日経新聞４月９日によると、林野庁は森林施業プランナーの養成を始めるそうだ。
ようするに、森林組合の職員を対象に、効率的な森林経営を進めるうえで、放置された小規模森林を集約して低コストで間伐を行なえるようプランニングをする人材の育成ということだ。
初年度２４０人で、今後５年間で１０００人程度だという。
結構なことだ。これこそ森林組合本来の仕事である。いや、公務員そのものの本来の仕事というべきかもしれない。お金をばらまいて政策遂行するのではなく、関係者に対面して理路整然と説得して目的を達する、コーディネーター＆プランナーこそが役割だと思うから。
ただネタをばらすと、研修を京都府の日吉町森林組合で行なうそうで、ようするに同森林組合が始めた森林プランづくりを覚えさせるということだろう。ちゃんと数字（経費、収益など）を入れて計画書を作れば、森林所有者も放置しないで経営に意欲的になるかもしれない。
もっとも、案外見落としがちだが、日吉町森林組合が成功したのは、特殊条件もある。もともとダム関係で財政が潤沢であったことや、所有者が林業への理解度、トップの意識改革をその前に進めていたことなどだ。どこの森林組合でも通じることではない。そうした応用力も身につけていただければいいのだが。
森林組合本来の仕事ってコレなんですか？
知りませんでした。
もう一度しっかり忘れていた仕事を学習するということなんですね。
がんばれ森林プランナー！！
そういえば、宮崎の某組合に、日吉町森林組合の試みを紹介したら、すでに知っていて、「あれは、うちでは役に立たない」と言っていたなあ（笑）。
これは３年前に書いたものですから、現在はかなり状況が違います。
これは資格ではなく、役職です。試験を受けて合格すればもらえるものではなく、施業プランを立てる職場がなければ意味がありません。
民間は除外ということはなく、森林組合のほか林業事業体勤務の人も研修を受けていますよ。
ただ個人で取得できるのかどうかは確認してください。
でもね、研修に参加だけしている森林組合がある地域と、今動いていない森林組合がある地域が問題でしょうね。
だって、林家や森林所有者と連動していない、連動してきていなければ、プランを作っても、集約化の話をしても相手にしてもらえないのですから。こっちは時間がかかりますよ。森林所有者は、気が落ちてますから。信頼ですから。組合長や代表理事はどう考えているのでしょうね。
県ＡＧのみなさん、腕の見せ所ですね！
と言うところに違和感を感じます。
そもそも、森林組合は行政機関ではありません。
自立した民間の団体です。
行う事業は、組合員が求める仕事を組合員のために行うのが本来の業務で、行政側から決めつけられる筋合いはありません。
当然、組合員が間伐を求めればそう言った事業を主業務に行います。
これまでも、うちの森林組合でも行っていました。
今の林業行政の問題は、林野庁が日本全国の個々の林業事情も踏まえずに、一括政策で体制を整えようとするところです。
この森林プランナーの資格もいい例です。
森林プランナーの内容は間違いではありませんが、これは山つくりの考え方の１つでしかありません。
山つくりは、多種多様で施業内容も多様です。
それゆえに、林業を行う業体の規模、施業方法、精算方法も多様のはずで、テキスト1冊にまとめられるはずもありません。
それを、機械化をして大量に搬出できるモノにしか補助を出さない。とした補助制度に問題が出てきます。
１０年後にこの資格と今の補助体制はあるかな？
今の森林組合が、組合員のための仕事してますか？
「自立した民間団体」ですか？
民間の林業事業体と同じ条件で経営していますか？
森林簿を握って離さないくせに？
森林組合の作業班は、本当に必要ですか？
民業圧迫かもしれない。少なくても組合から切り離して「民営化」すべきです。
そのうえで組合は森林調査や経営計画を（国の言うままにてはなく）、自立して立ててほしい。