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ギャラリー酔いどれ

売れない絵描きの世迷い言&作品紹介

街も落葉Ⅱ

2020-10-27 10:00:00 | Weblog
 画は 水木 しげる (みずき しげる)、 

 本名は 武良 茂(むら しげる)。

 1922年 ~  2015年。 (93歳没)

 日本の漫画家、妖怪研究家、画家。            作


   「妖怪道 五十三次之内 平塚」 です。


☆晴れの予報。

所用で 出かけますので 予約投稿に なります。

本音は 隠れトランプ?

◆https://news.infoseek.co.jp/article/20201025jcast20202397346/
j-CASTニュース / 2020年10月25日
岡田光世「トランプのアメリカで暮らす人たち
 討論会の夜、NYの街頭で聞いた
 「トランプ支持


ここは本当にニューヨークなのか」。

狐につままれたような夜だった。

民主党支持者が圧倒的に多いニューヨーク市。

しかもその傾向がさらに強いマンハッタンの中でも、よりリベラルな地域

にも関わらず、米大統領選最後の討論会(米現地時間2020年10月22日)の夜、

バーやレストランで言葉を交わした人たちの多くが、意外にも

トランプ大統領への支持や好意を示した。

私が訪ねたいくつかの店の中にはバーもあり、男性客が多かったが、

女性同士やカップルも少なくない。

コロナ感染や治安の悪化を恐れ、民主党支持者や女性は夜、自宅にいる

ことが多いこともあるのだろうが、

ニューヨークらしからぬこの夜の様子を伝えよう。


前回は 民主党支持が圧倒的だった市民

4年前の大統領選で、ニューヨーク市では 79%がクリントン氏、1

9%がトランプ氏に投票した。マンハッタンではさらにその差は大きく、

トランプ氏に投票した人はわずか 10%だった。

新型コロナウイルスの影響で、ニューヨークではレストランやバーの店内で

人数を制限すれば飲食できるが、感染を恐れて外のテーブルを利用する人が多い。

バーでも食事ができるため、女性客の姿も見られる。

討論会を見ることができる店を探すのは、結構、大変だった。

リベラルな高級住宅地アッパーウエストサイドにあるバーを訪ねると、

店主らしき男性が言った。

「うちの店では大統領選の討論会は流さないよ。政治と宗教と居眠りは禁止。

それが暗黙の鉄則さ。暴力沙汰になるのは、ごめんだ」

同じ時間帯に地元ジャイアンツのフットボールの試合が行われたため、

そちらを流し、討論会は「音声なし字幕付き」という店も少なくない。


「トランプは、バイデンみたいに 偽善的じゃない」

その夜、討論会の 3時間前に別の店に立ち寄り、男性客の1人に何気なく、

「この街は民主党支持者が多いから、トランプ支持者の声も聞きたいのよね」

と話すと、「僕、そうだよ」と手をあげた。

この街では、トランプ支持を口にするのを、はばかる人が少なくない。

その男性は近所に住み、仕事で

テキサス州ダラスと行き来する生活をしているという。

「ダラスは共和党寄りだから、こことは対照的だよ」と笑った。

別の店の外で、夫婦らしき2人が食事していた。

誰を支持しているか 私が尋ねる前に、

「トランプ支持よ。あなた、トランプのことを話せる人がいて、よかったわね」と、

女性が目の前の男性に言った。

女性は「討論会は家に帰って、ソファで見ないと」と笑う。

民主党支持者に囲まれているのは、居心地が悪いという。

その後、地下鉄に乗り、グリニッジビレッジへ向かう。

若者の多いリベラルな地域だ。

9月29日に最初の討論会を客に混じってテレビで見た店に立ち寄った

(この連載「バーの客も怒鳴り合う大統領戦討論会の夜」で取り上げた)。

店の前にいた男性が、「あの時、ここで会ったね」と声をかけてきた。

一緒に討論会を見た民主党支持のメキシコ系アメリカ人だった。

そこへ、背の高いスリムな黒人男性(37)がやってきた。

彼は大学在籍中の19歳の時に友達と起業し、成功した。

民主党支持者だった彼は、企業をきっかけに共和党を支持するようになった。

4年前にはトランプ氏に投票した。

開口一番、「トランプがろくに税金を払わなかったと言われているけど、

ビジネスをしていると、抜け穴がいろいろあるんだ。

僕も同じことをしている。バイデンになったら、税金が高くなるよ」と言った。

彼は私に向かって続ける。

「君や僕のようなマイノリティのことなんか、共和党も民主党も

どうでもいいと思ってるのさ。でも少なくともトランプは、

バイデンみたいに偽善的じゃない。

バイデンが『もし私かトランプか迷っているとしたら、君は黒人じゃない』

って言ったけど、黒人だったら当然、自分に投票する、ってことか?」

最初の討論会の時、このバーで会った別の黒人青年も、同じことを言った。

「警官の手で黒人が殺される事件は、前からいくつもあった。

今回の事件では、選挙前に混乱を起こして国を二分するために、

黒人の死が政治利用されたのさ」

彼は共和党支持に変わったものの、オバマ大統領に2度、投票した。

「オバマの社会福祉政策を支持したけれど、経済政策は賛成できない

ものが多かった。でも彼は、黒人でも大統領になれると、僕らに自信を与えた。

認められるのに、人一倍、努力が必要かもしれない。時間がかかるかもしれない。

でも黒人にもできるという自信が、必要なんだ」

「Anybody but Trump!(トランプ以外なら誰でもいい)」

もちろん、反トランプの声も根強い。

先ほどのバイデンの黒人をめぐる発言について、同じテーブルの白人男性デミアン

(40、建設業)が、「あれはほんの冗談さ」と擁護。

「俺は組合の労働者だ。組合はトランプを快く思っていない。

あの身勝手な狂人がすべてをコントロールし、政治を変えてしまった。

ニューヨークは民主党が強いから、俺の一票で何が変わるわけじゃないけど、

トランプに反対の一票を投じたと言いたいから、投票する」と言い、

「Anybody but Trump!(トランプ以外なら誰でもいい)」と繰り返した。

前回もここで会った人が、もう1人いた。

「トランプには絶対、再選してほしくない」と言い、女性に対する差別について、

黒人男性と口論していた若い女性(23、コンピュータープログラマー)だ。

「世界中で嫌われているトランプが、この国の大統領であることが、

本当に恥ずかしい」と言い、今回は大学時代の男性の友人ケント(22)と一緒に、

テレビの前にかじりついて、討論会を熱心に見ていた。

ケントは、中国系アメリカ人だった。

「中国系の多くは共産主義をものすごく恐れているから、民主党を社会主義と

結びつけて考える人たちも多い。実際はどうかわからないし、

彼らがよく理解しているかどうかもわからないけれどね。

トランプへの反発の声も もちろんある。この10年くらいで共和党も民主党も

極端に走り、分断が大きくなった。

視聴率を稼いで政治利用するために、メディアが恐怖をあおり、

分断をあおっている。二大政党制にはもう、うんざりだ。

4年前も今回も、リバタリアン(自由至上主義)の候補に投票した(今年は不在投票)。

リバタリアンが勝つことはないけれど、より多くの人が投票すれば、

これから政党が大きくなっていくだろう」

米国のコロナ感染をトランプ氏が中国のせいにしていることについては、

「それは事実だよ。 中国政府が情報を隠していたし」と答えた。


「バイデンに投票したが、勝つのはトランプ」

その店から歩いて数分の店では、外に4台のテレビが置かれ、4台とも討論会を映していた。

討論会でロシアとイランの選挙妨害の話題が上がると、

「他国の選挙妨害をしているのは、アメリカだ」 「そうだよ、イランとかロシアとか」

と言い合っている2人がいた。

中東で育ち、英米に国籍があるインド系男性(26)と、シリア系アメリカ人男性(27)だった。

2人ともトランプ氏に 投票するという。

インド系男性は、「僕らは2人とも高学歴で科学者なんだ。政治についても

いろいろな情報を入手して、客観的に分析している」と話し、

「バイデンは FRB(連邦準備制度理事会、米国の中央銀行)の影響を強く受けている」

と批判した。

シリア系男性は、「この国、そして世界を動かし牛耳っている勢力

『エスタブリッシュメント』と、トランプは闘っている」と評価した。

その隣にテーブルには、カリブ海にあるトリニダード・トバゴ出身のアメリカ人2人と、

店員の白人女性がいた。彼女はすでにバイデン氏に投票したが、

「勝つのは誰か、わかってる。トランプよ。

支持者たちの思いは、変わらないわ」と言い捨てて、店の中に入っていった。

男性2人は、トランプ支持者だった。

隅の席で1人でコーヒーを飲んでいた白人男性ポール(73)が、

男性2人に向かって、「お前たちが誰に投票するか、内緒にしておいてやるからな」と笑った。

この人は店の常連だという。4年前はトランプ氏に投票した。

「オバマが連邦政府の負債を2倍にした。民主党にはもう任せておけない。

金のことがわかる人間が 必要だ。そう思ったからだ」

トランプ氏が「人工妊娠中絶」と「銃規制」に反対しているため、

今回は誰にも投票しないが、どちらか選ばなければならないとしたら、

迷わずトランプ氏を選ぶという。

「人工妊娠中絶」を支持するが、育てられない子供の命を守るために、

それ以前に「避妊」の必要性を強く感じている。

ポールは、トランプ氏が再選、しかも圧勝すると予想する。

「アメリカ人の多くはまだ、保守的だ。

5か月前から高まった黒人差別運動に便乗した暴動で、

ビジネスがめちゃくちゃにされ、人が殺された。

あれで彼らは、何かを手に入れたのか。

『秩序を取り戻す』と力強く訴えたのは、トランプだ。

バイデンには、強さがない。

民主党で最良の候補が彼しかいないのは、悲しいことだ」

店には民主党支持者も多くいたはずだが、彼らは臆することなく自分の考えを話していた。

そして、この街では珍しく、彼らに喧嘩をふっかける人もいなかった。

ニューヨーク市は今でも圧倒的に民主党支持者が多いはずだから、

じつに不思議な夜だった。

翌日、トランプ氏を毛嫌いしているドアマン2人が私の顔を見るなり同時に、

「討論会を見たか」と聞いてきた。

西アフリカのマリ共和国出身(54)と、プエルトリコ系(50代)のアメリカ人だ。

そしていつものように、大声でトランプ批判を繰り広げた。

「前回よりはまともだったけど、嘘八百は相変わらずだ」

「トランプは自分のことしか考えていない」

締めの言葉は、やはり「Anybody but Trump!」だ。

投票日まであと10日。 運命の日がやってくる。(随時掲載)



++ 岡田光世プロフィール

おかだ・みつよ 作家・エッセイスト



街も落葉

2020-10-26 11:03:13 | Weblog
 画は 喜多川  歌麿  (きたがわ  うたまろ)

 宝暦3年(1753年) ~ 文化3年(1806年)      作


  「浄瑠璃」 です。


☆晴れ、冷え込む。

まさに、「暴政にして悪政」、偽ユダの手羽先 キムチ・「維新」、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18853
長周新聞  2020年10月24日
記者座談会  大阪市廃止 仕掛ける黒幕は誰か 
 外資や財界の 代理人・維新



大阪市では自民党にかわって 首長ポストや議会での多数派を独占した

「維新の会」が、二度目となる 「大阪市廃止・特別区設置」(都構想)

住民投票に持ち込んでいる。 国政レベルでは「自民一強」が定着しているなかで、

自民党に対抗する野党のような格好で 大阪でにわかに勢力を伸ばした維新が、

「二重行政の解消」 「既得権益を打ち砕く」といいながら

執拗に固執してきた 大阪市の廃止・解体は、いったい誰のための改革であり、

なぜここまで 世論を二分する騒ぎになっているのか ――

本紙は、この間の大阪市内での取材をもとに記者座談会で整理した。



改革派装い 公共財産売り飛ばす 手法

A この間、大阪市民から「都構想」についての意見、ここに至るまでの10年間の
  維新体制で行政や市民生活がどのように変化したかについて取材してきた。
  「都構想」については居住地域や世代などによって反応は様々で、
  「正直どちらがいいのかよくわからない」と頭を悩ませている人も多い。
  商売人のなかでは「前回が最後だったはずでは?」
  「コロナで明日の生活もままならないのに考える余裕がない」
  という苛立ちの声も少なくない。

  前回の投票結果からも明らかなのは、交通インフラや行政機能、
  大企業などが集中する梅田を中心とした市北部は 比較的に賛成が多く、
  中小企業や商店街、古い住宅地が多い南部や下町地域ほど反対が多い
  という傾向だ。これも単純に色分けはできないが、
  年齢的にも女性や高齢者ほど反対が多く、
  男性や若者には推進が多いともいわれている。

  このように地域や世代によって世論が二分するのは、維新の改革が
  世代間の対立を煽るものであったり、今回の「都構想」が
  大阪市を四つに切り分けるものであるため、地域や世代によって
  明暗が分かれ、そこに格差が生まれるからだ。
  みんながハッピーになるなら、これほど対立などしないし、
  そもそも国も住民投票を義務づけない。
  リスクがあるからこそ 住民に判断を委ねている。

  https://www.chosyu-journal.jp/wp-content/uploads/2020/10/07
   fa17279c44cc880987024a71a6d0b1-600x543.jpg
  大阪都構想の4特別区

  市民からは「利便性の高いところは 集中的に資本投下されて
  ますます栄えるが、不便な地域はますます不便になる」
  「府に財源を握られると カジノビジネスなどの大規模開発に
  お金が使われるようになり、中小零細企業支援や高齢者福祉など
  弱者のセーフティーネットがこれまで以上に切り捨てられるようになる」
  という懸念の声が多く聞かれる。
  維新政治の下で市民が実感してきたことでもある。


B 「都構想」をいい出した橋下元市長自身、5年前の住民投票のさい、
  「都構想をめぐる賛否は、現制度のままでなんとかやっていける
  という守旧派と、古い制度を変えて新しい大阪をつくることで
  今より発展させていこうという改革派の違いであり、
  両者がわかり合うことはない」といっている。
  あたかも既得権のある旧勢力とたたかう 改革急進派という装いだが、
  あえて市民同士を分断させ、その矛先は
  切り捨てられる弱者の側に向いている。
  現在ある賛成・反対の傾向から見ても、強者(富者)が
  弱者(貧者)を食う、あるいは切り捨てることによって
  「大阪が発展・成長する」という論理だ。
  それは彼らの唯一の経済成長戦略が カジノ誘致である
  ことからもわかるし、この10年間の 維新改革がそうだった。


A 市民から聞いた橋下改革に始まる維新政治を一言であらわすなら、
  強きを叩くと見せかけて 弱き者の首をどんどん絞めていく――
  の連続だったといえる。
  「民間が苦しんでいるのだから、市職員は破産会社の社員と思え!」
  と公務員を徹底的に叩きながら、市民に必要な数々の福祉施設や
  地下鉄やバスなどの公共インフラまでも 統合・民営化し、
  外資や 大手に 売り飛ばした。
  「現役世代への重点投資だ」といいながら、
  高齢者の福祉バスを廃止したり、敬老パス、高齢者施設などの
  サービスや補助を一挙に削った。
  「税金に頼らず 営業努力をしろ」といって
  音楽団や伝統芸能関係、地域振興会(町内会)や商店街への
  補助も打ち切った。

  さらには「学力を低下させるダメ教師、クソ教育委員会」
  といって親たちの不満をすくい上げる形で、
  学校運営に競争原理を持ち込み、民間人校長を登用して
  教職員の首切りや人件費削減をやり、学校統廃合や
  民営化に拍車を掛けた。だが、頻繁なテスト実施による
  学力競争を煽ったものの、10年たっても大阪市の学力ランキングは
  全国最下位であり、むしろ学力格差や教育行政の荒廃が進んだ
  といわれる。 常に市民同士の対立と分断を煽りながら、
  弱い方から 剥奪していくという手法だ。
  公務員叩きは、そのまま市民叩きへと移行し、
  大阪市そのものをなくす ところまで行き着いた。

  今回の「都構想」でも「東京の中央集権に挑むために
  強い大阪をつくる」といいながら、攻撃の矛先を大阪市に向け、
  市民が使っている財源や権限を丸ごと奪いとる。
  全国の政令市トップである大阪市と 大阪府が
  それこそダブルエンジンで国と対峙する方が
  よっぽど強力だと思うのだが、国から財源を引っ張るのではなく、
  近くにある大阪市の財布に 手を突っ込むわけだ。

  このように、いっていることとやっていることが180度違う
  詐欺・ペテンの類いが もっともらしくはびこっているから、
  市民が頭を抱えている。「時代の寵児」のようにメディアが
  それを無批判に お茶の間に垂れ流し、
  「歯に衣を着せず痛快なことをいう」 「実行力がある」
  と思わせているうちに、気がついたら大阪市の自治権限まで
  天秤に掛けられ、身ぐるみ剥がされたうえに
  手足までもがれようとしている。
  この住民投票は雰囲気で決める人気投票でもなく、
  維新vs自民党、 維新vs共産党 といった政党争い選挙でもない。
  市民自身の生活を規定する仕組みを 放棄するか否か
  を選択するものであり、その権利は一度手放してしまえば
  二度と返ってこないものだ。


C そもそも「大阪都」にはならず、正式には「大阪市廃止」の構想なのに、
  行政の説明パンフレットにも「都構想」としか書いていない。
  大阪市長や府知事が「なにも難しい話ではない。今よりもっと
  大阪が発展するだけの話」 「なにも心配する必要はありません」
  と吹聴している様子は、まるで契約書の中身を見せずに
  サインを迫る 押し売り詐欺の常套句のようで、
  市民からは「マルチ商法」の声も聞かれる。
  「ちょっと待てよ」という声が次第に強まっている。


労組特権化批判 逆手に 大がかりな仕掛け

B 大阪外の府県から見ると、大阪市廃止という住民にとってマイナス
  でしかない「構想」に見えるのに、なぜこれほど市民の中で賛成・反対が
  拮抗するのか? という素朴な疑問が湧く。
  全国を見ても、近年は静岡市や さいたま市など、国と直接渡り合える
  権限と財源を得るために わざわざ合併してまで 政令指定都市の仲間入り
  をする都市が多いなかで、元祖政令市である大阪市は 
  逆に特別区に格下げするのだから、それはまるで「身売り」のようなものだ。
  現在、愛知県知事と名古屋市長が揉めているが、名古屋市を潰して
  「愛知都構想を」という論議にはならない。
  現在の国の地方交付税制度の下では 政令市の方がはるかに優位にあるからだ。

  維新サイドは「明治以来の中央集権体制に 大阪から風穴を開けるのだ!」
  と大上段から叫んでいるものの、国政レベルでは
  「野党でも与党でもなく “ゆ党” 」といわれるコウモリ的存在で
  自民党とも馴れ合い、大阪での居丈高な振る舞いとは違って、
  既存勢力に立ち向かう迫力は乏しい。
  首相案件としてタダ同然で国有地を払い下げた森友学園問題でも、
  学校認可など 陰で「大活躍」していたのも維新だった。
  表の茶番劇と裏腹に 机の下では手を握り合う 「同じ穴のムジナ」である
  ことが広く暴露されている。
  元々党首を安倍晋三にお願いするほどだったわけで、
  さながら大阪における安倍自民の別働隊 といったところだ。


C その大阪市廃止を推進し、かなり無慈悲なサービス削減をやってきた維新が、
  このように大阪を席巻し、大阪市廃止の騒ぎにまで発展したのは、
  やはり他県とは異なる大阪の歴史的な事情を利用した
  大がかりな仕掛けがあるからだと思う。

  大阪市はかつて「役人天国」と呼ばれ、職員数は5万人規模と
  政令市の中でも突出して多く、そのなかで労働組合が自民党市政のもとで
  与党勢力となって隠然と力を握っていたり、関連団体の勢力も強く、
  行政機関よりも力を持っていた時代がある。
  しかし、そのなかで 「カラ残業」 「ヤミ専従」
  といった不正がはびこり、苦しさを増す市民の生活感覚と
  かけ離れたその放漫な実態が クローズアップされ、
  おおいに問題視されていた。そのような市民の怒りや不満を
  吸い上げる格好で、タレント弁護士だった橋下徹が政界に登場し、
  「税金が不正に使われている」 「既得権を打破する」
  として劇場型のキャンペーンと行政改革を断行した。

  はじめはこれに痛快さを感じる市民は多くいたと思う。
  労働者の権利や弱者の権利を振りかざしながら、
  現実には真面目な組合員や市民の上にあぐらをかいて
  一部が特権化して私腹を肥やす癒着関係ができあがっていたからだ。
  その利権に突っ込むことから 「橋下劇場」が始まり、
  そのうち多くの公共物が 公から切り離され、多くの市民が苦しむ結果
  になったことを思えば、市民や労働者の利益を代表するべき労働組合が
  そのように住民からかけ離れて特権化、貴族化していた
  ことの犯罪性を考えざるを得ない。
  全国的にも、今ではすっかり与党側に与している連合なども
  同じく、大企業と馴れ合い、自分たちの利益しか考えない体質が
  有権者から見透かされている。橋下率いる維新はこのような土壌を
  徹底的に利用して 「公に甘えるな」 「競争社会だ」
  と市民に対して新自由主義的な政策をやりまくる口実にした。
  橋下徹及び維新誕生につながる土壌があり、
  そこに突っ込まれた ように見えて仕方がない。


歌麿、二枚目、



「冨士と鷹狩」 です。


ショック・ドクトリン コロナの最中に仕掛け

A ところが10年経ってみると、本当の目的は「市民・有権者のため」
  ではなかったことが市民の経験からも明らかだ。
  細かく挙げればキリがないが、地下鉄、バス、公営住宅管理、
  ゴミ収集事業、保育・幼稚園、病院、大学、公衆衛生機関、技術研究所、
  水道事業など……
  ありとあらゆるインフラを 統合・民営化の対象にして
  次々に公共運営から切り離している。
  すべて130年にわたる大阪市の歴史の中で積み上げてきた
  公共財産であり、必要不可欠なライフラインでもある。
  黒字のうちはいいが、赤字になれば 誰の手に渡るかも定かではない。

  市役所自体も窓口業務の8割ほどは、大阪維新の顧問だった竹中平蔵が
  会長の人材派遣大手パソナに外注し、各区の窓口で
  住民とのトラブルが絶えないといわれるようになった。
  「すでに市役所の窓口業務は パソナが仕切っている」
  「保険料も 2カ月滞納したらすぐに支払い督促が来る。
  それも市役所ではなく、見たこともない委託業者からで、
  支払わなければすぐに差し押さえると脅された。
  以前より問答無用の対応になっている」という声もあった。

  大阪府も維新が首長になった周辺市でも、窓口業務はパソナ、パソナで、
  入札でもパソナグループ同士が競い合う状態だ。
  「コスト削減」といいながら、市民の個人情報や生活にかかわる
  重要な実務を低賃金の派遣社員にやらせて、パソナが事業費を中抜きする。
  公務員を徹底的に叩いた後、その口実だった「既得権」が
  パソナに移ったというだけの話なのだ。


B 職員からの情報では、正規職員の削減で、臨時職員やアルバイトなしには
  通常業務もままならないのに、国勢調査や住民投票などの選挙事務が入る
  ことで余計に現場は逼迫して、その分窓口対応や事務処理に影響が出ているという。
  人員削減と民営化を進めたこともあり、コロナ給付金の支給は全国一遅く、
  次々に市独自の住民サービスが低下し、不祥事が起きるたびに
  市民の反感も高まる。そこで、その元凶である市長自身が
  「こんな大阪市役所は なくすべきだ!」 「中之島(市役所)一族に負けるな!」
  などといっているのだからまったく意味が分からない。


