深刻な影響を及ぼすことが危惧されます。

こんなことが11月3日の大統領選挙までの短期間に

オクトーバーサプライズとして 発生してしまうのかどうか

まったくわかりませんが、足元の中国の動静をみていますと、

あり得ない話ではなくなりつつあることを強く感じさせられます。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057906.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月15日
メイカさんからの 続報 


台湾に米軍の秘密レーダー基地がある そうですが、そのレーダーは

中国全土、ロシアまで 網羅できるそうですから、

中国が戦闘機を台湾に向けて発射させても すぐに見つけられますね。



メイカさんによると:

  ・習近平は、急いで、胡錦涛前国家主席の息子を
   チンタオ市長に任命した。
   チンタオでは 武漢肺炎第二波が発生中。
   600万人を検査するが医者が足りない。
   緊急事態のチンタオから市民は
   北京や他の省に入ることを禁止された。
   飛行機も飛んでいない。
   チンタオでは6人の感染者が確認された
   と政府は発表したが、その情報は信用できない。
   たぶん感染者は 60人。
   ホリデー期間中にチンタオを訪れた中国人は
   500万人もいる。彼らは地元に戻って
   感染を拡大させているかも。
   6人の中に無症状感染者が 半数いた。

  ・習近平は広東省シンセン特別経済区にて
   開催された 改革経済発展40周年の記念大会に
   出席した。そして40分間のスピーチ中に
   習近平は水をよく飲み 咳を何度もしていた。
   カメラは習が咳をすると すぐに聴衆を映し、
   習を映さないようにしたが、
   習の咳き込む音が聴こえた。
   習近平は かなり疲れた顔をしている。
   習近平は、広東省の人民解放軍特殊部隊
   (台湾上陸のための陸戦隊:
   毎年 台湾上陸の訓練をしおり非常に強い)を視察し、
   彼らに向かって、戦争の準備をしておけ。
   攻撃の命令を待っていろ
と命令した。
   いつかは台湾を攻撃するだろう。
   トランプ大統の選挙前に開催される
   5中全会(10月26日~29日まで:
   中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議)
   中か その後に 台湾を攻撃する可能性 もある。
   そのため、東シナ海で 米国も自衛隊(3万人以上)と
   合同軍事演習を行うことにした。
   習近平は 突然、台湾を攻撃するかもしれない。
 
  ・10月13日、米アップル社は
   中国に進出した台湾企業(部品メーカー)130社
   に対し、一日も早く中国から撤収し
   ベトナム、マレーシアなど 東南アジアに移転
   するよう要請した。 
   13日に台湾系部品製造会社に、
   在中の台湾企業130社に 
   一日も早く中国から撤収するよう要請した。
   中国に進出した米企業は 本格的に中国から撤退する。
   そのため関連企業も移転させる。

  ・10月14日、蔡英文総統は台湾の山間部にある
   アジア最大の米秘密レーダー基地に
   米軍高官2人と共に視察に行った。
   台湾の前総統は 何度も視察を要請したが
   国防総省は視察を許可しなかった。
   米国は蔡英文総統を よほど信用しているのだろう。
   このレーダーは、10年前に米軍が造ったもの。
   材料も全て米国製。10階建てのビルと同じ大きさ。
   レーダーの半径2㎞を米軍が守っている。
   中国全土、ウイグル、ロシアも網羅できる。
   誰もこのレーダーの存在を知らない。
   米国は同種のレーダーを 5台保有している。
   そのうちの1台がオーストラリアのキャンベラにある。
   オーストラリア首相もこのレーダー基地を
   視察することを許されていない。
   特に親中首相に対しては 絶対に見せない。


https://www.youtube.com/watch?v=vhzta6VS-40

習近平が 海軍陸戦隊に ‘’戦争準備!命令を 待て!‘’  /

台湾の米軍  秘密レーダー基地に 蔡英文総統が初視察 /

青島で武漢肺炎拡大! 緊急事態対応で胡錦濤の息子が市長に就任



あるとすれば 台湾侵攻 ではないか?

共産支那には 同盟軍がない、戦前の 天皇独裁体制 と同じ。

世界を 敵に回す 事になる、 ロシアは 助けてくれない。

国家 解体 になる。 大混乱が まっている。


色づく山Ⅴ

2020-10-15 10:33:03 | Weblog
 画は 川瀬 巴水 (かわせ  はすい)

 1883年(明治16年) ~ 1957年(昭和32年)

 大正・昭和期の版画家、「昭和の廣重」などと呼ばれる。        作


  「塩原 猿岩」 です。


☆晴れたり 曇ったり、冷え込む。

臭いものに蓋が スダレ禿の 使命、 政策能力 など無い、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/511.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 13 日 kNSCqYLU
デタラメは 学術会議だけではない
 金持ちが浮かれる Go To 庶民は 休みも金もなし(日刊ゲンダイ)


http://asyura.x0.to/imgup/d11/5535.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/5536.jpg


※文字起こし

みっともない責任転嫁だ。

日本学術会議が推薦した会員候補6人が 除外された問題で、

任命権者の菅首相が 6人排除前の推薦者名簿を「見ていない」と言い出した。

菅が見ていないとしたら、いつ、誰が6人を パージしたのか。

会員任命の最終決裁は9月28日。9日のグループインタビューで、菅は

「候補リストを拝見したのはその直前だった と記憶している。

その時点では最終的に会員となった方(99人)が

そのままリストになっていた」とも発言した。

6日の野党ヒアリングで 政府が公開した、99人の名前が記されたリストは 計3枚。

「最終的に会員になった方が リストになっていた」

と断言するなら、菅は一枚一枚めくって「1人、2人……、99人」と逐一、

数えたのだろうか。本当なら随分とマヌケな光景だ。

菅は同じ口で 「推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を

踏襲していいのか考えてきた」と説明したから、もう支離滅裂だ。

学術会議が推薦した105人分の名簿を見ずに「前例打破」と、

自らの「総合的、俯瞰的な判断」で 新たな会員を任命したと言い張るのは

矛盾に満ちている。

推薦段階の名簿を見ていなければ、任命は「学術会議の推薦 に基づく」

とする日本学術会議法の規定 に反する違法行為。

何者かが首相に 推薦名簿が届く前に 6人の名前を削除したのなら、

首相の任命権や学術会議の選考権への 重大な侵害だ。いずれにせよ、

菅の発言が真実であれば 深刻な 法と権限の問題をはらんでくる。

もはや単なるゴマカシでは済まない。



困窮する店を 泣かせるシステム

ことほどさように デタラメ強権政治をムキ出しにしている新政権だが、

ムチャクチャなのは学術会議の問題だけではない。

人気取りの目くらまし政策もひどい。

その最たるものが、菅肝いりの 「Go To」キャンペーン である。

飲食店支援のため、1日に始まった「Go To イート」は、

ポイント還元の抜け道を悪用した 「トリキ錬金術」なる手口が拡散。

早くも欠陥制度である ことを露呈した。

それでも、所管の農水省は 「理屈では極端に安価な利用が可能だ

という認識はあったが、店側が事前に 利用額の下限を定めると想定していた」

と開き直り、今後の対応も「グルメサイトを通じて ポイント付与額以上の支払いや、

予約をコース利用に限定するよう求める」と店任せ。

完全にリーダーシップや責任を放棄している。

「昼食で 500円分、夕食で1000円分」のポイント付与条件の厳格化で、

新たな問題も生じている。

ラーメン専門店など、もともと1000円未満のメニューしかない店が

グルメサイトを通じ、「イート」の対象から除外されているのだ。

そもそもグルメサイトに支払う手数料に負担を感じ、参加を見合わせる飲食店も多い。

その額は 夕食の予約客で 1人当たり200円程度。

飲食業は薄利で利益率が 1割もあれば 優良店だ

客単価3000円とすれば利益が300円あれば御の字で、

200円の手数料負担は かなり重い。

結局、上前をはねる大手グルメサイトや 客単価の高い店だけを利する制度設計。

このコロナ禍でも 数百円のランチ提供で頑張っている個人経営や

中小零細の飲食店は救われない。

本当に困窮している店を泣かせるだけの 天下の愚策である。



弱者を「ゾンビ」と見なし 淘汰する目的

キャンペーンの柱、1兆3500億円の巨額予算 を投じた「Go To トラベル」も

同じ構図だ。 割引のお得感から 高級ホテルに予約が殺到。

知名度や客単価の低い中小旅館などは 苦境が続いている


浮かれているのは、大手旅行代理店や 財力と時間に余裕のある「小金持ち」だけ。

委託費1895億円の事務作業は 大手旅行代理店や、自民党・観光族の

息のかかった業界団体が担い、利用者は ツアー商品を大量にさばける大手に集中。

コロナ禍に青息吐息の中小零細には、救いの手が届かない という本末転倒ぶりである。

経済評論家の斎藤満氏はこう言った。

「全世帯主の半数に迫る 65歳以上の高齢者は 感染を恐れて

旅行や外食どころではないし、そもそもスマホなどを持たない人は

制度設計の前提に含まれていません
。制度の恩恵が一握りの企業やお金持ちに

偏っており、税の使途として 公平性に欠けます。

本気で苦しんでいる飲食店や旅館を救う のであれば『Go To』の予算を

広く満遍なく行き渡る 給付金制度の拡充に 回せばいい。

この感染拡大下で 体力のない企業や経済弱者をふるいにかける

ようなキャンペーンは、制度を享受できる人々と こぼれ落ちる人々との

格差を拡大させるだけです。 中小零細を “ゾンビ企業” と見なし、

諸悪の根源とする経済ブレーンに 支えられているだけに、

その淘汰こそが 菅首相の狙いではないか。

そう思わせるのに十分な 不公平なキャンペーンです」



自助努力で 勝ち上がらなければ 恩恵の対象外

菅政権が「Go To」などと 中途半端な 経済刺激策を打ち出している間に、

コロナ不況の足音は近づいている。

ANAは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業績悪化に歯止めがかからず、

一般社員 約1万5000人の年収を 平均3割削減、

冬のボーナスも1962年以降初めて ゼロ回答の方針だ。

あり得ない規模の人件費の大幅カット策だが、給与がガクンと減るのは

ANAの社員だけではない。しかも、感染拡大期間中には低所得者ほど

収入が減っていたというから、大問題である。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは 6月、小学生から高校生の

子どもがいる2000世帯を対象に ネットアンケートを実施。

感染が拡大した 2月以降の就業状況の変化を聞くと、

男性の非正規社員のうち 26・2%が離職・転職したと回答。

正社員や役員(3・4%)の実に 8倍だ。

また、今年1~5月の世帯月収が 「減少した」と答えたのは、

年収1000万円以上の人は1割未満にとどまったのに、

年収200万円未満は 16・4%に及ぶ。

感染拡大の悪影響が、もともと 不安定な非正規や 自営の人々の

暮らしに大きな痛手を与えたのだ


親の所得減は、子どもの教育と将来にも悪影響を及ぼす。

一斉休校などで オンライン授業の機会が増える中、

年収400万円未満世帯や ひとり親世帯の約3割は、

パソコンやタブレット端末を持っていないと回答。

このまま、教育機会の格差を放置すれば、年収400万円未満世帯の子どもの

生涯所得は、約140万~170万円減る と同社は試算している。

コロナ拡大下で、この国の未来を支える子どもたちの将来を左右しかねない綻びが

顕在化しているのに、菅政権は ハンコ撲滅 に血道を上げるトンチンカン。

リモート社会から、こぼれ落ちそうな経済弱者の暮らしなど 見向きもしない。

「デジタル化推進や マイナンバーカード普及のメリットは、

パソコンやスマホの所持が大前提。そんな余裕のない人々は、

制度の対象外として切り捨てる 冷酷さです」(斎藤満氏=前出)

法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)もこう言う。

「菅首相は、学術会議への人事介入も 当初は『そんなに 問題なのか』と

周囲に漏らしたそうですが、恐ろしいほど他者への想像力が欠落しています。

旅行や外食に充てるだけの休暇もお金も得られない弱者の暮らしなど

眼中にないのです。政治の恩恵にあずかれる対象は、自分のように

『自助』で、のし上がった勝ち組のみ。 大半の人々は菅首相のような人生

を送れないのに 『自己責任』で切り捨ててしまう。

冷徹、冷淡、冷血な 首相です」

かくして、このコロナ禍で 庶民は休みも金も、希望もなく、

馬車馬のように働くしかない。


巴水、二枚目、



「市 川 の 晩 秋」 です。


ゲシュタポ官邸の 主宰者が スダレ禿、

◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1279.html
東海アマブログ  2020年10月14日 (水)
馬鹿の 晋三を操ってきた 背後霊、
 極右警察官僚の 杉田和博・北村滋らが 任命した裁判官が、
 日本に 奴隷身分を 復活させようとしている



より抜粋、

学術会議会員の任命拒否問題で、この決定を指示したのが

杉田和博であったことが暴露された。

https://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20201014/KT201013ETI090007000.php


そして、杉田和博が任命させた 最高裁判事が、10月13日、
 
歴史的な極悪判決を下した。

ボーナス、退職金認めず 格差「不合理でない」 ― 

非正規訴訟判決・最高裁 2020年10月13日

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300528&g=soc&utm_source=yahoo&utm_
medium=referral&utm_campaign=link_back_edit_vb



この判決を出した裁判官は、事実上、警察公安官僚出身の杉田和博・北村滋らの

意向によって任命された 右翼側の思想的人物ばかりである。

つまり、杉田・今井らの警察官僚を官邸に送り込んだ「日本会議」の意向であり、

実は、統一教会の意向である疑い が非常に強い。

北村滋については、東大原理研出身である可能性が強いが、

当時の資料を完全に廃棄されてしまっているので、証拠が出てこない。

杉田に関しては、警視庁警備局長など、戦後右翼自民党の権力の要

ともいえる要職を歴任し、事実上、正力松太郎の後継者である。



日本に、警察官僚出身の 官邸実力者、政治家が どれほどいるのか? 

下の名簿を見ると、およそ半数近い大勢力となっている。

https://www.weblio.jp/ontology/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E5%AE%98%E5%83%9A_1


中曽根政権の成立した1980年代、日本会議の主力は、

岸信介・文鮮明らの作り出した 国際勝共連合であり、

その実態は、韓国カルト=統一教会 だった。

岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三らは、統一教会と極めて密接な関係があった。

統一教会日本支部は、渋谷の岸信介邸内に 建設されたほどだ。


岸信介の内孫 とされる安倍晋三だが、 実父の 安倍晋太郎は

安倍寛の子とされているものの、その素性については 奇っ怪な噂が

つきまとっている。 晋太郎は、李朝最後の王、李垠(妻は方子)

毒殺されたとされる長男、李晋 ではないか
というものだ。

プリンス赤坂で暗殺された李王の弟、李玖と晋太郎が 瓜二つだからだ。

それは統一教会=文鮮明が、全組織を上げて 

安倍一族を応援してきた事実からもうかがわれる。

https://togetter.com/li/1436652

http://tokaiama.minim.ne.jp/touitu/123touitu.htm


今回の、東京メトロ、退職金ゼロ回答判決は、

労働契約法20条の完全な違反事件について、最高裁が違法判決を行ったものだ。

これが何を意味するかといえば、日本人の労働資格について、

「正社員」と、その他に 完全分離し、非正社員には 同じ労働を課しながら

退職金も支払われず、まともな労働者としての権利を

一切奪われた 「奴隷労働者」の存在を認めた ということになる。

竹中平蔵・小泉純一郎が 導入した 完全格差社会を承認した判例である。

これは、もう日本社会における労働慣習は、雇用側のやりたい放題であり、

どんな人権破壊を行っても 行政と司法が容認する と宣言したに等しい。


日本社会は、竹中平蔵の 新自由主義思想、金持ち、権力者の利権を

徹底的に守る社会 に変貌させられているのだ。

それは、自称 反対勢力の立民など 野党も、山本太郎以外の ほとんどの議員が、

新自由主義の猛毒のエサを食べさせられてきたからだ。

おそらく、今回の人権侵害判決についても、枝野らは、

ほとんど反応を示さないだろう。立民は、もはや野党ではない。

維新に続く 第五自民党なのだ。

消費税を容認するような政党は、結局、自民党部会でしかない

この判決事件で、もっと激しく糾弾されねばならないのは、

労働者の守護を自称する 労働貴族集団=連合 である。

連合は、経団連の付属機関である。

それは労働者の味方のようなフリをして、すべての労働者を経営者の奴隷

として従わせるためのペテン機関 と断じてもよい。

竹中平蔵ら新自由主義者は、日本に新たな奴隷階級を作り出そうとしている。


日本人を国家権力で保護された「上級国民」と、

血の一滴まで搾り取られ、90才まで働かされる「奴隷国民」に分断し、

奴隷たちを利用して、ぬくぬくと利権の座布団にくるまる連中だけが、

議員や官僚や、経営者になれるような日本社会 を目指しているのだ。

それは、タルムードに描かれた、唯一の選民が、

他のすべての人々を 「ゴイム」=家畜として 利用するシステムであり、

ビルゲイツらが 2021年1月に世界的に宣言する

「グレート リセット」 の真実の姿である。


巴水、三枚目、



「鎌倉 鶴岡八幡宮」です。


オバマは 日本の仇敵。バイデンも同類、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057878.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月14日
メイカさんからの 続報


当時、ビン・ラディンは 殺害されておらず、

まだどこかで生きている と言う情報がネット上に流れていましたから、

今になりビン・ラディンは生きている ということが報じられても

驚きません。 こんなものです。

自分たちの仲間を殺すわけがありませんから。

ビン・ラディンをイランに移送して 殺害したことを偽装したオバマ政権は

その他にも多くの 偽装工作や悪事を行っていました。



メイカさんによると:

  ・米国のソーシャルメディアが、
   「ホンモノのビン・ラディンは まだ生きている。
   殺害されたのは 偽者だった。」と報道した。
   オバマ政権(オバマ、バイデン、ヒラリーが関与)が
   ホンモノのビン・ラディンをイランに移送した。
   その際、イランに対し、ホンモノのビンラディンを
   イランに移送したことを隠すようにと、
   口止め料 1520億ドルを払った。
   そして偽者のビンラディンを銃殺した。
   ビンラディンは米特殊部隊にロケット砲を発射し
   20人の特殊部隊員が殺害された。
   オバマ政権はこのことを隠蔽した。
   犠牲になった特殊部隊の遺族が 当時の証拠を集め
   真相を調査中。トランプが再選された後、
   全世界にこのことが発表される。
   ヒラリーのEメールの内容も発表する。
   民主党は 国家を裏切る犯罪を行った。

  ・米政府は台湾への武器売却を進めて いる。
   長距離対空ミサイルシステム(ボーイング製)、
   F16に装備する最新鋭レーダーシステムを
   台湾に売却する。すると、中国共産党外交部が
   「1979年の中米武器協定(台湾に武器を売却しないこと)
   に違反した」と激怒し、台湾の金門島周辺で
   軍事演習を開始。中国の戦闘機が昨日までで
   台湾領空内に 10回も侵入した。
   さらに台湾は 米国からF-16戦闘機90機
   を買うことにした。2026年に全ての武器を台湾に渡す。

  ・中国の河南省で、母親(35才)が
   子供(1才)にワクチンを打ってもらったが、
   その子供が障害者になってしまった。
   この子供は靴下を脱ぐ力もない。
   彼女は何度も市政府に賠償金を請求したが、
   一切、賠償に応じない。それどころか彼女は逮捕され
   刑務所に二十数日間放り込まれた。
   現在、警察はこの女性の家を囲んで監視している。
   しかしその後、この女性は市政府の看板に
   赤いペンキをかけた。
   中国では被害を受けるのは女性が多い。
   杖を持ったおばあさんが 市政府に腹を立て、
   市政府の看板のところに来て看板を外そう
   としたり看板をたたいたりした。
   中国人はワクチンを怖いと感じている。
   ワクチンを打ったら障害者になる恐れがある。

  ・10月10日、スウェーデンで中国人と
   友人のスウェーデン人がレストランで食事をしたが、
   そのレストランには習近平の似顔絵が
   壁にかけられていた。しかしその顔は黄色く、
   耳は蝙蝠の耳をしていた。
   バットマンのような顔になっていた。
   このレストランは武漢肺炎ウイルスを
   世界にばらまき 世界の人々に被害を与えた
   習近平に抗議するために そのような似顔絵をかけた。
   しかし中国政府が武漢肺炎ウイルスを
   世界中にばらまいたことを殆どの人民は知らない。
   習近平は人民に対して、「このウイルスは
   中国が作ったのではない 米国が作った。」
   と伝えたため、一般の人民は武漢のP4研究所で
   作られたことを知らない。
   ヨーロッパの人々は 武漢肺炎ウイルスは
   中国が作ったことを知っている。


https://www.youtube.com/watch?v=3EJVb0MzLQM

米国発信情報  /

ビンラディン殺害は オバマ政権の嘘?!

バイデンも関与?! 真実なら 大統領選に重大影響!

 

支那共産党は バイデン当選を 願っておる、

習近平は 教養もなく 驕慢で ハッタリかます ことのみ上手いw

トランプも 酷いが ここは 共和党がいい でしょう。



色づく山Ⅳ

2020-10-14 10:39:59 | Weblog
 画は 丸尾 末広 (まるお  すえひろ、 本名:丸尾末廣)

 1956年1月28日 ~

 日本の漫画家、イラストレーター。

 1980年『リボンの騎士』でデビュー。 高畠華宵などの影響を受けたレトロなタッチと、
 (主に性的に)過激な描写、夢野久作や 江戸川乱歩などの影響が色濃い
 幻想的、怪奇的な作風 が魅力。                           作 


  「マーキュロ」 です。


☆曇り、明け方 冷え込む。

昨日は ご来場(IP)=650 、ご観覧(PV)=8,331  で 有難うございました。

8、000台 の ご観覧は 久方振り であります。

詳しい いい記事で よく分かりました、

「暴政」そのもの ですな、 外資の手羽先=新自由主義者どもを 大阪から 追放を!

