利益誘導 (3年間で8億円の資金援助)
亀井静香 郵政改革法案に拘る訳

国会議員わずか9人の小政党の国民新党に特定の政治団体である
「郵政政策研究会」より「国民新党憲友会」に資金が流れていた事実に
「露骨な利益誘導」との批判の声あり、何と言っても、憲友会の代表は,日本郵政を
監督する総務省の長谷川憲正政務官が勤めその上司となる、総務大臣の原口氏と、
亀井静香・当時郵政大臣の郵政改革での内容発表の折のテレビでのツウトップ(亀井と原口)の
ヒソヒソ話が思い浮かぶ、このように特定の勢力からの巨額の資金を受けて、その勢力の望む、
政策を実現の為に実行する行為は、露骨過ぎる利益誘導としか言わざる得ない。国民新党の、
この資金量の提供は、全国郵便局長会の、資金への依存度は高く、より露骨すぎる、
郵便局長が中心の職域団体の代表が、総務政務官というのにも国民には理解できなく
公平性にも欠けるのではないだろうか。
国民新党は、郵政法の改革にはユニバーサルサービスの低下などと、理由付けしているが要は、
選挙に必要な郵政票と、政治資金が理由ではないのか、問題をはぐらかすな。
このような問題が発覚したいま、日本新党の掲げる、郵政改革法案は、小泉政権で
国民は民営化を選択した、このような大きな社会問題となった、法案を国民不在の政党間の
合意で、国政の大きな選挙までし、改革された郵政民営化を、小党数のごり押しで、
簡単に後戻りするような、法律改正は国民としては認められないだろう。ましてや、
金が絡んだと思える、政治資金と交換には、簡単に郵政法案の改正をさせるべきでないのは、
国民の周知の事実だ、この法案は、安易に成立させるべきでなく、国民に改めて信を問う
問題であろう。

この問題は、日本新党と民主党との連立を組む折の、合意文書作成に関して、昨年の7月16日
国民新党、民主党、郵政政策研究会で郵政民営化見直しなどについて打ち合わせされ、
国民新党と、民主党の打ち合わせに郵政政策研究会幹部も加わり、郵政民営化見直し等について、
活発に議論が交わされ国民新党からは、綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長、
自見庄三郎副代表、下地幹郎と、それに長谷川憲正副幹事長が出席し、民主党からは、
小沢一郎代表他、郵政研側からは浦野修会長他が参加しました。
国民新党と民主党では、郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を充分考慮の上、
民主党の選挙公約に明記し、政権獲得後は郵政民営化見直しを実現すること、国民新党が推薦する
民主党公認候補の当選に向けて、郵政研と協議し全力で支援することが合意された。
郵政民営化見直しの内容については、国民新党、民主党及び郵政研の間で充分協議し、実効性を
確保するものとすることも話し合われた。
合意書では、 民主党及び国民新党は、政権交代によって郵政民営化見直しを実現するため、
次の三点について合意した。
1 民主党は郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を十分考慮の上民主党の
選挙公約に明記し、政権を獲得後に必ず実現することを約束する。
2 国民新党は郵政政策研究会と協議の上、国民新党の推薦する民主党の候補者の当選に向けて、
郵政政策研究会とともに全力を尽くすことを約束する。
3 郵政民営化見直しの内容については、民主党、国民新党及び郵政政策研究会の間で協議の上、
その実効性を確保するものとする。
平成20年7月16日
民主党代表 小沢一郎
国民新党代表 綿貫民輔
この文書と、新政権(菅 直人)と交わした次期国会で前向きに対応する文書を基に、亀井静香の
恫喝はつづくだろう、まだ安心はできない、
小沢前幹事長の動向も気になる、9月の民主党の党首改選までは目が離せないだろう。。

こんな大きな「国民新党憲友会」と「郵政政策研究会」との資金の流れが報道されている中での、
このような、新聞での報道に関して、今日(14日)、テレビでの報道がされないことに、
疑問を感じる、とくに、毎日テレビの みのもんた「朝ズバッ」で取り上げなかった何故なのか、
みのもんたに、亀井静香議員から、取り上げないでと言われ、頼まれたのか?
勘ぐりたくなる、新聞の一面記事、特に政治に絡むこのような報道に敏感に、反応してきた
「朝ズバッ」 何故、報道しなかった? チャント答えて下さいよ、おねがい?。
亀井静香 郵政改革法案に拘る訳