C 「身を切る改革」という松井府知事(当時)が「退職金ゼロ」を宣言して
  メディアに「全国初」などと報道させたが、よくよく見れば
  退職金を48カ月(一期4年)で割った額を月給に上乗せさせたため、
  年間の受取額は逆に増えていたというから驚く。
  「二重行政の前に その二枚舌をなんとかしろ」という声もある。
  一事が万事この調子で、デマをセンセーショナルに流して
  注目度を上げるのが常套手段のようだ。

  「都構想」をめぐっても、40年前のバブル期のハコモノ行政を取り上げて、
  「二重行政で破綻寸前だった大阪」 「それを立て直したのは維新」
  「都構想で発展する」と市府の職員を総動員して宣伝させているが、
  出してくる数字もデータも裏付けがなかったり、
  比較対象の片方の単位をいじっていたり、教育予算の単位を%ではなく
  ‰(パーミル=1000分の1)にして、まるでうなぎ登りであるかのように
  虚飾して見せたり、市民からすればなにが本当で嘘なのかわからなくなる。
  一つの嘘なら問題になるが 大量に一斉に放出したら問題にならない法則
  というか、「嘘も100回いえば真実になる」の印象操作で
  市民の頭をガンガンかき乱していく。
  それをコロナでみんなが不安を抱えている最中に
  仕掛けており、まさに「ショック・ドクトリン(惨事便乗型資本主義)」だ。



競争原理で 格差が拡大 公教育を 破壊

A 維新が売り文句にしている 「給食費無料」 「クーラー設置」 「塾代の補助」
  などで「もっともサービスを拡充させた」 という教育行政を見ても、
  子どもや学校に徹底的な競争原理を持ち込んで 格差が拡大した。
  維新政治が集約されているともいえる。

  まず教育基本条例で教員を締め付け、グローバル人材の確保、
  つまりエリート校だけを優遇する方針にした。
  米国でおこなわれて失敗した「メリットペイ」といわれる、
  全国学力調査やその他の学力標準テストの結果を
  校長や教員の人事評価やボーナス、学校予算に反映させる制度
  を導入している。

  市では、高校入試制度を毎年のように変え、入試の合否を左右する
  「内申書」の評価を それまで中学3年生からだったのを1年生にまで
  拡大し、その内申点を決定する独自テストをいくつも導入した。
  中学1年生から1年中テスト漬けになって 点数稼ぎに追い立てられ、
  ふるいにかけられてこぼれ落ちた子どもたちは 
  入試競争から取り残されていくため、
  みんなが塾に通わなければならない事態になった。
  教師を叩き、学校予算を削っておきながら、
  塾代補助をして 民間競争を奨励したため、
  教育現場はより崩壊が進んだといわれる。

  同時に大阪府でも府立学校条例を作り、9つの府立高校の学区制度を廃止し、
  どこでも受けられるようにしたうえで学校間競争を煽った。
  その結果、必然的に学力の高い高校に 成績のいい子どもが集まる
  ようになり、橋下徹の母校などいくつかの進学校には、
  それだけ多くの予算を配分し、修学旅行で海外に行くための助成もするが、
  学力の低い高校は 「3年連続の 定員割れ」をした時点で
  自動的に廃校リストに入るように条例化した。
  電車代などが賄えない家庭の経済格差は、そのまま学力格差にもなる。
  各地から人材を集めて東大合格者を何人も出すようなエリート校が
  生まれる一方で、「低ランク」のレッテルを貼られた学校は
  意欲を削がれ、「クラスの半分が 不登校」という学校もあるという。
  一握りのエリートをつくるために、その他大勢が蹴り落とされる構図となり、
  大阪府全体の学力は 以前にも増して低下している。
  「次世代への 重点投資」というが、その「次世代」とは
  ごく一握りのエリート育成であり、多くは蚊帳の外なのだ。


B 公立小学校も 適正化条例で、11学級以下の学校を自動的に
  統廃合の対象にした。2019年度は市立小289校のうち84校がその対象となり、
  多いところでは5校まとめて統廃合という計画もある。
  市南部の古くからの住宅地では、少子高齢化が進んでいるから特に多い。
  だが、大阪市内ではかつて資産を持つ住民から
  「子どもや地域のために」と土地の提供を受けて創設された学校も多く、
  学校施設は住民の行事や集会場としても利用されるなど、
  コミュニティの核になってきた。それを条例化することによって、
  保護者や地域住民と話し合って基本的な合意を得たり、
  代替施設などの検討をする手間を省いて、問答無用で廃校にできる。

  廃校となった校舎は地域住民も「使用禁止」となり、
  利便性の高いところから 民間売却が進み、
  次々にタワーマンションや商業施設などに姿を変えている。
  いずれも一等地に まとまった土地が確保されるため、
  大手の不動産業者や開発業者が 鵜の目鷹の目で狙っている。
  これまで大阪市が持っていた都市計画権限が 府に移譲されるため、
  市から府に統合させた施設、学校などは、
  地域住民の意向を無視してでも 府の都合で開発できるようになる。

  表だって数値化されない「含み益」も勘案すれば
  計り知れない規模で、これらを一挙に大阪府や民間に譲渡する
  ことになれば、「公共」から 「私企業」へ 膨大な富の移動
  をもたらす。しかも民間委託については 「一括発注が効率的」
  としているため、売却先は大手に集中し、
  これまで分割で受注していた 地元の中小企業は
  蚊帳の外に置かれる結果 になっている。



外資の草刈り場と化す 水道民営化や カジノ

C 中小企業支援を打ち切る一方で、外資大手が流入しているのも特徴だ。
  府市統合した水道を一括した民営化案が否決された後、大阪市内全域の
  水道メーター検針・計量審査と 水道料金徴収業務を
  仏ヴェオリアに委託した。
  また、大阪府主導の第三セクターが保有していた府周辺域で運行している
  「泉北高速鉄道」(本社和泉市)を、松井知事時代に
  米投資ファンド・ローンスターに781億円で売却することを決め、
  「鉄道事業の安定的な経営や 安全輸送ができなくなる」
  と市民や自治体の猛反発を受けて 売却先を南海電鉄に変更する騒動
  にもなった。国事案ではあるが、関西国際空港と伊丹空港の運営権も、
  2016年に オリックスとフランス企業の連合体が 握っている。

  「小泉改革」で規制改革会議トップとして大規模な規制緩和や
  郵政民営化を推進したオリックス(会長・宮内義彦、社外取締役・竹中平蔵)は、
  大阪のIRカジノ構想で 米大手のMGM(ラスベガス)とともに
  参入競争を展開している。カジノなど日本では2年前まで犯罪行為であり、
  国内に何のノウハウもない。外資の独壇場であるし、
  日本の富を吸い上げていくために参入してくるだけだ。

  つまり、やっていることは「二重行政」をやり玉にあげつつ、
  これまで市民のために拡充させてきた 公共サービスを縮小させ、
  その公共財産を 切り売りする。それによって都市のスクラップ&ビルドを進め、
  大阪全体を 外資や東京大手の草刈り場にしてしまうものだ。
  「既得権の温床である 岩盤規制を打ち破る」
  「改革を止めるな」 「郵便サービスは下がらない」
  といって分割民営化した郵便局の末路は、
  従業員は 「自爆ノルマ」で追い回され、
  窓口では アフラック(米)の保険を売らされ、
  サービスは年々下がり、地方局は廃止され、料金は値上がりし、
  不動産も切り売りされて、あれよあれよという間に
  株式も外資の手に渡っている。
  今回とやり方がそっくり なのは、背後勢力が同じだからだ。

  大阪を外資とりわけ カジノ産業の市場にするには、
  公共の概念をはじめ、その地で培われた歴史、伝統、文化は邪魔でしかない。
  そこで歴史的に強い自治意識を持つ大阪市は潰してしまう方が効率的
  であるから、270万市民が結束して 刃向かえないようにするため
  大阪市を廃止し、バラバラに分割してしまえ、というのが
  「都構想」の本質のようにみえる。


A 大阪では90年代に入って、三井住友をはじめ関西系企業の本社機能が東京に移転し、
  製造業ではパナソニック、シャープ、三洋などの 「身売り」や 
  工場閉鎖、大手製薬会社などでも外資化が急速に進んだ。

  その下請だった中小企業が軒並み倒れ、大阪の強みだったものづくり産業が
  衰退するのと並行して、カジノを中心にしたインフラ開発や投機ビジネスの
  盛り場にしようとしている。その利権争奪が激しさを増す過程で
  維新が登場している。誰が維新の背後におり、何のために利用しているのかだ。
  相当な資金力がなければ あのような政党は維持できない。


B 「都構想」は、経団連や関西経済連合会などの財界がずっと前から主張してきた
  道州制の一環であり、当初は自民党を使ってやらせようとしたが
  上手くいかなかったため、代理人を 橋下徹の維新に乗り換えたというのが
  本筋だろう。松井一郎にしても、馬場伸幸(代議士)にしても
  維新の主要メンバーの多くは もとは大阪自民党の窓際族で、
  橋下ブームに乗っかっる形で「維新の会」に参画している。
  地域政党なのに 膨大な経費がかかる国政選挙に
  数百人もの候補者を立てたり、主要メディアに抱えられているのは、
  背後に財界の支えがあるなによりの証左だ。
  ただ内実や役回りを見る限り、私たちのような山口県民にいわせてもらえば
  「維新」というより 「黒船を 手引きする会」くらいのネーミングの方が
  しっくりくる。人情味豊かな古き良き大阪に
  黒船が襲来しているではないか と思うような光景なのだ。



広告塔と化す 吉本芸人 「なぜ」と市民

A 「都構想」は一旦 住民投票で可決すると、後からいくら
  「約束違反だ」といったところで後の祭りだ。
  現在の法律では、元の政令市には戻れないし、
  そもそも130年で培ってきた あらゆる財産をとり戻すことは不可能に近い。
  それがわかっているから 橋下徹のような、その場限りの
  ワンポイントリリーフ政治家を使って、嘘でも何でもいいから
  とにかく市民をだまくらかして 押し切るというのが彼らのやり方にみえる。
  「卑怯」とか「人道的」とか、そんなものは関係ないのだ。
  「市民が賛成したのだから 民主主義だ」
  という逃げ口上はいくらでもいえる。


B メディアがその広告塔になっていることにも批判は強い。
  大阪市内の下町を歩いていて、商店のおっちゃん、おばちゃんたちからは
  「毎日テレビを見ていても 都構想の宣伝ばかり」
  「吉本(興業)が 何であんなに維新や都構想を持ち上げるのか」
  という意見も多かった。「もう笑われへんようになった」と。

  吉本本部の実態がどうなっているのか知らないが、
  もともとは下町の貧乏で虐げられた庶民の娯楽として
  義理人情を大切にし、偉そうな権力者や金持ち、
  インチキな「裸の王様」を痛快に笑い飛ばすことで
  愛されてきたはずなのに、最近では 安倍晋三を新喜劇に登場させたり、
  むしろ 逆の意味で積極的に「笑いに政治を持ち込む」をやっている風だ。
  ワイドショーのコメンテーターあたりのポストまであてがわれ、
  むしろ権力側で プロパガンダの急先鋒になっている
  との評価が定着しつつある。
  「東京の華やかな世界に浸ってしまったらあんななってしまうんでしょうかね…」
  と残念そうに語られる声を聞いていると、罪作りだなと感じる。
  大阪人の愛を裏切っていやしないか? とも思う。

  昨今、辺野古基地問題や検察庁法改定、種苗法改定など
  タレントや芸能人が発言するたびに 「タレント風情が政治に口出しするな!」
  とバッシングの嵐を受けるが、大吉本の芸人ほど 政治に口出ししている
  タレントはいないのではないか。
  愛され、育てられたはずの大阪の人たちを 裏切るようなことをして、
  お笑いもなにもないだろう と思う。


A ある人が「都構想の唯一のメリットは 夢を見れることだ」といっていた。
  「根拠がなくても、夢を見ているうちは楽しい。
  しかも政治家やメディアのお墨付きで、実現可能な夢のようにも見える。
  でも、夢が夢である限り 必ず覚めるし、そのときには
  夢を見た分だけ その代償が返ってくるのだ」と。
  何だか、宝くじを買ってから 数字が発表されて落胆するまでの
  わずかな期間のアレとそっくりのようにも感じた。

  金融バブルにしても、不動産バブルにしても同じだ。
  人々を根拠のない夢物語で熱狂させ、実際の生活は苦しいし、
  モノは売れず、経済は冷え込んでいるのに 株価だけが上昇する
  ことに浮かれるマネーゲームにも似ているものがある。
  「都構想で発展する」が、次は「カジノで発展する」になり、
  鼻先にニンジンをぶら下げるようにして 果てしもなく住民の生活を
  人質にしながら都市の切り売りが続いていく。
  その「夢」が「夢」であると分かったときには、
  その言い出しっぺや胴元は 逃げ出して手遅れだったという事態は、
  個別事例をあげるまでもなく 近年溢れている。
  アベノミクスなんて 最たるものだ。


B 橋下徹が「これは憲法改正国民投票の 社会実験だ」と豪語していたが、
  その意味でも、大阪市廃止の住民投票は、
  西日本最大の都市・大阪を舞台にして 市や府行政、メディアなど
  あらゆる権力を使った 国民世論コントロールの壮大な実験場
  になっていると思う。それだけの外圧が押し寄せており、
  大阪市廃止をめぐる矛盾は、維新vs自民でも、維新vs野党でもなく、
  そのような 金力・権力をバックにした
  大阪乗っ取り勢力vs全市民の対決といえる。

  全国的に見ても、左右にかかわらず政党の既成勢力が
  有権者から浮き上がって形骸化している状況の下で、
  市民自身の良識を束ね 政治要求を掲げていく
  新しい力の登場が求められている。
  仕掛けられた住民投票ではあるが、逆に大阪から
  このような略奪政治を覆す狼煙を上げるチャンス
  にもなり得ると思う。
  「明日は 我が身」 に置かれている全国も その行方を注目している。


歌麿、三枚目、



「茶屋 福壽」です。


フェイク・ニュース、日本のカスゴミも 然り、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058251.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月25日
メイカさんからの 続報


米テックジャイアンツ、特に グーグル、フェースブック、ツイッターは

米左翼メディアと同様に、完全に 中共に牛耳られていますから、

中共に有利なフェイクニュースばかりを扱っています。

トランプ支持者の意見やコメントはすべて削除です。

バイデン、ヒラリー、オバマの犯罪、スキャンダルについての

記事や情報は 全て削除しています。

そのため保守派のメディアの記事を見ている人以外は

中共左翼メディアの反トランプ洗脳工作に気づかずに

バイデンを応援しているのでしょう。



メイカさんによると:

  ・ハンター・バイデンが所有する中国の合弁会社
   (エネルギー社)の中国人社長が
   国内で行方不明になった。命が危ないかも。
   ハンター・バイデンのパートナーの退役軍人は
   バイデンとの連絡役だったが、
   バイデン一家の事情をよく知っている。
   手元にパソコンとスマホがあるが、
   その中にはバイデン一家のやり取りの証拠が
   保存されている。この人物は2017年5月2日に
   バイデン親子と初めて会い、
   中国のビジネスの計画、詳細、
   バイデン一家の歴史などを話した。
   以降、パソコンやスマホに
   バイデン一家や合弁会社に関する証拠を
   全て保存している。この人物は米国を守るために
   証拠を全て FBIにわたすと約束した
   と米国上院の国土安全保障委員会上院が発表した。

   バイデンは大統領候補の弁論大会で
   バイデン一家は中国から一切お金をもらっていない
   と言っていたが、全て嘘
。。

   そのうち米政府は これらの証拠を発表する。

  ・ニューヨークタイムズは21日に
   トランプを攻撃する記事を掲載。
   トランプは中国の銀行の口座に預金があり
   そのうち中国と商売をするのではないかなど。
   この記事に対して海外の多くの評論家は、
   世界中の人々が中国と商売しているが、
   トランプが中国と商売していたのは
   2013年のころであり 
   その時トランプは民間人だった。
   今は中国とビジネスをやっていない。
   中国とビジネスをやっているときは
   中国に口座を設けるのは当たり前。」
   とこの記事を批判した。
   ニューヨークタイムズは21日に突然
   このようなトランプ攻撃を開始した。
   ネット上ではニューヨークポストは
   バイデン一家のスキャンダルを報道したが、
   ニューヨークタイムズはこのことを報道しない
   ことに疑問視している人が多い。
   主要メディアの殆どが 親中派。
   そのためバイデン一家のスキャンダルは
   一切報道しない。その代わりフェイクニュースばかり
   報道している。 彼らは今でも中共を応援している。

  ・昨日、ウイグルのウルムチ空港が封鎖された。
   国際便も国内便も全て停止。
   武漢肺炎感染者が発生したため。
   しかし空港の警察官は人々にマスクをかけるように
   要請しているだけ。空港封鎖の理由は一切報道しない。

  ・台湾のアンケート調査で
   人民解放軍が台湾を攻撃したなら、台湾を守るか
   どうかの質問に対し、台湾人の 77.6%が台湾のために
   人民解放軍と戦うと答えた。
   台湾が独立しても 中国から攻撃された場合は、
   66%が中国と戦うと答えた。
   独立を発表した途端に 中国は台湾を攻撃するだろう。

  ・中国語のグーグルでは「バイデンが勝利する
   ことばかりを書いている記事しか 検索できなくなっている。
   トランプ大統領について検索しても全く見つからない。
   共産党がグーグルを抑えている
   中国人スパイが いたるところに入り込んでいる。
   グーグルは信用できない。


https://www.youtube.com/watch?v=3fynFmUKK24

バイデンファミリー 中国との秘密知る証人が FBIに証拠を提出!

台湾国民80% ‘’中国侵略ならば戦う‘’

ウイグル自治区ウルムチ空港が封鎖



手前も Google は 信用していません。

画像検索で 毎日 当ブログを観ますが 操作ミエミエですよ。

在日を 使っておるのでしょう センス悪すぎ w

蒼天錦繍Ⅴ

2020-10-25 10:19:29 | Weblog
 画は  歌川 廣重  (安藤 廣重)  

 寛政9年(1797年) ~ 安政5年(1858年)  

 号は 一立齋 (いちりゅうさい)         作


  「東都名所 高輪之名月」 です。


☆曇り。

「日本の劣化」か、然り よなぁ、

◆http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2020/10/post-a61e4f.html
植草一秀の『知られざる真実』
2020年10月23日 (金)
窮地に追い込まれる 菅義偉首相


日本学術会議問題は 日本の劣化 を象徴している。
 
それぞれに主義主張があるのは構わない。

多様な主義主張があること自体が 健全だ。

しかし、その主義主張と、ルールを定めてルールを守ることとは

別次元の問題。

現在の日本学術会議のあり方が適正だと思う人もいれば、

学術会議のあり方を変えた方が良いと思う人もいる。

これはこれで何の問題もない。

しかし、明確なルールがあり、その明確なルールに反する行為があったのなら、

それは学術会議のあり方とは 別の次元の問題だ。

明確なルールとは 「法治国家」というルール

議会が法を定めて その法に基づいて行動する。

これがルールだ。

具体的運用については解釈の余地に幅があることも 当然生じ得る。

その場合には、具体的な運用方法について定めておくことが 必要になる。

刑事司法においては 罪刑法定主義 という重要な原則がある。

罪刑を定めるのに 基準が曖昧ではまずい。

基準を明確にしておく。

これが罪刑を定める 前提条件になる。


日本学術会議の会員の任命については、日本学術会議法の

第7条と第17条に定めが置かれている。

何度も記述してきたから詳細は省くが、

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから 日本学術会議が

会員の候補者を選考し、内閣総理大臣に推薦する。」

「内閣総理大臣は 学会の推薦を拒否せず、形だけの 任命をする」

ことが、法の条文と過去の国会答弁で 確認されている。

会員推薦の要件は 「優れた研究 又は業績がある科学者」であって、

「政府に楯を突かない科学者」でもなければ「政府に従順な科学者」でもない。

菅内閣は6名の学者が 政府の施策に反対意見を示したこと、

政府の施策に反対する運動 に参画したことを理由に

任命拒否したのだろう。

政府が理由を明らかにしないから推測で語るしかないが、

存在する状況から推察すると、これらのことしか浮上しない。


「総合的、俯瞰的」 との表現が用いられているが、意味不明である。

日本の劣化を象徴するのは、この種の論議に関して、

政権を擁護する発言者が 多数登場すること。

政府に従順であることも、政府に媚びを売ることも、政府の応援団を

買って出ることも、それぞれの個人の自由だから 好きにすればよい。

しかし、そのことと、ものごとを論理的に考えるかどうかは

別の次元の問題。

開いた口が 塞がらないのは

「学術会議問題、ついに リベラル派が分裂し 「内部崩壊」が始まった…!」

などと題する文章がインターネット上の言論空間に登場すること。


タイトルが興味深いので、つい読んでしまったが、日本学術会議の梶田会長が

菅義偉首相と会談した際に、任命拒否を撤回し、6名を任命することを

菅首相に強く発言できなかったことを、前川喜平元文部科学事務次官が

批判したことを 「内部崩壊」と表現しているらしい。

評論を書いた人物の知性が疑われる としか言いようがない。

任命拒否を批判する公式見解を発し、菅首相に任命拒否の撤回と

6名の会員候補の任命を求めることを 学術会議が決定したのだから、

会長は任務を果たすのは当然のことだ。

それを実行しなかった梶田会長が 批判されるのは当然のこと。

梶田会長批判が正論であって、正論を述べることは 内部崩壊ではない

菅首相を応援し、菅内閣を応援しようとするなら、まずは、

菅首相が陥っている陥穽から 菅首相をすくい上げる のが先決ではないのか。

現行の法規定 および政府公式見解が

「優れた研究又は業績がある科学者のうちから 日本学術会議が会員の候補者を

選考し、内閣総理大臣が 学会の推薦を拒否せず、形だけの任命をする」

ことになっているのだから、誤解が入り込む 余地がない。

菅首相なり、杉田官房副長官が、6名の学者が政府に批判的な言動を示したことを

理由に任命拒否することは 現行の法規定の枠組みの下ではできない。

これは、菅内閣を応援する者にとっても、応援しない者にとっても

変わらない事実。

菅内閣を応援する者が、これを無視して、菅首相の任命拒否を是認する

ことが 日本の劣化 を象徴している。


廣重、二枚目、



「京都名所之内 通天橋ノ紅楓」です。


最終討論は トランプの勝ち なようで、

◆https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202010240000/
櫻井ジャーナル  2020.10.24
ジョー・バイデンの 新たな疑惑が浮上、
 その疑惑を 封印しようとするサイバー巨人



ジョー・バイデン前副大統領の息子である ​ハンター・バイデンの

電子メールの内容​を ワシントン・ポスト紙が伝え、
https://nypost.com/2020/10/14/email-reveals-how-hunter-biden-
introduced-ukrainian-biz-man-to-dad/