ハシゲという奴 悪いね、 出自も目付きも悪いが 極悪人だな、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18753
長周新聞  2020年10月13日
維新10年で 変貌した 大阪の行政 
 衛生研や高校統廃合、地下鉄・バス民営化 役所窓口はパソナ職員に




11月1日に投開票される「大阪市を廃止し、特別区を設置」(大阪都構想)

の賛否を問う住民投票は 12日に告示を迎えた。
 
告示前から 賛成派・反対派が大宣伝をくり広げる騒乱となった5年前の住民投票

に比べて今回は静かといわれ、前回は39回おこなわれた府市による住民説明会も

わずか8回で終了した。コロナ禍による経済不況が長引き、

先の見通しがつかない生活の混乱のなかで、行政が「都構想の実現」を最優先し、

市民への説明や議論が不足した状態で 「大阪市廃止」という重大な決断を迫る

火事場泥棒的な手法 に批判は強い。

都合の良い数字だけをとりあげて 「二重行政の解消」 「ムダの削減」

「既得権益の打破」 「大阪の成長を止めるな」 など行財政上のメリットだけが

喧伝される 「都構想」だが、 誰のための「効率化」「成長」なのか

の基準は曖昧で、住民説明会でも 「市民にとってのメリットがわからない」

「まるでマルチ商法の 説明会のよう」との意見があいついだ。

実際に大阪市における 「維新」政治10年のなかで 市民の暮らしはどのように

変わったのか。 市民の意見を聞いた。


「大阪市廃止 四分割構想」 ともいわれる「都構想」は、

四つの特別区に分割される地域によって 利害格差が生まれるため、

受け止め方にも温度差があるといわれる。

大企業などが集中する市中心部から北東側は、大企業オフィスや富裕層向けマンション

が建ち並び、府外からの転入者の割合も多い。

近年著しい開発が進む 梅田エリアを抱え、特別区になった場合も比較的優位にあるため、

5年前の住民投票でも 賛成が過半数を占めた。


一方、市南部は 住宅地域が中心であり、古い歴史をもち、昔ながらの地域コミュニティ

の結束や 住民の自治意識が強く、大阪市を廃止・分断することに対する批判は根強い。

そのため前回も 反対が上回っている。

また、新たな特別区の新名称になる 淀川区、北区、中央区、天王寺区以外の

20区は 名称が消滅し、区役所も失われる など 行政の利便性は低下するため

意見は分かれる。


「府と市の 対立解消」 「ワン大阪」といいながら、

現実には市民の間に 利害対立と分断を持ち込んでいるのが

「都構想」の効果といえる。

市南部のターミナル駅がある天王寺区の商店主は

「橋下(徹)さんや 大阪維新がやってきたことは、

利便性が高く収益力のある区域は 優遇して繁栄させるが、

不便なところは ますます不便にして 切り捨てていく政策だった。

富める者を ますます富ませ、その他の貧乏人はいらない

という考え方だ。 以前は、大阪市交通局が 赤バス(運賃100円)を運行し、

一般の大型バスがカバーできない きめ細かな29路線を巡回していた。

それを橋下さんが 不採算といってすべて廃止したので、

高齢者にとっては 生活の足が絶たれ、ますます不便になった地域が

たくさんある。 特別区に分割されると、天王寺区は上場企業が

もっとも少なく、高齢化率が もっとも高い区になる。

一方で、開発が進む北区や中央区が メインの投資先になり、

地域間格差はますます広がる。 黒字で稼ぎ頭だった市営地下鉄やバスに続いて

水道まで民営化する方針というが、企業利益第一で 市民のことは二の次に

なっていくのではないか」と危惧を語った。


別の商店主は 「橋下時代に 天王寺美術館(現・大阪市立美術館)の売却案

もあったが、市民の反対でとりさげた。大阪の伝統文化である文楽(人形浄瑠璃)や

市の交響楽団も “既得権益だ” といって 補助金を全面カットした。

もうかるか否かが すべての基準で、口を開けば “コストカット” “市場競争” だ。

だが、国が大店法を撤廃して 競争を煽った結果どうなったのか。

大型店が乱立し、資本力のない小規模店や専門店は どんどん淘汰されて、

大阪でも 商売の形がまったく変わってしまった。

収入が減って 若い人はお金を使わなくなり、心斎橋あたりも

外国人の爆買い頼みで 全国チェーンの ドラッグストアだらけになった。

それがコロナの影響で インバウンドが蒸発して、

今ではシャッターを下ろしている


都構想の後は カジノの誘致だというが、こんなバクチ頼みが

長続きするわけがないし、それが本当に豊かな大阪 といえるのか。

“数字(お金)が すべて” という政策を続けていく限り、

長い歴史をかけて培ってきた 大阪のブランド力が 失われていくと思う」

と疑問を投げかけた。



福祉や商業振興も 削減 義務教育も 民営化へ

橋下徹の登場から10年間で おこなってきた維新の「行政改革」は、

コストカットを名目にした 公共サービスや施設の統合・民営化の徹底

だったと語られる。


ゼネコン利権が絡む 大型ハコモノ開発を進めた 過去の遺物である

「WTC(テクノポート大阪)」(大阪市)、「りんくうタウンゲートタワービル」(大阪府)

などの 巨大ハコモノ の破綻を「二重行政」の象徴にしつつ、

公共施設では、府立中央図書館と 市立中央図書館、府立体育館と市立体育館、

府立門真スポーツセンターと大阪プール、大型児童館ビッグバンとキッズプラザ大阪、

大阪国際会議場とインテックス大阪、青少年施設から健康センター、動物管理センターまで

すべての分野で 統廃合や民間委託に 着手。

公設試験施設では、研究分野が異なる産業技術総合研究所(府)と

工業研究所(市)も統合し、保健所とともに感染症対策の拠点となっていた

公衆衛生研究所(府)と 環境科学研究所(市)を統廃合したことは

コロナ対策で大きな足かせになった。


教育分野でも、公立保育園は民営化し、府立高校と市立高校は

「3年連続の定員割れ」を条件に 廃校対象にし、すでに6校が統廃合され、

今後も府市あわせて8校が 統廃合の対象とされている。

専任の学校司書を廃止したため、府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、

昼休みや放課後などに生徒が利用できない 「開かずの図書館」状態にもなった。

建学の経緯も 専門領域も異なる 府立大学と市立大学も法人を統合し、

民営化によって廃止されたゴミ処理上跡地(森ノ宮)に

新たなキャンパスを新設する予定だが、都市の財産である 学術・人材育成機関の

歴史的な蓄積を切り捨てて、コスト第一で 教職員を削減することによる

質の低下が危惧されている。

また、2015年までに70歳以上の高齢者が 地下鉄やバスを利用できた

「敬老パス」の有料化や 上下水道の福祉減免、新婚家賃補助、

コミュニティバス(赤バス)の廃止など 709億9500万円もの

住民サービスを削減した。 中小企業支援の中心だった商業振興予算も、

この10年間で 7億1000万円から 3000万円に激減させ、

ものづくり支援予算も 四分の一にカットしている。


一方で「民で できることは 民へ」として、市営地下鉄や市営バスは

民営化して 公共から切り離し、一般廃棄物のごみ収集輸送事業や焼却処理事業などの

現業部門も民営化した。

府と市に分かれていた水道事業は統合し、民間への売却案は

災害時の対応や安全性についての担保がないため 議会で否決されたが、

安倍政府が上下水道の運営権を地方議会の承認なく

民間譲渡することを可能にした PFI法施行から1カ月後、

大阪市内全域の 水道メーター検針・計量審査と 水道料金徴収業務を

仏ヴェオリア に委託している。


また、大阪府(当時・松井知事)が主導して2013年、保有していた「泉北高速鉄道」

を米投資ファンド・ローンスター に売却することを決めた。

高い料金を 沿線利用者が長年払い続けてきた ことによって蓄積した富を

社会基盤形成目的ではない 外国の投資ファンドに売り渡すことに

沿線市民や 自治体が猛反対し、その後に 売却先が南海電鉄に変更される

という騒動も起きた。


さまざまな民間委託は 「一括発注が 効率的」 としているため大手に集中し、

これまで分割で受注していた 地元の中小企業は 蚊帳の外に置かれる結果となった。

一等地にある公共施設や交通機関、不動産、株式など

市が保有する資産は、表だって数値化されない「含み益」も 勘案すれば

計り知れない規模であり、これらを一挙に 大阪府や民間に譲渡することになれば、

「公共」から「私企業」へ 膨大な富の移動をもたらすとみられている。


「維新」は、義務教育である小中学校についても 「民営化が理想」としており、

国家戦略特区で 中高一貫の公設民営学校(国際バカロレア等)を開校している。

学校統廃合、教職員給与の削減や 保育園の民営化にともなって

職員待遇は 非正規雇用が増大し、人材確保ができなくなるなどの

深刻な問題に直面している。

保育園や公立私立高校の授業料無償化などをする一方で、

その分を教育行政の根幹である教職員の削減や人件費カット、非正規雇用化、

学校統廃合による 学校数削減、学校設備予算の削減などで補っており、

教育予算全般は 増えていない。



メディア関連は 厚遇  伝統芸能補助は 削る

市東北部のターミナル駅がある京橋地区の女性店主は

「都構想の実現によって、維新がやってきた政治が ますます加速することを

心配している。メディアは “維新が 頑張っている” “大阪は よくなった”

というが、正直そんな実感はない。

○○億円の財政効果というけれど、その利益は市民のために使われず、

結局は大手企業に既得権が移っているだけだと思う。

いい例が、市の職員を削減する一方で 窓口業務を外注化し、

そのすべてを人材派遣大手のパソナが 受注していることだ。

今ではすべての区役所の窓口で 住民対応するのは非正規のパソナ職員になった。

だから私たちが電話や窓口で相談や交渉しても答えられず、

“あなたは 職員さん? パソナさん?” と尋ねると、

いつも奥から 別の職員が出てくる。 他人の戸籍謄本を渡すなどのトラブルも

増えている。 パソナの会長は 大阪市の経済顧問をしている竹中平蔵で

“行政のスリム化” の指南役だ。

こんなの >完全な利益相反だし、これが本当に “市民のため” の改革なのか」

と疑問を語った。


また、「外国人観光客が訪れていた大阪城公園も、吉村知事は

“公園は 空き地と同じで もうけにならない” といって立木を伐採し、

客寄せのために 桜だけを植樹した。 ゼネコンに公園の開発を一括発注して、

スタバなどの飲食モールになっている。

天王寺公園の “てんしば” も親子連れの集客施設になっているが、

今までは無料で誰でも入れて、動物園や美術館があるくらいだったのに、

市が 近鉄不動産に運営管理をまかせて 有料の遊び場に変わってしまった。


すべてをお金にかえる ことを “ 効果 ” といっているが、

公共のものが 一部の企業の営利事業に変わっただけだ。

一方で高齢者サービスは 大胆に切り捨てた。

もうかることは すべて善で、それ以外はムダ という扱いだ
」と話した。


窓口業務の外注化は大阪市だけでなく、大阪府をはじめ、維新の首長がいる

周辺市の役所にも広がっており、競争入札では常に パソナグループ同士が 争う

「独占 現状」になっている。

今月はじめには 八尾市の窓口業務を委託したパソナ職員による

手数料着服事件も発覚するなど、 低賃金・非正規雇用を拡大したツケが

住民サービスの質にも 影響を与えている。


また、大阪城公園にある 三つの劇場は、民放5社や電通、吉本興業などの

民間13社と官民ファンドでつくる「クールジャパンパーク大阪」が運営し、

急増する外国人向けの興業で 収益アップを狙ったものだが、

事実上は 吉本興業の専用施設となっている。

「伝統芸能や クラシック音楽団体など への補助金は削るが、

大手広告代理店が絡んだ テレビ向けのイベント事業には

手厚い待遇をする。だからメディアも維新とは べったりの関係になっている」

とも指摘されている。


また「“命令に従うか 否か が組織マネジメントだ” という脅しで、

役所も イエスマンばかりになって 市民の立場に立って考える人が少なく

なっている」 「友人が小学校教員をしているが、志のある先生たちがやめていった

という。コロナ禍のリモート授業のために 行政からタブレットが1人に1台

バラ撒かれたが、Wi―Fi(無線LAN)の環境が整わないので

使えないといっていた。 教育まで金もうけの具になっている」

「市立大と 府立大の統合計画でも、行政の都合で コストを減らすといいながら、

森ノ宮の 新キャンパスの開発計画は ゼネコンにとっては大きな利権になる」

「都島区の北部は 高級タワーマンションの建設ラッシュで 開発が進んでいる。

都構想による分割で 北区に編入されると、不動産価値が上がって

利回りがよくなるなど 富裕層にとってはメリットがあるから進めているのだ」

と口々に語られている。



一攫千金の バクチ商売  典型が カジノ誘致

市北部にある淀川区の男性店主は 「橋下が市長になって真っ先にやったのは

商店街への補助金カットだった。 “商店街は 営利組織なのだから 

公金を使う必要なし” という理屈だ。 商店街やアーケードには、

防犯のため 日没から日の出まで 常夜灯を付ける義務があったが、

“自助努力 しろ” ということで1カ月あたりの負担金補助の半分をカットした。

そして “役所は 公的業務に専念するべきだ” といって、

これまで町内会と役所と共同でやってきた区民まつりの補助も

カットして “自分たちでやれ” といわれた。

町内会が役所の下請として回覧板を回したりしているが、

青少年教育、防犯やスポーツなどの事業への補助も 切られた。

新しくアーケードをつくるときの補助金は出さないが、

撤去するときには少し助成するというのだから “アーケードは 潰してしまえ”

という意味だ。 今度は府からの補助金もなくなり、

地域には行政の補助は ほとんどなくなった」と憤りを語った。


「一口に 二重行政といっても、府と市町村がある限りは、

それぞれが不足を補ったり、分業のために 必要な分野もあるはずだ。

どこからどこまで 二重行政なのかの範囲もなく、すべて潰してしまえ

という極端なことばかりいって 必要なものまで切り捨てている。

淀川区では氾濫する河川がいくつもあり、江戸時代に町人たちが

幕府に直訴して 堤防をつくることを要望したが 断られ、

当時の庄屋さんたちが 浄財を募って 居住区民みんなで川をつくり、

最後に責任をとって切腹した という歴史もある。

市民みんなが 力と財を出し合ってつくりあげてきた街だ。

その大阪市を すべて “暗黒の歴史” として 片付けて潰すべきではない。

都構想は 絶対に反対だ」と語気を強めた。


別の男性店主は 「若い人は “時代の変化” というけれど、

利益だけではなく、なじみのお客さんを大切にする というのが

大阪の商売のやり方だった。それが今では、カネがもうかれば

すべてで 一攫千金狙いのバクチのような商売 に変わっている。

都構想もその延長線上にある。 維新はカジノで税収をあげるというが、

その行政のあり方そのものが バクチだ


上手くいくかもわからず、後戻りできない片道切符の都構想を、

なぜこのコロナでたいへんな時期に やる必要があるのか」

と吐き捨てるように語った。


淀川区十三の洋服屋の女性店主は「コロナに加えて都構想で

先が見えないから みんなの財布の紐は固くなり、商売はあがったりが

続いている。 勤め人も雇い止めやボーナスが出ないなどの話も聞く。

“吉村 人気” があるうちに 住民投票をやってしまえというのは違うと思う。

景気が良くなるなら…… という思いもあるが、今の行政の姿勢は

“お前たちは 勝手に立ち直れ” というものだ。

説明会もほとんどせず、まともな判断材料もないのに 可決されたら、

どんなに悪い結果になっても “市民が決めたこと だから” となってしまう。

市民のことを考えているのなら、こんなことはやらないはずだ」とのべた。


別の女性店主も「5年前に終わったはずの計画を また出してくることにも

疑問を感じるが、やるのなら公平な立場で 説明をするべきだ。

今の都構想をめぐる論戦を聞いていたら、家電店でエアコンを選んでいて、

店員から “このメーカーの商品が お勧めですよ!” と説明され、

後から聞いたらその店員は そのメーカーの社員だった……

というのとよく似ている。 テレビ討論でも公平にメリット、デメリットが

語られないので素直に聞けない。

都合のいいことだけいう維新、揚げ足取りの野党 という印象で、

本当に大阪をよくしていく方向性について 冷静に考える機会が少ない

のが問題だ」と指摘した。


淀川区の老舗店の男性は「これまで自民党がぬくぬくと安泰していた

ところに橋下徹が現れ、大阪自民党の幹部だった松井一郎をはじめ、

目先の利く自民党議員が 次々に維新に鞍替えして 大阪維新ができた。

メディアもそれをバックアップして 宗教的な維新ブームが席巻したが、

これまで自分たちが好き放題にやってきた二重行政のツケを

すべて行政のしくみのせいにして 市民生活に大ナタを振るっているだけ

と思う。 背後には 竹中平蔵などの米国帰りのブレーンが付いており、

民営化でも、カジノでも 外資の利権のために 税金を垂れ流している


だから夢物語で 都構想の実現やカジノの成功を優先し、

いつまでたっても 市民の生活は後回しだ。

この周辺でも 武田薬品をはじめ大手企業が 外資企業に変わって撤退し、

松下も 工場を減らしたり、土地を切り売りして 大阪の衰退に拍車がかかった。

ものづくり産業が 衰退して苦しんでいる大阪市民に うまいこと吹き込んで、

大阪を カジノビジネスの実験場にしよう としている。

うまい話には 必ず裏があるものだ。

古くから大阪を見てきた私たちには わかる」と警鐘を鳴らした。


丸尾末広、二枚目、



「笑う吸血鬼」 です。


いい記事だと思う、 読みに賛成ですな、

◆https://www.mag2.com/p/money/973261?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1013&trflg=1
マネーボイス   2020年10月13日
先進国すべてが 「中国を 嫌悪」。
 外需消滅で 中国経済は破綻する =勝又壽良



中国は 過去最大の危機を迎えている。

すべての先進国から忌避される存在 になったからだ。

中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か

という一点に尽きる。これは、意外と認識されていない。

内需だけではやっていけない のだ。


中国は 「人権弾圧」で 先進国を敵に回した

中国は、過去最大の危機を迎えている。 すべての先進国から、

忌避される存在になったからだ。

10月6日、公表された米ピュー・リサーチ・センターの調査結果によると、

先進14カ国を対象とした 「反中国意識」は、昨年に比べて軒並み

10ポイント以上の悪化になった。それによると、中国に対する否定的な認識は

73%にのぼり、肯定的な認識の24%を圧倒していることが分った。

各国別の詳細は、後で取り上げる。


中国忌避の原因は、いくつか上げられる。

  1)新型コロナウイルスによるパンデミック

  2)香港への 「国土安全維持法」導入によって、
    「一国二制度」を破棄

  3)新疆ウイグル自治区での住民弾圧


これら項目に共通しているのは、人権弾圧である。

人権擁護は、世界共通の価値観である。

中国は、無謀にも この普遍的人権へ挑戦しているのである。

中国がいくら抗弁しようと、先進国が 

この中国を受け入れるはずがない。


世界から嫌われた中国に 未来はない

先進国が 中国を忌避することは、中国の将来にとって

極めて危険なシグナルになる。

中国は、このことに気付くべきである。

現在の中国は、「一帯一路」プロジェクトで 175ヶ国の参加を得ている

と強気だが、それは薄氷のような存在である。

中国の将来を保証するものではない。

ただ、中国マネーに群がった国々 である。

EU(欧州連合)でも、東欧諸国がこぞって 「一帯一路」に参加したが、

現在は 「反中国」的な存在になってきた。

中国が当初、約束した経済援助を 実行しないからだ。

金の切れ目は 縁の切れ目という、国際間の厳しい現実が、

中国を襲ってくるであろう。


先進国との衝突は 中国に大損

中国が、潤沢な資金を得られたのは 先進国との貿易によるものだ。

端的に言えば、中国は先進国貿易で稼いだ資金(経常黒字)を

原資にして、一帯一路参加国のインフラ工事を行い、

中国の国威を守れたのである。

だが、先の米ピュー・リサーチ・センターの調査結果では、

先進国が すべて中国忌避である。

これは各国が、中国との貿易を抑制し、中国からの直接投資を受け入れない、

という間接的意思表示でもある。

米国は、すでに「米中デカップリング(分離)」に動き出している。

このほか、他の先進国も 「中国排斥」に動き出す前兆と読むべきである。

中国は今後、どの先進国と 友好関係を維持できるか。

そういう深刻な事態に直面している。


日本に 擦り寄る中国

中国は、すでに日本を標的にしている。

4~7月に 日本国債を前年比 3.6倍と爆買いしているのだ。

逆に、米国債の保有高を年初来から減らしている。

にわか「親日・反米」を演出しているが、これで日本の対中観が

緩むはずはない。 日本は、世界一の「反中国」の国 である。

日本人は、声高に中国批判をしないが、心底深く

中国を忌避している のである


次に、米ピュー・リサーチ・センターの調査による、

中国への国際評価の国別結果を示したい。


<反中国 意識>

       2020年    2019年
日本    :86%     85%
スウェーデン:85%     76%
豪州    :81%     57%
韓国    :75%     63%
デンマーク :75%     
英国    :74%     55%
オランダ  :73%     58%
米国    :73%     60%
カナダ   :73%     67%
ドイツ   :71%     56%
ベルギー  :71%
フランス  :70%     62%
スペイン  :63%     53%
イタリア  :62%     57%