国会議員わずか9人の小政党の国民新党に特定の政治団体である
「郵政政策研究会」より「国民新党憲友会」に資金が流れていた事実に
「露骨な利益誘導」との批判の声あり、何と言っても、憲友会の代表は,日本郵政を
監督する総務省の長谷川憲正政務官が勤めその上司となる、総務大臣の原口氏と、
亀井静香・当時郵政大臣の郵政改革での内容発表の折のテレビでのツウトップ(亀井と原口)の
ヒソヒソ話が思い浮かぶ、このように特定の勢力からの巨額の資金を受けて、その勢力の望む、
政策を実現の為に実行する行為は、露骨過ぎる利益誘導としか言わざる得ない。国民新党の、
この資金量の提供は、全国郵便局長会の、資金への依存度は高く、より露骨すぎる、
郵便局長が中心の職域団体の代表が、総務政務官というのにも国民には理解できなく
公平性にも欠けるのではないだろうか。
国民新党は、郵政法の改革にはユニバーサルサービスの低下などと、理由付けしているが要は、
選挙に必要な郵政票と、政治資金が理由ではないのか、問題をはぐらかすな。
このような問題が発覚したいま、日本新党の掲げる、郵政改革法案は、小泉政権で
国民は民営化を選択した、このような大きな社会問題となった、法案を国民不在の政党間の
合意で、国政の大きな選挙までし、改革された郵政民営化を、小党数のごり押しで、
簡単に後戻りするような、法律改正は国民としては認められないだろう。ましてや、
金が絡んだと思える、政治資金と交換には、簡単に郵政法案の改正をさせるべきでないのは、
国民の周知の事実だ、この法案は、安易に成立させるべきでなく、国民に改めて信を問う
問題であろう。



この問題は、日本新党と民主党との連立を組む折の、合意文書作成に関して、昨年の7月16日
国民新党、民主党、郵政政策研究会で郵政民営化見直しなどについて打ち合わせされ、
国民新党と、民主党の打ち合わせに郵政政策研究会幹部も加わり、郵政民営化見直し等について、
活発に議論が交わされ国民新党からは、綿貫民輔代表、亀井静香代表代行、亀井久興幹事長、
自見庄三郎副代表、下地幹郎と、それに長谷川憲正副幹事長が出席し、民主党からは、
小沢一郎代表他、郵政研側からは浦野修会長他が参加しました。
国民新党と民主党では、郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を充分考慮の上、
民主党の選挙公約に明記し、政権獲得後は郵政民営化見直しを実現すること、国民新党が推薦する
民主党公認候補の当選に向けて、郵政研と協議し全力で支援することが合意された。
郵政民営化見直しの内容については、国民新党、民主党及び郵政研の間で充分協議し、実効性を
確保するものとすることも話し合われた。
合意書では、 民主党及び国民新党は、政権交代によって郵政民営化見直しを実現するため、
次の三点について合意した。
1 民主党は郵政民営化の抜本的見直しについて、国民新党の主張を十分考慮の上民主党の
選挙公約に明記し、政権を獲得後に必ず実現することを約束する。
2 国民新党は郵政政策研究会と協議の上、国民新党の推薦する民主党の候補者の当選に向けて、
郵政政策研究会とともに全力を尽くすことを約束する。
3 郵政民営化見直しの内容については、民主党、国民新党及び郵政政策研究会の間で協議の上、
その実効性を確保するものとする。
平成20年7月16日
民主党代表 小沢一郎
国民新党代表 綿貫民輔
この文書と、新政権(菅 直人)と交わした次期国会で前向きに対応する文書を基に、亀井静香の
恫喝はつづくだろう、まだ安心はできない、
小沢前幹事長の動向も気になる、9月の民主党の党首改選までは目が離せないだろう。。

こんな大きな「国民新党憲友会」と「郵政政策研究会」との資金の流れが報道されている中での、
このような、新聞での報道に関して、今日(14日)、テレビでの報道がされないことに、
疑問を感じる、とくに、毎日テレビの みのもんた「朝ズバッ」で取り上げなかった何故なのか、
みのもんたに、亀井静香議員から、取り上げないでと言われ、頼まれたのか?
勘ぐりたくなる、新聞の一面記事、特に政治に絡むこのような報道に敏感に、反応してきた
「朝ズバッ」 何故、報道しなかった? チャント答えて下さいよ、おねがい?。