地方活性化。
あらためてこういった記事を。
『ゆるキャラは、地方創生に役立っているのか
「地域活性化」という曖昧な言葉に騙されるな
はじめまして、木下斉(ひとし)です。今回から「リアルな地方創生」についての連載を開始することになりました。普段は全国各地の都市中心部で、不動産オーナー等と共に投資して共同出資会社を作り、地域活性化に取り組んでいます。「政治行政的なアプローチが多い地域再生・都市再生に経営を!」、がモットーです。どうぞよろしくお願いします。
さて、初回のコラムでは、「ゆるキャラ」についてとりあげたいと思います。7~9月期の実質GDPの成長率が年率マイナス1.6%となるなど、改めて消費税の影響の大きさにはビビりました。安倍首相は「アベノミクス解散」で政策の正当性を問うようですが、政権の重点課題は、地方創生や地域活性化です。その地域活性化というと、いまだに地方自治体は「ゆるキャラ」にジワジワと取り組んでおり、頭が痛いです。
・ゆるキャラは、税金をブチ込んでまでする経済政策か
自治体が中心となって取り組んでいるゆるキャラは総数で2000を超えているといわれ、ヒットしたゆるキャラと言えば「ひこにゃん」から始まり、今は「くまモン」が筆頭株といったところ。特にくまモンが出てきて以降は、大変な人気なわけですが、「そもそも論」として、大の大人たちが集まって、税金をブチ込んでやるような経済政策なのか、との疑問符がつくわけです。
読者の皆さんからは、「何をいっているんだ、観光振興などに大いに役立っているじゃないか」との反論もあると思います。
確かに、一部のキャラクター商品を販売する企業などにとっては、プラス効果はあるかもしれません。しかし、実体的な経済効果を考えると、プラスだけでなく、それらの関連商品に追いやられて売れなくなる商品もあるわけですから、マイナス効果も少なからずあるわけです。新たなキャラクター商品による売上げが、別の商品の売上げを食っているという構造です。
冷静に考えれば、一過性の人気商売で、さらには、まったく別の次元でガチの企業も参入してやっているキャラクタービジネス領域に、自治体が税金をブチこんで全国区で戦うということ自体、全く合理的ではないわけです。稀有な一部の成功事例に引き込まれて、皆でそこに参入して「二番煎じ、三番煎じ」を争い、殴り合いを「税金」を使ってやるわけです。不毛としかいいようがありません。
一般的に言って、日本の自治体の財政は「火の車」であるところも少なくないのです。もっと地元経済の中で改善できることがヤマほどあるというのに、なぜか、外を向いて「ゆるキャラ」で激戦を繰り広げてしまうわけです。
例えば、先日、「財政破たん懸念」を発表した千葉県の富津市でさえ「ゆるキャラ」の取り組みをしていて、「おーい、大丈夫かー」、と思わず言いたくなってしまいます。もちろん、大丈夫ではないわけですが。
・全国区で無駄な競争をするより、地元経済と向き合え
本来は、「ゆるキャラ」で全国区で戦う前に、地元の経済活動と向き合うべきです。個別の商品力を高め、付加価値をあげていこうとか、使わない地域内の遊休不動産などを活用して、新規開業者を増加させるなどの地味な取り組みのほうが、地域内で雇用も生まれ、他の自治体と不毛な競争に巻き込まれず、適切な設備投資などが促されるわけです。
しかし、例えば地元向けに自治体関係者が「そんな低生産的な仕事をやめて、もっと工夫しろ」などと上から目線で言ったら、ひんしゅくを買いますよね。結局、自治体は、頑張ってキャラクターをヒットさせて、関連商品で地元企業が一時的にでも儲かれば、そっちのほうがありがたがられるってわけですから、ついそっちのほうをを選択してしまいがちになる、というわけです。ヒットするのは一部だけですから、ほとんどは経費を無駄に使って終わるだけになってしまうのですが・・。
自治体が取り組む地域活性化策は、大抵はその時に話題になっていることや、数字の根拠が必ずしもはっきりしないのに、一見大きな経済効果が示されるようなネタに、集中しがちです。
しかし、「ゆるキャラ」のように、皆で一気に参入、ガチで殴り合いをして、互いに憔悴しきってしまって最後は尻すぼみで終焉を迎えることも少なくありません。どの地域も幸せにならない「不毛なる戦い」が、毎回のように繰り広げられてしまう。そのうちに「これはもはや時代遅れ。効果がなくなった」などと言い出して、次なる不毛なる戦いとなる「カッセイカジギョウ」を探し求めていくのです。