日本人の反中意識は、昨年・今年とも最高レベルである。

昨年が85%、今年は86%に達している。

尖閣諸島をめぐって、中国の連続100日以上の公船による

領海接続線に現れるという異常行動が、日本人の神経に障っているのだ。

中国の尖閣諸島領有説は、周辺海域に石油資源が埋蔵されている

という情報で にわかに自国領と言い出したもの。

欲得に基づく行動であり、日本人がもっとも嫌う所作である。



ファーウェイ進出に 大きな壁

前記調査は 世界4大陸の 1万4,276人を対象に実施され、

既述に通り平均で 73%が中国に対して厳しい批判的見方を示した。

中国にとって調査開始以来で最悪の評価である。

これは、中国にとって深刻な問題のはずである。

こうした「反中意識」の急増は、中国ファーウェイの進出が

極めて困難になっていることを示している。

ファーウェイの次世代通信網「5G」は、欧州で苦戦しているのだ。

英国とフランスは ファーウェイ拒否姿勢である。

ドイツは、旗幟を鮮明にしていないが、国内的に中国批判が高まっている折り、

ファーウェイ導入は難しくなろう。

日米欧の 世界3極構造が、一斉に「反中国意識」を高めていることは、

中国との貿易・投資のビジネス活動が狭まる 前兆と見るべきだろう。

これは、中国にとって死活問題になるはずだ。

それに気付かず、中国外交部が記者会見で

戦狼外交 発言を続けるのは、自分で自分の首を締める愚行である。

お山の大将で、自分が一番偉いと思い込んでいる国 である。

この傲慢さが、自らを窮地に追い込んでいる 最大要因である


中国経済は「外需」が消えたら 萎んでいく

中国の将来は、グローバル経済活動が どこまで可能か

という一点に尽きる。 これは、意外と認識されていない。

習近平氏は 最近、今後の中国経済は内需を中心とし、

外需(輸出)が 補足手段という 「双循環 経済論」なるものを発表した。

一見、斬新な経済計画に見えるが、まったく逆のパターンである。

これは、「中国縮小 経済」 以外の何ものでもないのだ。

習氏は、中国が「世界の孤児」になった認識を持っているので、

先回りして 「双循環経済論」なる造語で、国民の目を欺こう

としている。中国経済が、大幅な縮小過程に入っているとの批判に対して、

あらかじめ用意した「双循環経済論」を持ち出し、煙幕を張る作戦である。

習氏は、完全に 遁走姿勢である。

自らの責任追及を回避しながら、自己の政治生命をいかにして維持するか。

中国の将来を考えない点で、毛沢東の晩年に引き起こされた、

文化大革命と同じ混乱 が起こるであろう。


経常黒字減少で 発言権も縮小

中国経済は、国際収支が 大幅経常黒字を維持できて初めて、

一帯一路という 「大風呂敷」が実現可能である。

経常黒字は、総合的な貯蓄高 を示すものである。

貯蓄が減れば、海外支援も海外投資も 絵に描いた餅になる。

その経常黒字は、パンデミック前のIMF(国際通貨基金)の 19年春季予測では、

2022年以降に 赤字予想であった。

従来は、2024年以降であったが、前倒しになっている。

中国の経常黒字減少は、貿易黒字の減少を そのままストレートに

表わしている結果である。 中国は2018年において、日本、ドイツに次いで、

世界第3位の対外純資産を有している。 それにもかかわらず、

その利子・配当金等で構成される 第一所得収支が 赤字であるのは、

対外資産から得られるリターンが 著しく低いことを意味するのだ。

これは、一帯一路という 発展途上国向けの投資が主体である結果である。

中国が、債権回収ができず、担保を差し押さえる高利貸し商法

を始めているのは、非効率融資を象徴している。

中国は、低採算地域へ 国威発揚という政治意図で 投資を増やしても、

リターンは少ないのだ。

その結果、経常黒字が減って 赤字になれば、 国威発揚も不可能になる。

こういう根本的な矛楯を抱えたまま、修正もせずに突っ走っている状況だ。


日本が、太平洋戦争で敗色が濃くなっても、

なんら手を打てなかった状況と 瓜二つの場面である。

日本は軍事政権下、中国は習近平独裁下と 同じ局面である。

経常赤字問題は、中国の不吉な未来を予告しているのである。


経常収支の赤字化は 不可避。 転落後に待つ 地獄

中国の経常収支が赤字になるのは、不可避の情勢である。

IMFが予測した 2022年が前倒しとなれば、来年が その魔の時期に至る。

中国は、必死になってその時期を遅らせようとしている。

法人や個人の大口預金引出を 牽制すべく、引出の予約と

引き出した後の支出まで 聞き出す という念の入れようである。

違法な海外送金を阻止する目的 でもある。

戦時中の日本は、国民から 宝石や金属類を供出させて 

軍艦や飛行機を製造するという 窮地に追い込まれた。

中国では、習氏が国民に向かい 大食いをするな。 残飯を残すな、

といった訓示を出すほどの緊縮ムードである。

まさに、「負け戦」覚悟の 振る舞いである。

ここまで不利な立場になっても、習氏は自ら辞任しないだろう。

権力にしがみつく。 第二の毛沢東の醜悪さ を見せるのであれば、

中国の不幸は倍加する


自国非難に 恫喝で対応する

中国外交の醜悪さは、すでに国連を舞台に始まっている。

『大紀元』(10月9日付)が報じた。

10月6日、国連でドイツ提案による 「中国の人権問題を批判する」

39カ国の共同声明が発表された。 同声明に署名した国の外交官らは、

中国から「署名を放棄するよう」 圧力や恫喝を受けたことを明らかにした。

ドイツの国連大使は、中国の 戦狼外交は

「ますます多くの国を うんざりさせるだけだ」と非難したほど。

同声明は、新疆ウイグル自治区の人権状況および 最近の香港の動きに

深刻な懸念を表明し、香港人、ウイグル人およびチベット人の権利を

尊重するよう要求した。 英国のジョナサン・アレン国連大使は、

国連総会後の記者会見で、「中国を支持しなければ、経済協力を打ち切る

との脅迫を 多くの署名国の代表が受けた」と述べた。

こうした中国外交官による脅迫にもかかわらず、前回の英国提案による

「中国の人権問題批判」賛成国は 23カ国だったが、今回は16カ国も増えて

39カ国となったのである。

これには、裏がある はずである。

中国の口約束した経済支援が実行されず、業を煮やした諸国が

中国との縁を切る覚悟で 賛成票を投じたのだろう。

中国の札束外交の限界 を見せたと言える。

中国の発言権は 今後、経常収支黒字減少にスライドして

小さくなっていくであろう。

一帯一路参加国を引留められなくなるからだ。

哀れな末路 というほかない。


英豪が 北京五輪へ 不参加検討

問題は、さらに大きく膨らみそうである。

英国と豪州が中国の所業に堪忍袋の緒を切った感じであるからだ。

『大紀元』(10月9日付)が報じた。

英国は、香港との「一国二制度」を一方的に破棄されたこと。

豪州は、中国から理不尽な経済報復を受けていることである。

この英豪が、揃って 22年北京冬季五輪不参加問題を議論し始めている。

これに米国が加われば、中国の受けるダメージは極めて大きくなるのだ。

英国ドミニク・ラーブ外相は 10月6日、英議会の外交委員会で、

中国による新疆ウイグル人への迫害の証拠が増えた場合、

イギリスは2022年の北京冬季五輪に「不参加」の可能性を示唆した。

ラーブ外相は「一般論としては、スポーツと外交・政治は分離しなければならない

と考えるが、それが不可能な場合もある」と答え、

北京五輪「不参加」の可能性を示唆したのである。

英国としては、中国に 中英協定を一方的に破棄された。

その怒りの矛先となるのが、北京冬季五輪欠席である。

英国は、かつての大英帝国である。 腐っても鯛だ。

そのプライドに賭けても、中国へ一泡吹かせてやろうという話である。

豪州の複数の国会議員は、「1936年のヒトラーのナチス政権下で開催された

ベルリン五輪との類似性」を理由に、

同国選手に 北京冬季五輪のボイコットを呼びかけている。

豪州連邦議会は、11月から同国の北京冬季五輪撤退について

審議を開始する予定だと、豪州放送がスクープ報道したほど。


外交摩擦で 「2022年北京 冬季五輪」は大混乱に

中国にとって、晴れの舞台になる 北京冬季五輪で、

中国との外交摩擦が原因で 不参加問題に発展すれば、メンツ丸潰れである。

米国が、英豪に共鳴して 不参加を表明すれば、さらに騒ぎが大きくなる。

中国は、これまで順風満帆できたが、大きな蹉跌が待っている。

自業自得 と言うべきだろう。


丸尾末広、三枚目、



「丸尾地獄」 です。


日本人、日本法人も、速やかに 腐海支那から 脱出を!

◆ttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057849.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月13日
メイカさんからの 続報


中国で 台湾人100人が スパイで逮捕され

財産が没収されるそうです。

中国にいる日本人も 狙われると思います。

ベンツの車が売れなくなり 中国から撤退することにした

そうですが、日本の自動車メーカーは荒廃した中国に

いつまでへばりついているのでしょうか。



メイカさんによると:

  ・中国政府は 在中台湾人100人を
   スパイの罪名で逮捕した。
   台湾政府は100人もの台湾人が
   一挙に逮捕されたことに疑問を感じている。
   逮捕された台湾人の一人が
   テレビに出演させられ、カメラの前で
   自分が法律を侵したから
   自分が悪かったと謝罪していた。
   しかし人民はこの台湾人はスパイではない
   ことがわかった。中国政府に強制的に
   やらされているだけであることを知っている。
   多くの人民は 台湾を応援している。
   このようなことをするのは、
   共産党(習近平)が 台湾と戦争をするため
   のPRである。逮捕された台湾人100人の
   財産や預金が共産党によって全て没収される。

   中国は人口が多いため 中国で商売をすれば
   儲かると勘違いをして 中国に進出するが、
   実際は損をするだけ。
   彼らが中国で儲けた分は 
   全て共産党に奪い取られてしまう。
   これから在中台湾人は危ない。
   台湾側は100人もの台湾人が逮捕されたため
   非常に驚いている。これは人権問題。
   スパイの罪名で 誰でも逮捕し
   財産を没収できるのが独裁国。
   日中友好協会の鈴木氏も スパイとして
   逮捕された。これから 在中台湾人が一斉に
   台湾に帰国する。
   中国には3万社の日本企業があるが、
   次にスパイの罪名で 逮捕され財産が没収される
   のは在中日本人の恐れがある


  ・ドイツのベンツ社は 10年前に
   北京の技術中心有限会社と合併したが、
   合弁を破棄した。多くの技術が 
   中国側に盗まれた ためと
   ベンツ車が売れなくなったため。
   武漢肺炎で 多くの人民が仕事を失い
   ベンツを買う余裕もなくなった。
   共産党幹部のみが ベンツを買うことができる。

  ・チンタオでは武漢肺炎が大流行している。
   チンタオ市民(600万人)の検査が
   昨日から始まった。しかし検査には1000円以上の
   検査料を人民から徴収している。
   10月1日以前にも チンタオには
   感染者がいたが、現地政府はお金が欲しいため、
   その事実を隠し多くの観光客を呼び込んだ。
   そして中国全土から 540万人の観光客が
   チンタオを訪れた。昨日、チンタオの多くの地区が
   封鎖された。病院の診察も停止し、
   武漢肺炎の患者を受け入れる準備をしている。
   これから中国全土で 武漢肺炎が大流行するだろう。
   中国政府は実態を隠蔽してきたため
   現在の感染状況も隠蔽している


  ・中国の全人代の議員らは中国政府に
   米国のように人民に無料で
   ワクチンを注射すべきと提案したが、
   中国政府は、人口が多すぎるため
   無料ではワクチンを注射できないと言った。

  ・中国政府は、ベトナムとの国境沿いに
   数百キロの国境の壁を建設する。
   国境の壁建設で 内需を刺激し仕事を増やすため。

  ・中国の不動産(特に天津、北京)価格は
   40%以上下落した。
   中国の不動産バブルが崩壊中。
   多くの不動産会社がつぶれた。
   アジアで最大の開発地(鬼城群)が廃墟になった。
   そこのマンションは10分の1しか埋まっていない。
   周辺には店もない。
   中国は人口よりもマンションの棟数の方が多い。
   中国は世界中のコンクリートや木材の
   5割以上を使った。中共の乱開発、乱建設、乱伐採により、
   中国の国土は 穴だらけ。
   中共は無計画で見栄っ張り。
   自分がどれだけ開発したとか、
   どれだけの豪邸を持っているとかを
   見せびらかすために あちこちにマンションを建設した。
   あと20年後にこれらのマンションは
   老朽化して使えなくなる。


https://www.youtube.com/watch?v=uJ-q6rncxGI

中国が突然.の、台湾人100人を逮捕。台湾戦の準備か?  /

青島で武漢肺炎拡大、600万人検査へ  /

中国の不動産 40%下落!  ‘’鬼城‘ ’群が 廃墟に?!



媚中・売国奴=二階俊博 如きが 裏で なにを画策しようと、

世界の 趨勢から 大きく外れておる。

老害は もういい 失せろ!




色づく山Ⅲ

2020-10-13 10:07:49 | Weblog
 画は 佐伯  俊男  (さえき  としお)

 昭和20年(1945年)生まれ。 絵師。  http://www.toshiosaeki.net/

 1970年、平凡パンチでデビューを飾り、初の画集を出版、パリで個展を開催。
 江戸の浮世絵美学とポップアートを織り交ぜ、性描写、ホラー、ユーモアなどが交錯する
 人間模様を色鮮やかに描く。画風、画法、思想において他の追随を許さない力強い独自性が、
 国内外で、また世代を問わず高い評価を得ている。         作


  「痴 虫」 です。


☆快晴、気温やや高め。

不公平感が 甚だしいわな、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-22fe03.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月13日 (火)
Go To事業の 何がどう ダメなのか


財政活動は 政治の中核。

私たちは 選挙で議員を選ぶ。

国会の議席配分によって 内閣が作られる。

内閣が行政を担うのだが、重要事項を決定するのは 国会だ。

国会は立法府と呼ばれ、法律を制定するが、

国会の役割はそれだけではない。

もう一つ 最重要の仕事がある。

予算を決める こと。

この予算を執行するのが 内閣だ。

政治の最大の役割は 法律と予算を決定して、これを執行すること。

法律の制定、執行も重要だが、私たちの暮らしに直結するのが

予算の編成とその執行 なのだ。

政治活動の中核が 財政活動である。

2020年度の 一般会計当初予算規模は 103兆円。

これが 国の予算だ。

支出のうち、23兆円が 国債費、16兆円が 地方交付税である。

両者を差し引いた部分が 政策的な支出になり 「一般歳出」と呼ぶ。

2020年度の 一般歳出規模は 62兆円。

このなかの 36兆円が 社会保障関係費である。


社会保障関係費を除く 政策支出は 合計で 26兆円。

予算規模103兆円と 政策支出26兆円に 大きな落差がある。

2020年度は すでに二次にわたる補正予算が編成された。

第一次補正が 26兆円、第二次補正が 32兆円。

これらの支出は 基本的に新規の政策支出だけ。

103兆円の本予算に比べると小さく見えるが、

当初予算のなかの 政策支出26兆円を基準にすると、

その2倍以上の政府支出追加 が決定されたことになる。

コロナで日本経済が苦境に陥っているのだから、

財政政策を発動すること自体は間違っていない。

しかし、58兆円もの 巨大な国費 が投下されている。

これだけの巨大予算を投下するなら、透明、公正に

資金配分 を決めなければならない。

ところが、これがデタラメ なのだ。

アベノマスクに 466億円が計上された。

GOTO事業に 1.7兆円 が計上された。

いったい 何が起きているのか。

官僚機構が 利権予算の分捕り合戦 を演じている

安倍内閣に至っては 予備費に10兆円を計上した。

自分たちの小遣いに 10兆円を確保した ようなものなのだ。


GoTo事業では 各都道府県に 10~30程度しか存在しない

人気旅館に 予約が集中している。

通常は値引き販売しているが、大型政府補助が付くために

定価販売や、割高宿泊商品 が新たに組成されて販売されている


その販売が沸騰して 2021年1月末まで

全室満室の旅館 が続出している。

他方で 低価格帯の宿泊商品 を販売する宿泊事業者には

新規の注文がほとんど入らない。

政府が本当に支援しなければならない人々、事業者に

財政資金が配分されず、特定の一部の人々、事業者に

恩恵が集中的に投下されている


また、複雑極まる制度設計 にしたために、

膨大な事務経費 が発生している。

その事務を請け負っているのが 大手旅行代理店などで、

こうした大手旅行代理店は 本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、

労働力の過剰が深刻化する なかで、その過剰労働力を稼働させる

事業として 事務取扱いを活用している。

政治勢力と癒着する事業者が コロナに紛れて

巨大な利益を獲得している
わけだ。

こうした事業者が 与党国会議員に政治献金で 資金を還流する。

要するに、国民の資金が 特定事業者に恣意的に配分され、

政治家がキックバックを受ける構図
 が成り立っている。


こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが

本当の 「財政改革」ではないのか。

財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」 で執行されるべきだ。

巨大予算で 利権王国が形成されていることが 最大の問題なのだ。


佐伯俊男、二枚目、



「あかいはこ」です。


朝鮮と組めば 必ず 負けるw

◆https://www.mag2.com/p/news/469592?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_sun&utm_campaign=mag_9999_1011&trflg=1
まぐまぐニュース!  2020.10.12
日本人が知るべき現実。中国の 台湾侵攻で
 日米豪印4ヶ国連合は どう戦うか?