その内容をツイッターとフェースブックが 検閲でブロックしている

ことが話題になっている。 ウクライナの天然ガス会社ブリスマ・ホールディングス

(本社はキプロス)や 中国のエネルギー会社CEFC を相手に、

バイデン家がいかに稼いでいるかを 電子メールは明らかにしているのだ。

ウクライナでは2014年2月、バラク・オバマ政権がネオ・ナチを使い、

アメリカへの従属を拒んだ ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。

このクーデターから2カ月後、ハンターはブリスマの重役に就任している。

ジョーが副大統領として クーデターに深く関与していたことは言うまでもない。

当時、ハンターが重役になったブリスマは 捜査の対象になっていて、

その捜査を指揮していたのが 検事総長を務めていたビクトル・ショーキン。

このショーキンを解任させるために ジョー・バイデンは ウクライナ側に

圧力を加え続けたという。 このスキャンダルは1年ほど前に発覚している。

FOXニュースのジョン・ソロモンによると、2015年終わりから16年初めにかけての

数カ月間、バイデンは検事総長を解任するよう ウクライナ側に圧力をかけていた

と6名ほどのウクライナの高官が語っている。

ウクライナの議員、アンドリー・デルカチによると、バイデン前副大統領は

ブリスマからロビー会社を介して90万ドルを受け取ったという。

ジョー・バイデンが検事総長を解任するように求めたことは

バイデン自身が認めている​。
https://thehill.com/opinion/white-house/436816-joe-bidens-2020-
ukrainian-nightmare-a-closed-probe-is-revived

彼は2018年1月23日、CFR(外交問題評議会)で、10億ドル欲しければ

検事総長だったビクトル・ショーキンを6時間以内に解任しろと恫喝、

実際に解任された と自慢しているのだ。

また、ハンター・バイデンは 2017年8月の時点でCEFCから顧問料を受け取っていた。

その1月に父親は副大統領を辞め、大統領を目指さないと考えてのことかもしれないが、

この年の内に汚職事件が発覚する。

CEFCがチャドの大統領を買収しようとしたとアメリカの司法省は11月に主張、

その事件の関係したとして起訴された人物に対し、

翌年の12月に有罪の判決が出ている。

CEFCを創設した葉簡明は2018年3月に中国で逮捕された。

こうした内容を含む電子メールの存在を伝えたのはニューヨーク・ポスト紙。

修理業者に預けられていたラップトップ・コンピュータに

電子メールが記録されていたのだが、そのコンピュータを取りに来ない

ことからFBIへ連絡、その内容が明らかになり、外へ漏れた

ということのようだ。この話が事実かどうかは不明だが、

ツイッターとフェースブックは ハッキングされた可能性がある

として 検閲の対象にしたという。

ところで、ニューヨーク・ポスト紙は ニューヨーク・タイムズ紙や

ワシントン・ポストと同じように 親イスラエルだが、この2紙と違って

修正シオニストに近い。 修正シオニズムの創始者とも言える人物は

ウラジミール・ヤボチンスキー だが、アメリカでその秘書を務めていた

ベンシオン・ネタニヤフの息子が イスラエル首相のベンヤミン・ネタニヤフだ。


廣重、三枚目、



「不二 二十八景 甲斐 犬目峠」です。


狂犬=習近平、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058228.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月24日
メイカさんからの 続報


中国は いよいよ 開戦の準備 が整ったようです。

いつ台湾を攻撃してもおかしくない状況です。

台湾が攻撃されたなら、一斉に多くの国々が

中共を倒すために参戦するかもしれませんねえ・・・



メイカさんによると:

  ・中国は国防動員法を修正する。
   習近平は再開した抗米記念館と
   人民解放軍の軍事記念館を訪問した。
   中国国防部長が 国防動員法の修正案は
   米国と台湾を対象としていると発表。
   中国はインド太平洋戦略を立てた。 
   戦争の準備は既に完了した。
   米中関係が非常に悪化したため、
   修正案には反国家分裂法(対台湾)、
   国家発展利益(対米国)が 追加された。
   戦争が起きたら 全人民を動員し開戦する。
   習近平は、5中全会で、国家主席として
   再度権力を握りたいと宣言。
   米国が中国の経済の脅威になるなら
   米国と戦う。米国を邪魔する。
   抗米プロパガンダのオンパレード。

  ・北朝鮮の中央テレビ局と朝鮮労働党は、
   「今、中国大陸から 黄砂が
   北朝鮮に飛んできている。
   外で働いている人は注意すべき
   黄砂に武漢肺炎ウイルスが混入している
   確率が高い。韓国も影響を受けている。」
   と報道した。その後、ピョンヤンでは
   外に出ている人が誰もいなくなった。
   中国側は この報道に激怒。
   BBCも「中国と内モンゴルから
   黄砂が朝鮮半島に飛んでいる。
   朝鮮半島の人々に健康被害をもたらしている。」
   と報道した。

  ・トランプの人気が急上昇
   現在米国で報道されていることは、
   「バイデンもクリントンも
   中共から巨額の賄賂をもらった。
   中国の大手企業からも 政治献金を受けた。
   ヒラリーは国務長官時代に
   米国のミサイル、スーパーコンピュータ、
   武器の秘密情報を中共に漏らした。
   カマラ・ハリスの夫が 中国で
   弁護士事務所を設けたため FBIが調査中。
   また、ニューヨーク、ミネソタ、
   カリフォルニアの民主党議員ら、
   ニューヨーク元知事、ニューヨーク市長、
   バージニア州知事
   (2016年に中国のビジネスマンから
   巨額のお金をもらった)も調査中。」
   バイデンは終わった。
   トランプが大統領になる確率が 非常に高い


  ・米国は台湾に3つの重要な武器
   (長距離大陸間ミサイル、多発ロケット、
   ロケットシステム)を売る。
   このことに中国政府が激怒。
   米国は1979年の中米条約を破って
   台湾に武器を売っている、と。
   オバマ政権時代には 
   台湾には武器を売らなかった。
   中共と関係が深い民主党は もう終わる



https://www.youtube.com/watch?v=bXgERE-oNv4

中国・対米戦 想定 国防動員法 改正へ  /

FBIが 民主党の対中汚職 水面下で徹底捜査中 /

‘’黄砂に 武漢病毒 混入‘’と北朝鮮が 中国を非難



バイデン勝利の カスゴミの予測に 暗雲w



蒼天錦繍Ⅳ

2020-10-24 10:35:05 | Weblog
 画は  歌川  國芳 (くによし)

 寛政九年(1797) ~  文久元年(1861)

 号は 一勇齋、朝櫻楼 など                作


  「名古屋山三 尾上菊五郎」 です。


☆曇り。

人品 卑しく、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/706.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 23 日  kNSCqYLU
菅首相 <来週の国会では 火ダルマ必至
 しゃべればしゃげるほど怖さに戦慄 (日刊ゲンダイ)



http://img.asyura2.com/up/d12/230.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/229.jpg

※文字お越し


官僚が書いた原稿を棒読みするのに慣れ過ぎて、自分の言葉では答えられなく

なったのか。 それとも、何が問題なのか 全く理解していないのか。

21日、外遊先のインドネシア・ジャカルタで記者会見した菅首相。

記者から、あらためて日本学術会議の新会員候補6人の任命を拒否した理由を

問われると、こう言い放った から驚いた。

「国の予算を投じる機関として 国民に理解されることが大事だ。

推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を 踏襲してよいのか

考えた結果だ」

オイオイ、ちょっと待て。

最初に理由を問われた際には 「総合的、俯瞰的に判断」と答えていたではないか。

それが世論批判を受けて 突然、「推薦リストを見ていない」と支離滅裂な言い訳

を始めたかと思いきや、今度は「国民に理解されることが大事」だから理解不能だ。

さらに、16日の日本学術会議の梶田会長との会談に触れた菅は

「国民に理解されるように 日本学術会議をよりよいものにしていこう

と合意した」などと上から目線で開き直っていたが、

一体 どの口が言っているのか。

問われているのは、日本学術会議の組織体制や学者の在り方ではない。

理由も示さず、法律に反する形で 任命を勝手に拒否した菅の 認識、違法性だ。

自分自身のデタラメを棚に上げ、さも学術会議側に問題があるか

のよう論点をすり替える。これぞ自分の品性下劣を告白しているようなものだ。



外遊は 「外交オンチ」の イメージを 変えたかっただけ

菅は会見で、日本とASEAN(東南アジア諸国連合)について、

「法の支配、開放性の基本原則の実現 を目指している」と、もっともらしく

訴えていたが、「法の支配」を破壊しているのは 今の日本政府だろう。

日本学術会議に対して、菅が言うように「理解していないぞ」と憤慨している

一般国民はほとんどいない。 むしろ、「国の予算を投じる機関として

国民に理解されることが大事」と強く指摘されるべきは

今の日本政府であり、菅 自身だ。

そもそも、今回の外遊だって国民に理解、支持されていたのか疑わしい。

どう考えても、国会を開かず、所信表明演説をすっ飛ばしてまで

強行する必然性があったとは思えないからだ。

そして何よりも新型コロナウイルスの “感染リスク” の問題だ。

当然ながら、今回の外遊では、菅以下、政府関係者や同行記者は

感染防止策の徹底が求められ、ベトナム入国時には 全員が新型コロナの

「陰性証明書」を提出。 インドネシアの大統領宮殿での首脳会談でも、

出席者は原則として事前にPCR検査を受けたというが、

世界中で新型コロナの感染が拡大する中、わざわざ訪問する必要があったのか。

単に「外交オンチ」のイメージを変えたかっただけじゃないのか。

さらに言えば、インドネシアの財政支援にポンと 500億円も拠出する

のであれば、そのカネをなぜ、日本の新型コロナ対策に使うことを考えなかったのか。

やっていることが チグハグを通り越して 意味不明だ。

政治評論家の森田実氏がこう言う。

「この1カ月間でハッキリしたことは、菅内閣は、やることなすこと全てが

間違い。 やはり、誤って誕生した内閣だ ということです。

学術会議の問題は明らかに学問の自由を保障した憲法23条違反。

この条文は戦前の学者弾圧などの反省を踏まえて規定されたものであり、

任命拒否は 許されるものではない。 説明しないのは民主主義の否定です。

各国首脳がコロナ対策に全力を注いでいる時に 何もせず、

中国を刺激するため としか思えない国に外遊。

野党は早く総辞職させるべきです」


菅は 「諫言」が持つ 言葉の意味を 理解していない

当たり前のことだが、日本学術会議では、それぞれの研究分野において

優れた知見が認められた識者が会員に推薦、任命されてきた。

繰り返すが、今回、その任命について理由も示さずに拒否したのは

国民じゃない。 菅 自身だ。

「私が任命権者」とエラソーに言うのであれば、

国民が納得する理由をきちんと説明すればいい。

それなのに、俺が決めたのだから従え と言わんばかり。

思想統制の意思 剥き出しだ。

任命を拒否した識者はもちろん、学術界に対する尊敬もない。

「権力があれば何でもできる」と考えているパワハラ人物と同じで、

勘違いにもホドがあるだろう。

こんな自己中心的な考えを 「政治家の覚悟」と称しているのだとすればマンガだ。

菅は学術会議問題の “本質” を理解していない。

「教養のレベルが露見」と発言した静岡県の川勝平太知事は、

メディアに真意を問われた際、「私は(菅首相が)誤っていると思うので

諫言した」と語っていたが、この意味すら分かっていないだろう。

諫言とは、目上の人の過失を指摘、忠告することだ。

唐の皇帝、太宗・李世民は 政治を誤らないよう諫言する役目の人物を重用した

というが、それは時の権力に忖度がはびこれば、いずれは国家の衰退につながる

と考えていたからだ。今の日本で言えば、政府に諫言する役割を担っている組織

のひとつが日本学術会議であり、それが「右向け右」となれば国家が滅びるため、

識者を含む多くの国民が 強い危機感を持って反対の声を上げているのだ。



スピード感を持って 国家を破壊している

ところが、菅はそんなことを気にも留めていない。

安倍政権と同様に ノラリクラリと逃げ続けていれば、

国民はすぐに忘れると居直っている。

菅はスピード感という言葉を多用するが、重要課題や政策に対して

スピード感を持って対応するという意味じゃない。

スピード感を持って安倍政権以上に 民主主義を破壊し、国家を衰退させよう

としているのだ。


「できるだけ早く 政府として責任を持って処分方針 を決めたい」

政府が東電福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含んだ処理水を

海洋放出する方針を固めたと報じられたことについて、菅は会見で無表情のまま

こう答えていたが、これも学術会議問題と同様に 戦慄を覚える。

福島県内では、59市町村のうち、41の市町村議会が 海洋放出について

「反対」か「慎重」とする意見書、決議を可決している。

20日、福島県内の女性市議らが 衆院第2議員会館で集会を開き、

「政府は住民の意見を聞いてほしい」と訴えていたのに、てんで無視だ。

すべてが「俺が決めるから従え」という姿勢で、

「住民の意思」など眼中にない。

しゃべればしゃべるほど 民主主義と国家を壊す「怖さ」、

鉄面皮の本性が透けて見える。


だが、来週26日召集の臨時国会では、こんなデタラメな姿勢、答弁が

通用するはずがない。答弁を重ねるほどにボロを出し、火ダルマ状態になる

のは必至だ。立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「菅首相は 所信表明演説もせず、自分のやりたいことを好き勝手やっている

のですから、国民主権に対する冒涜 以外の何物でもない。

野党は法にのっとり、これまでの言動の矛盾をきちんと問いただすべきでしょう。

国会では、官房長官時代のような 『ご指摘には当たらない』なんて

答弁は許されません。 野党は連携して徹底的に追い込むべきです」

パワハラ勘違い男は 一刻も早く退場させる のが国民のためだ。



國芳、二枚目、



「燿 武 八 景 粟 津 夕 照 巴御前」です。


バイデン当選 なら こうは ならん のでは?

◆https://www.mag2.com/p/news/471375?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_1023&trflg=1
まぐまぐニュース!  2020.10.23
習近平を 逮捕せよ」 アメリカが描く 対中国最終シナリオの 仰天中身


南国フィジーで 中国人大使館員が 台湾人スタッフに暴行を加える

というにわかに信じがたい事件が発生し、欧米諸国が中国に対して

批判的な論調で伝えています。こと台湾に関しては 強気一辺倒な中国ですが、

習近平政権の戦狼外交と呼ばれる外交姿勢を

強く非難するのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。

黄さんは今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、

中国・韓国の真実」』で、「戦狼外交」は必ず自滅するとして

その理由を記すとともに、アメリカが描く究極にして仰天の

「対中シナリオ」を紹介しています。



【台湾】中国の「戦狼外交」は必ず自滅する


台湾「強烈な抗議」 中国大使館員が 台湾スタッフ暴行 中国側は事実否定

 南太平洋の小さい島国フィジーで事件が起こりました。

 詳細は、以下、報道を一部引用します。

南太平洋の島国フィジーで8日、台湾の出先機関が主催した

 双十節(建国記念日)の祝賀イベントで、中国大使館員2人が強引に会場に

 入ろうとし、阻止しようとした台湾側のスタッフに暴行を加えた。

 1人が頭部を負傷した。中国大使館員はイベントの出席者を撮影することが目的だった。


台湾「強烈な抗議」 中国大使館員が 台湾スタッフ暴行 中国側は事実否定

 さらに、このような報道もありました。

中国外務省は19日の会見で、自国の大使館職員らは、台湾旗が描かれたケーキなど、

 宴会の詳細を知っていたと発表。外務省の趙立堅(Zhao Lijian)報道官は

 記者団に対し、「偽の国旗が 会場に公然と飾られ、ケーキにも

 この偽の国旗があしらわれていた」と指摘した。


台中外交官らがフィジーで乱闘、菓子の飾りの 台湾旗が火に油?

 事件の会場となったのは、フィジーの首都サバにあるグランドパシフィックホテルで

 開催された国慶節祝賀レセプション。主催者は、駐フィジー台北商務弁事処

 (大使館に相当)でした。招待客は100名ほどで、会場では国慶節を祝うため

 ケーキも用意されていました。

 報道によれば、その会場に招かれていない中国関係者2名が押しかけ、

 不躾に招待客の写真を撮り始めたそうです。そこで、台湾関係者が退場を求めると、

 中国関係者2名は暴力をふるって抵抗した、というのが事件のおおまかな流れのようです。


一方中国側は、異なる説明をしている。在フィジー中国大使館は、同館の職員2人は

式典当日に「公務」で「会場外の公共エリア」にいたと発表。

台湾の職員1人が「挑発的な行動を取り、中国の外交官1人を負傷させ、損害を与えた」

と主張した。


台中外交官らがフィジーで乱闘、菓子の飾りの台湾旗が火に油?

AFPBB Newsは、この事件を報じる記事の中で最後にこのようなコメントを付け加えています。

中国の外交官らは近年、自国の国益を国外で 好戦的に追求する姿勢を強めており、

この戦術は 「戦狼外交」 とも呼ばれている。

中国政府は 2016年以降、台湾と外交関係を持つ 7か国に断交させ、

代わりに中国との国交を樹立させた。台湾を国として正式承認しているのは、

南米と太平洋地域の小国を中心に 15か国のみとなっている。


台中外交官らがフィジーで乱闘、菓子の飾りの台湾旗が火に油?

 当然ながら、台湾メディアは中国を強く批判しています。

 台湾の行政院長の蘇貞昌は、「中國駐外人員耍流氓打人,非常不應該,

 我們嚴厲譴責(中国の駐在員が ヤクザを使って起こした殴打事件は、

 あってはいけないことであり、我々は厳しく譴責する)」と、メディアに言っています。


斐濟人員遭中國欺負還悶不吭聲? 蘇貞昌:請國人諒解第一線人員辛苦

 また、台湾側はフィジーの司法の場で 正義を取り戻すとも言っていましたが、

 フィジー側はこれ以上の究明はしないと表明しました。


快新聞/中國毆我外交人員 斐濟警方「不再進行調査」:將以外交層級處理

事件が起こった場所はフィジーですが、台中の問題に巻き込まれたくない、

台中双方の間で決着してくれといったところでしょう。


双方の主張はさておき、このニュースは世界を駆け巡りました。

そして、日本でもそうですが、ネット民の反応は だいたい中国が悪いといった論調です。

そもそも、欧米の報道は、中国が悪い という前提のような報道の仕方です。

中国は、このような稚拙で野蛮な行為をわざわざ世界に向けて発信して、

一体何のメリットがあるのでしょうか。 中国は卑怯で嘘つきだと

自ら言っているようなものです。真実がどうあれ、国際社会は中国がどのような詭弁

を弄しても、もう中国のことは信用しません。

それほど中国は世界で信用を失っているのです。

中国が、このような幼稚な方法で台湾をいじめればいじめるほど、

世界は台湾の味方になります。

同時に、中国は必死に台湾に軍事的圧力をかけていますが、

それも中国のマイナスにしかなりません。

台湾はアメリカから様々な武器を購入し、自己防衛の準備を着々と進めていますし、

万が一、台中間で武力衝突が起こったら、世界は中国を非難することでしょう。

なぜなら、中国側が台湾を軍事的に挑発し続け、威嚇し続けていることを

世界は知っているからです。

中国は、このような時代錯誤で稚拙なことは、中国にとって何のメリットもない

ことがどうして分からないのでしょうか。


今の台湾にはアメリカという後ろ盾がついています。

しかも開戦となれば、少なくとも中国のGDPの20%以上の軍事費がかかります。

目下の中国政府にとっては痛い出費です。そのため中国は、本音を言えば

なるべく開戦したくないはずです。

一方のアメリカが描いているシナリオは、最終的には習近平の逮捕劇

ではないかと私は考えています。

アメリカは、これまで何度か有名な逮捕劇を演じてきました。

1990年、パナマ侵攻から始まったノリエガ将軍の逮捕劇。

2020年、メキシコのシエンフエゴス元国防相がロサンゼルスの空港で

逮捕された際の逮捕劇などです。

同様に、最終的に習近平を逮捕して アメリカの司法裁判にかける

のが 対中政策の解決策だと、アメリカは考えているのではないでしょうか。

荒唐無稽に聞こえるかもしれませんが、江沢民元国家主席や李鵬元首相などは、

チベット人の虐殺に関与したという罪で、スペイン高裁から国際手配され、

逮捕令状も出されています。


虐殺・拷問大国、中国! 歴代国家主席が軒並み国際手配されても 無視を貫く国!

習近平が行っているウイグル弾圧などは、明らかに「人道上の罪」にあたります。

習近平が逮捕されるようなことが現実のものとなれば、

世界にしろ中国にしろ、喜ぶ人間はいても 悲しむ者はいないのではないでしょうか。



國芳、三枚目、



「鬼 神 お ま つ  夏 目 四 郎 三 郎」です。


習近平は 狂っておる わなぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058181.html
日本や世界や宇宙の動向 2020年10月23日
メイカさんからの 続報


習近平は 鎖国政策 を行い始めているそうです。

どんどんやってもらいたいものです。



メイカさんによると:

  ・2017年以来、フィリピンの移民局幹部に
   賄賂(一人2万円)を渡して300万人の中国人が
   フィリピンに不法入国し 不法就労していた。
   合法的に入国した中国人は15万人のみ。
   中国人不法滞在者がフィリピンで
   詐欺や悪事を行っている。
   ネット犯罪も中国人が多い。
   フィリピンの議員が
   移民局のスキャンダルを暴露した。その後、
   フィリピン駐在の中国大使館は、
   中国人の不法入国者について
   フィリピン政府が悪いと言った。
   フィージーでも中国大使2人がレセプション中の
   台湾高官をが殴ったときも 中国側は台湾が悪いと言った。
   中国人は現地の住民と合わずに
   喧嘩ばかりしている。

  ・20日ポンぺオ国務長官は中共メディア6社に対して、
   「外交師団(訪問団)としては認めない。
   悪事を働いたら逮捕する。
   中共の経済雑誌、解放日報、新民晩報、経済日報、
   他の6社をスパイに指定する。
   彼らはメディアではない。」と発表した。
   他の主な中共メディアは 2月にスパイとして認定し
   米国から追放していた。CCTVも同じ扱い。
   米国は全ての中共メディアを追放するということ。
   次はイギリスは同じことをする。そして日本も?

  ・900人以上の中国人技術者が
   中国とベトナムの国境線を超えて
   ベトナムに入っている。多くの中国人が
   海外に行って働きたいと思っている。

  ・習近平はベトナムとの国境線沿いに
   壁を建設している。
   中国人がベトナムへ逃げれないようにするため。
   習近平は頭がおかしい
   しかし多くの若者が 壁が完成する前に
   ベトナムに逃げている。今後、多くの優秀な人材が
   国外に逃げていく。
   しかし習近平は 国外に逃がさないために
   国境の壁を造っている。
   米国では外国人が不法入国しないように
   メキシコ国境線沿いに壁を造っているが、
   習近平の国境の壁建設の目的は
   南部中国人が国外に逃げないようにするため。
   しかし北部ではロシアとの国境線(4000㎞)から
   多くの中国人がロシアに逃げるだろう。
   そのため、ここにも国境の壁を造るつもりらしい。
   習近平は鎖国政策を始める。
   賢い中国人はみな国外に逃げる。
   国内に残るのは 無知無学な人ばかり になる。

  ・ニューヨークのバッファロー港の税関で
   中国製の偽ものスポーツ・ウェアが
   大量に発見された。
   第三国を介して米国に入ってきていた。
   誰も注文していないのになぜ米国に
   このような偽もの製品が入ってきたのだろうか。
   のちにこれらは全て押収された。
   毎年、中国から大量の偽もの製品が入ってくる。
   昨年だけでも4000種類以上の偽ものが米国に入ってきた。
   そして中国の偽製品の製造業者と販売業者が
   大勢逮捕された。偽製品の殆どが
   中国から入ってきている。次はベトナム。
   中国では偽ドルも作っている。


https://www.youtube.com/watch?v=RzWFzwTJQKw

中国が 鎖国政策? 中越国境に万里の長城建設中!  /

中国からフィリピンに 不法入国者300万人!



