ヤフーの記事である。
９月の首都圏マンション発売戸数は
４４％減 東京は６割減に迫る
不動産経済研究所が１６日発表した９月
の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の１
都３県）のマンション発売戸数は前年同月
比４４・１％減の３３３６戸だった。マイ
ナスは８カ月連続。前年は９月末までに契
約すれば５％の消費税率が適用されたため
駆け込み需要が発生しており、その反動減
が響いた。減少幅は８月の４９・１％減か
ら縮小したが、引き続き大幅減となった。
(産経新聞)
以上。
東京一極集中という問題があるが、わたし
にまったく理解できないことがある。
東京については、こう言われている。
いつ起きても不思議はないと言われている
首都直下型の巨大地震。最悪の場合の想定
被害は死者数1万3000人、建物全壊約85
万棟、避難者約700万人と言われています。
ということだ。
死者数1万3000人とされているが、本当
だろうか。
東京の一般道路網、高速道路、電車路線等、
東京のインフラの状況を考えると、到底そ
の程度の死者数にはおさまらないはずだ。
このような災害が待ち受けている場所に、
マンションを求める人の気持が分からない
のである。
電力、ガス、ガソリン、石油、水道、通信
（ネット、電話）等全て、機能をストップ
してしまう。テレビ、ラジオだって、機能
しないはずだ。
勿論、トイレ、ゴミ収集等の衛生環境も崩
壊だ。これが恐ろしい。
このような崩壊した都市に、必要な食料が
どう行き渡るのだろう。
その混乱状態は、東日本大震災とは比較な
らないものとなるはずだ。
震災発生直後のピーク時においては避難者
は40万人以上
2014/02/26 - 復興庁は26日、東日本大震
災に伴う全国の避難者が2月13日時点で
26万7419人になったと発表した。
とあるが、 東日本大震災の時は、批難者
４０万以上を日本全体が支えようとした。
しかし、東京の人口は、1335万 (2014年
5月1日)となっている。
この東京が被災した場合、果たして、誰が
支えうるのだろう。
どこに仮設住宅が設営できるのだろうか。
７００万人が被災した場合、いったい、ど
こで、生活するのだろう。そして、その人達
の仕事は、生活は。
あれだけの瓦礫を処理することが可能だろ
うか。
そう言っても、地方が少子化で消滅し、子
どもの生めない東京一極集中は、エスカレー
トするばかり。
日本全体が、破局に向かっているのだろうか。