去る10月6日、東京で開かれた日米豪印4ヶ国の外相対話「クワッド(Quad)」。

世界で威圧的な行動を繰り返す中国に対抗し、結束を固める国々を尻目に、

無関心を装っているのが、日本の隣国・韓国です。

ジャーナリストの勝又壽良さんは自身のメルマガ『勝又壽良の経済時評』

で今回、中国に対抗して「NATOアジア版」を目指す

日米豪印4ヶ国連合の戦略を分析するとともに、

米中対立の本質を理解していない韓国の態度を厳しく批判しています。


日米豪印、中国対抗で 足並み「NATOアジア版」目指す。
 韓国は 空白地帯

日米豪印4ヶ国の外相対話(クワッド)が10月6日、東京で開催された。

第1回は、昨年9月に米国で開かれ、今回が2回目になる。

今後は毎年、開催されることで合意した。クワッドの定期開催が、

対中国への安全保障政策を協議する舞台になる。

中国にとっては手強い相手になり、これまでの傍若無人の威圧行動を

差し控えることは確実であろう。中国が、性懲りなく強硬策を続ければ、

クワッドの結束力は一挙に高まるはずだ。

日米豪印4ヶ国は今後、さらに参加国を増やす意向である。

「クワッド・プラス」である。韓国・ベトナム・ニュージーランドが候補国

に上がっている。韓国政府は、表向き関心を占めさず傍観している。

中国の反発を恐れており、「動くに動けない」状況である。

主権国家として、まことに恥ずかしい振る舞いである。

日米豪印は、いずれも貿易面で 中国と深いつながりがある。

それでも安全保障という国家の存立がかかる問題では、

経済を離れて純粋に 地政学的な観点から冷静に分析している。

韓国には、それがないのだ。

歴史的な「事大主義」に凝り固まっており、中国の意に反することをやれば、

復讐を受けるという恐怖感に取り憑かれている。

中国と一対一の関係である「連衡」では、中国の復讐によって立ち往生させられる。

だが、「合従」(同盟)を組んでいれば、同盟国の支援によって

中国の武力攻撃を かわせるのである。

中国が、「合従連衡」でもっとも苦手なのは「合従」である。

秦の始皇帝が、初めて中国を統一できたのは、敵方の「合従」を壊し、

「連衡」にもちこんで征服したのだ。

この伝で言えば、韓国が米韓同盟を脱退すれば、

中国の「連衡」策に引っかかり、飲み込まれる運命である。

中国は、言葉巧みに「合従」を破棄させる動きを 狙っているのだ。



米は共産主義対抗で 不退転の決意

日米豪印連合は、中国のもっとも嫌う「合従」である。

これによって、中国の巧みに接近する切り崩し工作を防ぐことができる。

4ヶ国は、次のような申し合わせを行った。

これが、対中国の防波堤の役割をする。


  年1回開催を定例化し、次回は来年開催

  自由で開かれたインド太平洋」実現に向け、
  より多くの国との連携が重要

  質の高いインフラ、海洋安全保障、
  サイバーで実践的な協力を進める

  保健衛生やデジタル経済分野での
  新たな国際ルール作りで連携

  北朝鮮の核・ミサイル開発が深刻との認識を共有し、
  日本人拉致問題への協力を確認


以上の5項目を見れば、安全保障問題だけでなく、経済問題でも

密接な連携を模索していくことが分る。

具体的な中身は、今後の対話に委ねられる。

米国は、どのような意図を持っているのかをまず知る必要があろう。

米国務長官は、日本経済新聞との単独インタビュー

(『日本経済新聞 電子版』10月6日付)で、次の点を明らかにしている。

「4カ国の協力を制度化すれば、本物の安全保障の枠組みづくりに入る

ことができる。経済や法の支配、知的財産、外交関係についても

議論できる。軍事的なものにはとどまらず、より幅広いものになる」

日米豪印4ヶ国の協力を 制度化(安全保障条約)すれば、

経済・外交など幅広い協力関係が成立する。

NATO(北大西洋条約機構:加盟国30ヶ国)の 「アジア版」が出現するのだ。

それには、「クワッド・プラス」として、韓国、ベトナム、ニュージーランド

の参加が期待されている。

韓国については、文政権が去就を明らかにしていない。

ASEAN(東南アジア諸国連合)も参加すれば、中国の強硬策に悩んでいる諸国が

大挙して加盟する事態が起きるであろう。

その場合、中国は NATOの仮想敵「ロシア」と同じ立場になる。



中国の台湾攻撃は 大博打の危険性

「(もし、台湾が攻撃されれば)地域の緊張を緩和するためには

何でもする。世界におけるトランプ政権のミッションだ。

我々は紛争でなく平和を求めている。 恥ずべきは中国共産党だ。

ベトナムとの関係に加え、ここ日本でも 沖縄県・尖閣諸島周辺で

(航空自衛隊が)緊急発進を頻繁にせざるを得ない状況だ。

(中印の軍事衝突が起きた)ヒマラヤで 何が起きていると思うか。

これが中国の力ずくのやり方であり、大国がすることではない。

中国との融和策は正解にならない との認識に至った」

台湾が中国に攻撃されれば、米国は「救援」すると明言している。

これは、ベトナムや尖閣諸島でも同様に対応するという立場だ


もはや、中国との融和策は問題解決にならない としている。

ここでは、米英が 第二次世界大戦の導火線になった ドイツの

周辺国への侵略 を大目に見ていた「宥和策」の失敗を指している。

米国は、中国に対して もはや一歩も退かず、

断固として「戦う」としている。

米国の試金石は、台湾であろう。

習近平氏は、自己の業績を上げるべく 「台湾侵攻」もあり得る状況

になってきた。ただ、それが成功するという保証はない。

米国は、開戦と同時に 中国へ 金融デカップリング を並行して行い、

人民元をドル経済圏から追放する 荒療治が可能である。

そうなれば、中国は「一溜まり」もない。 即時、休戦であろう。

中国の台湾攻撃は、中国にとって 劇薬である。

習近平氏は最近、国家副主席 王岐山氏の側近中の側近である 董宏氏を、

汚職容疑で逮捕した。また、王氏と深い友情で結ばれてきた、

かつて不動産王と呼ばれた 任志強氏が、

「反習近平」の言動によって 懲役18年という重刑に処された。

これらは、習氏が王氏の動きを封じる目的のはずだ。

王氏が、米国通であり 金融に詳しいゆえに、米中対立で被る

中国の損失を諫めたのでなかろうか。

さしずめ、台湾攻撃が 中国経済にもたらす破局的損失 を警告して、

両者の溝が深まっているとも推測できるのだ。

米国は 台湾を守らなければ、

ASEANが「NATOアジア版」に参加しないであろう。

台湾を見殺しにする米国が、ASEANを 中国から防衛してくれるはずがない、

という疑念を持つからだ。

米国が、「クワッド・プラス」に全力を挙げている背景はこれであろう。



中国脅威を軽視する 日本メディア
 
日本のメディアは、「クワッド」についてどう見ているだろうか。

『朝日新聞』(10月7日付)は、「対中国で意識差、日本難しい立ち位置、

日米豪印外相会談」と題する記事を掲載した。

「茂木敏充外相は 会談の冒頭、『様々な分野で 既存の国際秩序が

挑戦を受けている』と指摘。『我々4カ国は ルールに基づく

自由で開かれた国際秩序を強化していく という目的を共有している』

と強調したが、中国を名指しするのは避けた。

これに対し米国のポンペオ国務長官は『パンデミックは 中国共産党が隠蔽して

事態が悪化した』と中国を非難。『4カ国が連携し、国民を共産党の腐敗や搾取、

威圧から守る重要性 は増している』と訴え、対中牽制の狙いを明白にした」

ポンペオ米国務長官が、公然と中国を批判したにの対して、

茂木敏充外相は中国を名指しするのは避けた。

この記事には、「対中国で意識差、日本 難しい立ち位置」と、

クワッドの成果を低く見ようという意識が働いている。

これは、事態を正確に把握していない証拠と見られる。

もともと、クワッドは 安倍前首相の構想である。

これに、トランプ米大統領が乗ったものだ。こういう経緯からすれば、

日本が難しい立場であるはずがない。

日本、豪州、インドも 中国という国名を挙げて批判していないが、

中国の拡張主義によって安全保障上の問題を抱えているから、

クワッドに参集したのである。こういう意味で、朝日新聞の記事は、

クワッドの意義を低評価しようという意識 が強く働いているように思える。

『毎日新聞』(10月7日付)は、「日米豪印、対中ズレも 日本、米中を両にらみ」

と題する記事を掲載した。朝日新聞と同様に、日本が米国に引きずられて

クワッドに参加しているというイメージである。

「東京で6日に開催された日本、米国、オーストラリア、インド4カ国の

外相会談は、新型コロナウイルスの感染拡大下で 影響力を増す中国を

念頭に、民主主義などの価値観を共有する『同志国』が結束をアピールする場

となった。4カ国の連携に向けた機運は高まっているが、

米国が中国との対立を強める一方、日本は経済回復に向けた中国との関係改善

を重視するなど 対中姿勢にはズレも出始めている」

地政学的に利害関係が異なる周辺国に対しては、

外交的に真綿に包んだような言葉を使うのが礼儀であろう。

だからと言って、日本が米中の間に立って「苦悶」していることにはならない。

日米豪印4ヶ国の接着剤になったのは日本なのだ。

こういう経緯を認識すれば、この毎日新聞の記事も、朝日新聞と同様に

表面的と言うほかないのである。

ここで、日本までが激烈な中国批判に演説をしても、

インドや豪州の立場を困らせるだけであろう。

強烈な中国批判する米国と、それを黙認する日豪印という組み合わせが、

むしろ対外的には大きなインパクトを与えるだろう。


韓国は 米中対立の本質を理解せず

「クワッド・プラス」の第一候補である韓国は、表面的に無関心を装っている。

理由は、米中対立の本質を十分に認識していないという面がある。

米中対立が、単純な二国間の紛争という狭い解釈であるからだ。

米国は、共産主義 対 民主主義 という捉え方である。

クワッド4ヶ国が外相会談を開き今後、定例化して行き安全保障制度に発展させる

という狙いについて、韓国は全く理解していないのだ。

共産主義対民主主義という価値観に基づく紛争は、

中国が白旗を揚げるまで続くであろう。

先述のように、習近平国家主席と王岐山国家副主席の対立が起こっている

とすれば、米中対立の処理を巡る問題であろう。

王氏は、米国金融界に知己が多いとされる。

習氏もそれを買って定年過ぎた王氏を、あえて国家副主席に据えたはずである。

ここで両者の対立が深まったとすれば、習氏が共産主義対民主主義という

価値観に基づく紛争を目指しているのであろう。

習氏は、米国と妥協しないことが、自らの国家主席の命運を長らえさせる

という認識になっているはず。

習氏が危機で立ち止まらずに、全力疾走で走り抜けるという危機管理意識だ。

要するに、強行突破である。

韓国が、米中対立は 価値観を巡る紛争という理解に立てば、

中国陣営に身を寄せるという選択は、国民の支持を得られないだろう。

「親中朝・反日米」路線 が許されるのは、米中関係がスムースに動いている

という前提条件が成立する時だ。

その条件がなくなれば、米韓同盟 にぐいと引き寄せられて当然である。

米国の軍事戦略は、米中対立の長期化を前提にしている。

在韓米軍の配置は、米軍の世界戦略によって決められるはずだ。

北朝鮮軍の動向よりも中国軍の配置に応じたものとなろう。

専門家によれば、米軍の配置が従来の海空主力から、

陸・海・空を網羅する 多戦場中国封じ込め戦略 に変わるというのである。

在韓米軍は 陸軍が主力である。

これが、世界戦略において 陸・海・空を網羅する配置になれば、

在韓米軍の陸軍が減員され、他地域へ移動するだろうという。

韓国は現在、在韓米軍の減員に強い警戒観を持っている。

ただ、米軍の世界戦略に反対する資格もない以上、

米軍の意向に従わざるを得ない。

その場合、韓国は「クワッド・プラス」の一員として、

韓国防衛を米軍の世界戦略の一環として託す決断が求められるはずである。

「クワッド・プラス」の各国は、同盟軍とともに戦うという形になる。

韓国は、これまで行なってきた「中国への秋波」は不可能になる。

韓国は、最終的に民主主義国家として生きる決断を求められるだろう。


佐伯俊男、三枚目、



「抜 け 首」 です。


支那共産党 内部で 熾烈な暗闘 が起きておる と思う、

李克強 (団派=元 小澤一郎の書生) の クーデター もあり と予想する、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057823.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月12日
メイカさんからの 続報


インド、オーストラリア、日本、米国が がっちり組んで

中共に対抗しないとだめですね。ポンぺオ国務長官の言う通りです。

中共をこのまま生かせておくと 周辺国は全て中国自治区になって

しまいそうなほど、習近平は 制御不能に暴走しています。



めいかさんによると:

  ・ポンぺオ国務長官はフォックスニュースの
   インタビューで、「中国政府はインド北部の
   国境線に 6万人以上の人民解放軍部隊を派遣した。
   現在、太平洋の民主国家にとって
   最も脅威なのが中国。そして中国からの脅威が
   最も大きいのがインド、オーストラリア、日本であり、
   これらの国と 米国は連合する。
   特にオーストラリアは大々的に
   武漢肺炎の調査を中国に要求した。
   中国政府は、太平洋の同盟国から
   国土、不動産、資源、他を略奪している。
   しかし米国は中国に これらの国での略奪を
   止めさせる。」と言った。

  ・中国の軍事チャンネルの報道で、
   「中国は長期間、インドとの戦争の準備をしてきた。
   そして人民軍の陸軍大学が 研究して作った
   高原用の組み立て式の保温兵舎を
   チベットやウイグルに建てた。
   これらの兵舎は6万人の兵士を収容することになる。。
   外が極寒でも室内は15℃以上温めることができる。
   他の地域で戦争が起きたらこれらの兵舎を解体し
   どこへでも持ち運べて 再び組み立てられる。
   インドと戦うことになったら
   中国は 絶対に負けない」と伝えていた。

  ・中国シンセンで、高層ビルの10階に住む女性が
   スマホを充電している間に 買い物に出たが、
   買い物をしている間に室内のスマホが発火して
   火事になり部屋が燃えてしまった。
   消防署が彼女が持っていたスマホと充電器の
   メーカーを訊いたため 彼女はメーカーの名前
   を伝えた。しかしその後警察から連絡があり、
   スマホと充電器のメーカーの名前を
   誰にも言うなと命令された。もし言ったら
   本人だけでなく家族まで逮捕すると脅した。
   彼女は不良品のスマホと充電器のメーカーを
   他の人々に教えてあげたいのに
   教えると殺されるので悲しいしとても怖がっている。
   中国のスマホは大抵はファーウェイである。
   中国のネット上では ファーウェイのスマホは
   時限爆弾で危険だ との書き込みがあった。

  ・米国でまだ閉鎖されていない孔子学院があるが、
   その孔子学院の学院長(60才前後)が自殺した。
   この学院長は北京言語学院の教授だったが
   米国の孔子学院に派遣された。
   米国内で逮捕された中国人スパイが
   学院長と関わりがあったため、
   警察は直接孔子学院の中に入り、学院長を調査した。
   その後学院長を逮捕することになっていたが、
   その前に自殺してしまった。
   中国メディアの記者60人以上が
   米国でビザ延期できずに帰国した。
   米政府は中国人スパイの情報を入手している。
   米政府は中国人スパイに対して
   さらに厳しく取り締まる。

  ・先月29日に人工衛星が撮影した写真には
   内モンゴルの軍事訓練基地が写っていた。
   その中に台湾総統府とそっくりの建物があった。
   2015年以前から 台湾総統府とそっくりの建物が
   そこに存在していた。米国と台湾の専門家らによると、
   人民解放軍が台湾を奪い取るときに
   総統府の蔡英文を斬首するための訓練をしている
   のではないか。もう一つは台湾に対する心理戦
   なのかもしれない、と。
   かなり精密な総統府の模型である。
   この軍事基地は かなり広大である。

  ・インドのテレビ局が台湾建国190周年の
   10月10日に台湾について
   インドの人々に紹介した。そのため
   インドの中国大使が激怒し 台湾は国ではないと抗議し、
   テレビ局に台湾について報道するなと警告した。
   インドの人々は台湾についてあまり知らなかったが
   この番組により台湾人と中国人の違いがよくわかった。
   インドの人々はインドの中国大使館を囲んで
   台湾国旗を掲げて抗議した。

  ・北朝鮮は10日の夜中に軍事パレードを行ったが、
   なぜ夜中にしたのか。北朝鮮の最新型ミサイルを
   米国などに撮影されるのを避けたのかもしれない。


https://www.youtube.com/watch?v=_KqUJhR60CI

中国・内モンゴルに 蔡英文総統の襲撃訓練場を建設  /

アメリカの孔子学院長が自殺。スパイ容疑操作直後に  /

スマホから火事!「真実を言ったら逮捕」と中国警察





◆2020年10月12日
米メディアが発表する 支持率は嘘


日本のマスコミは 4年前からずーっと中共に飼われた

米メディアの反トランプ報道を 大声で口パクし続け、

視聴者を幻滅させていますが。。。

日本の世論調査も怪しいのですが、米国の世論調査も

バイデンが優勢になるように操作されています。

特に大統領選直前になると なんとしてもバイデンを

勝たせたいがために 世論調査の誤魔化しが激化します。

日本でもネット上で情報発信をしている人たちの多くが、

ここにきて、トランプの支持率がバイデンよりもかなり低く

なってしまったと不安視しているようですが、

どうして米国のインチキ世論調査結果を鵜呑みにしてしまう

のでしょうね。何か滑稽です。

最も心配すべきは、インチキ世論調査の結果ではなく、

民主党側による不正選挙により トランプが敗北したか

のような結果になり、民主党とグルのメディアが

バイデン勝利と公表してしまうことです。

たとえ米国民の90%がトランプに票を投じたとしても、

民主党は不正選挙でバイデンを勝利させようとしていますから。


https://www.naturalnews.com/2020-10-11-heres-how-fake-news-polls
-skewing-numbers-heavily-bidens-favor.html#

(概要)

10月11日付け

トランプの支持者らはがっかりする必要はありません。

なぜなら世論調査は バイデンの支持率が

トランプを上回るように 操作されているからです。


以下、御参照あれ!



トランプ コロナ陰性の 診断 が出たとか?



色づく山Ⅱ

2020-10-12 10:37:17 | Weblog
 画は 谷内 六郎 (たにうち  ろくろう)

 1921年(大正10年) ~ 1981年(昭和56年)

 「週刊新潮」の創刊号から 表紙絵 を担当。          作


  「山を切る鳥」 です。


☆曇り。

それでも トランプ が勝つ? 

日本のカスゴミは バイデン 一筋だが、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-388e4d.html
richardkoshimizu のブログ 2020年10月11日 (日)
コロナ禍は、日本が 世界経済の中心になる 千載一遇のチャンスである。」


☆https://youtu.be/TkdAl5ChX84

G7諸国は、皆、新型コロナ禍にあえいでいる。

米英独仏伊と 主たるEU諸国は、いつ新型コロナ禍から脱却できるか

わからないし、回復しても、「コロナ前」の水準に経済が戻ることはないだろう。

ところが、日本だけは 別格である。

世界の感染者数は、10月9日時点で、3680万人。死者は106万人

を上回ったが、日本は10月10日で、89049人、死者、1627人である。

日本の死者1627人は、世界の死者数の0.1%程度であり、

感染者の死亡率は1.8%程度。

とにかく、COVID-19に関しては、抜群の「成績」なのだ。


このことが、世界から日本が注目を集める理由 となっている。

巨額金融緩和で余っているマネーが、行き場を探しているが、

「アフターコロナの世界」で一人勝ちをしそうな日本を 目指して、

世界のマネーが流れ込んでくる可能性がある。

日本は、安倍政権の 極めていい加減なコロナ政策 にもかかわらず、

コロナ禍が深刻化せずに推移している。その秘訣は、おそらく、

BCG接種と ビタミンD濃度であろう。 この二つの幸運が、

日本をアフターコロナの中心国家に 「昇格」させるのではないか?


しかも、日本は、新型コロナ特効薬の アビガン(ファビピラビル)と

アクテムラ(トシリズマブ) の母国
である。

今後、世界中でこれら二つの薬が実力を発揮するようになるわけだが、

当然ながら、日本という国の魅力を世界に示すことになる。

日本は、世界中から評価され、注目されることになる。

日本は、人類をコロナ禍から救った救世主の国 と崇められる。

「コロナ後」において、感染者の死亡率が 圧倒的に低いことは、

世界の人々に安心感を与え、日本を目指して 人とカネが流れ込んでくる

契機となろう。 中国人がアフターコロナで旅行したい国No.1は、

日本だと言われている。 世界一安全な国だからである。


日本の製薬業界は、全力を挙げて、アビガンの増産に邁進している。

9月には、アビガンを 月産30万人分 生産できているはずだ。

日本には十分のアビガンがある。その事実も、世界の関心を日本が浴びる理由

となろう。 私RKは、コロナ禍という災いを福となして、

日本が世界経済のひのき舞台に 再度躍り出ることを希望してやまない。

勿論、DS裏社会は、コロナ後に 日本が独り勝ちすることなど喜ぶはずがない。

なんとか妨害しようと、暴れるであろう。

だが、DS裏社会の最後の賭けであった 新型コロナウイルス戦争を

アビガンとアクテムラが「消火」してしまえば、DS裏社会の「抵抗」力も尽きる。

300年の間の 対人類支配 に終焉が訪れるとともに、

新しい地球の旗手の役割を 日本が演ずることになる。

これを実現せねば、RKと同志諸君の戦いは 終わらない。

世界の「良心」である日本が 世界を主導しない限り、人類は幸福にはなりえない。

「真っすぐで、誠実で、他人を押しのけない」日本が、世界をリードすべきである。

                     検索:リチャード・コシミズ



◆https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76219
ゲンダイメディア  2020/10/09
米在住の私が、それでも やっぱり 
 「トランプが勝つ」 と思う 5つの理由
 結局
強い アメリカを みな求めている
 by 安部 かすみ NY在住ジャーナリスト/編集者




衝撃が走った トランプのコロナ感染

これまでウイルスを軽視していたトランプ大統領が、

新型コロナウイルスに感染した。しかも、大統領選挙の投票日1ヵ月前

という一番大切な時期に。

すでに退院したとはいえ、入院や自己隔離による治療プロセスは

選挙活動を制限するため、大統領選の結果にも影響が及ぶだろう

という懸念が聞こえている。またホワイトハウスでのクラスターにより、

ずさんなウイルス対策や危機管理能力が 問われることになった。


新型コロナによる死者が 21万人を超え、トランプ大統領の信頼度が低下

していることは世論調査で幾度となく伝えられてきた。

トランプ氏の陽性反応が発表された直後の10月4日の ロイター/イプソス

による最新の世論調査でも、51%がジョー・バイデン氏を支持、

41%がトランプ氏を支持と、バイデン氏が10ポイントもリード。

これまでで最も大きな差を広げている。

選挙活動のラストスパートで 自身も側近も感染してしまうという、

いわば「大失態」により、ますますトランプ氏の再選は絶望的では

と思うかもしれないが、ことはそう単純ではなさそうだ。

すでにたくさんのアメリカ政治の専門家による予測 は出ているので、

ここでは周りの声やメディアへの反響を聞きながら、

現地に住んでいて感じる「やはりトランプが再選するのではないか」

と思われる空気と そのファクトを上げてみたい。


理由1 歴史的に見て、現職大統領が 2期目も勝つ

まずこれまでの歴史を振り返ってみると、現職の大統領が2期目も勝つ

のが通例 となっている。

第2次世界大戦以降に 大統領選に臨んだ現職10人のうち、敗れたのは、

カーター氏とジョージ・H・W・ブッシュ氏だけだ

(ニクソン氏の辞任に伴って 副大統領から昇格したフォード氏も入れると 3人)。

つまりは「よっぽどの失態」がない限り、現職大統領が再選されている。

現職の大統領が有利なのは、党内の指名を勝ち取らなければならない対立候補

に比べて、大統領選に向けた スタートダッシュが速くできるというのが大きい。

また 現職の大統領を敗北させるのは やや困難だ。その理由として

「対立候補に比べ 現職大統領は知名度も実績もある。それらは、

資金集めや支持者集めに断然有利に働く」とは、

ニューヨークの大手メディアで働き、2016年の大統領選を取材したこともある友人 談。

自身最大のメディアと呼ばれているツイッターのフォロワー数を比べてみても、

トランプ大統領は 8700万人、バイデン氏は1060万人と大きな開きがある。

ちなみにトランプ氏が陽性結果を発表したツイートには、

同氏のツイッターでは過去最高の 180万人が「いいね」した。

ちなみに、上記の当時現職大統領3人が再選できなかった理由として、

内政がうまく機能しなかったり、景気悪化などが背景にあったからと言われている。

直近のトランプ政権下での 混迷や高い失業率は、トランプ氏の失態もそうだが、

もとはコロナ禍のパンデミックによるもので

(トランプ氏はずっと中国のせいであると強調している)、有権者がそれを

どのように捉えるかが鍵 となってくるだろう。


理由2 選挙活動費が そもそも段違い

大統領選の選挙活動とは、有権者に「なぜ自分に投票すべきか」

を伝える事業のようなもので、国民一人ひとりを説得するには

莫大な費用がかかる。

具体的にどのくらい大金が費やされてきたかというと、トランプ氏が2020年の

選挙運動のために使った金額は、連邦選挙管理委員会の発表によると、

2億4000万ドル(約250億円)。共和党と2つの関連委員会の活動費も含めると、

2017年以降、過去最高額の9億8300万ドル以上(約1040億円)だと言われている。

一方 バイデン陣営が費やしたのは、1億6500万ドル(約170億円)で、

トランプ氏と大きな開きがある。

資金の多くは 選挙集会の開催費や人件費、移動費、広告費などに使われる。

中でも幅広く「顔を売る」ための広告費は無視できない。

特に近年はテレビに加え、オンラインでも選挙広告が目立つようになってきた。

筆者が今年9月に参加した、大統領選における政治広告のブリーフィングでは、

ワシントン州立大学トラビス・リドアウト教授が、今年のキャンペーンの特徴

として「デジタル(ソーシャル)メディアの重要性がより高まっている」と指摘した。

アメリカの若年層でも テレビ離れが進んでおり、両陣営あわせてテレビ広告に

費やされた10億ドル(約1000億円)に対し、

フェイスブックとグーグルだけでも5億ドル(約500億円)と

デジタルメディアを重視する姿勢がうかがえる。

とくに6月には 大量の広告が打たれたようで、トランプ陣営は4100万ドル(約43億円)以上、

バイデン陣営は2700万ドル(約28億円)以上を費やしたと報道されている。

デジタルメディアへの出稿で、投票率の低い若者の取り込みができるかが

選挙選の結果を分けるもう1つの鍵となる。


理由3 足で稼ぐトランプ

営業職ではよく「足で稼ぐ」と言われているが、これはいかにクライアントのもとに

足を運んで 対面で会うことが大切かを説明したものだ。

心理的にも、人は直接会うことで 相手のことを信用しやすくなったり、

相手の言葉に心が 多少なりとも揺さぶられたりするものだ。

大統領選の選挙活動を見ていると、誰の目にも圧倒的にトランプ氏の

「足で稼ぐ営業」が活発であり、バイデン氏のそれが足りていないことに気づく。

コロナが猛威をふるっている最中でも、関係なく選挙集会を屋外で開き、

8月の党大会でも大勢の有権者の前でスピーチをし、

対面で「なぜ自分に投票すべきか」を直接説いてきたトランプ 氏

(もちろんその行動に対する批判もある)。


それに比べ、バイデン氏は 感染防止を理由に公の場への登場をできるだけ

制限している。感染拡大中は選挙集会を開かず、民主党全国大会も全4日間、

史上初のバーチャル形式で通した。

インタビューも、自宅の地下にある仮設スタジオから オンラインで受けるなどし、

トランプ陣営からは 「ハイディング・バイデン」(隠れているバイデン)

と揶揄されてきた。

その結果、トランプ氏は新型コロナに感染し、バイデン氏は感染していないのだが…。

ともあれ、有権者にとっては、眼前でアピールをしてくれた候補者に

気持ちが傾くのが自然な流れではないだろうか。


理由4 バイデン氏は決定打 に欠ける?