NET上では 媚中論者が 少なくない わけだが、

手前は まったく 理解できませんね。


蒼天錦繍Ⅲ

2020-10-23 10:53:23 | Weblog
 画は 歌川 國貞  (三代 豊國) 

 天明6年(1786年) ~ 元治元年 (1865年)

 号は、香蝶楼・一雄齋・五渡亭など          作


  「中納言行平」 「須磨の松風」

  「百性与茂作 実ハ音人」 「奴蘭平」 「一子しけ蔵」です。


☆雨。

ユダ米の エージェント、エコノミック・ヒットマン、究極の売国奴、 

◆https://www.chosyu-journal.jp/review/18843
長周新聞  2020年10月22日
竹中平蔵 市場と 権力』  著・佐々木実


竹中平蔵は 小泉政府で構造改革の司令塔の役割を担い、

郵政民営化や 金融改革をおし進めた。そして第二次安倍政府の

産業競争力会議・民間委員として復活し、規制改革会議と連携して

労働の規制緩和や TPP推進の旗を振り、未来投資会議や

国家戦略特区諮問会議でも その中枢にいた。

今の菅政府では 未来投資会議にかわる 経済財政諮問会議のメンバーだ。

また、日本維新の会の橋下徹のブレーンとなり、

衆院選候補者選定委員会委員長も務めたことがある。


竹中平蔵とは何者なのか? 

フリージャーナリストの著者が、生い立ちからはじめて

その実像に迫っている。

和歌山市の履物店の次男として 1951年に生まれた竹中は、

桐蔭高校、一橋大学、日本開発銀行と進むが、転機となったのは

アメリカ留学だ。 1981年、開銀に籍を置きつつ 

ハーバード大学 国際問題研究所の客員研究員になった。

それがレーガン政府が 新自由主義に舵を切ったのと同時期であり、

彼は元駐日大使 エドウィン・ライシャワーの弟子である 

ケント・カルダーら 「小さな政府」 「すべてを 市場に委ねよ」と主張する、

レーガノミックス を支えた学者たちから 洗礼を受けた。

著者はこの 国際問題研究所 が、貿易黒字を拡大する日本への

反転攻勢のための 情報収集と、親米派人脈を世界に広げる役割

を担っていた
と指摘する。

竹中がそこで刷り込まれたのが 全米経済研究所(NBER)のやり方で、

経済学の若手研究者たちに 潤沢な資金を与え、

「過度な福祉政策が 社会の活力をそいだ」 など レーガン政府や財界のための

研究をおこなわせ、それをメディアを通じて浸透させるというシステムだ。

つまり 「学問の自由」をみずから投げ捨て、企業と癒着した

「政策プロモーター」になる道である。


ちょうどそのときに起こったのが 日米構造協議(1989年)だ。

それは双子の赤字に苦しむアメリカが、見えない貿易障壁となっていた日本の

商習慣や制度を改めさせるために仕掛けた 貿易戦争で、

「大規模小売店舗法 の廃止」 「10年間で総額430兆円の公共投資の実施」

を日本政府に約束させた。

日米構造協議が終わった後、竹中は「スーパーSII(日米構造協議)を始動させよ」

という文章を発表し、引き続き「外圧」の必要性を説いた。

実際にその後の1994年から 「年次改革要望書」が始まる。

著名なシンクタンク外交問題評議会(CFR)」は 2000年、

ブッシュ新政府への提言のなかで 「日本国内の改革派が 力を増すことで、

従来の米国政府の外圧 にとってかわる役目 を果たすようになる」と指摘したが、

竹中は 早い時期から アメリカ中枢の意を体現して動いていた ことになる



米国の意受け 政権中枢 操る

その竹中が初めて首相のブレーンになるのは小渕政府のときだが、

小泉政府のときにはその誕生から深く関与していたことが、

本書から読みとれる。

竹中は小泉のために政策を本にして出版するだけでなく、

米大使館近くのオフィスビルで 政策に関する集中講義までおこない、

小泉内閣誕生後は 経済財政策担当大臣におさまった。

この竹中を支えたのがアメリカ留学時代の 「親友」ケント・カルダーで、

当時は特別補佐官として在日アメリカ大使館に勤務していた。

竹中は小泉の初の所信表明演説の内容を先取りして

ブッシュ政府高官に伝え、訪米前には カルダーからレクチャーを受けた。

さながら 首相の振り付け師 である。


そして小泉と、野党の民主党党首・鳩山とに、別々にシンクタンクの設立を

もちかけ、事務所は同じ 東京財団(笹川グループが資金源)に置いた。

与野党の政治家を操るためと、巨額な報酬 を得るためだ。

竹中は2002年に金融担当大臣になると、大蔵省やメガバンクの「守旧派」

を抑えて、不良債権処理のための「竹中プラン」を決定した。

「2年間で 不良債権を半減せよ」というもので、

それで破綻の危機に直面したメガバンクは 大規模増資に動いた。

そのとき三井住友銀行は ゴールドマン・サックスが主導した増資計画に乗ったが、

そのスキームには 増資と引き替えに 業務提携が忍ばせてあった。

ゴールドマン・サックスは 投資銀行なので企業に融資できないため、

三井住友に代わりに融資させる ようにし(損失は 三井住友が穴埋め)、

同時に 日本国内に活動拠点を築くことに成功した。


アメリカの金融機関は 日本の不良債権問題を 千載一遇のビジネスチャンス

とみなしていた。竹中はその代弁者となり、

ウォール街を日本に導き入れた
といえる。

このとき竹中が 破綻に追い込んだのが りそな銀行だ。

小泉政府はりそなに 2兆円の公的資金を投入したが、

りそなの株主責任は問わない処理方法をとった。

株主からすれば丸もうけで、これを契機に海外投資家が一斉に

東京マーケットに投資を始めたという。

あまりにも強引なやり方に、監査法人の公認会計士に 自殺者まで出している。

そして 350兆円にものぼる郵貯マネーを 外資に売り飛ばそうとした

郵政民営化
である。 監督官庁は総務省だが、小泉は首相直轄で

経済財政諮問会議の竹中に やらせると発表した。

重視したのがメディアで、郵政民営化の政策的意味を 理解できない

「IQの低い層」をターゲットに 「民営化賛成」を刷り込む広報活動を、

電通を使って 大規模に展開したことが 暴露されている。



ウォール街を 日本に導く

こうした規制緩和・構造改革の行き着いた結果が、

非正規雇用と 貧富の格差の拡大であり、若者にとっても高齢者にとっても

生きづらい社会であることは、今や誰の目にも明らかだ。

小泉が「自民党をぶっ壊す」といった頃から メディアは「改革派」「守旧派」

という言葉を好んで使い、「改革派」を応援するキャンペーンをやってきたが、

その正体が 親米売国派 であり、国益売り飛ばしに奔走する集団 であることが、

本書から浮き彫りになる。 その典型が竹中平蔵である。

彼は政府の諮問機関の中枢に座り、入管法改正や コンセッション方式導入の旗

を振ることで、パソナのビジネスチャンスを拡大したり、

オリックスの社外取締役として 関西空港など三空港の運営に参画したりしている。

彼はアメリカから送り込まれた エージェントの役割を 忠実に果たすことで、

自分自身も 濡れ手に粟の利益を 手にしてきた


彼一人の問題ではなく、そこには戦後日本社会の 構造にかかわる問題がある。 
   
        
 (講談社文庫、445ページ、定価900円+税)



國貞、二枚目、



「武田勝頼 坂東彦三郎」です。



朝鮮カルトと ズブズブ、

◆http://richardthekoshimizu.cocolog-nifty.com/blog/
richardkoshimizu のブログ  2020年10月22日 (木)
新型コロナウイルス戦争199



新型コロナウイルス戦争199

☆https://youtu.be/JYgU1vcfil4


トピックス

  (裏社会の機能不全)

  カジノ・オリンピック利権(頓挫中)

  GO TO 利権(大顰蹙)

  IT土地利権

  イージスアショア利権(太郎君が阻止)

  辺野古・大成建設 利権

  似非アイヌ利権

  コロナ・湘南美容 利権。

  ジャパン・ライフ2000億 詐欺事件

  オリンピック 不正誘致


 (菅義偉の「朝鮮・DS」コネクション)

  2019年5月の渡米時、北朝鮮大使と極秘に密談。
   食糧援助を打診して断られた。

  横浜の韓国人パチンコ屋と癒着。

  北朝鮮邪教統一教会幹部を
   首相官邸に招待。(事実を否定)

  自民党の中で最も北朝鮮邪教統一教会と関係が深い幹部。
   周囲の無派閥議員の大半が、統一教会系。
   (汚職大臣の菅原・河井も)

  菅が捏造した「アイヌ利権」に
   北朝鮮系人士が介入。「似非アイヌ」利権。

  朝鮮宗教、創価学会とも、自民党内で最も関係が深い。

  CSISのジャパンハンドラーズの
   表敬訪問を受けている。(2018)

  CSIS人脈の 小泉某・河野某を 入閣させた。



國貞、三枚目、



「繪兄弟忠臣蔵 八段目」です。


米大統領戦 TV最終討論中、 さぁ、

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058154.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月22日
メイカさんからの 続報


習近平は 米国とは徹底的に断交すると言っていますが、

一方、日本にすり寄る つもりです。

すり寄られてうれしいのが日本の政治家たちです。

日本は中国と韓国とは 徹底的に断交すべきですが、

政治家たちが それを許しません。



メイカさんによると:

  ・2012年ころに中国の江沢民派の薄熙来が
   習近平の命令で逮捕された。
   習近平はかつては江沢民派だった。
   この両者は幼馴染みで仲が良かった。
   しかし政治闘争で関係が悪化した。
   習近平は愛人との間に息子が生まれ米国にいる。
   薄熙来の愛人の娘も米国の大学を卒業し
   米国に在住。彼女は香港の企業に勤めていたが、
   バイデンとビジネスで直接連絡を取っていた。
   そのため、バイデンの悪事の証人として
   FBIに保護されている。
   彼女が務めていたホンコンの企業は
   毎年1千万ドル(10億円)を
   バイデンに渡していた。
   習近平は薄熙来との権力闘争で勝利し
   国家主席になった。
   薄熙来は習近平の敵となったため、
   刑務所に放り込まれた。
   習近平は敵を次々に刑務所に入れた。
   薄熙来は習近平を恨んでいる。
   娘は父親の敵をとり 習近平政権を倒すつもり。
   そしてバイデンの悪事を 米当局に暴露している。

   現在、バイデン、ヒラリー、オバマの
   メールの内容や犯罪が公開されている。
   ハンター・バイデンのパソコンには
   小児性愛犯罪の画像が大量に保存されていた
   ことがわかった。
   薄熙来の娘はいつ暗殺されるかわからないため
   怖くて中国には帰れない。
   習近平はこの娘を殺害するために
   大量のスパイを米国に送りこんだ。
   習近平は薄熙来の家族を全滅させようとしている。
   米国には息子もいる。
   大統領選を習近平は背後で操作している。

  ・米国の資金で創設された精華大学(習近平が卒業した)
   を習近平大学にすればよい と教授が提案した。
   しかしこれは習近平の要望。
   習近平は米国と完全に断交する。
   米国と徹底的に縁を切る。
   以前は抗日記念館で習近平が反日演説をしていたが、
   今は抗米記念館で 反米の演説をしている。
   テレビでも教育現場でも 反米一色。
   米国は習近平のスキャンダルを知っているため、
   習近平は米国と徹底的に断交する。

  ・チンタオの母親がスーパーで
   黒竜江省産の米(日本が伝えた米)を
   5キロ買った。しかし母親がこの米を炊いて
   食べた時に昔の黒竜江省産の米とは違うと感じた。
   何度も米を炊いて食べたが味がおかしので
   店にもっていき調査してもらった。
   その結果、この米には プラスチックの米が
   混入していたことがわかった。
   黒竜江省産の米の販売を停止。
   南部では米が不作のため 
   東北三省産の米に頼るしかないが、
   このような人工米が 販売されていた。

  ・中航工業第一設計所の社長が逮捕され
   刑務所に投獄された。
   社長は賄賂307万元(5000万円)をもらっていた。
   大型飛行機、戦闘機、輸送機を製造するための
   見積もりを水増しして 国からお金を余分に
   もらっていた。 中国は不正が横行している国。


https://www.youtube.com/watch?v=1Mb0kjluhps

薄熙来の愛人の娘と 習近平との戦い ー 大統領選を揺るがす!

バイデンスキャンダル  /

清華大学が ‘’習近平大学‘’ に?  /

中国の新米に プラスチック米



バイデンに 勝たせると 不況になる と思うがね。
 


蒼天錦繍Ⅱ

2020-10-22 09:47:07 | Weblog
 画は 初代  歌川 豊國 (しょだい  うたがわ  とよくに)

 明和6年〈1769年〉 ~ 文政8年〈1825年〉

 江戸時代の浮世絵師、多くの門弟を育て、幕末に至る歌川派の興隆をもたらした。

 号は一陽齋。              作


  「渡場の 役者と婦女」 です。


☆曇り。

セコくて 品性下劣w

◆https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/280226
日刊ゲンダイ  2020/10/20
菅首相 えげつない灰色 “錬金術 パーティー”  規正法に抵触か


学術会議の候補者 任命拒否の説明不足で 支持率が軒並み下落した菅政権。

さらに評判を落としかねない事実が 分かった。菅首相の政治団体が、

政治資金パーティーの 開催経費を ケチりまくり、ボロ儲けしていた疑いがある。

「たたき上げ」だから 余計にカネに意地汚いのか、

えげつない “錬金術パーティー” の実態をあぶり出す。

 ◇  ◇  ◇

ガメついパーティーを開催しまくっているのは、菅首相が代表を務める

資金管理団体 「横浜政経懇話会」。

総務省と公益財団法人「政治資金センター」が公開している懇話会の

収支報告書(2011~18年分)をチェックすると、 利益率は バカ高だ。

例えば、18年は「新しい国創りセミナー」を4月16日以降、

東京・千代田区の「ザ・キャピトルホテル 東急」で計5回開催。

1回目は支出計約104万円に対し収入は914万円と、利益率は88・5%

に上った。残る4回も79・8~90・7%とかなり高い。

他の年も利益率は軒並み80~90%と高水準だった。


高い利益率の要因は、パー券購入者1人にかかる経費の安さ。

高級ホテルではあり得ない “お手頃 価格” になっているからだ。

ジャーナリストの立岩陽一郎氏も18日付の「Yahoo!ニュース」で、

この問題を追及。〈1人当たりの経費は 2000円ほど〉

〈(パーティーを)開くのは「不可能」〉と指摘した。

政治資金規正法は、収入1000万円以上の パーティーについて、

パー券購入者数など詳細の記載を義務付けている。

懇話会開催のパーティーで該当するのは2回。

①11年11月開催の前出のセミナーは、収入1506万円で、支出が約162万円。

購入者は705人。

②12年10月開催の「すが義偉君を励ます会」は収入1780万円で、

支出は約171万円、購入者は769人――。

それぞれ、支出額を購入者数で割ると、確かに1人当たりの経費は約2300円となる。

①の開催地はやはりキャピトル、②は「ANAインターコンチネンタルホテル」

(東京・港区)だ。 いずれも都内屈指の高級ホテルで、1人2300円程度で

パーティーを開けるわけがない。首相動静を見ると、菅首相のキャピトル通いが目立つ。

ホテル側が菅首相に便宜を図り、格安でパーティー開催を引き受けたのか。


キャピトルとANA両ホテルに問い合わせたが、共に「お客様のプライバシーに

かかわる情報は開示できない」と回答。キャピトルは「当ホテルの会場は

立食形式でも最大500名までしか収容できない」(担当者)

と付け加えた。少なくとも11年開催分はパー券を購入した205人が

不参加でなければ、政治資金規正法上、虚偽記載に当たりかねない。


参加不参加にかかわらず パー券代徴収は 規正法違反の疑い

菅事務所も「(705人は)『対価の支払いをした者の数』であり、

『参加者人数』ではない」と回答。

「パー券購入者=参加者」でないことを認めた。

菅事務所は、パーティーへの参加の有無にかかわらず、

支援者からカネを巻き上げているようだ。

「パー券購入者が何の対価も得ていない場合、懇話会に単純な『寄付』

をしたと理解するのが妥当です。そのため、パー券を購入しながら不参加

だった主体が、企業や団体だった場合、 企業・団体による資金管理団体への

寄付を禁じた政治資金規正法
 に違反する恐れがある。

また、購入者が個人だったとしても、対価を得ていない以上、

懇話会は『寄付』として処理しなければ、虚偽記載に当たる可能性が生じます。

菅事務所は詳細を説明すべきです」
(政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏)

安倍前首相は「桜を見る会」の前日に開催した 「前夜祭」で、

会費5000円の激安価格で 支援者らを “接待” し、公選法違反で刑事告発された。

菅首相の場合は 真逆で、コスパを高めて 支援者から強欲にカネをかき集める

違法スレスレの錬金術。 あまりにも、品性下劣な 集金方法だ。


豊國、二枚目、



「平 惟 茂  澤 村 源 之 助」です。


プラザ合意は 中曽根康弘、 準国葬w

◆https://news.1242.com/article/155006
By - NEWS ONLINE 編集部  公開:2018-09-12
森永卓郎が解説  日本の経済が 衰退した 本当の理由



「垣花正 あなたとハッピー!」(9月12日放送)で

経済アナリストの森永卓郎が出演。 日本経済が弱くなった理由、

それは アメリカの関与が 大きく影響していると言う——。


この20年間で 日本経済のシェアは 3分の1に低下

森永)「最近経済が低迷しているよね」という意見をよく聞きます。

日本だけの統計を見るとそうなのですが、世界との比較で見ると、

とてつもない大転落 をしているのです。

国連統計で世界中の国の経済の大きさ、GDPがわかりますが、

世界のなかで日本が何%を占めているか。 このGDPシェアを見ると

1995年には 7.5%、ほぼ18%でした。

ところが2016年になると 6.5%。 この20年間で日本経済は

世界シェアが 3分の1に 落ちているのです。

逆に言うと、日本経済が世界の普通の国並みの成長をしていたら、

現在の我々の所得は 3倍だった ということです。

世界中の経済が良くなって 生活が潤っているのに、日本だけが

良くなっていないのです。


この21年間で 人口も就業者数も 増えている事実

なぜこうなってしまったかというと、一般の人が信じている話というのは、

1つは「人口が減少しているから」。 もう1つは「高齢化で働く人の数が減って

しまったから」です。 この説を唱えた人があちこちのメディアに出て話すので、

みんなそうだと思っているのですが、 これは真っ赤な 嘘です。

なぜかと言うと、3分の1に転落した 95年から2016年、この21年間の変化を見ると、

人口は1%増えています。増えているのは高齢者であって 労働人口ではない、

という考え方もありますが、就業者数は21年間で0.1%増えています。

人口も働く人の数も増えているのに、3分の1に転落したということです。



転落の始まりは 1985年の 「プラザ合意」~ 2年で2倍の円高

巷で言われている原因とは全く違います。

この転落が始まったきっかけは 1985年9月の「プラザ合意」だと思っています。

NYのプラザホテルに先進5カ国の大蔵大臣と中央銀行総裁が集まって、

表向き「為替を安定させましょう」と合意しました。

しかし、その実態は「日本円だけを 円高に持って行って、日本を袋叩き にしよう」

という合意でした。

直前まで為替は 1ドル=240円でした。

それがこの合意の2年後、1987年の末は 120円と 一気に円高にして行った。

2年で2倍の 円高です。

この数字は 日本が輸出する製品に 100%の関税をかけるのと同じことです。

例えば、1ドルが240円のときに、日本で240万円の車を作ると、

アメリカで1万ドルで売れます。ところが為替が120円に上がると、

同じ240万円を取るためには 2万ドルで売らなくてはならない。

1万ドルでアメリカで売っていた車を 2万ドルに値上げすると

一気に売れなくなります。

いま、トランプ大統領が日本の自動車に 「農産物を市場開放しなかったら

20%の関税をかけるぞ」と言っていますが、これは20%どころではなく、

100%の関税を すべての製品に掛ける ということをしたのです。

その結果 何が起こったかというと、日本で物が作れないということになり、

この直前まで 日本の海外生産比率は 3%でした。

それが2016年には 23.8%と8倍に なっています。

いまや4分の1の製品は 日本ではなく、海外の工場で作られています。


アメリかが沖縄で行った為替政策が 沖縄の製造基盤を壊した

このことには重大な教訓があります。

それは沖縄です。

太平洋戦争の後、沖縄は米軍に占領されました。

1946年4月、終戦の翌年に、米軍は米軍が発行するB円という軍票を

公式通貨にすると発表しました。なぜBかというと、

韓国では「A円」という軍票を出していたので それと区別するためです。

その後、1948年7月には 日本円の使用を完全に禁止して、

沖縄の通貨は すべてこの「B円」となりました。

米軍基地を建設する際に 沖縄の労働者が使われたのですが、

やったことというのは 米軍が「B円」という紙切れを刷って、

「金ならあるぞ 働け」と働かせたことです。

さらに大きな犯罪を アメリカは犯しました。

もともと 1B円=1円と 等価でしたが、沖縄には資材が無いため

日本本土から輸入しなくてはならず、そのときにアメリカ軍は、

「俺たちの金のほうが 価値がある」と言って、

1950年に突然、B円の為替レートを 1B円=3円と 3倍に切り上げました。

その結果猛烈な円高不況が 沖縄を襲いました。

そのせいで沖縄からは、製造基盤がどんどん失われて行ったのです。

影響は未だに残っている。

例えば、産業のなかで製造業が占める割合は 全国平均で20.8%ありますが、

沖縄は4.9%、4分の1しか 製造基盤がない。

この最大の原因が、この米軍による B円を3倍に切り上げる 

という 為替政策の暴挙 だったのです。

その後、B円はドルに代わりますが、一度壊された製造基盤は

そう簡単には戻らないということです。


円安にならないのはなぜか

「国の競争力の 90%以上は 為替で決まる」と前から言っていますが、

いま、アメリカはどんどん金利を上げています。

政策金利 2%まで上がって、長期金利は3%近い。

そうするとドルで運用したほうが有利なため、

どんどんお金が ドルに逃げていきます。

そうなると、ドルが高くなって、円が安くなるはずなのに、

円安にならない。 本来なら130円、140円になっていいはずなのにならない。

なぜかと言うと、これもメディアがまったく報じていませんが、

日銀が とてつもない 金融引き締めをしているからです。

円安にならないように 資金供給をガンガンしている


安倍政権発足前くらいの 資金の伸び率にいま、減ってしまっています。


現在もプラザ合意と同じことが起こっている。

すべて、圧力をかけているのは アメリカなのです。

いまの日本の政権は アメリカへの忖度で成り立っています。

確かに喧嘩すると向こうが強いのは明らかです。

ただ、いじめを我慢しては いけない。

我慢していると いじめは エスカレートしていきます。

安倍総理にお願いしたいのは 日米首脳会談の際に

1度でいいので、トランプ大統領の目をじっと見つめて、

「フン!」と横を向く ということをやっていただきたい。

それだけで少し流れが変わる のではないかと思います。

これはセクハラに対する対応と一緒です。

黙っていたらダメ なのです。

表向きは 為替はマーケットで決まるという立て前 になっているので、

表舞台の交渉には絶対に出てきませんが、水面下の最大の闘いは

為替レート なのです。


◆https://www.kadokawa.co.jp/product/322004000812/
KADOKAWA   2020年10月10日
なぜ日本経済は後手に回るのか   著者 森永 卓郎


日本政府の 後手後手の経済政策が 「大転落」をもたらした

今回のコロナ対策では、その官僚の腐敗ぶり が集中的に現れた。

本書では、それを詳細に分析していく。

ちなみに、日本を立て直そうと思ったら、彼らを 東京から切り離して、

国のことを考えるという本業に 徹してもらわなければならない。

最大のカギは、首都機能移転だ と私は考えている。
(本書「はじめに」より)

