メタボの罠

大櫛陽一さんが書いた「メタボの罠」
角川（角川ＳＳＣ新書）から刊行されています。
表紙の副題は「病人」にされる健康な人々

目次を…
第１章　メタボリックシンドロームという嘘
第２升　産官学の癒着が生んだからメタボ撲滅運動
第３章「ちょいメタ」が最も長生き
第４章　捏造されたウエスト周囲径
第７章　痩せていても糖尿病になる。

（「BOOK」データベース）から
「ウエスト周囲径、男性８５センチ、女性９０センチ以上は要注意「！」この病理学的根拠のない数値は、今、国際的な批判にさらされている。しかしなぜ、厚生省はこれを引っ込めないのか。それには理由がある。２００８年度から特定健診という「メタボ狩り」制度が義務化されるからだ。
しかし、日本人はややメタボな体形な人が最も長生きするというデータがある。「メタボ撲滅運動」は、製薬会社と厚生省が結託した金儲けではないのか？
産官学の癒着が生んだ「メタボ撲滅」といういびつな運動の真実を明かす驚愕の書。

※これもまた事実です。過去にもタミフル（アメリカのため）やインフルエンザの高齢者に対する予防接種など、厚生省は国民の健康を考えているのではなく、天下りや、議員になる・なった時のための票欲しさだったり、日本医師会や製薬メーカーなどとの癒着、またアメリカなどにしか目は向いていないのです。

メタボの暴走

花伝社より船瀬俊介さんが「メタボの暴走」というタイトルで本を出した。　
表紙には患者の後ろで医者がレッドカードを掲げている姿が描かれていて、
副題として「強制」のあとに地獄のクスリ漬けと書かれています。

今回の「メタボ検診義務化」は国が国民の心配をしているのではなく、カードの裏には製薬メーカーや日本医師会との癒着が隠されているということをこの本で書いているのです。

目次の一部を書いてみます。
第１章「メタボの陰謀」３０６０万人を病院送り！
第２章「基準」を引き下げ、健康人を「病人」に
第８章「メタボ検診」暴走で、医療費大爆発
第９章　食い改めよ！万病のもとは動物食品にあり

これが真実なのです。
国は、厚生省はどこを見て誰のために動いているのか？それがこの本を読むことでよく分かるのです。

茨城空港

以前、茨城空港を利用する茨城県内のビジネス客は「県内外（栃木・群馬・埼玉等）併せて４万人という数字が発表された」と書いた。
これはまだ就航先も決まらない、発着時間・便数も決まっていない前提での数字（アンケートによる回答）なので、あくまでも参考ということになるのだが。
で、問題は国の需要予測、これがすごい！
なんていうか、茨城県は県内外併せて４万人（羽田空港から茨城空港に切り替えると回答）。ところが国は茨城県だけ（ビジネス客）で１８万人と発表しているのだ。
１８万人（県内：国の予測）と４万人（県内外：茨城県発表）。この数字の違いと、その根拠、あまりにも違いすぎる数字である。

ここで、茨城県空港対策課は「回答率が低く…」「北関東の人口は７００万人で潜在的な需要はある」と云っている。
これは苦しい言葉。
北関東には福島空港もある。
また「伊丹便が伊丹空港のジェット機発着枠が満杯で使えないとか、絶対的に茨城空港の発着本数が少ない」ということになると、茨城空港の利用人数は「さらに下方修正すること」にもなる。
だから、現状の予測数値は変えない（変えられない）のかも知れない。
これ以上下方修正したら、空港の存在にかかわってくる数字（問題）になるからだろう。

※茨城県が１９９９年に発表した茨城空港の需要予測は「８１万人」、うち県内で「３１万人」が利用。ところが２００５年、国が「６９万人」と、この数字を下方修正した。
ところが茨城県はあくまでも「８１万人」という数字を使い、「６９万人」という数字を発表（公表）してはいないのです。

労働基準法

先日、橋本大阪府知事の「始業時間前に朝礼を！」ということがマスコミで大きく取り上げられた。
職場での朝礼時間は、使用者側の命令（超過勤務命令）で参加させる場合は業務。その朝礼が勤務時間外で行われた場合は、使用者側が勤務命令を事前（始業前なら前日）に出していなければならない。なお、勤務の場合は超過勤務手当てを出すことは当然なことだが、出さない場合は労働基準法違反の「不払い賃金」となる。
また、これらの法的な手続きをせずに始業前の朝礼を強制すれば、法令違反（労働基準法第３７条違反、６ヶ月の懲役又は６０万円以内の罰金）ならびに就業規則違反、労働協約違反となる。