実は筆者の周りのトランプ反対派からも、良く聞こえてくるのは

「バイデン氏はいい人そうだけど、大統領として決定打に欠ける」ということだ。

バイデン氏の人柄に対するイメージは確かに良い。

これまでいくつかセクハラ疑惑が浮上しているが、一般的には彼は苦労人であり、

人の心の痛みがわかる思いやりのある人物、家族を大切にする

理想の夫・父として見られている。

しかし、話がアメリカという一国の大統領となると、どうだろうか。

反トランプ派を声高に主張する筆者の友人の1人はある日、

このように言った。「でもバイデンって 頭が良くないんだよなぁ」。

過去に、トランプ氏の顧問弁護士を務めるルディ・ジュリアーニ氏も、

メディアで「長年バイデン氏を知っているが、彼は大統領になれるほど

頭が良くない」と発言したことがあった。

また、バイデン支持者からでさえも、バイデン氏について

「エキサイティングな印象がない」や 「大統領としてのカリスマ性に欠ける」

という消極的な声が聞こえる。

カマラ・ハリス副大統領候補が 黒人票を獲得するのではと期待されているが、

実際のところ黒人有権者からは 「黒人として足りない」要素を指摘されている。

ハリス氏の両親は ジャマイカ人とインド人であり、

「400年以上にわたって差別されてきたアフリカ系アメリカ人」とは違うルーツ

を持つから、「黒人だから 投票しよう」というモチベーションには繋がらない

ということらしい。 またハリス氏はラテン系の票とも特に強い繋がりはない。

かと言ってトランプに人気があるかというと、筆者の住むニューヨークに

限って言えば、相変わらず不人気だ。

結局のところ、4年前と同様に「どちらの候補も不十分」 「決定打に欠ける」

と考えている有権者が周りに多い。

だから投票する気になれなかったり、投票するにしても

「こちらの候補は 絶対になし」で 消去法になるのかもしれない

(4年前の選挙後、筆者はニューヨークの街頭で 有権者を取材をしたことがあるが、

「ヒラリーには 投票していない...」と答えた人が意外と多くて驚いた記憶がある)。



理由5 陽性反応のニュースは むしろ選挙戦有利に

トランプ氏のコロナ感染は 有権者に大きなショックを与えたのは事実だが、

だからと言って熱狂的なトランプ派の心変わりがあるとも思えない。

トランプ氏の主なサポーターは 白人のキリスト教福音派とされているが、

彼らは聖書をもとに 日本人が容易に想像できないほどの繋がりで

一致団結しており、トランプ氏を崇拝している。

つまりトランプ氏陽性のニュースで、支持派の結束力がより強くなった感が否めない。

また、当地では 陽性発覚時から 軽症で回復が早ければ早いほど

支持者からは これまで以上に崇拝されること必至
という空気が流れた。

そして、陽性発表より 3日後の5日には、入院先の医療センターを早々に退院し、

マスクをとって公の場に現れ、「復活した姿」を見せつけた。

感染ニュースが「最後の切り札」として使われた可能性はある。

実際に感染後、アメリカはもちろん世界各国のトップニュースは

「トランプ一色」になった。

トランプ氏は5日、ツイッターで15回以上も「VOTE!」(投票せよ)と叫び、

コロナに打ち勝った「アメリカの強い大統領」を印象づけたのだった。


新型コロナ対策の失敗と自身の感染で トランプ離れも叫ばれているが、

全体数から見たら それらはほんの一部の人ではないかと思う。

以上が、日々の生活を通して聞こえてくるアメリカ現地の声だ。

ちなみに、ニューヨークタイムズ紙に「大統領選のノストラダムス」

と呼ばれている歴史学者のアラン・リットマン氏は、

1984年のレーガン大統領再選以来ずっと、独自の13指標に基づく予想を

「すべて」言い当ててきた。

2016年のトランプ氏の勝利も言い当てた数少ない専門家であり、

「大統領になった後も 弾劾されるだろう」ということも予測した。

そんなアラン氏の最新予測は、13指標のうち 7つがバイデン、6つはトランプ 、

つまり「バイデン勝利」だ。

これは本稿で伝えてきた、現地で感じる人々のなんとなくの空気感の

真逆だが、これこそが大統領選の醍醐味 と言えよう。

これは毎回のことだが、いかなる専門家の予想もどんな世論調査の結果も、

選挙戦とは投票結果が出るまでどう転ぶかまったくわからない。

だからこそ 現地で言われているのは、デモクラシー下でやれることを

最大限やる=「投票権を有する者は “全員” 投票する 

ことがとにかく大切」ということなのだ。


谷内六郎、二枚目、



「西陽の照明」です。


いささか 煽り過ぎかとw 日本は 支那の属国などには ならんし、させない、

やれば、第二の かたちを変えた 「元寇」になるだろう。

民度が著しく低い、世界の鼻摘み、嫌われ者 に過ぎぬ、

◆https://www.mag2.com/p/news/469526?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_sun&utm_campaign=mag_9999_1011&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.10.10
中国が画策する 日本占領計画の恐怖。
 “チャイナ団地” は その橋頭堡と 気づけ




新型コロナの感染拡大が猛威を振るう日本ですが、

政府には 感染源と言われる中国やアジア周辺国の ビジネスマンをはじめ、

観光客の受け入れも再開する動きが見られます。

そんな日本で、じわじわと中国人による「侵略」が始まっている

と指摘するのは、メルマガ『鈴木傾城のダークネス・メルマガ編』の著者で

作家の鈴木傾城さん。都心周辺の団地から北海道の広大な水源地までが、

中国人によって買い占められている現実を紹介しながら、

かの毛沢東による「戦略」の恐ろしさを自覚するよう

危機感のない日本人に警鐘を鳴らしています。


毛沢東の戦略。砂をまくように 中国人を日本にまいて
 侵略し、属国化させる


侵略というのは、外部から軍隊を伴って 大々的に軍事侵攻してくる

ことだけを指すのではない。最初は平和的に、静かに、合法的に、無害に

入ってきて、どんどん数を増して 建物を、団地を、地域を侵略してしまう

という方法もある。

ここ数年、当たり前のように「チャイナ団地」という言葉を聞く

ようになった。チャイナ団地というのは、要するに中国人が大勢住み着いた

団地である。

日本人よりも中国人の存在の方が大きくなって 日本人が出ていくようになり、

中国人がより流入して、団地全体が「中国」に乗っ取られたような状況

になってしまう。

芝園団地(埼玉県川口市)は、そんなチャイナ団地の代表として

知られているのだが、この団地の中国人比率はすでに50%を超えている。

団地内の十数件の店舗も 中国人向けの店舗に変わってしまっている。

このような「チャイナ団地」になってしまったのは 芝園団地だけではない。

常盤平団地(千葉県松戸市)
高洲団地(千葉県千葉市)
馬見塚市営住宅(長野県駒ケ根市)
県営本庄小島住宅(埼玉県本庄市)
東安居団地(福井県福井市)
門真団地(大阪府門真市)
鴻池住宅(大阪府東大阪市)
稲田住宅(大阪府東大阪市)

こうした中国人の居住は 別に違法でも何でもない。

彼らは 合法的に住んでいる。

そして、侵略しようとも思っていない。しかし、こうした「点」は

やがて「面」となり「領」となる。


買収されていく 日本の土地

日本人は 1平方メートルですらも中国の土地を買うことはできないのだが、

中国人はどんどん日本の土地を買い続けている。

北海道では、中国や外国資本によって 東京ドーム515個分の水源地が

買われているというのはよく喧伝される事実となっている。

約1万5000ヘクタールの土地はもう日本のものではない。

田母神俊雄氏は 『中国人が北海道に持っている土地面積は、

静岡を超える』とも述べている。

元北海道議会議員の小野寺まさる氏は、『安全保障上問題のある空港隣接地が

中国で勝手に売り買いされている』と述べている。

あまり知られていないが、中国は 九州でも四国でも森林の買収を画策している。

新潟でも中国が新潟市中心部の民有地5000坪を総領事館にしようとして

動いており、市民の反対を受けながらも ずっと裏側で画策し続けている。

こうした動きは 名古屋でも起きている。


池袋では中国人が勝手に チャイナタウン構想をぶち上げて、

地元住民や商店街の反対運動に遭って頓挫した。

同じことは大阪の西成区(あいりん地区)でも起きている。

こうした合法的な動きが最初にあり、日本が弱ってくると

そこを拠点として どんどん本格的な侵略が始まっていく。

チベットはどうなったのか。ウイグルはどうなったのか。

モンゴルはどうなったのか。香港はどうなったのか。

中国は常に 膨張主義であり、侵略主義である。

合法的な動きは やがて大きなうねりとなって 本格的な侵略へと

転じていくと考えるのは 別におかしなことでも何でもない。


知っておかなければならないのは、いったん中国に侵略されると、

そこには凄まじいまでの地獄が出現するということだ。

弾圧と浄化と略奪は 容赦がない。

中国に慈悲や共存と言ったものはない。

徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみ である。

侵略された民族は浄化され、滅亡させられるのである。

日本は今、その標的になっているのだ。


徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪

日本が「今、目の前で起きている侵略」 に対してあまりにも

鈍感なのは、75年もアメリカに守られて脅威を忘れ、

すっかり「頭の中がお花畑」みたいになってしまったからでもある。

信じられないが、「平和を守れ」と言えば平和が実現すると思い込む人

がいるのである。「憲法第九条があれば攻められない」と主張する人がいる

のである。日本は、あまりにも現実離れした平和主義者が溢れる国

になってしまった。

そして、あまりにも平和過ぎて「日本は攻められるかもしれない」

「侵略されるかもしれない」という想像力すらも喪失してしまった。

これまでは、そんなお花畑の平和主義でもよかった。

しかし、中国のような野蛮な国が 台頭し、悪意と敵意を持って

侵略の意思を見せている時、お花畑の平和主義者は国を滅ぼす 元凶と化す。

もう「戦わないのが、この国のあり方」などと、

馬鹿なことを言っているようではいけない時代になってしまったのだ。

危険が迫っていることを察知して、防衛力を高めなければならない時代

に入っている。

歴史を見てみればいい。

いったん侵略されると、そこには凄まじいまでの地獄が出現する。

中国の弾圧と浄化と略奪は容赦がない。

慈悲や共存と言ったものはない。徹底殺戮・徹底破壊・徹底収奪あるのみ

である。民族は浄化され、滅亡させられる。

はっきり言って、これは中国だけの特性ではない。

人間の歴史を見ると、あらゆる国の侵略者は 残虐さを遺憾なく発揮している。

アメリカ人がネイティブ・アメリカンを虐殺しまくった歴史も

あれば、スペイン人がインカ帝国の末裔たちを皆殺しにした歴史もある。

人間の歴史は 話し合いと友好で築きあげられたものではなく、

激しい殺し合いと、闘争で築きあげられた。

人間の歴史は 戦争で成り立っている。

だから、弱くなれば、領土が侵され、侵略され、

周辺国から愚弄され、嘲笑される。

人間の歴史は暴力で作り替えられており、それはこれからも変わらない。


「日本に 砂をまく」という手法

「侵略」は すでに始まっている。

すでに中国は日本を標的にしており、その最初の一歩として

「日本に砂をまく」という手法を取っている。

「砂をまく」というのは毛沢東の戦略で、中国人という「砂」を

あちこちの国にばらまくという方法だ。

砂をまくかのように中国人を他国に紛れ込ませて、

工作活動をしたり、拠点を作ったり、内部から攪乱したり、

政治・経済・報道を乗っ取ったり するのだ。

最初に砂をまいて侵略し、最後に属国化させる。

今まさにそれが 日本で起きている。

その先に、日本の侵略、日本の占領、日本の属国化が待っている。

今、チベットやウイグルで起きていることが 日本で起こっても

おかしくないという想像力が必要だ。

日本は 明確に狙われている。

長い歴史があり、今で無事だった日本も 「侵略」と無縁ではないのだ。

日本はまさに今、侵略され、領土を犯され、脅されるようになっている。

それに気づかなければならない。

中国という危険極まりない国が 隣にあって、すでに仕掛けられていて、

侵略が着々と進んでいる。

中国はアメリカを圧倒するほどの軍拡に走っているが、

軍事の本質は「暴力」だ。 暴力の気配が拡大している。

そして、その暴力の矛先に 日本がある。

その意味を、私たちはよく知る必要がある。

そうした現実が読めるのであれば、日本人は侵略から国を守るために

軍事力に関心を持たなければならないのは必然である。

1945年に日本人が棄てた軍事力 に対する忌避、対立や衝突に対する忌避を

考え直し、新しい時代にかけて軍事力や報復外交を取り戻さなければならない。

暴力の時代が日本に迫っている。

お花畑の平和主義なんかで生きていたら、日本国中が中国人だらけ

になって主権も歴史も あっさり奪われる。



毛沢東の 「実践論」 「矛盾論」などを 読んでみるとよいw

手前は学生時分の 第二外国語に 中国語を選んで 大失敗しました。

現代中国語で 「毛語録」とか 「人民日報」とか 読まされた。

読んで あまりの 低レベルに 愕然として 学習意欲を 喪失した。

語学留年する 学生が多かった、皆 同感 でしたよ。

教師は ゴリゴリの毛沢東主義者で、影響されて、 

文学部へ 転部した連中も 結構いたねぇ、 連中の墓場が 共産支那だな。



谷内六郎、三枚目、



「北風の 入場式」です。


民度が 低いんですよw  痰唾 糞尿 バラマキ民族、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057785.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月11日
メイカさんからの 続報


特に中国人観光客を 熱烈歓迎しているインバウンドの帝王の

二階幹事長は、中国人が多く利用する温泉に ゆっくり浸かって

身体を休めましょう。きっと二階幹事長を元気にさせる

中国人特有のアンモニアの香りが漂っていることでしょう。

夏、私たちが車中泊で山登りに行ったときは、

道の駅 或いは近くの日帰り温泉を 利用していましたが、

幸い、私たちが利用するような温泉施設には 

中国人は一人もいませんでした。今更ながら、ホッとしています。



メイカさんによると:

  ・米国前国防長官の論文には、
   「台湾を守る部隊を作らないといけない。
   2008年ころから台湾は 米国にF35B
   (垂直離着陸できる最新鋭の戦闘機)を
   貸与するよう要請していた。
   台湾を中国に取られたら グアムも危なくなる。
   そして米国の信用がなくなる。
   そのため米国は F35Bを台湾に貸与すべき。」
   と書かれていた。
   これを受け、トランプ政権は
   台湾防衛部隊を結成することにした。
   これからの戦争は 西太平洋の戦争となる。
   台湾は米国にとって 最重要。
   台湾が奪われると 第一列島戦が崩れる。
   そして米国は台湾に F35Bを貸与する
   ことにした。また、トランプは、
   「年末にアフリカ大陸から米軍を全て撤退させる。
   これから中国共産党に対する 戦争の準備をする。」
   と言った。
   米国は集中的にアジアに米軍部隊を駐留させる。
   台湾に米軍が駐留することになる。
   11月の大統領選でトランプが再選した後に
   最終決定し実行に移す。
   米政府は、十数万人の米軍兵士を
   アジアに駐留させることを目標としている。

  ・インド国防省によると、インドの新型魚雷は、
   600キロ先の敵の潜水艦を攻撃できる。これは世界一。

  ・マレーシア政府は中国漁船6隻を拿捕した。
   60人以上の中国人がこれらの漁船に乗り
   マレーシア領海内で不法操業していた。
   中国は魚を根こそぎ獲ってしまう。
   中国近海が汚染され 魚が死滅してしまった。
   中国の漁船は 世界中で領海侵犯し
   勝手に大量の魚を獲っていく。
   中国の海軍の船も マレーシアで89回も
   領海侵犯している。ペルーでも中国漁船が
   不法操業している。ペルーは調査中。

  ・タイでは小さな魚に人間の皮膚の角質を
   食べさせる療法があるが、観光客には非常に人気。
   タイでも中国人観光客は勝手なことをやっている。
   ルールも守らない。先日、タイを訪れていた
   中国人観光客のカップルは、池にこの小さな魚がいる
   のにもかかわらず、池の中に2人で 放尿した。
   そのため池の水は尿酸値が高くなり
   殆どの魚が死んでしまった。。
   このカップルはタイの業者に 
   15万円の賠償金を請求された。

   中国人観光客は日本でも、
   勝手なことばかりしている。
   中国人観光客が 日本の温泉に入ると
   温泉の中で平気で放尿するため
   中国人が入った温泉には入るべきではない

   メイカさんの近くにも 温泉施設が4つあるが、
   メイカさんは中国人が入らない温泉に入る
   ことにしている。
   中国人は世界中で迷惑行為をしている。
   世界中どの国も中国人が嫌いである。
   日本の温泉は 中国人の放尿に警戒すべき。
   彼らは必ず 放尿しているから。

  ・プーチンの37才の愛人(ロシアの有名なスポーツ選手だった)
   は今年プーチンの男児を産んだ。
   前妻との間に2人の娘がいる。


https://www.youtube.com/watch?v=-8W2TZ12x5Q

米軍・大統領選挙後に 本格的に 台湾防衛に戦力投入  /

マレーシア、ペルーでも 中国漁船が不法操業  /

中国人観光客が タイでもやった‘’困った行為‘’



土地を いくら 買おうが 利用出来ねば 意味が無いw

日本法制の 規制を受ける。 水には 水利法の規制がある。 

勝手気ままに なんでも 出来はしないし、

公営団地に 外国人を 入居させておるが いいのか?

日本人の ための 公営住宅のはず 自治体が 手抜きしておる と思う。

在留資格の 厳格な見直し をせよ!  証明書はすべて 偽造 なんだから。


色づく山

2020-10-11 10:03:03 | Weblog
 画は  Tangka で、

  「Dream-Tangkas. Buddha Shakyamuni -

  18 Arhats 羅漢  crossing the ocean.」 です。


☆曇り、冷え込む。

さて、今日は、3.11の ご命日です、                               合掌

避難生活を余儀なくされておられる皆々様に、衷心よりお見舞い申し上げます。

9年 7月が 経ちました。 


毎度申し上げてきましたがw 暗くて、陰険で、

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/279817
日刊ゲンダイ  2020/10/10
菅首相の "えせ会見" に仏特派員も激怒 「あり得ない 閉鎖性


菅首相は9日、代表3社のみの グループインタビューを行った。

5日に続いて2度目。 今回はインタビューの申し込み順から、

朝日、毎日、時事通信 が選ばれた。

当日の朝に 開催が決まり、本紙(日刊ゲンダイ)も急いで

「日本雑誌協会」を通じて、傍聴希望を申請。

前回の落選社が優先され、応募も少なかったようで、

あみだくじの結果、本紙は 当選した。

開始30分前に 官邸北門の受付で「総理会見に来ました」と切り出すと、

「グループインタビューですね」。 あくまで会見にあらず の返事だ。

別室で 傍聴できる定員は40人。

雑誌、外国メディア、フリーなどのメディア向けの10席は埋まったが、

内閣記者会の常駐社の30席は 10席ほどが空いていた。



「1問目で 異常な “会見” について ただすべき」

空席が出るのは 傍聴して理解できた。

「傍聴部屋の 撮影は禁止」 「ニュースの配信は 終了後」

と規制だらけ。 映像はなく、天井の2つのスピーカーから

菅の声が流れてくる。 校内放送で教頭の話を聞かされているようだ。

菅首相の話は 教頭に劣らず、面白みゼロ。

記者の質問に準備していた回答例をピックアップして 返すだけ。

追質問にも掘り下げた回答をしない。

例えば、日本学術会議推薦の6人を任命しなかった理由について

「広い視野に立ち、バランスのとれた行動を行い、国の予算を投じる機関

として 国民に理解される存在であるべき」と同じ答えを何度も繰り返した。


インタビューはわずか30分で終了。

仏紙「リベラシオン」と「ラジオ・フランス」の特派員・カリン西村氏は

傍聴を終え、うんざり顔である。 話を聞いた。

「質問者を わずか3社の記者だけに限定し、

他は傍聴部屋で 映像すら見せない。 国のトップがこのような閉鎖的な

“会見” をするのは、あり得ない。私は20年以上、記者をしていますが、

見たことも聞いたこともありません。政府側から、オープンな会見ではなく、

こういう対応になっている理由の 説明もない。

しかも、今日の3人の記者は そのことを質問しませんでした。

代表して質問しているのですから、まず1問目で、

これから始まる異常な “会見” についてただすべきでしょう」

外国メディアに 異様な光景に映るのは当然の 非常識対応。

菅首相は日本の恥 とならないよう、フツーの会見と 国会論戦に臨むべきだ。


Tangka、二枚目、



「Shakyamuni-Buddh」 です。


瀬戸内寂聴は 加齢による 認知症だな、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7718597.html
新ベンチャー革命 2020年10月9日 No.270
来年は安倍・菅・二階トリオが 失脚させられ、
 林・茂木・河野氏など 米国留学組エリートに チェンジされるのか



1.自民党内で珍しく 内部抗争が勃発、二階氏と岸田氏の間に亀裂が入る

今、自民党内では、二階派と 岸田派の対立が起きています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e016fa663d195619ea85e160dfd9e0223f86ba90

それは、来年の衆議院選挙の際、山口3区にて、 現・参院議員の林氏(岸田派)

が立候補する予定であることが判明したためです。この選挙区には、

二階派の河村氏が陣取っていて、来年の次期衆議院選挙の際、もし、

林氏がこの区から出馬すると、林氏と河村氏のバッティングが起こるのです。

本ブログの見方では、この内輪もめの背後には、日本を闇支配する

米国戦争屋ジャパンハンドラーの意向がからんでいる可能性が大です。

下手すると、二階氏は、近未来、失脚させられる可能性すらあります、

なぜなら、彼は自民党では随一の親中派であり、目下、対中敵視政策に転換している

米政府の背後に控える米国戦争屋から、二階氏はすでに睨まれているからです。

その証拠に、米戦争屋ジャパンハンドラーのシンクタンク・CSISが、

二階氏を媚中派と決めつけて 非難しています。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/post-94075.php

このとき、同時に、安倍氏の最側近・今井氏も 媚中派と名指しされています。

このように観ると、ついこの間、安倍氏が突如、総理を辞任したのも、

実は、米戦争屋ジャパンハンドラーからの教唆だった のかもしれません。



2.林氏による山口3区への鞍替え立候補は、
  米国戦争屋ジャパンハンドラーからの 後押しか


参院議員・林氏は、前々から、衆院議員への鞍替えを狙っていたのは確かですが、

それでも、安倍氏や河村氏に逆らうのは本意ではないので、これまで、

参院議員の地位に甘んじてきたと思われます。

にもかかわらず、自民党内の反発を覚悟で、衆院への鞍替えを暗に意思表示したのは、

林氏のバックに、米戦争屋ジャパンハンドラーがついているからではないでしょうか。

そこで、林氏は、本来の選挙区である山口4区には 安倍氏が陣取っているので、

やむなく、河村氏の山口3区を選んだのでしょう、しかも、河村氏は

もうすぐ78歳となり、引退可能な年齢です。

しかしながら、河村氏は、自分の選挙地盤を林氏に禅譲する気はなさそうです、

今のところ・・・。



3.日本を闇支配する米国戦争屋ジャパンハンドラーの狙いは、
  自民党の米国留学組エリートを 登用すること


さて、本ブログでは、今年の初め、安倍氏はそのうち辞任させられ、

自民党の米国留学組のエリートにチェンジされると観ていましたが、

案の定、今、そのように 日本政治は動いています。

ちなみに菅氏は 単なるワンポイント・リリーフでしょう。

彼ら米戦争屋ジャパンハンドラーが 対日支配をさらに強化するには、

林・茂木・河野氏など、自民党内の米国留学組エリートの登用を

重視するのは当然の流れです。そして、

衆院の茂木・河野氏は安倍氏の意思にかかわりなく、すでに重要ポストに

就いていますが、上記、林氏は参院なので、不利だったのです。

以上のような状況を考えると、安倍氏は、米戦争屋ジャパンハンドラーの意思で、

先日、辞任させられたと観ることが十分、可能です。

さて、上記、林氏は、安倍氏とのバトルを避けるため、

山口3区出馬を狙っていますが、本来、安倍氏の山口4区が本命です。

そのように観ると、米戦争屋ジャパンハンドラーは、場合によっては、

河井事件で、安倍氏を議員辞職に追い込み、林氏を山口4区から出馬させる

可能性も否定できません。

ちなみに、安倍氏が、桜を見る会を私物化して、地元支援者を大量に接待した

のは、やはり、林氏の存在が脅威だったからでしょう。

学歴コンプレックスのある安倍氏は、山口4区を東大・ハーバード大学院卒の

林氏に奪われることを死ぬほど、恐れていると思われます。



◆http://www.asyura2.com/20/cult28/msg/588.html
投稿者: ポスト米英時代 日時: 2020 年 10 月 09 日 g3yDWINnlcSJcI6ekeM
寂聴も 朝日のコラムで 馬鹿と簾ハゲをよいしょしたようで、
 所詮は 男女関係のもつれで 仏門に入った 未熟者の婆さんである



ほんまやったら、日蓮みたいに獅子吼する時 ちゃうのー、

何宗か知らんけど、立派だ 品格がある だと 馬鹿コンビを持ち上げて

どうすんねん、仏道修行が足りないんちゃうかー、みたいな感じである。  。


コメント

*2. 2020年10月09日 dHBiT2oyU21NOEk=[1831] 報告

https://light.dotup.org/uploda/light.dotup.org675143.jpg

何よりあの方は、在来の日本のどの首相よりも  スタイルがよかった。

世界の首相たちが舞台に一列に横並びになった時など、

どこの国の首相にも見劣りしない スマートさと上品さがあった。

スガ首相は 立ちいぶるまいもお行儀のいい紳士 に見える。

容貌も整っていて、品もあり、立派な首相面 をしている。

今や 九十八歳になった私は、長い生涯をふりかえっても、

いつでも「自助」に 無我夢中であった。

それを苦痛と思ったことはなかった。

それ以来、数人の友人の情けに扶けられ、

「自助」そのものの生活を通してきた。

国家や政府から 「公助」を受けた覚えはない。

「公助」は 今も あまりあてにはしていない。


寂聴の信じがたいほど歪んだ審美眼はともかくとしても、

要は「自助、共助、公助」へ対する批判へ 異論を唱えているわけよ。

時事問題に対する批評であって、自分は自助でやってきたと自慢し、

公助を要求するのは間違いであることを 示唆、誘導している。

全文を読んでみるとわかるが ターゲットを女に設定して

うまく構成しているだろ。

百田のような絶賛はせず、安部や管への批判的な意見を取り上げて、

それにたいして 釘を刺すようにして 批判から引き離している。

題名からして 「自助」は 友人の扶けがあったから、と

「自助と共助」だけをクローズアップし、公助への注目を 反らしている。

実のところ100歳の頭で 書ける文章とは思えない。

だから寂聴は凄いと言うのではなく、筆名が寂聴というだけで、

実際には寂聴が書いた文章ではない可能性 を疑う。

例えば「世界の首相たち」という表現も 「世界の首脳たち」が正しい。

これを文屋の校正が 見逃すとはちょっと思えないので、

何か本来とは別のルートを辿って 紙面掲載されているのではないか。

つまり「PR」と明記していない PR記事。


寂聴は 天台宗大僧正、つまり 出家仏教=自力聖道門 の行者。

自力修行で 悟りを開く宗旨で 「自力」が 当たり前、

ただし 難行道で なかなか 仏果を得るのは 至難の道。

「生き佛」など 口で言うのは簡単だが 現世には 存在しない のですよ。
 
生人の身で 生老病死から 離れることは 出来ない。


Tangka、三枚目、



「Maitreya 弥勒菩薩 buddha」 です。


遅ればせながら、

◆https://okita2212.blogspot.com/2020/10/blog-post_65.html
日々雑感  2020/10/09
外国人による土地購入の制限を!!