新型コロナウイルス対策でも目立った、日本の後手後手の経済政策が、

日本経済に「大転落」をもたらし、急激な「格差」の拡大 を引き起こしている。

「小さくて、遅くて、非効率」な日本の経済政策 の典型例

となったコロナ対策の失敗の 貴重な記録と分析を交え、

失敗の要因である 「官僚主義と 東京中心主義」 に迫る。


もくじ

はじめに――とてつもない大転落 

第1章 大失敗だった日本のコロナ対策 
 死亡者数が少ないのは、東アジアの特徴/
 ファクターXを特定せよ/フィリピンに次いで2番目に多い/
 経済対策も失敗した/日本のGDP世界シェアは約3分の1に転落/
 財務省と経済産業省、そして厚生労働省による大きな失敗 等

第2章 科学とデータを無視し続けた日本政府と医療界
 新型コロナウイルスへの対処法はたった一つ/
 オリンピック1年延期という戦略に出た日本政府/
 平時と有事のときの対応は違う/
 東京を封鎖して、他の地域の経済をできるだけ早く元に戻す/
 科学とデータに基づく出口戦略を/
 隠蔽体質を露わにした政府の抗体検査 等

第3章 経済対策失敗の背後に官僚の影 
 消費税増税で急落し、コロナ感染がそこに輪をかけた/
 消費税増税という政治判断は、とてつもない政策的失敗だった/
 消えた消費税減税案/迷走した景気対策/
 財務省の基本姿勢は財政緊縮/
 40年間変わらない役所の流儀/無期限の消費税凍結/
 いまこそ財政の議論を/経済産業省が犯した罪 等

第4章 法令とデータに基づかない規制

第5章 どさくさ紛れに利権をむさぼる
 もう1つの目玉政策、持続化給付金/
 ポイント還元事業でも構造は同じ/官僚の上から目線 等

第6章 政策をゆがめた東京中心主義
 政府と東京都の対立と歪み/東京の自粛解禁が感染を拡大 等

第7章 これからどうしたらよいのか 
 まず日本モデルの失敗を認めるべきだ/いまこそ首都機能移転を/
 東京を「レッドゾーン」に

エピローグ 日本の大転落は すでに始まっている


豊國、三枚目、



「五十嵐典膳 大谷門蔵」です。


日本と支那畜では 民度、文化の厚み が違うw 無理 々

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058117.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月21日
メイカさんからの 続報


ウイグルでは 本当に残酷なことが行われています。

習近平は数十万人ものウイグル人の子供たちを

収容所で生活させ再教育を受けさせています。

もし中共が日本を侵略したなら 大量の中国人(共産党員)が

日本に雪崩こみ、日本を独裁統治します。

その時には日本もウイグルのようになってしまうでしょうね。

そして日本人もウイグル人のように再教育、中国語、

日本文化の破壊、歴史の破壊、民族浄化という

恐怖のシナリオと人権弾圧が 待っています。



メイカさんによると:

  ・ノルウェー中部の都市で 変異した
   武漢肺炎ウイルス が発見された。
   これまでノルウェーには 
   存在していなかったウイルスであり、
   毒性と感染力が強く、変異が激しい。
   ヨーロッパではこの1週間で
   死者数が8000人に上る。
   今のウイルスは次々に変異するため
   ワクチンが追い付かない

   空気が乾燥していると
   ウイルス飛散率が高くなる。 
   冬に大流行するので
   気を付けなければいけない。

  ・トランプの大統領補佐官、
   ピーター・ナバロ氏は、講演会で、
   「中国は武漢肺炎を隠したことで
   全世界に大変な被害を及ぼした。
   武漢肺炎の真相を発表し、
   中国共産党 習近平政府の責任を追及
   しないといけない。1月15日に
   リュウカク国務院首相が20人の代表団を
   引き連れて訪米し 中米貿易第一回協議を行い
   署名した。しかしその時、リュウカクは
   笑顔を見せたが 武漢肺炎の真相は隠した。

  ・ウイグル政府は ウイグルの真相を隠している。
   ドイツ系米国人(ウイグル問題専門家)が
   ウイグルの隠された事実を明らかにした。
   ウイグルでは 2019年ころから 
   50万人の子供たちが 親から引き離され
   孤児院のような施設に送り込まれ
   再教育を施されている。彼らは学校の寄宿舎で
   集団生活しているが、部屋は不潔で
   外はゴミだらけ。
   ウイグルでは 両親のうち片親が
   何万人も収容所に送り込まれて
   隔離されたため、
   片親では子供が育てられなくなった。
   小学校~大学生まで(70%が小学生と中学生)
   に対して 中国語で再教育をしているため、
   大きくなったときにはウイグル語は話せなくなる。
   現在、寄宿舎には 50万人から80万人の子供たちが
   入れられており集団生活を強いられている。
   これは習近平の 漢民族への同化政策であり、
   ウイグルの言語や文化を消滅させ、
   民族浄化をしている



https://www.youtube.com/watch?v=J3WNcOGKI0s

武漢肺炎の新変種 ノルウェーで発見! より強力な感染力  /

新疆ウイグル自治区で 50万人の孤児らを 収容教育



「因果は巡る風車」 そのうち支那畜の 民族浄化が 始まるさ。

世界の鼻摘み、嫌われ者、 誰も 反対しない。


 

蒼天錦繍

2020-10-21 10:21:59 | Weblog
 画は 歌川  豊春 (うたがわ  とよはる)

 享保20年〈1735年〉 ~  文化11年〈1814年〉

 江戸時代中期の浮世絵師。 歌川派 の祖。     作


  「浮繪 倭國景跡 江戸深川八幡之圖」 です。


☆晴れ。

貧相な奴 よなぁw

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/653.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 20 日  kNSCqYLU
露呈した正体、目玉の空振り
 今がピークの内閣支持率 おそらく下落へ一直線(日刊ゲンダイ)


http://img.asyura2.com/up/d12/88.jpg

http://img.asyura2.com/up/d12/89.jpg


※文字起こし


9月16日の就任から1カ月が経ったが、いまだ国会で所信表明も行っていない

菅首相が18日、初の外遊に出かけた。

夫人を伴って政府専用機で羽田を発ち、ベトナム、インドネシア両国を訪問。

19日、ハノイでベトナムのフック首相、20日、ジャカルタでインドネシアの

ジョコ大統領との首脳会談に臨む。

「これは所信表明より 優先されるような外遊なのでしょうか。

この政権の外交政策もビジョンも ハッキリしないのに、このコロナ禍の最中に

なぜ行く必要があるのか サッパリ分かりません。

国会軽視も 前政権から継承したということかもしれませんが、

発足時の高い支持率に浮かれて 好き勝手やっていると、すぐに支持を失う

かもしれない。安倍長期政権に飽きていた国民が、次が誰でもいいから

とにかく首相が代わって欲しいと願い、変化に期待して菅政権を支持した可能性

が高いからです。その証拠に、所信表明も行わず、国会論戦が始まってもいないのに、

早くも支持率が落ち始めている。逆に言えば、

何もしていないから支持率が高かったわけで、今後は下落の一途をたどっても

おかしくはありません」(政治ジャーナリスト・角谷浩一氏)


報道陣に向かって笑顔で手を振り、専用機に乗り込む菅の表情は高揚感にあふれて

いるように見えた。今回は夫人のファーストレディー外交デビューでもあったが、

手をつないでタラップを上り、2人で手を振る前首相夫妻と違って、

首相の脇でお辞儀をする夫人のつつましやかな態度は印象的だった。

傲慢さは身を滅ぼすと戒めているようにも見えた。

各種報道によれば、菅は世論調査のご祝儀相場に上機嫌だったという。

総裁選の最中から、ダークホースが一躍本命に躍り出たことに

「当然でしょ」と豪語していたとされる。

だが、それもしょせんは 邯鄲の夢か。



第一次安倍政権を 彷彿とさせる

共同通信社が17、18両日に実施した全国電話世論調査によると、

菅内閣の支持率は前回9月の調査と比べ、5・9ポイント減の

60・5%だった。日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否問題でも、

菅の説明が「不十分だ」との回答は72・7%に上った。

朝日新聞の調査では内閣支持率が前回(65%)から12ポイント減の

53%に下がった。

政権寄りとされるNNNと読売新聞の調査でも、

支持率は7ポイント下がって67%だった。

来週からようやく臨時国会が始まるが、日本学術会議の任命問題には

多くの国民が説明不足だと感じている。

「総合的、俯瞰的」に判断したと エラソーに言いながら、

推薦名簿を見ていないと修正し、説明に齟齬が生じると

学術会議の組織の問題にスリ替え、行革の対象としてやり玉に挙げる

支離滅裂。学術会議の梶田会長と会談したものの 何の進展もなく、

収拾不能のまま国会に臨むことになる。

答弁能力を不安視する声は 自民党内にもあり、国会論戦で馬脚を現せば、

ますます支持率は下落していくだろう。

漠然とした期待に応えられなかった安倍第1次政権もそうだった。

発足直後は65%前後と高い支持を得ていたが、能力不足や閣僚の不祥事、

年金問題などで 毎月のように支持率を下げ続け、回復基調になることがないまま、

約1年で 政権ブン投げに追い込まれた。

周囲をオトモダチで固め、トップに上り詰めた高揚感だけで

政権運営に乗り出した甘さは、今の菅政権にダブる。



“やってる感” だけで どこまで引っ張れるか

「学術会議の問題では、人事を振りかざして強権を発動する危険な本性 が

あらわになった。叩き上げの『パンケーキおじさん』という国民受けを狙ったイメージ戦略は

早くも崩れ、就任1カ月で 地金が出た印象です。

そもそも安倍長期政権の官房長官として睨みを利かせ、汚れ仕事を一手にやっていた人

ですから、そういう人が表舞台に出てきて傍若無人に振る舞うことには

空恐ろしさを感じる。 第2次安倍政権は 最低最悪と思っていましたが、

下には下がある ということを思い知らされました。

携帯料金値下げや不妊治療の保険適用など、実利実益を目の前にぶら下げれば

政権を維持できると国民をナメているのでしょうが、

安倍政権から継承した “やってる感”だけで どこまで引っ張れるのか。

目玉政策の『Go To キャンペーン』も混乱続きで、勝ち組だけが

いい思いをする仕組みだ
という認識が広がっている。

大マスコミは上から目線の懐柔策でコントロールできても、

国会や世論はそんなに甘くありません」(法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学)


新型コロナウイルス感染拡大に目をつぶって 経済を優先する「Go To トラベル」

には当初から国民の不安が高かったが、スタート直前に東京を除外することになり、

キャンセル発生の対応で混乱を招いた。その後も高級旅館に予約が集中して

金持ち優遇の批判が起きたり、割引料金の上限がひっそり引き下げられていたりと

制度設計の甘さ が次々と露呈している。

大体、コロナ禍で生活が困窮している国民は、優雅に旅行なんてしていられる状況では

ないのだ。 職を失い、瀬戸際に立たされている人もいる。

満足に食事をとれない子どももいる。

そういう困窮の実情が、菅に見えているのだろうか。

輪をかけてひどいのが「Go To イート」で、予約サイトを介して

ポイント付与の方式は、ネット活用に慣れていない高齢者や、

登録していない個人経営の飲食店にはほとんど恩恵がない。

サイト登録が多い都会や大手チェーン店、スマホ慣れした若者が

予算を消費していくだけで、本当に困っている人に支援が届かない欠陥制度

と言うほかない。

1000円の食事で付与された1000ポイントで 次回も1000円ディナーを

予約すれば、また1000ポイントがもらえるという “無限ループ” の問題もある。



値下げ、無料化は 選挙目的のバラマキ

家電量販店でも 航空会社のマイレージでも、普通はポイントを利用して支払った分には

ポイントが加算されない。ところが、なぜか「Go To イート」は何度でも

ポイントがつく。 予約のたびに手数料が入る仲介サイトはウハウハ だろうが、

これは税金の使い方として適切なのか。

もっとも、西村経済再生相が「毎日毎日このポイントを使っていけば

夕食代はずっと浮くわけですし」と “無限ループ” の利用を勧めていたくらいだから、

何をかいわんやだ。 コロナ禍で政府事業を請け負った電通やパソナ、JTBなど

と同様、経済対策を名目にした 大手企業のピンハネ中抜きビジネスに

公金が流れる一方なのである。

「社会的弱者に目を配り、救済する のが政治の役割のはずなのに、

政権に近い企業や関係者ばかりが おいしい思いをする。

税金の還流の仕方があまりに偏っています。

携帯料金の値下げや不妊治療の保険適用にしても、いつからスタートするのか

分からないし、値下げや無料化で喜ぶ人がいるからやるというだけで、

どういう社会にしたいのかという理念がまったく見えない。

だから、1年以内に必ず行われる総選挙向けのバラマキ としか思われないのです」
(角谷浩一氏=前出)  

現世利益で票を買える と有権者をバカにしている政権だから、

民間企業に圧力をかけて 目先の携帯料金の値下げに力んでいるのだろうが、

長い目で見た場合に 5G、6Gの設備投資で 海外に後れを取れば

国益を損じかねない。すべてが空回りで、いつまで高支持率をキープしていられるか。

「直近の世論調査を見ると、早くもメッキが剥げてきた感がある。

総理は細かい政策で実績を上げ、来年の任期満了近くの総選挙で勝利して

長期政権という展望を描いているのでしょうが、

来年になれば支持率がどこまで下がっているか 分からない。

早いうちに選挙をしてしまった方がいいという声は、党内で日増しに高まっています」
(自民党中堅議員)

政権維持のためなら、大義がなくとも解散に踏み切る。

菅はそういう男だ。 理念も国家観もなく、権力を握ることだけが目的だからだ


政権発足直後の解散がなかったことで、選挙が遠のいたと野党はすっかり緩んでいるが、

支持率が下落へ一直線なら、いつ何があってもおかしくない。


豊春、二枚目、



「弁慶と義経」です。


悪知恵は なかなか、 騙されぬことです、

◆https://www.mag2.com/p/news/470772?utm_medium=email&utm_source=mag_
 W000000001_tue&utm_campaign=mag_9999_1020&trflg=1
まぐまぐニュース! 2020.10.20
元国税が指摘。千人計画前から 日本の先端技術を盗んでいた 中国の手口


「技術流出の危険性 が高い 中国の千人計画に、日本学術会議が協力していた」

という真偽不明の情報が出回り物議を醸しましたが、

我が国の技術は とうの昔に 中国サイドに渡ってしまっているようです。

どのような方法で 中国はいとも簡単に先端技術を手に入れたのでしょうか。

今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では

元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本企業もしてやられた

その巧妙な手口を 白日の下に晒しています。


千人計画だけじゃない! 日本の技術が 中国にダダ漏れしている

最近、中国の「千人計画」というものが ネットなどで取り沙汰されています。

千人計画というのは、中国が国際的な専門家を大々的に招いて、

中国の科学技術を発展させようという計画のことです。

もちろん、これは中国の軍事力の強化にもつながります。

この千人計画に、日本学術会議が協力したとかしないとかで、

ネットで話題になっているわけです。

が、日本人はあまり気づいていませんが、日本の技術の 中国への流出は

「千人計画」よりもはるか以前から 大規模に行われているのです。

日本の大手メーカーの多くは 中国に進出していますが、

そこで日本の技術は ごっぞり 堂々と 取られているのです。

1979年、中国は 改革開放政策を始めました。

まず深セン、珠海、汕頭、廈門に 経済特区をつくったのです。

経済特区というのは、特例的に外国企業の進出を認め、

税金の優遇などを行う地域のことです。

中国は、共産主義国であり、企業はすべて国営か国営に準ずるもの という建前

があります。だから、それまで原則として外国企業が入ってくることは、

できませんでした。

しかし、経済特区をつくることにより、その地域だけは、自由主義国と同じように

外国の企業が入ってきてもいいということにしたのです。

しかも、経済特区では、税金の優遇措置や、インフラ整備などを行い

積極的に外国企業を誘致しました。

中国の この経済特区政策は、「当たり」ました。

外国企業にとって、中国の経済特区は 非常に美味しい「タックスヘイブン」

だったからです。中国の経済特区の法人税の税率は 15%程度でした。

当時の先進国の法人税率は 40%~50% 程度ありましたので、

この低税率だけでも 随分美味しいものです。

それに加えて、中国の経済特区は 「工業地帯」として

非常な好条件を備えていました。

まず土地代が非常に安く、工場用地などが整備されているということ。

そして、何より人件費が先進国に比べて、10分の1以下 で済みました。

しかも中国の人々は、誰もがそれなりの教育を受けており、すぐに工場労働を

こなせました。つまり、良質な人員を非常に安く使えたわけです。

また中国は、東南アジアのど真ん中に位置していますから、

アジア圏の輸出などにも 非常に便利です。ほかのタックスヘイブンでは、

こういうことはありません。ケイマン諸島などのタックスヘイブンは、

税金は安いですが、工場用地もありませんし、たくさんの優秀な人材がいる

わけでもありません。だから、会社の名義を置くだけしか 使いようがありません。

しかし、中国の場合は、生産拠点として使える上に、タックスヘイブンのように

税金が安かったのです。「理想的なタックスヘイブン」といえました。

この経済特区は、たちまち多くの外資系企業を呼び込み、

中国経済をけん引するようになります。

中国は、その後、徐々に経済特区を拡大していきました。

1986年までに、新たに、大連・秦皇島・天津・煙台・青島・連雲港・南通・上海・

寧波・温州・福州・広州・湛江・北海の14都市が、経済技術開発区に指定されました。

「経済技術開発区」とは、経済特区よりもさらに自由度の増した地域のことです。

当然、外国企業の税制優遇などもあります。

この80年代の「経済技術開発区」の設置により、外国企業の進出が

一気に加速したのです。


他国の企業の力で 経済発展

しかし、この中国版タックスヘイブンには、大きな罠がありました。

中国の経済発展は、これらの先進国の企業が けん引しました。

他国の先進企業が、次々に進出し、工場を建てます。

そこで作った製品を、その国の母国や 諸外国に輸出するのです。

中国は場所と人材を提供するだけです。

外国の企業は、人件費や様々な諸費用を 落としてくれます。

中国から見れば 「外国人に工場を建ててもらって、自動的に産業を発展させて

もらう」ということです。

まあ、これだけであれば、「中国はうまくやったな」という程度の話で済みます。

欧米の企業の方も、儲かった上に税金を安くしてもらっているので、

お互いさまということになります。

しかし、この話には さらに先があるのです。


先進企業の 技術情報が 吸い取られる
 
中国版「タックスヘイブン」の一番恐ろしい罠というのは、

進出した企業の技術情報が吸い取られるということです。

中国が改革開放政策を講じ始めた当初、外資には資本の制限がありました。

自動車などの機械製造分野では、外資の資本割合は50%を超えてはならない、

ということになっていました(現在はこの資本割合の制限はかなり緩和されましたが、

重要な産業においてはある程度残っています)。

だから、日本のメーカーが 中国に進出するときには、資本100%の子会社をつくる

ことはできず、中国側と合弁企業をつくるしかありませんでした。

だから中国に進出した日本の自動車メーカー、電気メーカーは、

ことごとく中国との合弁会社をつくっています。

これが後年、大きな仇となるのです。


たとえば日本の家電メーカーが、中国に進出したのは、1970年代の後半です。

1978年、中国の実力者のトウ小平が、日本を訪れた際、

大阪のパナソニックの工場を視察しました。案内役の松下幸之助に、トウ小平は

「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と言ったそうです。

松下幸之助は「できる限りのことをします」と約束し、

翌年には北京駐在所を設置しました。

パナソニックは1987年に、北京にブラウン管製造の合弁会社をつくりました。

これが日本企業としては戦後初めての 中国工場となったのです。

もちろん、松下幸之助としては、「安い労働力の供給源」としての中国に

大きな魅力を感じていたはずです。そして、

いずれは大きな家電の市場になることも見越していたでしょう。


しかし松下幸之助が見落としていた点があります。

それは、中国が下請け工場だけに納まらず、自ら企業を起ち上げ、

日本の家電メーカーを脅かす存在になるということです。

しかも20年という非常に短期間で、です。

日本の企業が海外に進出するということは、日本の技術が海外に流出する

ということになります。企業がどれほど技術の流出防止に努めたとしても、

外国に合弁会社までつくり、工場設備を建ててしまえば

技術流出を止められるはずがありません。

そして進出先の国では、当然、技術力が上がります。

日本人が長年努力して作り上げてきた技術が、企業の海外進出によって

簡単に外国に提供されてしまうのです。

中国の企業が、急激に発展したのは、このことが大きな要因なのです。

改革開放からわずか20年後に、中国には日本企業の強力な競争相手となる

企業が起ち上がってきました。これは、パナソニックが中国に進出したときには

予想だにしてなかったことです。

しかも現在に至っては、日本の一流メーカーが 中国企業に買収されてしまう

ほどになったのです。たとえば2015年に、東芝の白モノ家電分野である

「東芝ライフスタイル」を、中国の大手家電メーカー「美的集団」が買収しました。

ご存知のように、東芝は日本を代表する家電メーカーです。

そして、東芝の白モノ家電というと、かつては一世を風靡した東芝の主力商品でした。

その主力商品分野を、中国のメーカーに買収されてしまったわけです。

多くの日本人に、中国経済の脅威をひしひしと感じさせたはずです。

現在も中国は、外国企業に対して 優遇的な税制を敷いています。

最先端技術の分野の外国企業については、税制の優遇措置があるのです。

中国の法人税は 約30%ですが、この外国企業優遇措置を使えば、

10%程度に抑えることができるのです。

先進国の現在の法人税は安いところでも20%程度ですので、

中国はそれよりも半分程度で済むわけです。

しかも、まだまだ中国の人件費は安いのです。

だから、日本や欧米の企業が、中国で会社をつくり 製品をつくって輸出をし、

中国で税金を払えば、非常に大きな儲けとなります。

しかしそういう目先の利益に目がくらんで

安易に中国に工場を移したりすると、後でとんでもない

しっぺ返しを食う
のです。


豊春、三枚目、



「肉筆 桜 下  遊 女 と 禿」 です。


悍まし 々  外食に注意を!

◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185313.html
Business Journal  2020.10.18
輸入食品、9割が 無検査で 食卓に …
 中国産、突出した 衛生法違反件数の多さ、野菜に 要注意



私たちの食生活は、今や輸入食品に取り囲まれている。

食パンやうどんは 大部分が、ラーメンの麺は ほぼ100%が輸入小麦で

つくられている。牛肉は 65%、豚肉は 51%、野菜は 21%、果物は 62%、

大豆は 94%、食用魚介類は 44%、乳製品は 41% が輸入品である。

これらの食品は輸入時に漏れなく検査され、私たちは安全な輸入食品を

食べていると信じているが、それは神話である。

厚生労働省は令和元年度(2019年度)の輸入食品検査統計を発表した。

この最新データで明らかになったのは、過去最高の254万4674件

(輸入量3327万3000トン)の食品輸入があったのに対して、

食品衛生法に基づく検査件数は 21万7261で、検査率はわずか 8.5%、

実に 91.5%が無検査で輸入されていたということであった。

この検査率は、2008年度は12.7%であったのに対して下がり続け、

ここ6年間は 8%台で推移している。


2018年12月に発効したTPP11や19年2月に発効した日EU経済連携協定、

20年1月に発効した日米貿易協定など、メガ輸入自由化で

輸入食品の件数は増え続けている。08年度には輸入件数は175万件であったが、

10年度には200万件を超え、19年度には254万件を超えた。

こうした輸入食品の急増に対して、輸入食品の検査が追いついていないのだ。

では、輸入食品の食品衛生法違反状況がどのようになっているか

を見てみる。厚生労働省によると、国別違反状況は 中華人民共和国が185件で

もっとも多く、総違反件数に対する割合は 24.2%で、

違反の概ね 4分の1が中国からの輸入食品ということになる。

次いで、アメリカ合衆国が 136件(17.8%)、ベトナム社会主義共和国が58件(7.6%)、

インド共和国(5.9%) タイ王国及び台湾(4.8%)となっている。

中国、米国、ベトナムの3カ国で 輸入食品の違反件数の5割を超えているが、

そのなかでも中国は違反件数としてはダントツである。

この間、メディアでは中国食品の安全性について特集が組まれてきたが、

根拠のあることであることがわかる。

中国について見てみると、令和元年度(2019年度)に中国から輸入された輸入食品は、

輸入件数84万2228件で 382万トンも輸入されている。

これに対して検査数は8万102件、検査率は9.5%であった。

これに対して、185件の食品衛生法違反が摘発された。

検査率は平均の8.5%よりは高いが、90%以上が無検査で輸入されている。

中国からは、玉ねぎ、ネギ、ゴボウなど各種野菜が大量に輸入されており、

過去にも残留農薬違反がたびたび指摘されてきた。

果たして、このような低い検査率でいいのか、疑問が残るところである。

(文=小倉正行/フリーライター)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月20日
中国人看護師が 書類、証明書を全て偽造して
 入国し、日本の病院で 働いている!



