消費期限終了

リタイアーのよもやま話

「物価安定メド1%」将来的に引き上げも

2012-02-17 22:51:51 | 経済


先日のニュースである。

「物価安定メド1%」将来的に引き上げも

日銀の白川総裁は、14日に事実上のインフレ
目標として設定した「物価安定のメド」である
1%の物価上昇について、将来的には引き上げる
可能性に言及しました。

以上。

このニュースが流れて、暫くして、考えこんで
しまった。

なんかの本にあったことだが、政府は、ハイパー
インフレを狙っている。

国家の財政赤字を帳消しにできるという理屈である。
だから、一瞬胸騒ぎがしてしまった。

しかし、このインフレに関するいろいろなコメント
を読むとその効果は、疑わしいものだとされている。

で、気持ちを落ち着けて考えてみると、そう狼狽す
るものではないのではという気になった。

で、だいぶ前に読んだ本のことを思いだした。
それは、

デフレの正体 ー経済は「人口の波」で動く
藻谷浩介著  角川ONEテーマ21

である。

日本の少子高齢化の問題が叫ばれて久しいが、人口
減少の脅威が叫ばれている。

ところで、先日、週刊現代 2012.2.25が発売された。
なんと、その少子高齢化の特集がなされている。


客がいない!商売が成り立たない!
人口激減社会「消える会社」

と、表紙には書かれている。


そして、目次は、こうである。

ぶち抜き大特集 これでは子や孫の世代に申し訳ない
人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン


客がいない!商売が成り立たない!
人口激減社会 有名企業はこう考える 大アンケート
実施!
鉄道 コンビニデパート 食品 銀行 NHK ホテル 新聞業
学校 病院 不動産業者ほか「存廃の危機」


ローンは組めない 宅配便は届かない
テレビは映らない プロ野球もJリーグもない
人口激減社会で「消えていくもの」一覧
(※まず住宅需要がなくなる)
(※消防車、救急車が来ない)
(※水道事業も維持できない自治体)

 

いま35歳以下の日本人はかわいそうすぎる


以上。

客がいない!商売が成り立たない!
人口激減社会「消える会社」

なんと、需要がなくなるのである。

これでは、インフレどころではない。デフレの
泥沼だ。

前にも、国家の限界集落化になるのでとブログに
書いたのだが、このような特集が出てくると、
なんとも、恐ろしい。

わたしには、もしかして、古代ギリシャやローマも
このような状況の中で、滅んでいったのではと思っ
てしまった。

 

ネットにこういう特集がある。


崩壊する米国のインフラ 後を追う日本


危機に突入する日本
 コンクリートの耐用年限が50~60年とすると、早
ければ20~30年以内に多くの公共事業の建造物が大
規模な補修や改築が必要になってくる。

橋梁、ダム、港湾岸壁、下水道管渠など、高度成長期
に集中的に整備した社会インフラすべてが、老朽化の
危機にある。

 国土交通省は昨年6月、「老朽化が進む道路やダム
の維持管理や更新費用の増加で2037年度には新規公共
投資ができなくなる」という試算をまとめた。

たとえば、橋の耐用年数の目安は建設後50年で、「この
ころから致命的な損傷の発生リスクが急激に高まる」と
いわれる。

 全国で約14万ある橋梁の多くは経済の高度成長期に
つくられたものだ。建設後50年以上を経過する「老朽
施設」の割合は、2009年には8%にすぎなかったが、
今後は加速して2019年に25%、2029年には51%と半数
を超える。

 堤防などの「河川管理施設」では、この数字が、約
10%、約23%、約46%になる。

つまり、15年後には多くのインフラの4割以上が老朽化
することになる。

25年ごろから、公共設備の建て替えや補修が集中
ことになるだろう。

 国土交通省は昨年6月中旬、社会インフラの更新に
かかる費用が今後50年間で190兆円に達すると試算
した。

2010年度の公共事業費の水準が続くとすれば、30兆
円分しか補修や更新に回らなくなる。

この事態を回避するには、インフラの寿命を延ばす
対策が必要だ。
点検の回数を増やし、まめに補修するしかない。

 鳩山・菅内閣で国土交通副大臣を務めた馬淵澄夫氏
は「今後耐用年数を迎える社会インフラが増え、維持
管理に莫大なコストがかかるようになる」として、
新規インフラ建設に偏ってきた公共事業のあり方
抜本的に見直す必要性を強調した。

すでに、10年度予算の公共投資額に占める新規事業と
維持管理・更新費の割合は半分ずつになった。

 ミネアポリス橋の崩落事故を受けて、国土交通省
は全国の15m以上の橋を緊急点検した。このうち9割
の約13万5000基は地方自治体の管理下にあるが、7県
と567区市町村で橋の定期点検をしていなかったこと
が判明した。

以上。

これで、関東直下型地震や、東南海地震がくれば、
日本という国は瓦解してしまいそうだ。


「物価安定メド1%」将来的に引き上げも

というが、いったい全体国は、何ができるのだろう。


最新の画像もっと見る