☆https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201009-OYT1T50081/
読売 2020/10/09
◎【独自】安保上の重要施設周辺地、外国資本の買収を監視 …
 離島や 自衛隊基地・原発対象



米国が 対中デカップリング に動いているように、

中共政府の脅威は現実に 目の前に存在している。

いうまでもなく、日本国民はもとより 中国に進出した企業ですら

中国の土地は買えない。それどころか、中国に進出した邦人企業が

現地で法人設立を試みるなら 中国企業と共同設立するしかなく、

しかも株式は 中国企業が過半数を保有する ことになっている。

これほど不平等な条件を呑まされているにも拘らず、

中国人や中国企業が 日本で土地を 買うのも、法人を設立するのも自由だ

というのは余りにバカにした話ではないだろうか。

その日本国内の自由を活用して、中国企業が全国各地で

土地を大量購入している。

ことに北海道は中国の企業 (まずすべてが 中共政府の国営企業だ

と思って間違いない) による土地買収が進んでいて、

ほぼ北海道の一割 に当たる土地が買収されている。

全国では静岡県に相当する面積が 買収されているといわれている。


しかもそれらの多くは山林で、しかも水源地周辺の土地だ というから、

事は重大だ。 日本国民の命に係わる「水」を中国企業が抑えている、

という事実を 日本政府はこれまで放置してきた。

しかも、在日外国人として 中国人は 朝鮮人を抜いてトップの73万人

を超えている (2017年末現在)。 その数は高知県民を上回る数だ。

これが何を意味するのか、真剣に考えなければならない。

彼らは事が起きれば中共政府の 「国家総動員令」 に従って、

日本国内で 中共政府のために活動する 「兵士」になる人たちだ。

そのことはかつて長野オリンピックの聖火リレーにおける

「善光寺騒動」で実証されている。

善光寺前で オリンピック聖火リレーがテレビ中継される個所で、

十数人ほどのウィグル人などによる 人権弾圧抗議のデモに対して、

東京などから貸し切りバスを連ねて駆け付けた 中国人留学生など

数百人が暴行を働いた事件だ。

後に貸し切りバスの手配などは 東京の中国総領事館が行っていた

と判明している。


広大な土地を買い占めて 警察権などを排除して、中国人が何を行っているのか

判然としない地域が 全国各地にあることこそが 大問題ではないか。

しかも水源地や 水源を涵養する森林地域を 広く買い占めていることに

危機感を覚えない政府は 能天気というしかない。

引用記事によると「政府は8日、自衛隊基地など 安全保障上重要な施設の

周辺の土地を外国人らが取得することへの監視を強化するため、

新法を制定する方針を固めた。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。

周辺地の所有者の国籍などを調査したうえで 安全対策につなげる仕組みを

整備する方針だ」という。

遅きに失した と思える半面、やっと重い腰を上げたからには、

外国人が所有する土地などを 強制的に国が買い上げる 「土地収用法」を

併せて制定して、国民の安全と国家の安全保障のためにも

実効性のある法体系にすべきだ。



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月10日
メイカさんからの 続報


香川県 東香川市の市長は どうやら中共に買収されてしまった

ようです。 市長は中共のハニトラとマネトラにやられたロクデナシだ

と思います。 東香川市に 中国人民解放軍のスパイ養成学校

(中国共産党幹部の子供たちのみが入学する)が作られる恐れ

があります。 このことがいかに危険で愚かなことか

ということを東香川市の市長に訴えましょう!



メイカさんによると:

  ・四国香川県東香川市で廃校になった小学校を
   中国共産党が無料で借り、そこに外国語実験学校を
   作ろうとしている。しかしこの学校は
   北京政府の 海定学校(ママ) であり、
   中国政府は日本の各地に 共産党の分校を作ろう
   としている。1999年に北京の有名な幼稚園、小学校、
   中学校に 外国語学校を作ったが、
   この学校は中国共産党幹部の子供たち(2才から)が
   高額の授業料を払って入学する。寄宿舎も作った。
   この学校では 中国の軍隊についても教える。
   年間500万円以上の授業料なので、
   普通の中国人は入学できない。
   そして中国共産党は、そのような学校を
   四国にも作ろうとしている。
   この学校は人民解放軍のスパイのエリート養成学校
   であるため、日本にとって非常に危険である。
   3800人の東香川市民の署名運動により
   今年は計画を一時中止した。
   しかし先月、市長と中国教育担当者が
   学校建設について再度協議している。
   この市長はなぜ人民解放軍の人スパイ養成学校を
   作らせるのか、とてもおかしい。
   しかも市長は 小学校の土地や建物を
   無料で提供する。このままでは四国は
   第二の北海道になる。この学校に入るのは
   中国共産党の子供たちである。日本人ではない。
   なぜ中国共産党は 日本にこのような学校を作るのか。
   皆さん、市長に中止するよう訴えてください。
   中国全土に 外国語学校があるが、
   これらは全て 先進国の情報を取るために
   子供たちを勉強させる スパイ養成学校である。

  ・閻麗夢さんの報告書 第二段(英語)が
   昨日発表された。この報告書では中共生物兵器
   についてさらに詳細に説明している。
   そして武漢肺炎ウイルス・パンデミックは
   中国共産党の 超限戦の生物戦争である
   と説明している。中国人民解放軍は
   生物兵器のウイルスを 6カ月以内に製造できる。
   このタイプのウイルスは 自然界にはない。
   全て実験室で作り出されたもの。
   これから冬にかけて、武漢肺炎の感染者が爆増する。

  ・ロシアの弾薬倉庫が大爆発した。
   10秒ごとに爆発し 爆発が1時間以上続いた。
   地元住民は急いで避難した。
   広島原爆の5倍以上の威力があった。
   弾薬 75000トン以上が爆発した。
   爆発の前に草が燃えていたが、誰も消火しなかった。
   これはおかしい。

  ・インドは米国から 72500丁の機関銃16型を発注し、
   一部がインドに届いた。

  ・習近平政権の内部の話として、これから 秋、冬に
   武漢肺炎が世界的にものすごく流行すると
   習近平が言っていた。習近平政府は、もう一度、
   どこかで武漢肺炎ウイルスを
   ばらまく可能性がある。
   ホワイトハウスの関係者の多くが
   武漢肺炎に感染してしまった。
   ホワイトハウスの関係者の殆どが
   家で隔離された。米軍幹部も感染し隔離された。
   これから感染はさらに拡大する。
   幸い、トランプは回復した。
   トランプは、武漢肺炎は、中国共産党の
   大きな間違いだ、米国は絶対に中国を許さないと言った。


https://www.youtube.com/watch?v=kUJDYkXu5UI

再浮上?! 日本の四国・香川県に 中国・人民解放軍の

スパイ養成学校誘致計画  /

ホワイトハウスや米国軍幹部に 武漢肺炎蔓延、秋から冬に

新たな攻撃も?  /

ロシアの弾薬庫・弾薬 7万5000トン大爆発



◆2020年10月10日
外国資本 (特に中国) による
 「土地買収の規制」 法案検討、来年の 通常国会提出



やっと日本の国土を 中国共産党から守る法案を

来年の通常国会で提出されることになったようです。

これに反対する国会議員の名前を覚えましょう!

法案成立を急がないと 米国から追放された中国人が

大挙して 日本に押し寄せてきます。

そして日本の各地に 中国共産党、人民解放軍支部を作り、

日本を 中国自治区 にしてしまいます。

☆https://hosyusokuhou.jp/archives/48888239.html



用心肝要、 ただし 過大な恐怖心は 危険で無意味。

さほど 格別に能力がある わけでもなし、異様に セコイがw

更けゆく秋Ⅴ

2020-10-10 09:33:13 | Weblog
 画は 岡本  太郎 (おかもと  たろう)

 1911年(明治44年) ~ 1996年(平成8年)

 抽象美術、シュルレアリスム、原始美術       作


  「Card Deck  トランプカード」 (合成しました) です。


☆曇り、気温低い。

オリンピック どころではない わなぁ、

◆https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20201010006.html
ロイター  2020/10/10
欧州、1日のコロナ新規感染 10万人突破 英・ロシアなどで 急増


[9日 ロイター] -  欧州の新型コロナウイルス新規感染者数が 8日、

初めて10万人を突破した。

ロシアや英国では 今週に入って感染者の急増が続いている。

感染が最も増えているのは英国、ロシア、スペイン、フランスで、

過去3日間に それぞれ少なくとも 1万人を超える感染者が確認された。

ロシアは9日、新たな感染者が最多の 1万2126人を記録した。

当局は国民に今週末の外出自粛を呼び掛けているが、

ロックダウン(都市封鎖)はされておらず、新たに実施する計画もないという。

ただ報道によると、首都モスクワは バーやナイトクラブの閉鎖を

検討している。

英国では、1日平均のコロナ新規感染者数がこの1週間で倍増した

ことが8日発表の調査で分かった。英国立統計局(ONS)によると、

10月1日までの1週間の新規感染者は 1日当たり1万7200人で、

前週の8400人の2倍超。 他の調査では1日最大4万5000人の

感染者が出る可能性が指摘された。

ジョンソン首相はコロナ感染 第2波抑制に 地域ごとの対策を求めており、

全国的なロックダウンを回避したい考えだが、 政府の非常時科学諮問委員会

メンバーは 「3月に直面した選択に戻っている。

感染スピードに 遅れて対応すべきではない」と、政府に対応を迫った。

欧州の感染者数は 世界全体の16%余りで、死者は約22%を占める。

東欧では8日の感染者数が3万3600人となった。

ウクライナ、ロシア、チェコなど10カ国のうち8カ国で感染数が増加した。

イタリア保健当局は9日、過去24時間の感染者数が5372人に上ったと発表。

1日で5000人を超えたのは 3月以来。

スペイン政府は9日、新型コロナ感染が再拡大する首都のあるマドリード自治州に

非常事態を宣言した。

コロナ感染第2波襲を踏まえ、マドリード当局は先週、不要不急の

マドリード首都圏内外の往来を禁止。しかし、 州裁判所が政府の越権行為として

施行を認めない判断を下したことから、中央政府が移動制限の実施に向け

非常事態宣言に踏み切った。

移動制限は即日施行され、政府は警官を7000人増強して

制限順守の徹底を目指す。

フランスも8日、過去最高水準の感染者1万8000人を2日連続で記録。

病院は緊急体制を敷き、大都市では感染抑制に施設を閉鎖するなどしている。

ベルギーも感染再拡大を受けて、集会の制限を強化。

新規感染者は10月初め以来 2.6倍を超えた。

欧州全体では、10月に入ってからの新規感染者は

1日平均 約78000人と、9月の 4万7500人を大幅に上回っている。



◆http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1274.html
東海アマブログ  2020年10月09日 (金)
あなたは誰? どうやって 証明するの?


より抜粋、

ここで 本題だ。

あなたの金融資産、そして、あなたを証明すべき情報までも、

すべて破壊される。ただ、あなたが勝手に「自分」と呼んでいる肉体だけが

残されるが、それを証明する何もかも破壊されてしまう。

あなたが 「失われた 私の預金を返せ」と叫んでも、預金情報どころか、

あなたの 本人確認情報さえ 消えてしまうのだ。

これが、デジタル社会の 本当に恐ろしいところだ。

だから、ビルゲイツやアルゴアの吹聴している

「グレート リセット=デジタル 社会」の本質が、

吹けば飛ぶような虚構にすぎない ことが分かるはずだ。

コンピュータなど 役立たない。

それどころか電子化された車も耕運機も動かない。

ただ、地球と、あなたの肉体が残るが、それは、

公的に証明できる存在ではなくなる。

しかし、「肉体を維持したい、生き延びたい」という本能に従って、

あなたは、目の前を走り抜ける猪を殺し、肉を食い、畑を耕して

イモを育てて生き抜こうとする。

そこにあるのは、江戸時代、明治時代の人生なのだ。


実は、私が冒頭の文章からインスピレーションを得て書きたかったことは、

こんなことよりも、身元を証明できない社会では、はるかに恐ろしいことが

起きるということだ。

今のように、運転免許が 本人を証明する絶対資料化している 日本社会では、

身分証明といえば、ほぼ運転免許が用いられる


ところが、運転免許の偽造は、実に容易だといわれる。

現に、中国人が 日本でレンタカーを借りて運転する場合に

提出する国際免許証の大半が 偽造といわれている。

https://www.epochtimes.jp/p/2020/08/60664.html

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29044840V00C18A4CC1000/



日本政府は、苛酷な法規制を 国民に要求する裏で、

こうした中国人の偽造犯罪には、まともな対応をしていない。

これは 二階俊広ら 親中国派議員の意向 とも噂されている。

つまり、中国人の 偽造免許証があれば、健保の不正取得も、他人なりすましも、

実に容易に行え、他人の戸籍を盗み取ることも可能である。

これを
背乗と呼んでいる


https://ja.wikipedia.org/wiki/背乗


日本は江戸時代まで、世界で もっとも厳格な個人情報の記録と統制が

行われた国家だった。 それは主に、徴税の整理を目的にしていて、

その管理の厳格さに、他人の戸籍の強奪などを行う隙は 存在できなかった。

明治に入っても、徴兵制度の確立から、戸籍法が厳格に施行され、

それまで自由人として野山を闊歩していた、木地屋やサンカまで、

一定地への居住が強要された。

徴兵制は、全国に、無戸籍者集団の新しい村落を作り出し、

人が住めないような山奥にも新たな村落ができた。

四国や遠州の高所村落は、当時の木地屋のものが多い。

また、大河川の水害地に住むようになったサンカも多い。


だが、明治新政府は、朝鮮出兵を行い、1910年に朝鮮総督府を成立させ、

事実上、朝鮮を属国化した。

しかし、朝鮮李朝の崩壊は、事実上1800年代の末である。

このとき、日本軍の侵攻とともに、李朝官僚たちは、先を争って、

日本政府に恭順し、日本への移住を 切望した。

それまで、奴隷制支配者として 傲慢の極みのような特権を謳歌し、

民衆からひどく 恨まれていたからだ。

多くの両班官僚たちが、日本列島に移住し、カネにものをいわせて、

戸籍を買い取った といわれている。 これが「背乗」の嚆矢だ。

このとき、秀吉が、朝鮮陶工を誘拐して、日本に住まわせて

窯業を創始させた土地、例えば、鹿児島の加世田や、有田、唐津、

山口県の萩、田布施、など 朝鮮人子孫が多い土地に移住したといわれる。

このとき、朝鮮からやってきた人々のなかに 小泉純一郎の父親、小泉純也や、

児玉誉士夫などがいたと噂されている。

また岸家など 田布施の名士の多くも そうだと噂される。

これは、当時の明確な資料がない(状況証拠はある)ため、

残念ながら確実性のある情報ではない。

https://www.excite.co.jp/news/article/Tocana_201404_post_3889/

https://open.mixi.jp/user/39911152/diary/1955877565



小泉純也は、加世田の名家、鮫島姓のはずが、

現地小学校に記録がなく、小泉又次郎の養子になるなど、

身元を隠そうとしてきた。

児玉誉士夫については、「彼は朝鮮名家の子孫」と指摘する書籍が複数ある。

岸信介、児玉誉士夫、瀬島龍三、金丸信らは朝鮮人 と断ずる書籍もある。

岸家については、朝鮮李家と深い血脈がある とする指摘もある。
 
今は、これらの情報がネット上から見事に消されてしまっているが、

10年前までは、大量に存在した。 その内容は驚かされることばかりだが、

情報を保存しておかなかったことが 悔やまれる。

背乗りは、半端な規模ではないといわれる。

第二次世界大戦で、1都市が壊滅状態になり、大きな地域の人々が

根こそぎ殺されてしまった土地がある。

例えば、東京大空襲のとき 本所・江戸川・葛飾などでは

10万人の死者を出し、一族郎党死んでしまったものも 多数あった。

このとき、土地の相続者もいなくなり、数万の空白地 が出たが、

戦後、なぜか、それらの土地に 無縁の者が多く住み着いた。

その多くが在日者だった
といわれる。

民法では、20年間 誰からも文句を言われずに住み続ければ、

時効取得権が発生して、その土地を合法的に奪うことができるのだ。

約25万人が殺戮された広島も 同じ事情で、大殺戮の跡地に、

多くの在日者が 勝手に住み着いて、時効所有権を得た。

これは日本全国の、絨毯爆撃地で 同じことが起きた。

名古屋市の駅西地区も、現在は大半が在日者の所有だが、

元々の所有権者は、空爆などで殺されてしまった 空地に 住み着いたものだ。

伊勢湾台風の被災地でも同じことがおきた。


だから、日本では ニセの免許証があれば、場合によっては、

住民票も戸籍も、他人の財産まで だまし取ることが可能である。

したがって、今後は、「個人登記」という新しい登記システムが

必要になり、自分自身のDNAや指紋を 登記しておかねばならなくなる。

また各金融機関の個人資産も、中央で統一バックアップして、

個人登記によって管理するシステムを作らざるをえなくなる。

ただし、自民党支配権力の下では、これらの情報は、

おそらく徴兵制などに悪用されるのが確実なので、

我々は、易々と認めることはできないだろう。

個人情報が GAFAなど によって悪用されている現状では、

個人登記システムを作っても、彼らの金儲けに利用されるだけで、

徴兵制管理情報として利用されるのも、まっぴらごめんだ。

社会全体に、個人の権利と自由を保障する利他主義の土台

成立していないと、上に述べたような改革は悪用を招くだけになってしまう。


岡本太郎、二枚目、



「Night 1947」 です。


電気 馬鹿食い、電子レンジ特急さw

◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_183893.html
Business Journal  2020.10.08
新幹線で ボロ儲けだった JR東海、
 一転して 危機 … リニア 
建設費9兆円が 経営を圧迫


JR東日本とJR西日本は、2021年3月期の連結最終損益が

1987年の国鉄分割民営化以降で最大の赤字となる見通しだ。

赤字額はJR東が 4180億円(前期は1984億円の黒字)、

JR西は 2400億円(同893億円の黒字)。

JR東が通期で赤字決算になるのは民営化後で初めて。

JR西は1999年3月期以来 22年ぶりのことだ。

両社はこれまで「新型コロナの影響を見通せない」として、

業績予想の開示を見送っていた。夏季の輸送実績などを踏まえて発表した。

両社とも「旅客需要の低迷は 年末まで続き、回復し始めるのは

年明けから」と想定した。 JR東は年間の鉄道運賃収入は前期比43%減の

1兆200億円、JR西が49%減の4350億円と見込んだ。

駅ビルやホテルなど非鉄道事業を含めた売上高は JR東が35%減の1兆9300億円、

JR西が39%減の9200億円とした。

両社とも単体の営業赤字額は減価償却費を1000億円以上も上回っており、

キャッシュフロー面でも厳しい。

年間配当はJR東が65円減の100円、JR西は82円50銭減の100円とする。

鉄道収入をみてみると、通勤・通学の定期収入と定期外収入(短距離・中長距離)