日本政府が 中国人労働者を大量に受入れていますが、

彼らが日本側に提出した証明書は 全て偽造と考えた方がよいでしょう。

その中には 人民解放軍スパイも紛れ込んでいます。

ベトナム人と中国人は 平気で在留カード、運転免許証、他を偽造し

日本で堂々と不法滞在し 様々な犯罪を行っています。

偽造ばかりしている中国人、ベトナム人を 労働者として日本に

大量に迎え入れている日本政府は 国賊です。

意図的にやっているとしか考えられません。

偽造運転免許証で 高速を走られたら。。。ぞーっとします。

偽造証明書で 大阪市役所に多くの在日中国人が職員として

採用されているんでしょうね。

とにかく平和ボケの日本の役人や企業経営者は

彼らが提出する資料はホンモノと信じているのですから

本当にバカとしか言いようがありません。

中共はテロ組織です。

弱腰で平和ボケの日本の役人や政治家が 中共とやりあえるわけが

ありません。日本の役人や政治家は 中共の脅しと騙しのテクニックで、

すぐにポチのように従います。 これでは日本は終わり。


https://www.youtube.com/watch?v=QTeIwn1UujI

米 加人を人質に! 中共の大使を追放へ  免許証などの偽 造について

・中国人は、卒業証明書、勤務先の推薦書、預金残高、免許証、会社の印鑑、
 その他あらゆる証明書、書類を偽装して 日本に入り、日本で働いている。
 中国人、ベトナム人は 在留カード、運転免許証、全て偽造する。

・カナダにいる中国大使が カナダ政府に中国のカナダ人を人質にすると
 威嚇した。また米政府に対して 中国人民解放軍スパイを釈放せよ
 と要求している。中国はテロ国家。
 中共は 国内ではチンピラ、国外では テロ組織。

以下省略



◆2020年10月20日
メイカさんからの 続報


中国は いつでも台湾と戦争ができるようにしているようですが、

最新鋭の長距離超音速 核ミサイルで グアムの米軍基地を攻撃する

かもしれません。 恐ろしい連中です。



メイカさんによると:

  ・中国安徽省にある三菱重工の子会社
   (中国との合弁会社、従業員200人、
   年間6000台のフォークリフトを生産している。)
   が2月以降 97%の赤字続きのため11月に閉鎖する。
   大連にもこの会社の工場がある。
   部品は全て大連の工場に送る。
   マレーシア、ベトナム、タイに子会社(工場)
   を建設する予定。
   最初に日系会社 87社が中国から撤退。
   次に 1700社が中国から撤退。
   そして次に三菱重工の子会社が
   東南アジアに移転。
   中国は企業の破産が続いており
   仕事もなくフォークリフトの需要はない。

  ・福建省、広東省の人民解放軍の基地に
   台湾を標的に ミサイルが配置されているが、
   最近は長距離超音速核ミサイル(射程2500㎞)
   も配置された。このミサイルは宇宙空間から
   超音速で落ちてくるため迎撃が難しい。
   専門家の分析で、昨年10月の軍事パレードで
   このミサイルが披露されたが、
   台湾に対して長距離超音速核ミサイルなど
   必要ないのになぜ配置したのか。
   グアムと台湾南部に米軍基地があるが、
   これらの軍事基地を攻撃するために配置した
   のではないか。このミサイルは100基造られている。
   本格的に台湾と戦う準備をしている。

  ・台湾の友好国の フィージーの首都で
   10月8日(台湾国民政府の建国記念日)に
   台湾の外交官主催のパーティが開催されていた。
   パーティには、現地の議員ら、友人ら、
   現地の住民らを含む約100人が参加。
   しかし招かれていない2人の中国人外交官が
   突然パーティに乱入して、あちこち写真を撮ったり
   「台湾は国ではない。許さない。」
   と大声で怒鳴ったりしていた。
   台湾の外交官がこの2人に抗議すると、
   中国外交官らは彼らを殴って負傷させた。
   現地警察は恐ろしくて中国外交官を
   逮捕することもできない。
   中国共産党は野蛮人ばかり。
   台湾人も台湾政府も大人しいため、
   中国共産党は弱い台湾人を攻撃しやすい。
   中国共産党を潰さないと 世界中が不安。

  ・チンタオ市政府は来年、大型伝染病専門病院
   を造る。この1週間で 189,900人の住民を
   検査したが皆陰性だった。
   武漢肺炎の感染者数はそれほど多くないのに、
   なぜ大型伝染病の病院を造るのか。
   中国では肺結核が大流行中
   1週間前にある高校の高校生100人以上が
   肺結核にかかっていたことがわかった。
   彼らの中には武漢肺炎感染者もいるだろう。
   なぜ肺結核の感染者が急増したのか。
   上海の人民解放軍の海軍病院は、
   9月29日に、チンタオに行くなと警告していた。
   チンタオで実験用の変異した武漢肺炎ウイルスを
   ばらまいたかも?


https://www.youtube.com/watch?v=uignHn1qtM8

中国が福建省に極超音速滑空ミサイル、東風17号を配備!  /

フィジーで中国外交官が 台湾外交官に暴行!  /

三菱重工の子会社が 安徽省の工場を閉鎖



腐海・支那は  難治性感染症の 百貨店  ペスト もある。

山に初雪Ⅴ

2020-10-20 10:55:05 | Weblog
 画は 春梅齋 北英 (しゅんばいさい  ほくえい、生没年不詳)

 江戸時代の 大坂の浮世絵師。 春好齋北洲の門人。

 短い期間に 多数の大判役者絵を 版行しており、

 その技巧は 終始巧緻で 全く破綻がないと評されている。     作


  「払暁浦朝霧 (ほのぼのと うらのあさぎり )」より、

  「お須磨の方 岩井紫若」 「笹屋半兵衛 坂東寿太郎」 です。


☆晴れ、冷え込む。

いづれの結果 でも ユダ米社会の 混乱が 続くようです、
 
◆https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20201002/se1/00m/020/005000d
エコノミスト ONLINE  2020年10月4日
日本のメディアが 絶対に報道しない ジョー・バイデン
 米民主党大統領候補の 恐るべき正体
 (立沢賢一)


アメリカのメディアの大半が 「反トランプ派」

本年11月に行われる米国大統領選挙は メデイアの影響を強烈に受けます。

米国において、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙などの新聞や、

CNN、NBC、ABC、CBSなどのテレビを中心とする メインストリート・メディアは、

全て 反トランプ派のメディアです。

トランプ大統領に 好意的なメディアは オーストラリアのメディア王・

ルパート・マードックが設立した FOXテレビくらいです。

日本を含めた海外のメディアは米国のメインストリーム・メディアの

翻訳バージョンのニュースばかりを配信していますから、

かなり反トランプの色彩が濃い、偏見に満ち溢れた情報が

日本では大量に流れていると言って良いでしょう。

その辺に関しては私が過去に配信したYouTube動画をご視聴頂ければ

理解が深まると思います。

因みに、監視機関「メディア・リサーチ・センター(Media Research Center)」

のプロジェクトである 「ニュースバスターズ(NewsBusters)」は

6月1日~7月31日までのABC、CBS、NBCによる夕方のニュースを分析しました。

その結果、トランプ大統領に関する報道時間は 512分で、

バイデン候補の 58分の 9倍でした。

同センターの分析によりますと、大統領に対する評価的陳述の668件のうち

634件つまり95%が否定的で、これに対して

バイデン候補は12件のうち4件が否定的でした。

これはトランプ大統領のネガテイブな報道は バイデンの56倍以上という事実を

あらわしていますが、流石にやり過ぎ感満載 と言うべきでしょう。

トランプ大統領が 6/22にオクラホマ州で開催した集会では、

トランプ大統領から槍玉にあげられている tiktokのユーザーが、

この集会に欠席する前提で、大量のチケットをオンラインで予約し、

実際の参加者を減らしていたことがわかっています。

因みに、この集会には 100万件以上もの参加申し込みがありましたが、

上述のような意図的なキャンセルがあったおかげで、

実際には約6,000人しか参加しなかったのです。

それ故に、SNSが今年の大統領選における大切な武器の1つであるのは

間違いないと言えるのです。

蛇足ですが、日本で皆さんがもし総理大臣だとして、

一つのテレビ局以外の全てのメデイアが 皆さんの足を引っ張る報道しか

しないとしたら、それはフェアなメディアのあり方だと思われますか?

トランプ大統領は億万長者です。

どちらかと言えば、米国の中産階級よりも、グローバリストに遥かに近い立場

にあるにもかかわらず、何故グローバリストを敵にまわして

大統領になり続けるのでしょうか?

トランプ大統領がそんなことをしなくても裕福に暮らしていける身分

にあるにも関わらず、人生最期の時間を、本来自分とはあまり関係ない

中産階級の人たちの生活を良くするために 使おうという意味は

どこにあるのでしょうか?



なぜ 「初期の認知症」のバイデン氏が 民主党の大統領候補になったのか

バイデン候補は77歳。 米国のZogbyの調査によれば、

米国の有権者の実に 55%が 「バイデンは初期の認知症である」

と感じているようで、若者になるとその比率は60%を超えています。

若くて有能な人材で豊富なはずの米国で 1973年から47年間も議員生活をして

別段実績を出して来なかった老人政治家が、何故このタイミングで

米国大統領候補になったのでしょう?

バイデン候補以外の候補者は 社会主義派のバーニー・サンダース、

エリザベス・ウォーレン、億万長者のマイケル・ブルムバーグ、

LGBTのピート・ブティジェッジ、

中道・穏健派ですが無名のエイミー・クロプシャーでした。

しかし、2016年のヒラリークリントンの時のように、別格な候補者は居ませんでした。

従いまして、結果的には、消去法で 候補者を選ぶことになったようです。

黒人とのハーフであるオバマ元大統領や 初の女性大統領候補のヒラリークリントン

の様に民主党はこれまで話題性のある候補者を選出していることから、

LGBT代表のピート・ブティジェッジを当初は押していました。

ところがまだLGBTの大統領を選出するには時代が早かったようで、

ブティジェッジ氏は票を伸ばせず撃沈しました。

続くバーニー・サンダースとエリザベス・ウォーレンは 社会主義思想が

強すぎてやはり同様に無理と判断しました。

ウォール街出身のマイケル・ブルムバーグは知名度もあり、

個人資産が全米トップ11にランクする富豪ですので、資産を使って大統領になる

ことが期待されましたが、出馬表明が遅すぎたため 撤退しました。

結果、残ったのが バイデンなのです。

メディアは当初、バイデン候補をけなしていましたが、

急遽、持ち上げまくるようになり、現在に至っています。


日本のメディアが 絶対に書かない バイデン候補の正体

バイデン候補は、いわゆる「叩けば埃が出る」ような人だ と言われています。

バイデン候補だけでなく、息子の ハンター・バイデンも 灰色の人物であり、

要するにバイデン一家は 問題一家だとも言えるのです。

それではどのような灰色の事案が バイデン候補の周りに見られるのかを

ここで紹介します。


1) バイデン候補の息子ハンターが、国防総省の定める 「戦略的競争相手」

である中国の企業に、積極的に投資していることが注目されていました。

バイデン候補は、息子ハンターが上海の未公開株投資会社BHRパートナーズの

取締役を辞任したと発表しましたが、専門家の分析によれば、

ハンターはまだ420万ドルの資産を保有しています。


2) バイデン候補が副大統領時代に、ハンターがウクライナエネルギー企業

プリスマ社の取締役として 2014-2019年に毎月5万ドルの給与を受けていました。


3) 倫理を監視するNPO団体・国家法律政策センター

(National Legal and Policy Center、NLPC)は5月21日、

教育省へ文書を提出したと発表しました。

NLPCは、バイデン・センターが 過去3年間で

「中国から受け取っている 7000万ドル以上の資金のうち、2200万ドルは匿名」

であり、情報の開示と全面的な調査を要求しています。

バイデン・センターとは、ペンシルベニア大学にバイデン氏が創設した

公共政策提言組織です。 公的記録によりますと、バイデン・センターは

開設以来、中国から多額の寄付を受けていて、2018年の1件の寄付は

「匿名」からで、総額1450万ドルでした。


4) バイデン候補自身の複数のセクハラ疑惑

などなどです。



「スキャンダルの デパート」バイデン候補が
 なぜ 大統領候補になるのか?


バイデン候補が大統領選挙で勝利した場合、彼は 米中貿易摩擦縮小、

TPP導入、学生ローン負担減少、オバマケア継続、再生可能エネルギー需要増加、

国境廃止による米国への移民増加、中国の通信機器大手・ファーウェイへの制裁解除、

イラン制裁解除、公共投資減少 などを推進すると表明しています。

まさに、トランプ大統領が強力に進めた政策の多くが 反転することになります。

また、議会の反対もありますから可能かどうかはわかりませんが、

バイデン候補は 中国への経済制裁を解除する意向も 口にしています。

つまり、彼が大統領になれば、グローバリスト

(無国籍企業の宝庫である シリコンバレーや国際金融資本家のるつぼ である

ウォール街やその他大企業群) は皆、恩恵を受けることができるのです。

ですから、バイデン候補はこうした利益受益者たちから凄まじい金額の選挙資金を

受けていると言われています。

その証拠にバイデン候補はテレビCMに2億2000万ドル、デジタル広告に6000万ドルの

予算をあてていると表明しています。

一方、トランプは現職の大統領にも拘らず、僅か1億4700万ドルに過ぎません。

その額はバイデン候補の半分程度に過ぎないのです。



11月の米国大統領選は グローバリストと ナショナリストとの 戦争

1月の米国大統領選は バイデン候補の後ろ盾となって 国境を無くそうとしている

グローバリスト VS 豊かになれない米国中産階級の支持を得たトランプ大統領

をはじめとするナショナリストの戦いです。

そして、万が一、バイデン候補が勝利した暁には、

米国はグローバリストの餌食となり 米国衰退のスピードが急速になると言われています。

それでもトランプ大統領が勝利する?

バイデン候補は ほぼ1年近くのあいだ、全国的な世論調査で

トランプ大統領に対してずっとリードしつづけてきました。

ここ最近ではバイデン候補の支持率は 50%前後で、トランプ大統領に10ポイントもの

差をつけることもありました。

しかし、これはメディアによって かなり歪められた結果であるとも考えられます。

投票日までまだ1カ月以上ありますが、メディアが正しい情報を報道していない中、

果たして米国民に正しい決断が出来るのかが問題です。

これに関しては、以前私はYoutubeの動画を配信しましたので是非、ご視聴ください。

☆https://www.youtube.com/watch?v=2Z4U02LG224&feature=emb_logo


現在、多くの方々がバイデン候補の当選を予測しているようですが、

私はトランプ大統領が再選すると確信しています。

そうでなければ、グローバリストの餌食となった米国民の未来は

間違いなく暗黒化するからです。

たとえ多くのメディアに大多数の米国民が騙されているとしても、

彼らは本能的にバイデン候補を大統領にしてはいけないと

分かっている、と私は信じています。

日本のメディアによって 情報統制されている皆さんには

嘘のように聴こえるかも知れませんが、トランプ大統領は

米国民にとって 一筋の希望の光なのです。

立沢賢一(たつざわ・けんいち)

  

春梅齋 北英、二枚目、



「里見八犬子内一個」 「犬坂毛野胤智  岩井紫若」 「犬田小文吾安悌  中村芝翫」です。


時代遅れ そのものw

◆http://electronic-journal.seesaa.net/article/477918527.html
(EJ第5350号) 2020年10月15日
不可解 極まる 中国との 政治3原則



ロナ禍で世界中がその対策に追われるなか、中国の公船が
連日 尖閣諸島に接近し、その接続水域や日本の領海に
頻繁に出入りしています。
かかる事態に対し、国際ジャーナリストの 高橋浩祐氏は、
次のようにコメントしています。

─────────────────────────────

世界各国が新型コロナウイルスの感染対応に追われるなか、
中国は引き続き、その間隙を縫うようにして 尖閣諸島周辺への
接近を増やし、存在感を高めている。 海外の識者からは
「日本はそろそろ 尖閣諸島をめぐって、中国に対して
レッドライン(越えてはならない一線) を示す
必要があるのではないか」との声も上がっている。
海上保安庁のデータによると、1~8月の中国公船による
尖閣諸島接近は 前年同期比では 5・3%増えた。873隻の内訳は
66隻が 領海(沿岸から 約22キロ)への侵入、
807隻が 接続水域(領海の外側 約22キロ)内での
確認となっている。
                  https://bit.ly/34ROnCI
─────────────────────────────

意図的に他国の領海に侵入する──これはとんでもないことです。
普通の国であったら、こういう事態が起きると、最悪の場合
戦争になります。それなのに、日本のマスメディアは、なぜか、
淡々とその事実を ニュースとして流すだけで、中国を批判しません。

それどころか、尖閣諸島に中国の公船が接近することなどは
日常茶飯事になっており、接続水域に侵入する程度では 
ニュースにならないとして 
報道すらしない場合も少なくないのです。
一体どうなっているのでしょうか。

これは、日本と中国の間で、日中記者 交換協定」 が結ばれて
いるからなのです。このことは、前にも一度EJで取り上げていますが、
今回は少し深掘りしてみることにします。

1964年(昭和39年)当時中国との貿易は、「LT貿易」
の枠組みのなかで 行われていたのです。
さて、この「LT貿易」とは何でしょうか。
「LT」とは、覚書に署名した 中華人民共和国側代表 廖承志
アジア・アフリカ連帯委員会主席の「L」と、
中日友好協会長と日本側代表 高碕達之助(元通商産業大臣)の
「T」の頭文字をとって、「LT貿易」と称したのです。
このLT貿易のさい、中国と 「日中記者 交換協定」 が締結され、
次の9つの報道機関が北京に
記者を常駐できるようになったのです。

─────────────────────────────

       読売新聞     西日本新聞
       朝日新聞      共同通信
       毎日新聞       NHK
      ※産経新聞       TBS
     日本経済新聞       ※ 産経新聞は現在離脱

─────────────────────────────

1967年(昭和42年)3月、LT貿易は計画の期限を迎えて、
新たに「日中覚書貿易会談コミュニケ」が交わされ、
覚書貿易(MT貿易)へ移行しています。
このさいの「MT」の意味は
人の名前ではなく、Memorandum Trade のMTです。
そのさい、記者枠を 5人に減らすとともに、
双方が遵守されるべき原則として、
次の政治3原則が決められています。

─────────────────────────────

 ①日本政府は 中国を敵視してはならない。

 ②米国に追随して 「二つの中国」をつくる陰謀を弄しない。

 ③中日両国関係が 正常化の方向に発展することを妨げない。


─────────────────────────────

これが問題なのです。
これによって、中国は、日本のメディアの報道をチェックし、
この3原則に反していると 中国が判断したときは、
日本に抗議を行い、記者追放の処置 をとったのです。

コれもあまりにも一方的な協定ですが、相手は社会主義国家であることと、
国交正常化前 ということもあり、仕方がないという考え方もあります。
しかし、問題はこれからです。

1972年(昭和47年)9月に 日中国交が正常化し
日本と中国の関係は新しい関係に移行したことにより、
「日中記者交換協定」も 新しく改定されたはずですが、
なぜかその内容は 公表されていないのです。

文化大革命のときの話です。
中国政府は、日本のマスメディアに対して
台湾支局の閉鎖を要求したのです。これに対して、
ほとんどのメディアは、その要請にしたがい、
台湾支局を閉鎖し、北京に支局を開局していますが、
産経新聞だけは これに強硬に反対し、
1967年(平成10年)までの31年間、
北京に支局を置くことはなかったのです。
メディアのなかで産経新聞だけがスジを通したことになります。

現在も公式には認めていないものの、間違いなく中国との間に
「政治3原則」は生きています。

2016年6月に中国海軍の軍艦が
尖閣諸島周辺の接続水域に侵入し、さらに15日には
鹿児島県の口永良部島周辺の領海に侵入した
ことがあります。日本政府は中国への抗議を重ねたものの、
中国はどこ吹く風で、8月初旬には、
尖閣沖の接続水域に 中国海警局の公船と約230隻の中国漁船が
入り込んだことがあります。

普通の国であれば直ちに戦争です。
なぜなら、自国に土足で踏み込んできたからです。
主権の著しい侵害です。しかし、日本のメディアの報道は
ソフトそのもの。朝日新聞は次のように書いています。
中国海軍の行動は容認できないとするものの、話し合が必要だい
と書いているのです。 敵視していない のです。

─────────────────────────────

危機をあおるのではなく、目の前の危機をどう管理するかだ。
海上保安庁や自衛隊が警戒を強めることは必要だが、
それだけで不測の事態を回避することは難しい。
政治、外交、軍事、経済、文化など幅広い分野で、
重層的な対話の回路を広げていく必要がある。

        ──朝日新聞 https://bit.ly/2SPaUKO

─────────────────────────────

         ──[『コロナ』後の世界の変貌/094]


≪関連情報≫
なぜ国会は 中国を論じないのか

───────────────────────────

日本にとって中国という国家の存在がますます重みを増してきた。
この巨大な隣国をどう考えればよいのか。どう接すればよいのか。
その国家の本質をどう認識すればよいのか。

いまの日本では、官も民もこぞって論じ、語るべき対象である。
日本にとって中華人民共和国という国家がいかに重要か
――よい意味でも悪い意味でも――は、
まず新型コロナウイルスの大感染をみれば、まず最も容易に理解できよう。
この恐るべきウイルスが中国で発生し、海を越えて
日本に侵入してきた事実は 誰にも否定できないだろう。

日本をこれほど傷つけたコロナウイルスが なぜ、どのように
中国から入ってきて、日本を麻痺させたのか。
  
次にわかりやすい中国の重要性は 尖閣諸島の日本領海への
中国の武装艦艇の侵入である。
つい最近も3日にわたり、中国の武装艦艇が日本領海に侵入して、
操業中の日本漁船を恫喝し、駆逐した。
日本の主権の侵害である。

一方、日本にとって経済面での中国との絆も重要である。
だがその絆には さまざまなしがらみがつきまとう。
日本の産業界への 妨害や威嚇もある。
だが中国の巨大市場の魅力も、
サプライチェーンという言葉で象徴される
中国の生産拠点としての価値も、日本にとって重要である。
  
                   https://bit.ly/34TL7GZ
  ───────────────────────────



あの媚中=ドイツですら 清算にかかって おるw

安かろう…悪かろうの サプライチェーンなど いらんよ。



春梅齋 北英、三枚目、



「宮本無三四  中村芝翫」です。


トヨタ流の 成算が あるんだろうねぇw

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058056.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月19日
メイカさんからの 続報