全てとは言いませんが、こんなことばかりを繰り返しているから、ずーっと活性化事業に数十年取り組んでいるはずの、地方自治体の歳入はなかなか増えず、歳出だけが増加して自治体財政が悪化していくばかりなのです。そうこうしているうちに、「自治体が破綻するー」と大騒ぎになって、「地方創生だー!!」 などといった話にもなっているわけです。
「ゆるキャラ」からわかる教訓としては、少なくとも、自治体が主導する地域活性化に期待することは、やめたほうがいいということなのです。地道に地域で民間が事業を積み上げていくことが、一番信用できる地域活性化であると思います。
ましてや、「キャラクタービジネス」に関連して、「独自のオリジナルな製品」などがイノベーティブに開発されたわけでは、必ずしもありません。多くの場合は、単に「携帯カバー」にキャラクターをつけたり、地元のおまんじゅうにキャラクターをつけたり、そういった既存商品のデザインを変えるだけに使われているケースも多いわけです。
・付加価値高まらず、経済効果の根拠も薄弱
新たなキャラクター商品による売上げが、既存商品の売上げから置き代わっているという構造もあるのです。逆に言えば、地元やその他を含めて、多くの事業者が、単にキャラクターをくっつけて商品を売ればいいだけですから、ブームに簡単に便乗できます。地元からも支持されやすいとも言えます。
ただし、ここでより深刻な問題は、多くの場合、根本的に製品の技術性能やサービスの優位性などによって、より生産性の低い商品から置き代わって売れているわけではない、ということなのです。
商品改善など、地道な経営努力をせずに、「自治体におんぶにだっこ」で、ゆるキャラヒットに便乗して商品を売ろうという話が地域活性化策であるとすれば、それは筋が悪いですし、長続きはしないのではないでしょうか。
もちろん、個別の民間企業が皆でおカネを出して、ブランド形成のためにプロモーションをやるのであれば理解できます。しかし、「マスマーケティング」的な発想で、中身がスカスカなのにもかかわらず、「キャラ人気」でどうにか物を売ろうという、浅はかなる取り組みを、よりによって自治体が全力で税金を使って展開してしまう。しかも、「地域活性化の切り札」とも言われてしまうわけですから、政策企画力の低下も甚だしい、と思わずにはいられません。
ゆるキャラなどによる地域活性化に対する希薄な考え方を、それっぽく見えるように支えているものの一つとして、「経済効果」というキーワードが挙げられると思います。「これだけ経済的な効果がありました」、などといいながら、事業を肯定化するわけですが、この数字の根拠は怪しいといわざるをえません。ゆるキャラ関連だけではなく、常々、世の中で唱えられるこの「経済効果」がまともに実体経済に発生して、成長に繋がっていれば、日本の経済成長は万々歳なわけですが、地域活性化分野の経済効果も、注意してみないといけないわけです。
例えば、かの有名な熊本県庁がPRキャラクターとして採用している「くまモン」の場合には、日銀の熊本支店が気を利かせたのか、2013年末に「1000億円超の経済効果」、と謳ったわけです。しかしながら、数字の根拠を見ると、「くまモンをつけた関連商品売上高」のアンケート調査が主体になっています。
前述したような、実際の経済全体を見据えた上でのマイナス効果も考慮されず、何でもかんでも売上げから産業連関分析に基づく効果まで、積算してしまっての効果をあげています。
しかしながら、こんな数字が出れば、ひとり歩きをはじめて、一気に他の自治体も「くまモンにつづけー」といった具合に参入しかねません。せっかくのくまモンも、ご愁傷様です。
さらには、戦いは過熱しており、最近はコンテストなどで優勝するため、メディア露出を高めるために、莫大な予算を広告代理店に支払ったりして戦っているケースがあります。これは、結局は、キャラクターを活用する民間企業と共に、プロモーターなどのビジネスプレーヤーに税金が搾取されているだけとも言えます。』
※そんなことより、ほかにすることがいくらでもある!