に分かれる。JR東の定期外収入のうち中長距離営業収入は、

コロナの影響が大きかった4月は前年同月比2%(98%減)、

5月は5%(95%減)とほぼ全滅した。 6月と7月は26%となったが、

感染が再び広がり客足の戻りが鈍く8月は24%(76%減)にとどまった。

定期収入と定期外収入を合わせた鉄道収入は21年3月期末時点で

「コロナ流行前の75%の水準まで回復する」と想定している。

JR西の鉄道収入も同様。定期外収入のうち中長距離が不振。

山陽新幹線は4月が前年同月比12%(88%減)、5月は11%、6月は32%、

7月は38%。8月は25%に落ち込んだが、9月(1~22日)は39%に戻った。

JR西は定期収入が80~90%、定期外収入のうち山陽新幹線と北陸新幹線は

60%まで戻ると想定して見通しを立てた。

JR西は21年3月期の年間のコスト削減を、これまで計画していた500億円から

700億円に拡大。設備投資は期初計画に比べ770億円削減する。

JR東も21年3月期の営業コストと設備投資を当初計画から計1500億円減らす。

「テレワークの定着や 出張・観光客の落ち込みなど、

新型コロナの影響は長びく」とみている。

同社は22年3月期以降の鉄道収入を「コロナ前の8割程度」と予想している。

JR西は訪日客への依存度が高い。訪日観光客は関西国際空港を拠点に、

鉄道を利用して全国へ観光旅行に出かけるためだ。

「コロナ以前の利用状況に戻るのは難しい」と、厳しい見立てをしている。


コロナの打撃は JR東海が最も大きかった



JR東、JR西が21年3月期の業績見通しを公表したのに対して、

JR東海は業績予想を「未定」としたまま だ。

上半期(4~9月)の決算発表の際に通期見通しを発表するのだろうが、

投資家は両社以上に「JR東海がどのような決算をするのか」に注目している。

事実、新型コロナウイルス蔓延による外出自粛による鉄道利用客が激減した

20年4~6月期の最終損益は、JR3社合計で3047億円の赤字

(前年同期は2654億円の黒字)と過去最大の落ち込みを記録した。


なかでもJR東海の売上高は 前年同期比73%減の1287億円と急降下した。

JR東は55%減の3329億円、JR西も55%減の1633億円。

最終赤字はJR東が1533億円の赤字(前年同期は915億円の黒字)、

JR西が767億円の赤字(同425億円の黒字)、

JR東海は726億円の赤字(同1313億円の黒字)だった。

19年3月期に売上高純利益率が23%と抜群の高収益を誇ったJR東海の失速

が際立っていた。

JR東海は、JR東やJR西と収益構造に大きな違いがある。

20年3月期の実績でいえば、JR東とJR西の運輸収入は 全収入の6割で、

駅ビルやホテル、流通業の非鉄道事業の割合が4割と高い。

対するJR東海は 鉄道事業が8割弱を占める。

鉄道収入にしてもJR東が首都圏、JR西が関西圏の定期収入という

安定した収益源をもっているのに対して、JR東海は東海道新幹線の収入が

全体の7割弱に達する。


東海道新幹線一本足打法が高収益を叩き出し、JR各社のなかで独走してきた

わけだが、コロナ直撃を受け、最も大きな打撃を被った。

東海道新幹線の「のぞみ」 「ひかり」 「こだま」 の乗客数(東京発)は、

緊急事態宣言が出ていたゴールデンウイーク(4月24日~5月6日)には

昨年実績の 6%(94%減)に落ち込んだ。

お盆期間中(8月7日~8月17日)も24%(76%減)にすぎなかった。

政府の観光支援策 「Go To トラベル」の影響で 旅行客は戻ってきた。

東海道新幹線の客数は 4連休を含む9月18~22日には 昨年の52%

にまで回復した。

「Go To トラベル」は 10月1日から、ようやく東京発着が解禁になった。

鉄道会社にとつて、東京解禁はインパクトの大きい施策だ。

JR東海はかき入れ時である年末年始に 新幹線の乗客が爆発的に増える

ことを期待している。 はたして、思惑通りになるのだろうか。

とはいえ、東海道新幹線に 訪日観光客が大挙して戻ってくるのは

先の話になる。

JR東海のもう1つの難問は リニア中央新幹線の開業延期である。

リニアは 2027年に東京(品川)-名古屋間 で開業し、

37年に大阪まで延伸する計画だった。

総工費9兆円で、うち3兆円を 政府の財政投融資で賄う。

しかし、静岡県が 大井川の流量減 を懸念して、県内のトンネル工事の

許可を出さなかった
ため、開業延期が 事実上決まった。

アナリストは 「延期中は年1000億円規模の利益圧迫要因になる」

と試算している。主力の東海道新幹線がコロナ禍で大苦戦するなか、

JR東海にはリニア開業の遅れの影響が 重くのしかかってくる。

(文=編集部)


岡本太郎,三枚目、



「痛 ま し き 腕.  Wounded Arm. 1936 年」です。


厄災の元凶=支那畜 の入国 断固阻止!

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057726.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月09日
メイカさんからの 続報


米国から追放された 中国共産党幹部や家族が 米国を去った後に

日本に移民することを考えています。

中国人は 先進国から嫌われるようになりましたから、

彼らを温かく受け入れるのは 日本政府ぐらいなのでしょう。

しかし日本を守るためにも、私たち自身を守るためにも、

彼らが日本に移民するのを禁じる法律を 

早急に作らないと 大変なことになります。

このことを首相官邸にメールで訴えましょう!



メイカさんによると:

  ・最近、中国共産党内部の闘争が激化している。
   米国に亡命した 郭 文貴氏(反習近平派)は
   鄧小平、江沢民、胡錦涛時代から 5年前まで
   共産党内部の事情をよく知っていた。
   反習近平派の共産党幹部が次々に逮捕されたが、
   胡錦涛の事務所主任も 北京の刑務所に入っている。
   彼の弟は、3、4年前に中国共産党内部の資料を
   持ち出して米国に亡命した。
   習近平は国内外で 政敵らを暗殺している。
   一般の中国人は お金持ちがいない
   中国共産党が 彼らから財産を全て没収した。
   共産党内部の反体制派らの財産も没収した。
   習近平は幹部の愛人のビデオや記録を保管している。
   鄧小平の息子(脚が不自由)と
   習近平は考えが合わない。
   また習近平は鄧小平の外孫の夫を逮捕し
   刑務所に投獄した。
   中国共産党の内部闘争が世界に影響を及ぼしている。
   内部闘争のせいで 武漢肺炎が武漢や世界に撒かれた
   世界88カ国以上に 武漢肺炎の感染が広がった。
   中国共産党幹部は 海外に逃げないと
   国内にいると暗殺される。
   米国は米国に移住した中国共産党幹部や家族を
   追放し彼らが移民するのを禁止した。
   しかし彼らは中国に帰らず 日本に移民するだろう。
   このままでは大量の中国人(共産党幹部と家族)が
   日本に移民するため 彼らを追放する法律を作らないと
   日本は危ない。 特に 北海道、大阪、沖縄で
   多くの共産党幹部の家族が 土地、山を爆買いしている。
   日本には中国共産党幹部が 激増している。


https://www.youtube.com/watch?v=X_tXre3pkiI

鳴霞の「月刊中国10月号」発刊!  /

解説・熾烈極める中国の内部闘争! 幹部の親族や愛人は 海外に  /

アメリカから追放され、次は日本に‘’大量移住‘’か
 


奴等の 徹底した 「自己中」が、

日本に 害悪を もたらします 必ず。


更けゆく秋Ⅳ

2020-10-09 10:07:27 | Weblog
 画は 前田 政雄  (まえだ まさお)

 明治37年(1904年) ~ 昭和49年(1974年)  大正~昭和時代 の版画家。

 函館生まれ。 上京し 川端画学校 卒。
 風景版画がおおく、量感のある山岳風景画で知られた。      作


  「桂春院 の秋」 です。


☆晴れ、寒い。

オクトーバー・サプライズ ?

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010080000/
櫻井ジャーナル   2020.10.08
バイデンを支える 血まみれの人脈


COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)に感染したとして

ウォルター・リード・ナショナル軍医療センターに入院していた

ドナルド・トランプ米大統領が 10月4日に退院した。

有力メディアは 今にも死にそうな話 を流していたが、

そうしたことはなかったようだ。

アメリカではオクトーバー・サプライズということが言われる。

大統領選挙の前月、選挙を有利にするために 何かを仕掛けるということだ。

トランプの入退院は COVID-19に怯えることはない というメッセージにも

見えるが、オクトーバー・サプライズだったのかどうかは わからない。

今回の大統領選挙は 現職で共和党のトランプと 民主党のジョー・バイデン

前副大統領が争っている。 共和党と民主党は いずれも巨大資本を後ろ盾とする

親イスラエルの政党。 大きな差はない
のだが、

2015年に 支配者の内部で 対立が生じ、トランプが出てきたのである。

2015年の段階で アメリカ民主党の幹部は ヒラリー・クリントンを

次期大統領候補者とすることで合意、同年6月に​オーストリアで開かれた

ビルダーバーグ・グループの会合​へ ジム・メッシナというヒラリーの旧友が

出席していたことから、支配者の内部で 次期大統領は彼女で

内定したと噂されていた。

ヒラリーはリベラルでも平和的でもない。

彼女は上院議員の時代から ロッキード・マーチンの代理人と言われ、

その側近中の側近と言われた ヒューマ・アベディンは

ムスリム同胞団と密接な関係にあった。

巨大金融機関や シオニストとも 関係が深い。

支配システムの中枢が ヒラリーを支持していたのだ。

そうした流れに変化が生じたのは​2016年2月10日​。
https://www.pravdareport.com/society/133329-kissinger_putin/

ヘンリー・キッシンジャーが ロシアを訪問して 

ウラジミル・プーチン大統領と会談、

22日にはシリアでの戦闘を停止することで合意した。

そしてトランプが有力候補として注目されるようになるのだが、

それ以上に民主党の幹部や有力メディアを恐れさせることになったのは

バーニー・サンダースだ。

そこで民主党の幹部は サンダース潰し に動くのだが、そうした工作が発覚する。

2016年3月にウィキリークスが ヒラリー・クリントンの電子メールを公表、

その中には サンダースが同党の大統領候補になることを妨害するよう

民主党の幹部に求めるものがあったのだ。 当然、サンダースの支持者は怒る。

7月にウィキリークスは 民主党全国委員会(DNC)の電子メールを公表​。

その中には2015年5月26日の時点で 民主党幹部たちはヒラリー・クリントンを

候補者にすると決めていたことを示唆するものも含まれていた。

2011年1月24日の時点でヒラリー・クリントン国務長官は

投機家のジョージ・ソロスからアドバイスを受けていたことも発覚する。

ソロスは ロスチャイルド系金融資本と結びついている。

2016年の選挙でトランプが勝利した直後、​ジョージ・ソロス、

その息子のジョナサン・ソロス、あるいはトム・ステイアーを含む富豪たちが

音頭を取り、トランプ対策を練る秘密会談が ワシントンの

マンダリン・オリエンタル・ホテルで開かれている​。、
https://www.politico.com/story/2016/11/democrats-soros-trump-231313

同じ日にベルギーのブリュッセルではイギリスとフランスを除く

EUの外務大臣がトランプに関して話し合った。

そこでDNCや有力メディアは情報機関や治安機関と手を組み、

公表された電子メールはロシア政府がハッキングしたとする宣伝を

開始するが、技術的な分析からクリントンの電子メールは

ハッキングではなく内部からのリークだった可能性が高いことは明白。

(本ブログでは繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。)

そうした工作にもかかわらず2016年の選挙ではトランプが勝利したが、

民主党だけでなく有力メディアは トランプ攻撃を続け、

バイデンを支援してきた。

トランプに問題があることは事実だが、それ以上にバイデンが

危険な存在である
ことを ジョン・キリアクという元CIAオフィサーが指摘

している。キリアクは2007年12月、アメリカのABCニュースのインタビューで

ウォーターボーディング と呼ばれる拷問が行われているという話を

CIAの同僚から聞いたと発言、その告発への報復として

2013年1月に 懲役30カ月の判決を受けた人物だ。

​キリアクが指摘したのは、今年8月、CIAやFBIの長官経験者を含む共和党で

国家安全保障分野の幹部だった73名のグループが 

バイデンを支持すると宣言した事実​。
https://www.reuters.com/article/us-usa-election-biden-republicans-idUSKBN25G2C5

その中にはCIAやNSAの長官を務めた マイケル・ヘイデン、CIAやFBIの長官を務めた

ウィリアム・ウェブスター、初代国家情報長官のジョン・ネグロポンテなども

含まれている。

ネグロポンテは1981年から85年にかけてホンジュラス駐在大使を務めていたが、

そのときにニカラグアの革命政権に対するCIAの秘密工作に協力、

死の部隊にも関係している。

1984年から軍事顧問としてエル・サルバドルへ派遣され、

特殊部隊の知識と技術を現地軍に教えていた死の部隊を

編成、指揮していた軍人が ジェームズ・スティール。

リチャード・チェイニーやデイビッド・ペトレイアスは

スティールの手法に感銘を受けたという。

2003年にアメリカがイラクを軍事侵攻、サダム・フセイン体制を倒した後、

副大統領になっていたチェイニーや 第101空挺師団の司令官になっていた

ペトレイアスは イラクにスティールを呼び寄せている。

ペトレイアスはチェ​イニーのほか、ヒラリー・クリントン、

ドナルド・ラムズフェルドらに近い。

イラクへ攻め込む前年、​2002年にジョージ・W・ブッシュ政権は

ベネズエラでクーデターを試みた​。
https://www.theguardian.com/world/2002/apr/21/usa.venezuela

計画のその中心人物はイラン・コントラ事件に登場するエリオット・エイブラムズ、

キューバ系アメリカ人で1986年から89年にかけてベネズエラ駐在大使を務めた

オットー・ライヒ、そして国連大使だったネグロポンテだ。

このクーデター計画は失敗に終わるが、ウィキリークスが公表した

アメリカの外交文書によると、​2006年にもアメリカ政府は

ベネズエラでのクーデターを計画​している。
http://cablegatesearch.net/cable.php?id=06CARACAS3356&version=1314919461

これも成功しなかった。

アメリカの支配層が目の敵にしていたチャベスは

2013年3月、癌のため、58歳の若さで死亡。

その際にアメリカは体制転覆を目論むが、それも失敗した。

チャベスを引き継いだのがニコラス・マドゥロ。

アメリカの支配者が マドゥロを倒す手先に選んだ人物が

フアン・グアイドで、アメリカ政府は「暫定大統領」というタグをつけている。

この人物を支援しているひとり、マルコ・ルビオ上院議員は

香港の反中国運動も支援している。

こうした人脈に バイデンは支持されている。



◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-352c8b.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月 8日 (木)
ハエを引き寄せた ペンス氏 匂いの正体


副大統領候補のテレビ討論の時間に ペンス副大統領の頭髪に

1匹のハエが止まり、離れようとしなかった。

2016年の大統領選では テレビ討論の最中に

クリントン女史の顔に ハエが止まった。

ハエは 何を物語ろうとしたのか。

大統領候補の討論とは打って変わり、まともな討論になった。

討論終了後の世論調査では 6対4でハリス女史優勢との結果が

報じられている。

大統領選の投票日まで1ヵ月を切った。

すでに郵便投票が開始されている州もある。

大統領選の勝敗を決するのは 激戦州だ。

2016年の選挙では トランプ候補が激戦州に総力を結集した。

得票総数では クリントン女史が上回ったが、激戦州の多くで

トランプ氏が勝利して 大統領の座を射止めた。

しかし、今回は 様相が異なる。

激戦州の多くで トランプ氏が劣勢になっている。

トランプ大統領は 白人優越主義 を明確に否定しない。

白人層の票を固めることを狙っている と見られる。

しかし、2016年選挙で トランプ候補に投票した白人労働者層が

今回もトランプ氏投票するとは限らない。

トランプ政権の下でも白人労働者の暮らしぶりが

良くなったとは言えないのだ。


10月に特別なサプライズがなければ 投票結果でバイデンが勝利する

可能性はかなり高まっていると見られる。

ただし、郵便による開票結果が判明するのが遅れる場合、

開票当初の優勢・劣勢が 時間の経過とともに 入れ替わる可能性も考えられる。

最終集計の結果、トランプ氏が バイデン氏に敗北する場合に 何が起こるか。

トランプは 敗北を直ちに認めない可能性が高い。

郵便投票で不正があったとして 裁判所に提訴するだろう。

新大統領が決定されない状況が 長期化する可能性もある。

最終的な判断を示すことになるのは 米国連邦最高裁だ。

この最高裁判事の任命をめぐって バトルが展開されている。

リベラル系を代表する高名な ギンズバーグ女史が逝去した。

大統領選の行われる年に 最高裁判事に欠員が生じた場合、

新しく選出された大統領が 新しい最高裁判事を指名する

ことが慣例として確立されてきた。

したがって、今回の大統領選の勝者が

新しい最高裁判事を指名するのが筋道だ。

ところが、トランプ大統領は保守系のバレット女史を

新たな最高裁判事に指名した。

コロナの集団感染が発生したのが バレット氏を指名した

ホワイトハウスでの行事だった と見られている。


トランプ大統領は 11月3日の大統領選前にバレット女史の

最高裁判事就任を議会で決定しようと目論んでいる。

これが実現すれば オクトーバーサプライズと言えるだろう。

最高裁判事の構成は 共和党系6人 対 民主党系3人になる。

トランプ氏にとって極めて有利な状況が生み出される。

投票結果を集計して バイデン候補が勝利したと判定されるのに、

最高裁がこれを覆して トランプを勝利者に決定するなら、

米国の混乱は極致に達するだろう。

内乱に近い状況が生み出される可能性もある。

トランプ大統領は極右のグループに そのときまで待機しろ

との趣旨の発言をテレビ討論で示した。

大統領候補によるテレビ討論が 収拾のつかない罵り合いになった

ことは米国政治の劣化を鮮明に示すもの。

その主導者がトランプ大統領である。

米国政治の劣化が 目を覆う様相を呈している。

しかし、これは米国だけの問題ではない。

日本政治も 究極の劣化 を示している。

安倍内閣の後半は 安倍元首相の政治私物化問題 に明け暮れた。

そしていま、菅内閣発足と同時に 日本学術会議法違反事案が浮上している。

政治の劣化 以外の何者でもない。

まずは、政権交代で 劣化した政治の根源を排除する

ところから始める必要がある。


前田政雄、二枚目、



「初音 (はつね) 」です。  源氏物語 第23帖


ユダ金の 手羽先じゃないかw 愚劣 極まる、

◆https://www.mag2.com/p/money/971606?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_1008&trflg=1
マネーボイス  2020年10月7日
また 日本搾取か。 
 菅総理が心酔する “知日派” アトキンソンの 危険な正体
 =今市太郎



菅首相の政策は驚くほど デービッド・アトキンソン氏の提言を

丸飲みしたもので、「影の首相」ではないか という揶揄の声も

聞こえてくる次第。 安倍政権時とはまた違った危うさ を秘めており、

とくに競争力を高めるために 中小企業を統合・粛清していく

という発想は 日本を苦しめることになります。


菅政権の正体が 明らかになってきた

パンケーキおじさん、庶民派、秋田のイチゴ農家出身の叩き上げ、苦労人などなど、

ご本人の実態とはひどくかけ離れた ほぼ虚像的なイメージが

メディアで醸成された菅首相。

発足時の内閣支持率も70.7%とあきれるほど高い数字が飛び出していますが、

発足から1か月もしないうちに 日本学術会議の会員人事に介入し、

推薦された学者のうち6人を 菅首相が任命拒否する という異常事態

が起きるなど、すでに菅政権の実態がいきなり露わになろうとしています。

官邸の意向に合わない者は 役人でも学者でも 公然と排除する

という動きが明確になっていますが、その一方で、

盲目的に 言説をすっかり信じ込み 丸飲みして、

自らの政策に取り入れている重要な人物の存在 が浮上しています。

それが、デービッド・アトキンソン という人物です。


デービッド・アトキンソンとは?

デービッド・アトキンソン氏は イギリス出身で、オックスフォード大学を出て

アンダーセン・コンサルティングや ソロモン・ブラザースに勤務したのちに来日。

1992年から ゴールドマン・サックスで アナリストとして活動し、

いち早く本邦のバブル崩壊後、邦銀に眠る不良債権 が巨額に上ることを指摘して

一躍有名な存在になりました。

その後、2007年でゴールドマン・サックスを退社しますが、

2009年に 日本の国宝や重要文化財などを補修している小西美術工藝社

の社長に誘われて入社し、2011年には同社の社長に就任。


外国人ながら、この会社の経営立て直しにあたって成功を収めています。

このころから国内における 文化財政策・観光政策に関する提言 などを

積極的に行うようになり、著書 『新・観光 立国論』で

第24回山本七平賞を受賞して 知名度を高めることになったようです。

アトキンソン氏は自著で 様々な提言を行っており、ここ2~3年は

とくにメディアでのプレゼンスを高めて 今日に至っている状況です。


国際金融資本家アトキンソンに 心酔する菅総理

このアトキンソンなる人物、経歴的には 非常に強い知日派で、

日本のことは何でも理解している文化人的経営者に見えます。

しかしその本質は 国際金融資本家であり、言説をみれば

いわゆる新自由主義を主張する人物で、竹中平蔵氏の存在とも

オーバーラップする
ものがあります。

秋田のイチゴ農家の出身で、集団就職で上京し、段ボール工場で働いて

夜学に通って立身出世を果たした苦労人という触れ込みの菅首相は、

ほどなく 昼間の学校にどこも受からず 逃げるように実家から上京しただけで、

実はかなり裕福な家庭の育ちで、親兄弟も地元では有力な地位にあることが

モロバレ状態。

もしや学歴コンプレックスから 知を憎み、日本学術会議にも

ひどい粛清をかけているのではないか と思う次第ですが、

それとは裏腹に、このアトキンソン氏に対しては 限りなくご心酔の様子。

完全な信者と化している ことがわかります。


政策は すべてアトキンソンの 受け売り

安倍政権時から 足元の菅内閣に至るまで、菅氏の政策実施は

驚くほど ことごくアトキンソン氏の提言を丸のみしている状況です。

観光立国・インバウンド、カジノ立国、最低賃金引き上げ と中小企業淘汰、

中小企業基本法の見直し といった菅政権の基本政策は、

すべからくアトキンソン提言によるものである ことがわかります。

自らの政権でまったくアレンジすることなく そのまま政策に適用していますから、

アトキンソン氏の書籍を読めば、その意図や詳細戦略は 手に取るようにわかります。

一民間企業経営者の提言を ここまで心酔して、悪い信仰宗教の信者を

彷彿とさせるほど 内容をそっくりそのまま取り込むのは、

本当によろしいのかどうか。 大きな疑問が湧いてくるのは当然と言える状況です。

霞が関の官僚の間では、 すでに今の政権は確実に

菅・アトキンソン政権である という見方が広がっており、

アトキンソン氏は 実は 「影の首相」ではないか

という揶揄の声も 聞こえてくる次第です。

この人物、単なる政商なのか、

作為的に政策を 政権に持ち込むフィクサーなのか

どこかの国の工作員なのか よく判りませんが、

安倍政権時代の 妙な経産省出身官僚とは また別の危なさを放つ存在である

ことは間違いなさそうです。


中小企業統合・淘汰 という 「部分最適化」の危うさ

菅義偉氏は、さながら突然に オーナーママが病気でいなくなり、

事実上ハコもそのままで 少しだけ人を入れ替え、居ぬきで雇われママ

のように首相の座を射止めたようなもの

(さすがに言い過ぎでしょうか?  いや、そうでもありません)。

その菅政権が取る政策は、「スガノミクス」などと 

自身の名前をかぶせるのはおこがましいほど グランドデザインは

まったくありません。

携帯料金の下げの強要、相変わらずカジノ、ふるさと納税の継続、

GoToトラベルの強行 といった 前政権の政策を継続中です。

そこに中小企業の統合問題が出てきて、本当にアトキンソン案のまま

突っ走って大丈夫なのか。 猛烈に気になるところです。

とくに小泉政権時代から明らかになったことですが、新自由主義者の発言は

総論的には正しく聴こえるものの、これを推し進めると

必ず不安定雇用が進み、さらに低賃金・長時間労働という 労働者にとっては

何らメリットのない状況がひどく進行してしまう という事実があります。

競争力を高めるために 中小企業を統合・粛清していく という発想は、

一見、正しく見えます。

しかし、そもそも 中小企業は国際社会で GAFAのような企業と対峙する

ような位置付けにはなく、国内産業として生き延びる 強固な方法を模索する

ことの方がより重要ではないか とも思います。

しかし、そうした議論は どこからも起こりません。

むしろ大企業を含めて、本邦国内の産業をどう育てて、

新たな事態に対応して 成長を図るのかっといった、

基本的なプランを考えるべきでしょう。

それがあってはじめて、中小企業論を 展開すべきであると思うのですが、

現状では大した議論もないままに、アトキンソン提言がそのまま

法制化されて実行されかねない状況にあります。


「スガノミクス」が 日本株暴落リスクに

菅政権はまだ発足して1か月も経っていませんが、

いきなり随所に 危ない状況と 強引な政策運営の現実が

顕在化しつつあります。

金融投資を行う個人投資家の視点としても、

相当に注意しなくてはならないところに 差し掛かっている

ことを強く感じさせられます。

安倍政権は 消滅したものの、一難去ってまた一難。

実に困った政権が 発足してしまったものです。


ユダ金の竹中平蔵=エコノミック・ヒットマン(刺客) なんですよ。


前田政雄、三枚目、



「駒ケ岳 (北海道)」 です。


醜男=習近平の 妄想としての野望w

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057699.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月08日
メイカさんからの 続報


中共は 日本国債の爆買い をしているそうです。

これって日本が狙われているということでしょう。

日本が中共に刃向かえば、日本国債を大量に売却すると脅して

日本を中共の支配下に置く気でしょうか。

これ以上、日本は 中共と関わり合いになってはいけませんね。

米国と同じように 中国とは断交しなければ。



メイカさんによると:

  ・中国共産党は外貨、特に米ドルを大量に購入した。
   次に、2017年から 日本国債をこれまでの3倍以上も
   購入した。7月だけでも7239億円の日本国債を購入。
   これは過去最高。4月から7月まで1兆600億円の
   日本国債を購入した。中国は、米ドルが使えなく
   なったら円で決算するつもり


   モルガン・スタンレーの報告書によると、
   現在、中国政府は8月までに外貨を大量に購入し
   3兆1600億ドルの外貨を保有している。
   米国と中国が 国交断絶するため
   次の手段を企てている。 日本は大丈夫か?