上海動物園で クマが人間を食べてしまった

のも非常に残酷な事件ですが。。。

トヨタが中国でやっていることも 本当におぞましい

と思います。 トヨタは中共と心中するつもりでしょうか。

世界中が 中共を嫌っているのに。。。

中共の会社にハイブリッドの技術を提供し

世界にハイブリッド車を売ろうとしても

中共とべったりなトヨタの車を買いたいと思う人は

あまりいないのではないでしょうか。

親中派或いは左翼だけが顧客になるでしょうね。

トヨタがハイブリッド車を大量に販売できても

日本の利益にはなりませんから。

トヨタはもう日本を代表する企業ではありませんね。

中共を代表する企業です。

ですからトヨタが潰れても なんとも思いませんね。



メイカさんによると:

  ・トヨタは来年から合弁会社の
   中国国営 広東省汽車集団(会社)に
   ハイブリッドのコアシステム技術を
   提供する契約を交わした。なぜトヨタは
   中国共産党がそんなに好きなのか。
   この会社のグループ会社に 新システム、
   発電用のモーター、装備品を全て提供する。
   トヨタは中国で年間10万台~20万台
   生産し海外に販売を拡大するつもり。
   中国共産党の利益のため。
   多くの人民(10億人)は貧乏だから
   このような車を買うことはできない。
   海外の多くの学者が トヨタは 何かが おかしい
   と疑っている。トヨタの社長は中国人かなと。
   中国共産党に最も協力しているのが
   トヨタであるとして 多くの人が
   トヨタのやり方に反発している。

  ・米ウォールストリートジャーナルは、
   中国在住(特に北京、上海、シンセン、香港)
   の米国人十数万人に対して、
   「中国在住の米国人は 中国の警察に逮捕され
   人質になるため 警戒せよ。
   中国共産党は テロ組織だから何でもやる
   恐ろしい。米国人は早く米国に帰国すべき。」
   と呼びかけた。
   習近平は、多くの人民解放軍のスパイが
   米国で逮捕されたため、その報復として
   中国在住の米国人(スパイではない民間人)
   を逮捕し人質にすると発表した。

  ・チンタオで武漢肺炎の流行が拡大中。
   北京政府はもうじきチンタオの市民が
   北京に入ることを禁止する。
   上海の人たちはこの情報を早く得ており
   チンタオに行かなかった。
   チンタオで感染が拡大した原因として
   中国政府が発表した内容→
   「最初の感染者は 港の労働者だった。
   海外から入ってきたタラ(魚)の箱を包んだ
   ビニールに 武漢肺炎ウイルスが付着していた。」と。
   しかし実際は 中国には外貨がなく
   海外から タラも輸入できなくなったため
   チンタオの感染源を輸入したタラのせい
   にしている。中国が発生源ではないと
   言いたいのだろう。

  ・上海動物園(サファリパーク)の中を
   観客が専用の車を運転しながら
   動物を眺めていると、突然、5、6頭の
   クマが一人のスタッフに襲い掛かり、
   たった10分でこのスタッフを完食してしまった。
   残ったのは靴と服だけだった。
   警察は通報から25分後に現場に到着したが、
   なぜ警察が到着するのが こんなに遅かったのか。
   スタッフが食べられた後に
   警察が到着したのはおかしい。
   緊急連絡ができないような体制だった。
   なぜ園内に警察がいなかったのか。
   動物園のやり方がおかしい。
   非常に残酷な事件である。


https://www.youtube.com/watch?v=Ix3KeKBSX6A

トヨタ・中国に ハイブリッド技術を供給 ! 

年間10万~20万台生産へ  /

中国が 在中米国人を ‘’人質‘’? 米国紙が警告!  /

武漢肺炎・青島での感染拡大の原因は タラ ? !



支那には 内需が 無いw

外需が止まれば 経済 終了!


山に初雪Ⅳ

2020-10-19 10:57:07 | Weblog
 画は 井上 安治 (いのうえ やすじ)

 元治元年(1864年)  ~ 明治22年(1889年)

 明治時代前期の浮世絵師、版画家。 探景とも号した。

 小林清親の一番弟子とされ、

 短命であったが 「光線画」に優品を残した。       作


  「ゆ島 天神」です。


☆晴れ、冷え込む。

いい読みだ と思いますよ、

◆https://tanakanews.com/201017trump.htm
田中 宇 (さかい)  2020年10月17日
隠れ支持者が トランプを 再選させる


11月3日の米大統領選挙が近づき、トランプとバイデンのどちらが勝つか、

同時に行われる 連邦議会選挙がどうなるか、各種の予測が出回っている。

マスコミや権威筋・エスタブ系の予測 のほとんどは、バイデンが勝つ

と予測している。議会選挙も民主党が勝ち、上院の多数派が共和党から

民主党にくつがえって 民主党が上下両院を制する との予測が多い。

一方 オルトメディア系・非権威筋には、エスタブ系と対照的に、

トランプが圧勝して 議会も共和党が下院もとって 上下院を制する

という予測が多い。 旧来の常識に沿うなら、頭の良い権威筋が正しく、

オルト系は勝手に妄想しているだけ、という話になる。

だが、前回2016年の選挙時には、権威筋がこぞって民主党クリントンの勝利

を予測・確信していたのに、結果はトランプの勝ちだった。

事後にわかったのは、権威筋が民主党びいきで、世論調査のサンプルに占める

民主党支持者の割合を増やしたりして クリントン優勢の方向に歪曲していた

ことだった。 今回も、権威筋の世論調査は 民主党側に歪曲されている

「権威筋は 秀才で正しく、オルト系は 馬鹿な妄想家」

という旧来の常識は 4年前に崩れた。

それなのに今回も 権威筋は 同じ間違いを繰り返している。


エスタブ系の予測で唯一、16年の選挙でトランプ当選をあてた

民間調査会社トラファルガーは、今回もトランプが勝つと言っている唯一の予測だ。

トラファルガーは 他のエスタブ系予測と異なり、トランプや共和党を支持する米国民

の多くが世論調査に対して 自分がトランプを支持していることを 言いたがらない

隠れ支持者である点を 加味して 予測を出している。

また今回の選挙では、2大政党とも 有権者登録する人が増えているが、

接戦諸州では いずれも登録者が増えるほど 共和党が優勢になる傾向だ


米国は 911後のテロ戦争や リーマン危機以降、2大政党間の分裂や貧富の格差が

ひどくなった。マスコミや学術界、IT企業など 新興勢力が握るようになった経済界など、

米国の権威ある勢力は すべて民主党支持者が席巻している。

グーグル(アルファベット)、アップル、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブックの

5社が、そのまま 民主党の5大献金元だ。 インターネットは丸ごと民主党である

ブッシュ政権が イラク戦争や単独覇権主義で大失敗し、共和党は悪者にされた。


職場からインターネットのSNSまでのあらゆる場所で、共和党支持者が

自分の政治信条を表明すると ひどい目に合う。 共和党支持者は、マスコミなど

エスタブ系の世論調査が 民主党寄りであると知っているので調査に答えない。

支持政党なしとか ごまかしを言う。 共和党系のケイトー研究所によると、

今や共和党支持者の77%が 自分の信条を言いたがらない 「隠れ」の状態だ。

昔の日本の 隠れキリシタンなどと同様、彼らは自分たちの信条を 抑圧されて

いるだけに、熱狂的に共和党やトランプを支持している。

今夏の共和党大会への参加者の85%が熱狂者だった。

エスタブ系の諸調査は バイデンが 8-12%優勢だと予測しているが、

これらの予測は 「隠れトランプ支持」の要素を加味していない。

「隠れ」の存在を控えめにでも加味すると、トランプ圧勝の予測に変質する。


上記の理由から、私はトランプが再選されると予測している

トランプは、前回16年に辛勝だったが、今年はもっと余裕のある勝ち方になる。

圧勝の可能性も大きい。 前回に予測を間違えたマスコミや権威筋は、

今回も間違える。 間抜けだ(米国の一般市民の56%がトランプ再選を予測している。

マスコミより一般市民の方が 正しく予測している)。

マスコミや権威筋は、なぜ同じ過ちを 繰り返すのだろうか。


マスコミは 諜報界(軍産複合体)の傘下 にある。

今や諜報界はトランプ側(隠れ多極主義勢力)に握られている。

トランプと諜報界は この4年間暗闘し、トランプ側が勝って諜報界を隠然支配している。

トランプ側は、諜報界を通じて マスコミや権威筋が今回の大統領選の予測を

間違えるように仕向けている。それによって、米国の覇権維持に必要な

マスコミや権威筋の権威 を落とし、無力化しようとしている。

民主党支持者を ぬか喜びさせた挙句に 落胆・激怒させ、民主党の左派が選挙後に

全米各地でトランプ敵視の暴動を起こすよう 仕向けている。

暴動が続くほど、覇権国としての 米国の当事者能力が低下する。


11月3日の投票日の当日や翌日に 選挙結果が確定する可能性は低い。

郵送投票分の開票などに手間取ると予測される。確定が遅れるほど、

双方が相手方の選挙不正を言い出し、対立が激化し、暴動が悪化して

内戦に近づく。 選挙結果が信頼できるものになると考えているのは、

共和党支持者の44%、民主党支持者の74%だ。

残りの米国民は、選挙不正が行われると 予測している。


バイデン敗北により、民主党の主流である エリートな中道派は

政治力が低下し、民主党は左翼の政党になっていく。

2大政党の両方を 覇権運営担当のエリート・軍産が握り、

どっちが勝っても似た結果になる 米国の2大政党制が崩れていく。

左翼は暴力組織の傾向を強め、トランプの再選を認めず、

トランプを追い落とそうとする 政権転覆の「カラー革命」を

米国で試みそうだ。 来年1月20日の就任日までには 

トランプ再選が確定するだろうが、その後も左翼は トランプを敵視し続けて

暴動や破壊行為を続け、米国の社会や政治経済の安定や覇権を 崩壊させていく。

同盟諸国は 米国に愛想を尽かし、中露と協力する方向に転換していく。

米国の左翼は以前から諜報界に入り込まれており、トランプに戦いを挑み、

米国を壊しつつ 負ける「敵」として 機能させられている。


米国のプロパガンダ操作を担当する諜報界が トランプ側に握られている

ことは、いくつかの状況から推測できる。

たとえば、投票日2週間前 という今のトランプにとって 素晴らしいタイミングで、

バイデンの息子である ハンター・バイデンが 中国から贈賄されていた疑惑が

改めて出てきたこと。ハンターバイデンの疑惑噴出を受け、

ツイッターやフェイスブックといった民主党支持のSNS運営企業が、

バイデンに不利な投稿を 削除・隠蔽する動きを開始した。

これも、これまであまり問題にされてこなかった SNSの民主党側への

不正な政治偏向を暴露する
 ことになり、トランプを有利にする。


コロナに関しても、WHOが今のタイミングで 都市閉鎖が愚策である

(感染対策の効果がなく、経済的なマイナスが大きすぎる)

ことを認め始めた。 今回の選挙で、バイデンがコロナの恐怖扇動に乗る姿勢、

トランプは逆に コロナ軽視と経済重視なので、

WHOが 都市閉鎖を否定し始めたことは トランプを優勢にする。

先日のトランプ自身のコロナ感染(劇)も、コロナを克服したトランプが

ホワイトハウスに帰ってきた時に マスコミの前でマスクを外す演技など、

コロナのインチキに振り回されて疲れている米国民の ウケを狙ったやらせ

だった可能性がある。


米諜報界(軍産)は、気に入らない大統領を辞めさせる力 を持ってきた。

冷戦を終わらせようとしたケネディや ニクソンや カーターは、

任期途中で殺されたり辞めさせられたり再選を阻止された。

冷戦後、軍産内で力を増したイスラエルに 楯突いたパパブッシュも

再選を阻止された。ビル・クリントンも軍産を抑圧して楯突いたが、

彼は金融界を味方につけていたので 再選できた。

それ以降のすべての大統領が、金融バブルの膨張維持に力を注いできた。

リーマン危機は 子ブッシュ2期目の終わりに起きた。

金融界は 軍産の資金源であり、両者は相互扶助関係だ。

軍産の無力化は、ケネディが試みて殺され、クリントンが途中まで進めたが

苦戦した。 トランプは、史上最も軍産の無力化に成功しており、

軍産から再選を阻止されにくい。

その観点からも、トランプは再選される可能性が高い。



井上安治、二枚目、



「滝野川 紅葉」です。


自民党は 朝鮮カルト=統一教会 の 支配下にある、

◆http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7852991.html
新ベンチャー革命 2020年10月17日 No.2704
今の自民党・菅政権は なぜ、天皇家の神嘗祭の日を選んで、
 隷米総理だった中曽根合同葬を 強行するのか




1.10月17日の 神嘗祭の日にぶつけて、わざわざ、中曽根合同葬を
  強行するとは なんと大胆不敵か!


今日、2020年10月17日午後、菅政権は 中曽根・元総理の合同葬を行う予定

となっています。そして、全国の国立大に対し、弔意表明を行うよう指示しています。

ということは、この合同葬は、自民党主催ではなく、われらの血税を使う

国事行為として行われます。

ところが、今日はよりによって、天皇家の行われる祭典・神嘗祭が

毎年行われる日だそうです。
https://note.com/inochinokagami/n/n238d1fef7650

菅政権がまともなら、こんな無礼なことはしないはずです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/280128

本ブログの見立てでは、菅自民党は、故意に、この日に

中曽根合同葬をぶつけていると観ます。



2.清和会(征倭会)に乗っ取られている自民党は、
  靖国神社への参拝を敬遠されている 現・天皇家への
  あてこすりをやっているのか


あの安倍氏は、総理辞任後、真っ先に靖国を参拝していますが、

後任の菅氏も靖国に真榊を奉納しています。

今の自民党にとって、明らかに、天皇家より靖国神社の方が

優先対象となっています。

ところが、肝心の天皇家は 近年、自民党の守護神・靖国神社を

参拝されていません。この事実は、現代日本における最大の謎です。

なぜ、こんなチグハグが起きているのかについては、

「社会科学者の批評」というブログに詳しく述べられています。

https://socialsciencereview.hatenablog.com/entry/2020/10/17/115252

https://socialsciencereview.hatenablog.com/entry/2020/10/17/073727

https://socialsciencereview.hatenablog.com/entry/2020/10/16/065123


国民はみんな、このような日本の歴史を知るべきです。

今の 電通 配下の マスコミがこのことを 国民に知らしめる可能性は

ゼロですが・・・。


さて、今の自民党は、神嘗祭の日にあえて、自民党の英雄(?)・中曽根氏の

国葬(国民の血税使用)を強行しようとしているのです。

われら国民はみんな、上記のような現実を観て、今の自民党の正体を知るべきです。
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/7672750.html

ちなみに、今の自民党は、すでに清和会の連中に乗っ取られていますが、

清和会の正体は、ズバリ、征倭会です、

すなわち、伝統的日本人(倭人)を 支配・征服することを企む

勢力と観てよいでしょう。

今の天皇家が倭人の代表ならば、清和会の連中は、今の天皇家を

本音ではまったく尊敬していない ということです。

彼ら清和会系自民党が、今の日本を “令和

和人に 命令する と解釈できる)と命名したことから、

彼らの本音が窺えます。



3.清和会に乗っ取られた自民党は、平気で米国戦争屋(戦前 日本の 敵)
  の言いなりになる 売国的隷米集団に過ぎない


今の自民党の特徴を一言で表現すれば、戦後日本を闇支配する米国戦争屋の

言いなりになる隷米集団であり、現・天皇家を含む日本国民より、

米国戦争屋の利益を優先します。

さらに言えば、今の自民党を乗っ取る清和会の基本思想は、

反・自由民主主義の 大日本帝国主義回帰(憲法破壊行為)なのです。

すなわち、幕末の薩長という 帰化人の多い地域出身者 主導で

構築された戦前の大日本帝国主義国の 再来を構想しているとみなせます。

そして、江戸幕府を倒した長州藩によって 建立された靖国神社こそが、

戦前回帰の大日本帝国主義者が 奉る(たてまつる)神社ということです。

ちなみに、今の清和会系自民党における戦前回帰の大日本帝国主義信奉者が、

戦前の人間と違うのは、反米ではなく、隷米に豹変している点です。

われら国民は、このような清和会系自民党の正体 を知るべきです。


井上安治、三枚目、



「浅草田圃 太郎稲荷」です。


何度も申し上げておりますが、入国を停められたら すべて終了。

とりわけ 対 支那は  国際法上の 「相互主義」からいって、 

何ら 権原(けんげん) なし。

◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52058025.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月18日
メイカさんからの 続報



北海道、沖縄、大阪の次は 静岡、神奈川の

不動産やホテルが 中国人富裕層に 爆買いされています。

恐ろしい状況です。

日本の不動産会社の 3分の1が 中国系だそうです。

菅政権は自衛隊駐屯地の周辺の不動産を外国人に売れない

ようにすると考えているようですが、

どの不動産も 中国共産党幹部や党員が 買えないようにしないと

もう無理です。 日本政府の対中政策は本当にとろすぎます。

これでは 中国共産党幹部の大量移住は避けられません。

二階の Go To トラブル・キャンペーンは ホテル業界も助けている

ということですが、ホテルや旅館の多くが 中国人オーナーであるため、

二階はなんとしても 中国人を助けたいようです。



メイカさんによると:

  ・ビンラディンの姪(若い女性 ノルさん)
   はトランプ大統領を支援している。
   2015年前からトランプを応援していた。
   ノルさんは、「今回、トランプ大統領が
   勝利することは非常に重要。再選してほしい。
   バイデンが当選したなら、米国で第二の
   9・11テロ事件が起こされるかもしれない。
   私は叔父のビンラディンと違う。叔父は悪人。
   私はビンラディンとは全く関係ない。
   米国はトランプ大統領が必要。
   トランプが頑張れば 米国は良くなる。
   バイデンが当選したら、米国は危険。
   米国は私の第二の故郷。
   私の母はスイス人女性作家である。
   ビンラディンの弟 が私の父親。
   父母は1988年に離婚した。
   母は現在スイスに住んでいる。
   トランプが大統領就任したことで
   米国はものすごくよくなった。
   あと4年頑張ってほしい。」と応援している。

  ・現在、日本の不動産会社の社長の3分の1が中国人。
   あと10年後に日本の不動産会社の社長の3分の2が
   中国人になる。中国の不動産価格は半額になった。
   高層ビルは誰も買わない。そのため、
   中国人の富裕層は 日本の不動産を狙っている。
   特に観光地。 静岡県、箱根、熱海、神奈川県の
   観光地のホテルが 中国人に次々に買われている。
   在日中国人が国内の不動産会社の社長と
   つながりを持っており、静岡県、神川県の不動産会社
   の社長からの紹介で 在日中国人は大きな温泉付きの
   ホテルを 中国人に 3億8千万円で売っている。
   日本も武漢肺炎で どこのホテルも赤字。
   中国人富裕層は、不動産を所有しても
   政府に没収されずに 安心して所有できるため
   日本の不動産を爆買いしている。
   また、不動産会社も 日本の不動産は安心だから
   中国人に買ってほしいと呼びかけている。
   日本の観光地の有名ホテルが 
   中国人に売りに出されている。
   米国から 中国人富裕層が追放され、
   米国の不動産を持つことができなくなった
ため、
   日本を狙っている。

  ・10月16日にグーグルは「7月から9月の間に
   3000件以上の中国共産党の
   偽アカウントを削除した」と発表した。
   これは氷山の一角。
   まだ数万件もの偽アカウントがある。
   ユーチューブには 中共の反米ビデオが
   非常に多い。 五毛党の仕業。

  ・米政府が制裁している人民解放軍の企業に
   中国航空工業集団会社が含まれている。
   この企業の規模はファーウェイと同じ。
   この会社の本社は北京にある。
   世界最大の航空関連の国有軍事企業。
   全世界に子会社が100社ある。
   ボーイングと合弁会社もある。
   そのためボーイングは危ない。
   この会社は、軍事設備製造している。
   自家用機、大型飛行機などの軍事設備を製造。
   ボーイング社の部品を使っている。
   その他、中国船舶工業集団、
   中国移動通信集団も含まれている。
   米国各地に中国の軍事会社がある。

  ・中国政府は昔から中国にある外国の大使館、
   領事館を 敵国の組織であると
   人民に洗脳してきた。日中友好は表面的
   そして中国政府は、昔から中国にある
   外国の大使館、領事館内の通信設備、電話、
   ツイッター、パソコン、ファックスを
   全て傍受している。広東省政府は最近、
   「外国の大使館、領事館は
   中国の敵国で スパイ活動、破壊活動を行っている。
   そのため大使館や領事館には気をつけろ。」
   と警告した。

  ・米国は武漢肺炎が流行中のため、
   生徒らは パソコンを使って
   家で授業を受けている。ある中学生は、
   背後の壁に「Make America 
   Great Again」のスローガンを
   貼っていたが、それを見た教師は
   「今すぐ、そのスローガンを壁から外せ。
   外さなかったらもう授業を受けさせない。」
   と生徒を脅した。生徒は、
   「両親はトランプ支持だから 
   このスローガンは外せない。」と反発した。
   この生徒の母親が激怒し 学校の校長に抗議した。
   校長は謝罪したがその後、教師に注意したのか
   どうかもわからない。
   米国の学校は 左翼の教師が大変多い。
   多くが民主党支持者。彼らは子供のころから
   左翼の洗脳を受けたため、
   大人になっても民主党を支持している。
   あと4年間、トランプ大統領が続かないと
   米国は完全に共産主義国になってしまう。
   非常に危険。米国は学校まで腐敗している。
   小さいころの教育が 重要。

  ・内モンゴルでは今や、生徒を無理やり
   学校に通わせている。学校では共産党の洗脳教育が
   始まっており、生徒たちは1年生から
   緑の軍服を着て運動場で走る練習をしている。
   左翼共産党の教育は恐ろしい。
   中国共産党はモンゴルの子供たちを
   小さいころから敵国と戦うための
   軍事練習をさせている。


https://www.youtube.com/watch?v=su7ZgFuheKg

北海道の次に 中国が狙う 日本の観光温泉ホテル  /

内モンゴルの小学校で 強制的に兵隊教育



旅館、ホテルを 所有したところで 従業員は ど~するのか?