  ・習近平の野心は 武力で台湾を統一すること。
   そして現代の帝王になること。
   米国に亡命した共産党大学の教授からの情報
   によると、習近平は裏社会のボスとして
   最後に武力で 台湾を統一するつもり。
   そして歴史に名をのこす 中国の帝王になることが
   習近平の夢。習近平はこのことを
   あちこちで話していた。習近平は台湾人は要らないが
   台湾の島だけほしいと言った。
   そのため 台湾人を大量虐殺して絶滅させても
   構わないと思っている。
   台湾の来年の国防予算は10%以上UP。
   軍事力増強する。そうしないと習近平が
   台湾に何するかわからない。
   これまで人民解放軍は3000回以上も
   台湾の領空侵犯をしている。
   その都度、台湾空軍は緊急スクランブルをしている。
   燃料費の無駄。

  ・イタリア駐在の北朝鮮大使
   (労働党の最高幹部、金正恩に信頼されている)は
   昨年4月に 一時行方不明になったが、
   年末に韓国に亡命していた。

  ・米国に亡命した研究者の閻麗夢さん
   (母親が中共に逮捕された)は、
   共産党の脅しに負けずに 武漢肺炎ウイルス
   の開発、製造に関する第二の報告書を
   皆さんに公開すると言った。
   米政府はこの報告書を受け取り
   内容を確認した。
   彼女は次々に事実を 皆さんに報告すると言った。


https://www.youtube.com/watch?v=fWR9N09617Q

中国・日本国債を‘’爆買い‘’1兆4600億円  /

習近平の野心‘’台湾を侵略して 帝王になる!‘’ /

閻麗夢博士・‘’武漢肺炎製造の真実‘’ 第2弾 を準備


      ↓

こちらもどうぞ:

日本もバスに乗り遅れるな! ですね。

日本が先進国から排除されないために。

https://www.youtube.com/watch?v=2XsRoe19RQ4

【渡邉哲也】ついに 日本で  中国狩り 始まる



「特亜」からの、留学生、就学生の 入国緩和 絶対反対!

国益を 毀損する だけ。


更けゆく秋Ⅲ

2020-10-08 10:59:19 | Weblog
 画は 春梅齋 北英 (しゅんばいさい  ほくえい、生没年不詳)

 江戸時代の 大坂の浮世絵師。 春好齋北洲の門人。

 短い期間に 多数の大判役者絵を 版行しており、

 その技巧は 終始巧緻で 全く破綻がないと評されている。     作


  「はる駒  中村富十郎」 「瓢箪鯰 中村芝翫」 です。

 https://okab.exblog.jp/29748196/    御参照あれ!



☆曇り、気温低い。

核心を 突いておるわ、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/348.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 07 日 kNSCqYLU
大阪の低迷を止めろ」。 れいわ新選組・山本太郎代表が
 「大阪都 構想」 住民投票に対して ゲリラ街宣



10月12日告示・11月1日投開票の 「大阪都構想」住民投票に対して、

れいわ新選組の山本太郎代表が、報道関係者への予告なしの

ゲリラ街宣で 反対を訴えている。

立憲民主党の枝野幸男代表が 天王寺駅で都構想に異論を唱えた9月21日には、

山本代表は梅田駅と難波駅で昼と夜にマイクを握り、24日には阪急三国駅、

そして25日にも京橋駅で街宣。

「日本維新の会」との 対決姿勢を鮮明にしているのだ。

“大阪 街宣” で山本代表と掛け合いをしているのが、同党の

大阪5区出馬予定候補で、元大阪府職員の大石晃子氏。

都構想のキャッチフレーズである 「大阪の成長を止めるな」について、

山本代表が「本当に 成長していたのか」 と問いかけると、

大石氏は モニターに映し出された 「維新府政で 成長していない大阪」

と銘打ったグラフを説明したうえで こう結論づけた。

「大阪は 全国平均と比べても 他都市と比べても、成長していないし、

(消費は)低迷しています」

そして山本代表が こうたたみかけた。

「データで見ると、こうなのです。 雰囲気だと 『(維新は)頼れるな』

という感じですが、データは違う」



「大阪の成長を止めるな」ではなく 「大阪の低迷を 止めろ」

「大阪の成長を 止めるな」という謳い文句は、大阪都構想が争点の

「大阪ダブル選挙」(2019年4月)でも使われた。

「大阪の成長を続けるには、府と市のトップが ともに維新で連携している状態を

固定化する、都構想の実現が 不可欠」とメリットを強調していた。

その前提が崩れ去ると、都構想への見方は大きく変わるに違いない。

実際は「大阪の低迷を 止めろ」であるなら、都構想賛成派が減るのは確実だからだ。

続いて山本代表は、大阪の消費低迷について、

内需軽視の 安易な外需依存が 諸悪の根源

このGDPの中で、経済を動かす いちばん大きなエンジンは、

個人消費です。 GDPの6割。 経済をよくしようとしたと思ったら、

この個人消費を喚起するしかないでしょう。しかしこの国は20年以上、

いちばん大きなエンジンを ほったらかしにしたのです



頼みの綱は何かというと、結局、インバウンド(訪日外国人旅行者)。

『いい加減にしろ』ですよ。

それによって、不安定な経済状況を生み出す ことになったのは、

コロナでもはっきりしました。 外国人が入って来なくなった。

外国の観光客に頼っていた人、観光地はどうなったのか。

国の明らかな失策だった ということです。

このインバウンド頼み というのは、大阪もそうだった」



インバウンド需要への依存政策が 莫大な税収減をもたらした

大石氏は、次のように解説していった。

「『少子化は 続く』と、松井(一郎・大阪)市長は言うのですよ。

『少子化は続いても 仕方がないから、インバウンド、IR(統合型リゾート施設)、

カジノに 外国人のお客さんに来てもらって、その成長の果実で

社会保障をまかなうのだ』

私は、それを聞いて 許せないと思いました。

維新が さんざん若い人の非正規雇用を たくさん作って、

結婚する気にもなれない、子供も産めない状況を作っておいて、

『少子化は 続く』 ありきで (海外の)お金持ちに来てもらう

というのは、『ふざけるな』と 公務員(府職員)の時から 思っていました」

さらに大石氏は、維新の 外需(インバウンド)依存政策が

莫大な税収減 をもたらしたことも紹介した。

「インバウンド需要は 危ういということです。

これは大阪市が8月に出しているデータで、インバウンド需要は 99.9%蒸発

してしまった。 立命館大の松尾匡教授という積極財政の先生が

9月に推計を行いました。

インバウンドが蒸発して、どのくらい税収が減るのか。

年間で 大阪府税 337億円、大阪市は 最大138億円の税収が減ってしまった


東京や大阪でインバウンドにすごく依存した体質を作って来たから、

それがこけてしまった時に 税収上の損失が出てしまう ことがすでに起きている」


春梅齋 北英、二枚目、



「こはだ小平二  百物語」 「見立  女房あさか  岩井紫若」 です。


大石氏 「大阪が変われば、日本が変わる」

大石氏はさらに、「この大阪が変われば、日本が変わる」と強調した。

「大阪と 日本社会全体がどんな悪循環に陥ってきたのか。

今一度、考えてみたい。 インバウンド優先・依存の経済 を作った。

内需、市民の消費支出は落ち込んでいる。 大阪は成長しない。

こんな状況で結婚もできない、子供も産めない。

若い人は奨学金の返済も大変です。大阪に住んでいる人達の暮らしは

どんどん しんどいものになってきている。そして、せめて頼ったインバウンドも

コロナで蒸発した。 『どうしてくれるのか!』という話ですよね。

この悪循環を作ってきた、企業の利益や生産性、勝手な生産性だけを求めた悪循環

を止めて、本当の大阪の経済再生ができる社会を作る。

『少子化が 続く』 ありきでは ダメ。

『少子化が続く』と言っている人(松井市長)が 政治家にいてはいけないと私は思う。

コロナ対応と大阪の経済再生ができる社会を 大阪から作りましょう」

ちなみに松井大阪市長は、住民投票で 大阪都構想が否決されたら

政界を引退する ことを表明している。

この住民投票は、松井市長による 維新市政への審判も兼ねているといえるのだ。



山本代表「都構想は、大阪府が大阪市の財源をカツアゲ するようなもの

大石氏の大阪報告を受けて山本代表が、大阪都構想の説明を加えて

次のように取りまとめた。

「『少子化はこのまま続くではないか。他のもので金を稼がないと(いけない)』

みたいな話になって、外国人に頼る話になったとしたら、

外国人が来なくなったら行き詰るに決まっている ではないですか。

そうではなくて、しっかりとした土台。

少子化という現実はあるが、どう打破できるのかをやっていかないと

いけない。 でも、そういうことは恐らく(維新府政・市政では)

やってこなかったということです。

(大阪都構想で)大阪市を消滅させて 4分割することによって、

2000億円程度がカツアゲされる という話 をしました。

それを大阪府がコントロールをしていくという話ですが、

これはそもそもが間違いです。

ハッキリ言うと、大阪市の財源に手を突っ込んでくるな

という話なのです。 大阪府はカネがないから、大阪市に手を突っ込んでやろう

というのが都構想。 橋下さんが 2011年に言っていた

『大阪市が持っている権限、力、お金を むしり取る』

という考え方自体が間違っている。 ただのカツアゲですよ」



菅政権 のもとでは、中小零細企業は さらに厳しくなっていく!?

さらに筆者が 菅政権についても聞くと、山本代表は次のように語った。

9月21日の梅田駅前のゲリラ街宣後の囲み取材の時のことだ。

「菅さんに質問しても、ずっと “塩” 対応 だったので。

塩みたいな答弁しか返してくれない。でも個人的にトイレでご一緒する時には、

非常に柔らかい会話をしてくださる方なのです。

『最近、慣れてきましたか』とか、非常に人たらしの方です。

でも一方で仕事となると、ちゃんと答弁をしなければならないところを

きっちり答弁しない。

菅さんがトップに就いて いちばん問題なのは、安倍政権(首相)の答弁よりも

さらに “塩” ですよ。 数々の疑惑が出てきたのに、

どうして安倍政権が7年8か月、乗り越えられてきたのは 菅官房長官の力ですね。

『力』というのは何か というと、答えているようで答えない

『問題ない』ということで終わらせる ことを、繰り返しやってきた

強靭な精神力だと思います。 だから、その方がトップに立つというのは、

かなり野党側としては手ごわい。

あの方が会食を重ねている方々、竹中平蔵さんとか アトキンソンさんとか

を見ていると、これは新自由主義、弱肉強食にしていく
(のではないか)。

どんどん淘汰されていく。

『潰れそうなところは どんどん淘汰されていけばいい』

という方向性に どんどんなっていくだろうなと思います。

と考えると、中小零細企業は この国の企業総数の 99.7%ですから、

そう考えると 先は非常に厳しい状況。 ここを打破していけるのは、

次の選挙だ と思っています」



新自由主義・弱肉強食 の社会か、脱新自由主義・庶民による 内需重視の社会か

前出の大石氏も、インバウンド需要依存を ともに進めてきた菅政権と維新の

蜜月関係をこう語っていた。

「菅政権は インバウンド需要依存 を推進してきました。

デービッド・アトキンソン(小西美術工芸社社長)が インバウンド政策のブレーン。

インバウンドを増やして、お金持ち向けのホテルが 50くらい足りないので

もっと作れと言っていたり、『中小企業は 財産・宝 ではありません』

ということを論文で書いていたりするような人です。

安倍政権から 菅政権になって、さらにインバウンド(訪日外国人旅行)需要依存

になっています。 これを脱却することが、住民が豊かになる始まりだ

と私は思っています。そのキーになる地がこの大阪だと、

大阪の人間としても思うし、日本全体のことを考えても思います」

次期総選挙の構図が はっきりと見えてきた。

「大企業や富裕層が ますます富む 弱肉強食の新自由主義

(インバウンド需要依存も含む)」と 「一般庶民の 家計消費底上げの

内需重視の 脱新自由主義」の対決だ。

その前哨戦が、維新政治への審判も含む 大阪都構想住民投票

というわけだ。 11月1日までの、両陣営の論戦が注目される。


<文・写真/横田一>


【ゲリラ街宣】京橋駅連絡通路 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月2日
https://www.youtube.com/watch?time_continue=2&v=UpH4Xy6Ahk0&feature=emb_logo


【ゲリラ街宣】難波 大阪高島屋前 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月5日
https://www.youtube.com/watch?v=scy6EZ26KhE&feature=emb_logo


【ゲリラ街宣】本町駅 船場中央3丁目 れいわ新選組 山本太郎 2020年10月5日
https://www.youtube.com/watch?v=f1BHLf9dZcQ&feature=emb_logo


あかん! 都構想 山本太郎(れいわ新選組代表)大阪街宣
ゲスト 関西大学社会安全研究センター長・特別任命教授京都大学名誉教授 河田 恵昭先生

https://www.youtube.com/watch?v=kyNma0CPdAA&feature=emb_logo


あかん! 都構想 山本太郎(れいわ新選組代表)大阪街宣 専門家が都構想の本質を解説!!
https://www.youtube.com/watch?v=tXAsvBcrbKo&feature=emb_logo


【ゲリラ街宣】れいわ新選組 山本太郎 2020年10月6日
https://www.youtube.com/watch?v=60cw3ksA1bI&feature=emb_logo

 
春梅齋 北英、三枚目、



「百物語 お岩 見立て 田宮伊右衛門 嵐璃寛」 です。


インバウンドの中心だった 支那畜の爆買=転売需要 は終わった、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月07日
東京証券取引所システムダウンは 工作員の犯行だった


やはりねえ。。。 東証のシステムダウンは

中国人或いは 韓国人スパイ だったんですね。

そりゃそうでしょう、 東京がアジアの金融市場の中心になると

困るのは中共ですからねえ。

システムダウンが次に起きると 東京の金融市場はおしまいです。

東証のシステムは 富士通がメンテをしていたそうですが、

富士通もかなり多くの外国人(中国人、韓国人)

を雇用していますから、スパイし放題ですね。

議員会館を掃除していたのも 中国人で、

その中国人は ある議員の書類をこっそり読んでいたそうです。

平和ボケの日本は ここまで堕落してしまいました。

これも日本人が海外の重要な情報を得ることができないからですね。

菅政権の新自由主義政策で さらに日本の平和ボケレベルと

貧困化が進みます。

トランプが 日本に 自国ファーストで行けと

圧力をかけているのに、日本政府はトランプの意向に逆行しています。

やはり、一国の首相なら、通訳なしで 海外のリーダーと

コミュニケーションできないとだめですね。

もうね、考え方が時代遅れで 田舎すぎて。。。

団塊の世代は 国会議員を辞めてください。

ウポポイのCMも気持ち悪くて。。。

https://www.youtube.com/watch?v=2IaO9KHWDrY

『祝:トランプ大統領 現場復帰:。他』

第259回【水間条項TV】フリー動画





◆2020年10月07
メイカさんからの 続報


米国は 対中制裁を次々に サクサクと実施しています。

一方、日本はあまりにも のん気すぎます。

台湾と米国が国交回復するなら、日本も台湾と国交回復しないと

日本は中国の自治区指定されますよ。


メイカさんによると:

  ・ポンぺオ国務長官の訪日で
   日米の軍事作戦について協議している。
   両国は人民解放軍が太平洋に出てこれないように
   軍事作戦を展開する。その一環として、
   グアムと沖縄にて 臨海戦闘団を結成し、今後、
   沖縄に2か所、グアムに1か所、
   戦闘団の軍事基地を造る。
   ハワイに米軍基地があるが、必要に応じて
   グアムや沖縄の基地に 軍隊を派遣する。

  ・北朝鮮では10月10日が労働党の結党記念日だが、
   その時には閲兵がある。
   そして、2017年に最初の試験発射をした
   火星15(大陸間弾道ミサイル)を
   軍事パレードで披露する。
   火星15の射程は 13000㎞。

  ・フィリピンは米軍のために
   5か所の軍事基地を開放することにした。
   これから東沙群島や南シナ海の
   全ての島を 米軍が支配する。
   今後、人民解放軍は南シナ海で
   自由に軍事活動できなくなる。
   米軍は台湾を守るために 人民解放軍と戦う。
   そのためにも フィリピンの基地は重要。

  ・中国各地の国家食料倉庫から
   汚染米が大量に確認された。
   基準値の100倍以上の重金属汚染(カドミウムなど)
   の米が2500トン以上見つかった。
   これは毎年のこと。中国各地で重金属汚染の米が
   大量に収穫されている。
   食べられない米を作るのはおかしい。
   動物も食べられない。
   しかし汚染米を国内で販売している。
   中国の土地、水、空気は 全て汚染されている
   中国共産党幹部は 日本の米を輸入している。
   水も海外の水を飲んでいる。

  ・台湾の立法院で台米の国交回復と
   米国が台湾を守ることを可能にする議決案が
   可決された。これは良いこと。
   国民党の方が これを提案した。
   国民党も 中国の脅威を感じるようになった。

  ・先週金曜日に米国移民局は、
   中国共産党幹部、党員、家族、親族、
   関係の深い人たちは 米国への入国を禁止、
   と発表した。中国共産党員(9000万人以上)及び
   共産党幹部はとても困っている。
   なぜなら彼らの 90%以上が 
   米国に移民しているから。
   2012年時点で 中国共産党幹部の家族800万人が
   米国に移民した。
   米政府は 米国内の共産党の企業からは
   財産を没収する。


https://www.youtube.com/watch?v=OUeQ-Vzm6UM

中国の新米、カドミウム等の 深刻な重金属汚染   /

米軍・中国の太平洋進出阻止  /

沖縄に 新戦闘団 配備計画  /

台湾立法院・米国との 国交回復促進の議決



◆2020年10月07日
寄生虫にかかったまま 健康になどなれるはずがない!
 日本企業が 永い眠りから目覚めた!?
 中国撤退補助金に 申請殺到へ … 
国内回帰



中国に進出した日本のメーカーは 

日本のGDPと 日本人の所得を下げました。

中国人観光客がいなくなったので

日本各地には 多くの日本人が訪れています。

https://www.youtube.com/watch?v=L9zTYXDvqDk

【渡邉哲也】寄生虫にかかったまま健康になどなれるはずがない!
日本企業が永い眠りから目覚めた!?
中国撤退補助金に申請殺到へ … 「国内回帰」

中国に進出した日本のメーカーは

日本のGDPと 日本人の所得を下げました。

中国人観光客がいなくなったので

日本各地には多くの日本人が訪れています。

もうインバウンドは 時代遅れ。

新自由主義もグローバリズムも 否定されました


インバウンドを今でも推し進めようとする菅総理は

全くわかっていません。

何しろ、菅総理は、竹中、二階、公明党の影響 を受けていますから

どうしょうもないのです。

また、外交や 経済音痴の 菅総理は 日本の経済を押し上げるのに

インバウンドと Go Toキャンペーンしか 思い浮かばない

のではないでしょうか。

今頃、中国から撤退しないと 大変なことになる

と自覚した日本企業は もう遅いのではないのでしょうか。

日本人労働者の賃金を上げるには、日本に工場を戻すこと、

外国人労働者や 研修生を排除、 中国人留学生を排除です


しかし経済音痴の菅政権は 日本経済が弱体化し

治安が悪化した原因がわからず、今でも中国人熱烈歓迎ですから

どうしょうもありませんね。



スダレ禿の支持 70%とか? 電通が操作する 嘘 だろうが、

それにしても 騙されている連中 結構 居る ということなんだろう。

バラエティSHOW と称する 在日キムチ山盛りの 狂騒状態だw

あんなもの 毎度観ておるようでは 世の中おかしくなる 一方、

在日鮮人 300万人か? 

カスゴミに 通名禁止で %ルールが必要ですよ。