支那人を 入れる のか?  無理 無理 ちょっと考えれば わかるわなぁw

日本人は 誰も 泊まらんよ。 日本で経営など 無理なんですよ。


山に初雪Ⅲ

2020-10-18 10:21:39 | Weblog
 画は 藤田 嗣治 (ふじた  つぐはる レオナール・フジタ)

 エコール・ド・パリの 代表的な画家

 Leonard (Tsuguharu)  Foujita

 明治19年(1886) ~ 昭和43年(1968)        作


  「左、Cyclamens 右、Le Balcon et la cage d'oiseau
   バルコニーと バードケージ ]  です。
   (合成しました)


☆晴れたり 曇ったり、冷え込む。

維新を 「忖度」しておるのかw 不様よなぁ、

◆https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/18802
長周新聞  2020年10月17日
大阪府警  vs  れいわ新選組・山本太郎 
 都構想反対の街宣を 警察が妨害



「大阪市廃止と 特別区設置」(都構想) の是非を問う住民投票が

告示された12日、れいわ新選組の山本太郎代表が大阪市中央区道頓堀で

おこなった「都構想」反対の街頭演説において、大阪府警南署の 複数の署員が

演説を中断させ、解散・撤去を要求するという騒動が起こり、

市民の話題を集めた。


れいわ新選組は、告示前から大阪市内各地で「あかん! 都構想」と銘打ち

ゲリラ街宣を連続的におこなってきた。この日は午前10時半から、

グリコの広告で知られる道頓堀戎橋の上で 街頭演説を開始し、

マイクを使って「都構想」の中身について解説。

「大阪市を廃止し、新しく四つの特別区をつくると、橋下元知事の

“大阪市が持っている権限、力、お金を むしりとる” の発言通り、

大阪市民は確実に損をする」とのべた。

現在の大阪市の自主財源8500億円は 四特別区になれば

約2500億円に減り、残りの6000億円は 府が召し上げたうえで

4000億円は改めて四区に分配するが、残りの2000億円は

府に流れる仕組みであることをのべ、「それは大阪府が大阪市からカツアゲし、

旧大阪市を おこづかい制にしたうえで 残りをネコババするもの

にほかならない」と強調。 そして大阪府が集約した財源は、

大阪維新の唯一の経済政策であるIR(カジノ)や インバウンド開発などの

巨大事業などに回されることが濃厚であり、「大阪市民が損をする可能性

があるからこそ 住民にジャッジを委ねている」と呼びかけた。


演説開始から15分が経過したころ、私服警察を含む南署の署員7、8人が

駆けつけ 「警察です! 今すぐやめてください!」とスピーカーで叫び立てて

演説を中断させた。 山本氏が「中止させる理由と法的根拠を

聞かせてください」と尋ねても 「ここでいう必要はない!」

「あなたと議論する気はない」 「今すぐやめろ!」とくり返し、

街宣スタッフにつかみかかったり、両手を広げて 歩道を塞いだため

現場は騒然となった。 やりとりの一部始終は ネット中継で全国に拡散された。


山本氏は「私たちは 道路交通法七七条にもとづき、通行の妨げにならないよう

におこなっている。 政治活動は基本的に自由であり、憲法で保障された表現の自由

と道交法に基づいておこなっている」と主張。

戎橋は繁華街の中心にあるものの 当時の人通りはまばらで、

街宣設備は人の通らないスペースに設置しておこなわれていた。

その後、警察側は「許可がない」として撤去を求め、譲らない山本氏に

実力行使を辞さない姿勢を見せながら威圧を続けた。

遠くから演説を聞いていた人々も「なにごとか?」と見守り、

「警察はなぜ邪魔をするのか」 「妨害に負けるな」との声も飛んだ。

れいわ新選組関係者によると、当初は告知による街頭宣伝を予定していたので

道路使用許可を南署に申請したものの「通行の妨げになる」

「街宣車を入れてはいけない」といわれたため、

人が集まらないよう事前告知をしないゲリラに切り換え、

通行に支障をきたさない状況であることを確認したうえで

街頭演説をおこなった。

許可行為を定めた道路交通法第七七条では、第一項第四号で

「一般交通に 著しい影響を及ぼすような通行形態 又は方法により

道路を使用する行為」 について許可を求めている。

大阪府道路交通規則は この規定に基づく手続きを定めたものだ。

「政治活動の自由は 最高法規である憲法でも認められており、

基本的に公道において 必ず許可が必要になるものではない。

私たちは街宣にあたっては 日頃より万全の備えと対応をおこなっており、

当日の状況も 『一般交通に 著しい影響を及ぼす』ものではないことは

誰の目にも明らかだ。この日の街宣が道交法七七条第一項四号の許可対象行為

とならない以上、その適用は されないものと考える。

むしろ最高法規と道交法に従った街宣活動を 強硬に中止を求める南署の行為は、

不当な公権力の行使といえる。

現場でも『中止を求める 法的根拠』を求め続けたが、

南署は一切答えていない。答えられるはずもなく、それがすべてだ。

なにかしらに忖度し 不当な圧力を行使したもの 以外にいいようがない」

とのべた。


「都構想」の住民投票をめぐる街頭活動では、五年前にも

推進する「維新」の街宣活動は 主要駅前や繁華街などでも大々的におこなわれ、

周囲は通行不能になるほどの騒乱状態を作り出しており、

許可権限を握る府警の 判断基準にも 疑問が生じている。

また大阪府・市では「職員基本条例」などで職員の政治的行為を制限しておきながら、

広報誌をはじめ政治的中立を原則とする行政機関が発する情報が

すべて「都構想推進」のPRとなっており、

「大阪維新の会」の広報誌にも 「皆様の疑問に丁寧に答え」る連絡先として

大阪市役所の電話番号が刷り込まれているなど、

行政機関や職員の政治利用が公然とおこなわれ、市民が賛否を判断するための

公正公平が担保されていない ことに批判があいついでいる。


現場を目の当たりにした市民からは「人垣どころか人通りすらないのに

“危険だ、危険だ” といって問答無用で中止させる警察の焦り方は

尋常ではなかった」 「行政トップを牛耳る維新サイドからの指示で

駆けつけたのだろう。よほど知られたくない情報だったのではないか」

と語られている。



藤田嗣治、二枚目、



「Madone  (3 figures)」です。



暗くて、陰険で、セコイ んだよ、

◆http://www.asyura2.com/20/senkyo276/msg/573.html
投稿者: 赤かぶ 日時: 2020 年 10 月 16 日 Q kNSCqYLU
金持ちの物見遊山に なぜ税金
 天下の愚策に無尽蔵の金への 疑問 (日刊ゲンダイ)



http://asyura.x0.to/imgup/d11/5739.jpg

http://asyura.x0.to/imgup/d11/5738.jpg

※文字起こし


これぞ後世に残る 「天下の愚策」と呼ぶべきだろう。

事前配分された 割引原資の給付金枠 が不足し、一時的に割引を制限する動き

が出るなど大混乱に陥った政府の観光支援事業 「Go To トラベル」のことだ。

安倍前政権が “コロナ対策” と銘打って実施を決めたトラベル事業は、

商品割引と旅先で使えるクーポン券を合わせ、2万円を上限に

旅行代金の半額分 を補助する仕組み。 代金の35%は割引で、

残り15%はクーポン券として配布。 利用者は登録された旅行業者であれば、

どの業者を利用しても規定の割引を受けられるはずだったのだが、

一部の予約サイトは、給付金枠不足の懸念から突然、割引率を縮小。

すでに割引を見込んで予約していた旅行客らに衝撃が走り、大騒ぎとなった。


事態を受け、政府は割引原資の給付金枠が逼迫する業者には

追加の予算枠を割り当てて対応する措置を取ったが、

泥縄対応にも程があるだろう。

トラベル事業の予算は 事務委託費を除いて 約1・1兆円もあるのだ。

観光庁によると、9月15日までのトラベル事業の割引支援額は

約735億円というから、予算総額の 約6・5%に過ぎない。

にもかかわらず、政府が慌てて追加の予算措置に動くハメになったのは、

明らかに需要や動向を見誤るといった 事前の制度設計に

不備があったからに他ならない。



Go To トラベルは カオス状態

そもそもトラベル事業は初めからドタバタ続きだ。

当初は経産省が一括して事務局を公募する予定だったものの、

高額な委託費が問題視されて 事業は3省に分割された上、

8月上旬の開始時期が いきなり7月下旬に前倒しされたかと思えば、

開始直前になって新型コロナの感染者が増加していた東京都の

「対象除外」が決まった。

これによって既存予約のキャンセルが続出し、政府から事前に

ロクな説明を受けていなかった宿泊現場はテンヤワンヤになった。

事業を所管する国交省の赤羽大臣が、高齢者と若者の団体ツアーを

「支援対象から外す」と発言したり、宿泊客が事業の対象者かどうかの

見極めを旅行業者に委ねたりしたため、業者、旅行客の双方から

「基準を示してほしい」 「フロントで追い返されたら

キャンセル料は支払う必要があるのか」といった疑問が相次いだ

こともあった。そして今回の割引問題だから、もはやカオス状態だ。

いずれのトラブルも、きちんと制度設計していれば防げただろうし、

給付金枠の不足についても、東京都を対象に加えた時点で

予約が急増することは十分予測できた。

利用状況を把握し、機動的に対応していれば 今のような混乱は

最小限に抑えられたはずなのだ。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「結局、今の政府は行き当たりばったりの対応で 何も考えていない。

春、夏と外出自粛を余儀なくされた旅行客の動向を考えれば、

秋の行楽シーズンを迎えた今が 最も人出が多くなるのは当然、

予想できたでしょう。給付金枠が足りなくなるかも、なんて事態は

避けられたはずです。混乱が続いているのは、政府、役所ともに

国民生活の実態を理解していないこと。

さらに言えば、新型コロナに対する危機感の欠如が

すべての問題の根幹にあると思います」



恩恵のない庶民が 「Go To 感染拡大」 の犠牲になる

公費を投じて事業を進める以上、「公正」 「公平」に配慮するのは欠かせない。

理由が曖昧なままの 「対象除外」や「業者によって割引額が異なる」

といった事態はあってはならないことだ。

しかも、タダでさえ、このトラベル事業は、一部の利用者や事業者ばかりが

得をしているのではないか、という根本的な欠陥が指摘されている。

割引額が大きくなる高級旅館に 利用が偏り、低価格の民宿などの中小業者

には恩恵が行き渡っていないという点だ。

観光庁は14日、トラベル事業を利用した宿泊プランの約6割は

1万円未満の価格帯だったとするデータを公表。

加藤官房長官は「必ずしも高い価格とは言えない宿泊施設も

広く利用されている」なんてトボケていたが、

1万5000円以上の価格帯については 詳細を明らかにしていないし、

今の政権は自分たちに都合よくデータを改竄してきた 

“前歴” があるから信じられない。

それに新型コロナで収入が大幅に減っている人が少なくない中、

いくら割引額が大きいとはいえ、自由に飛び回ることができるのは

一部の富裕層ぐらいだ。 壊滅的な観光地支援とはいえ、

そんな暇な金持ちの物見遊山に なぜ税金を投じる必要があるのか。

やはり、公費の使い方としては 「公正」「公平」とは 言い難いが、

あっという間に底をついた予算の追加枠が すぐに設定される状況を見ると、

今後も「無尽蔵」に 税金が投じられる可能性は否定できない。



外出自粛を呼びかけながら 旅行は補助の矛盾

トラベル事業は、観光族議員のドンとしての顔を持ち、

全国約5600社の旅行業者を傘下に収める「全国旅行業協会」の会長

を務める自民党の二階幹事長が 旗振り役とされる。

恐怖人事で官僚を操る菅首相すら 逆らえない二階の “肝いり事業” だから

血税投入の動きも素早いのだろう。

だが、新型コロナの影響を受けている飲食店などの家賃給付や休業補償は

進まず、明日の暮らしもままならない庶民が 大勢いる中で、

観光業ばかりを重視する政府の姿勢には 疑問や違和感を覚えざるを得ない。

ネット上でも、<Go To トラベルの予算を 医療現場や被災地に回して>

<そんなに予算措置が早く出来るなら 医療分野にも!>

<政府は自粛を呼び掛けながら、自由に旅行する人だけが得する

仕組みはおかしい>  <高級旅館と金持ちに税金をばらまくな>

といった怒りの声が続出しているが、

どう考えても、トラベル事業よりも、「再度の 一律10万円支給」や

中抜きナシの「特別給付金」などの方が、

多くの人に 「公正」かつ「公平」に 恩恵が及ぶのではないか。

政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。

「『Go To トラベル』に力を入れているのは、

何が何でも来夏に 東京五輪を開きたいからでしょう。

世界に向けて 『日本国内は 安心して旅行できますよ』と

アピールしたいのです。 しかし、その強行策によって儲かるのは

一部の業者だけで、得するのは富裕層。

税金を使う事業なのに 国民全体のことなど 全く眼中にないのです。

上級国民さえ良い思いをさせればいい と考えているのでしょう」

欧米では外出制限を緩和した途端、新型コロナが再拡大する国もある。

冬に向けてインフルエンザの感染も懸念される中、

何ら恩恵のない庶民が「Go To 感染拡大」の犠牲に、

なんて冗談ではない。



◆https://smart-flash.jp/sociopolitics/119119
週刊FLASH 2020年10月27日号
菅首相、25年前に 味をしめた
 「人事 介入」 横浜市の職員が 告発



恫喝手法は 手慣れた もんなんですよw


藤田嗣治、三枚目、



「Fillete Au Chat  猫を抱く少女 (1953)」です。



手前の 予測ドーリに、

◆https://biz-journal.jp/2020/10/post_185381.html
ビジネスジャーナル  2020.10.15
中国・習近平主席、失脚の可能性 …
 副主席が離反で “習 降ろし” 勃発、 権力闘争が激化



中国では今月26日から29日までの4日間、1年に1度の中国共産党の重要会議

である中央委員会総会「第19期中央委員会第5回総会(5中総会)」が

北京で開催される。習近平国家主席(党総書記兼任)はこの総会で、

規律引き締めによる体制固めを急ぎ、2年後の党大会で

自身の「終身主席」を実現させたいところだが、

ここで思わぬ妨害が入った ことが明らかになった。

それは習氏の盟友で「腹心中の腹心」といわれた 王岐山・国家副主席が

習氏から離反し、習氏と反目する 李克強首相らのグループに

転じるなど 党内の権力闘争が激化していることだ。

さらに、米中対立が激化するなか、西側諸国の中国離れも加速しており、

党内では 李氏や党長老のグループを中心に、

中国の国際的孤立を回避するために、習近平降ろしの動きが強まっており、

習氏は苦境に陥る との見方も急浮上している。


王氏という 思わぬ伏兵

5中総会では2021~25年までの中期経済目標「第14次5カ年計画」と、

35年までの長期目標の策定について討議する。

新型コロナウイルスや米国との関係悪化の影響で

先行きが不透明ななか、発展戦略や経済成長に関する中長期目標を

どう打ち出すかが重要なポイントだ。

とくに、習氏の本来の任期は 23年春までなのに、

その任期を大幅に超える35年までの長期計画を策定することで、

習氏が「終身主席」に向けた長期支配を視野に入れていることがうかがえる。

習氏は一昨年の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で、

憲法の国家主席の任期「2期10年」の条項を削除し、

自身の終身主席実現に道を開いており、続投を狙う22年の

中国共産党第20回全国代表大会(第20回党大会)に向けて、

今回の中央委総会で指導部や軍幹部の人事を通じた体制固めが

どれほど進むかのかが最大の焦点だ。

総会では党幹部の綱紀粛正を進めるための規定を定めた

新たな規則も審議。規則によって「習同志を核心とする党中央の

権威と統一的な指導を守る」としており、

習氏は党員への引き締めを強めることで権力基盤を一層固めて、

終身皇帝ならぬ終身主席を目指す。

そこに、王氏という思わぬ伏兵が現れることを、習氏は予想もしなかった

だろう。王氏は習氏の終身主席に反対した。

王氏の知人である著名な企業家で、習氏同様、幹部子弟の代表格だった

任志強氏(69)は習氏について 「衣服をはぎ取られても、皇帝になろう

としている道化者」と揶揄するなど 辛らつな習氏批判を展開した。

この裏には 王氏の存在があったといわれる。


その任氏は 今年3月、重要な規律違反の疑いで逮捕され、

4月には党中央規律検査委員会が任氏を起訴。北京市第2中級人民法院は

9月の判決公判で、任氏が2003年から17年にかけて、

職務上の特権を利用して4974万元以上の公金を横領し、

125万元以上の収賄を受け、6120万元を横領したとした。

起訴されていた汚職、贈収賄、公金横領、国有企業職員による職権乱用の罪

をすべて認め、懲役18年、罰金420万元(約6502万円)の実刑判決を下した。

また、任氏の息子や秘書も逮捕されたとの情報もある。

さらに、党中央は10月2日、王氏の側近幹部として20年以上仕え、

最近まで全国の官僚の不正取締機関「中央巡視組」幹部だった

董宏氏(66)を重要な規律違反の疑いで捜査していると発表した。

董氏は、王氏が1998年広東省副省長に赴任した時に

同省政府発展研究センターの副主任を務め、2000年以降、

董氏が王氏の部下として国務院経済体制改革弁公室、海南省党委員会、

北京市政府などで要職を務めたことはよく知られている。

さらに、王氏が12年、最高指導部である党中央政治局常務委員に選出され、

党中央規律検査委員会書記に起用された後、董氏も15年2月から、

党中央巡視組の副組長や組長、党中央弁公庁調査研究室5組の組長などを

歴任している。王氏が中国各地を視察した際、董氏は常に同行するなど、

両氏とは密接な関係を保っており、2人が官憲の手に落ちたことは

王氏と習氏の関係が悪化したことを示している。

また、王氏は今年に入り9月末まで公式行事に 6回しか姿を現しておらず、

しかも9月の行事参加は3カ月ぶりだっただけに、

すでに両氏の蜜月関係が 敵対関係に変わったといえるだろう。

習近平 失脚説の根拠
このようななかで、党内でも習氏の独断専行に反発する勢力が

台頭しつつあるようだ。とくに、党の最高指導部が米国と激しく対立している

ことについて、「習主席が今後も最高指導者として続投すれば、

中国は今後100年も 西側との冷戦状態を続けなければならず、

本当の戦争に突入する可能性も 否定できない。

戦争の危機を回避するためには、習主席に辞めてもらわなければ

ならないのだ」との声が出ている。

これは9月12日付の英国のタブロイド紙「デイリー・エクスプレス」が、

英国の国防問題専門家のニコラス・ドラモンド氏の発言として報じたものだ。

同氏は英国軍元将校では英国政府の国防顧問でもあり、

中国通としても知られている。


同氏の習近平失脚説の根拠は、今年5月のWHOの年次総会で

加盟194カ国の代表が新型コロナウイルスの発生源や 初動対応に関する

独立した検証委員会を設置し、今年11月には中間報告が公開されることだ。

ドラモンド氏は、中国では昨年から新型コロナウイルスが発生。

習指導部はそれを知っていながら、今年1月22日まで

中国での感染拡大を公表しなかった。

これが世界中での感染拡大の原因であり、これが知られれば、

中国は世界中の国々から責任を追及されることになると予測。

そうなれば、中国共産党内で 習氏の責任追及が始まる可能性があり、

その逆ならば、中国は欧米諸国から責任を追及され、

世界は再び冷戦状態に陥り、中国は国際社会から孤立することは必至だという。

党指導部が習氏の責任を追及しないとの選択肢をとるならば、

中国すでに深刻な対立状態に陥っている米国を筆頭に、

大半の国々と厳しく対立する道を選ばなければならない。

それを覚悟しているように、習氏は昨年から「自力更生」

という毛沢東が好んで用いていた言葉を しばしば口にするようになっている。

最近では今月12日、広東省視察中の習氏がハイテクの優良企業を訪れ、

「企業の発展にも、産業の高度化にも、経済の質の高い発展にも

独自イノベーションが必要だ。現在我々は過去百年間なかった

大きな情勢変動の最中にあり、より高い水準の自力更生の道を歩む必要がある」

と指摘した。これ以前にも、18年の大晦日にテレビ演説で発表した

19年の元旦のあいさつで、米中の貿易戦争が激化するなか

中国民に団結を呼びかけるとともに、自らの努力で困難を克服する

「自力更生」を堅持すべきと強調した。

自力更生とは主に、毛沢東が1945年8月に延安での幹部会議で

「自らの力を基本とすることを自力更生と呼ぶ。我々は孤立してはいない。

帝国主義に反対する世界のあらゆる国や人民は すべて我々の友人である。

しかし我々には、自らの力をもって、国内外の反動勢力を打ち破る力

がある」と演説して打ち出したように、

欧米列強を敵に回して、自らの力で道を切り開いていくことを示している。

この文脈から見ると、習氏は米国など欧米諸国と妥協せずに、

徹底的に戦い続けていくと強い決意を「自力更生」という言葉に込めている

といってもよいだろう。

このようななかで、党内の反習近平グループがどう出るのか。

あと2年後に迫った第20回党大会を前にして、党内の権力闘争が激化する

のは必至といえよう。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)



◆http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52057979.html
日本や世界や宇宙の動向  2020年10月17日
メイカさんからの 続報


行き詰った習近平は いよいよ台湾に手を出す気でしょうか。

フィリピン共産党のゲリラは 反中共であり、

中共や人民解放軍と 徹底的に戦うと言っていますから、

人民解放軍はどうやって複数国の軍隊に

勝利するのでしょうか??



メイカさんによると:

  ・習近平はシンセンを訪問後、14日に
   広東省チョウシュウ市の海軍陸戦隊を訪問。
   そこで話をしている間に何度も咳をした。
   翌日、北京に戻った。
   習近平は武漢肺炎に感染したのではないか
   との噂が流れた。 
   14日に広東省政府は住民に対して
   災害緊急用品及び呼吸用酸素を用意するよう
   指示した。洪水は終わったから、
   これは戦争の準備かも。
   習近平が急いで北京に戻ったのは
   戦争の準備かも。
   人民日報が台湾に対して
   戦争への最後の警告を発した。
   先日、在中 台湾人100人以上が
   スパイとして逮捕されたが、
   人民日報は台湾側が中国でスパイを仕掛けた
   と非難している。そして今度は台湾に対して
   戦争を警告した。これは中国政府からの警告。
   過去にインドと中国が国境線で武力衝突した時も
   ベトナムと軍事衝突した時も
   人民日報が戦争するぞと威嚇していた。
   同時に起きていたこと→米空母レーガンや軍艦が
   マレーシアへ向かっていたが、
   突然Uターンして東沙群島に戻った。
   習近平が北京に急いで戻った。
   そして広東省が住民に緊急用品を用意するよう
   指示した。住民は慌てて色々なものを
   買いそろえている。道具まで買っている。

  ・フィリピン共産党のゲリラは
   5~6千人いるが、彼らはスカボロ諸島周辺に
   住んでいる。彼らは非常に強い。
   これまで常に フィリピン軍と戦ってきたが、
   フィリピン政府が解決できないときには
   米軍に軍事援助を要請していた。
   しかしフィリピン共産党ゲリラは
   中国共産党を嫌っている。
   現在は中国共産党と戦っている。
   彼らはフィリピン国内の中国共産党の企業を
   徹底的に潰すまで戦うと言っている。
   これからは、フィリピン共産党ゲリラは
   フィリピン政府や軍隊と連携して
   中国に占領された中沙諸島を奪還する準備
   をしている。彼らは船を持っている。
   裏で米国が応援している。
   フィリピン共産党はフィリピン国内の
   中国共産党企業をまず攻撃し破壊する。
   2週間前に米国は フィリピン国内の
   24社(人民解放軍の会社)を制裁すると発表した。
   フィリピン共産党は若い人が多い。
   彼らのユニフォームは人民解放軍の
   ユニフォームと似ている。

  ・米国の子供たちの間で武漢肺炎感染が急拡大。
   中国新華社のワシントン在住記者の発表で、
   少なくとも70万人の子供が感染した。
   この2週間で8万人の子供が感染した。
   冬に向けて感染者がさらに急増する。

  ・15日に台湾から送られてきた10万枚の
   マスクがチェコに到着した。
   プラハ市長がマスクをして空港まで
   10万枚のマスクを受け取りに行った。
   市長は台湾に向けて感謝の気持ちをツイートした。

  ・ロシアは中国人民解放軍に
   20機の大型輸送へリを渡した。


https://www.youtube.com/watch?v=6_2A_gG7TYQ

中国・人民日報が 台湾に対し戦争の警告!  /

深圳市政府が 非常用品の 準備指示! 呼吸用酸素も



共産支那は 「張り子の虎」 ですからw

「自力更生」 など はなから 無理 々