ただ、職員が自主的に朝礼に参加する場合は別である。職務命令でないのであるから、参加・不参加はあくまでの個人の自由。つまりそこには強制力はないのであり、不参加でもなんら問題はない（上からとがめられることはない）のである。

※８時３０分から１７時１５分までが就業時間として、仮に８時２０分に勤務命令を出した上で朝礼を義務付けするとする。そうすると始業時刻と終業時刻を変更しなければならなくなる（８時２０分から１７時５分まで）のだ。

思い込み

３月１１日の読売新聞　茨城県版に「ヒ素、なおも基準の２０００倍　神栖 汚染源除却　新年度に水浄化施設を設置し…」という記事が掲載された。
この記事を読むと「汚染源と見られているコンクリート塊は除却～焼却処分したが、コンクリート塊（が埋まっていた）の近くで環境基準値の２０００倍の濃度のヒ素が検出された。そこで、新年度（平成２０年度）から環境省が茨城県に対し、コンクリートの塊があった現場付近に地下水浄化装置を設置し、地下水をくみ上げてヒ素を除却（放置しておくと環境基準をクリアーするまで約６０年が必要なので、くみ上げ～浄化で残留ヒ素の９割以上を３年で除却！）する」と書かれている。

うーん、今更ながら、という感もあるが、ここまできたことの原因は、事件が起きた時（２００３年３月）の茨城県の対応のまずさ、思い込み等による判断ミスだといわれている。
まず「日本軍の毒ガス！」という思い込み（※１）、これがあとあとまでこの事件の原因の追究にかかる時間を長くしてしまった。
そしてそれは、地元の人たちの「砂利採取時の埋め戻しの際の不法投棄（投棄した業者がわかっているのに追求しないという）だよ！」という声や、事件後に調査に入った茨城大学や他の人たち（地方自治体の職員等）の「毒ガスガ原因だと思い込むことは危険である。他の要因も？」という言葉（指摘・質問等）等を聞かず、
「そんなことはない、軍の！」と、あくまでも日本軍のということだけが、その呪縛から逃れることがなく（出来ず）、原因（真実）の本質を究明することがどこかに押しやられ、あくまでの「毒ガスありき」から離れられなかったことが、原因究明と称してやみくもに調査のためにと井戸を掘ったこと、
そして、この地区の地下水が鹿島工業用水（茨城県）の取水び支配されていることから、人口地層内（砂利採取の埋め戻し）に廃棄されたヒ素が帯水層に漏出、そして工業用水の取水口方法に移動し、汚染の拡大・長期化につながっていってしまった。
このことに気がついて、早いうちに対応していればこのように広範囲においての汚染（汚染の拡大）はなかったであろうと言われている。

また、この事件の何年か前に、あるところで「高い値のヒ素」が検出された。
ここが、この部分が実はこの事件のキー（スタート）になっているのではないかと思う。
「高い値が！」という、その時点でなぜ「これはそんなに問題はないだろう（※２）」という判断をし、追跡調査をしなかったのか。それとも「それ位の値だから？」と気にしなかったのか？
「たら・れば」ではないが、この時点で調査・対応していたなら、もしかしてここまで汚染は拡大していなかったのかも知れない。

さらに、３月１１日のこの記事で「地下水をくみ上げ浄化」ということが書いてあるが、これは莫大なお金と時間がかかること。そして、それはどこまでやるのか、どこまでやれば安全なのかということになる。現在、その地区は水道が敷設されているのだから、飲料水としての問題は特にないと思われる。問題があるとしたらそこで生産される「農作物」である。これらの汚染も当初の対応のまずさ（思い込み）から来ているのだ。

そして、やっとというか、実は初めからわかっていことなのだが、汚染の原因が「旧日本軍のものでなく、不法投棄（廃棄物の不法投棄）されたもの（１９９３年以降）「であることを国が認めたのだ。ところが、それでも、茨城県は国（軍の関与がなかったことが判明しているというのに関わらず）のせいにしている。

不法投棄（産業廃棄物）であったのなら、それは国ではなく本来県（茨城県）が対応すべきこと。それを県知事の「日本軍…」という新聞等でのコメント（※３）、そればっかりを繰り返し、「自分たちの関知するものではない！」というポジションで、全ての責任を国に押し付け、茨城県がなにもしていない（してこなかったこと）・責任逃れをしているのが、今更ながらとてもおかしく思う。

※１.「旧日本軍の毒ガス」という認識は、成分の化学分析の結果を基にしている。この化学分析の結果は大丈夫か？また、その解釈は正しいのか。分解物から、原因物質に辿り着くにはいくつかの複数の可能性がある。これは検討されたのか？
いろんなことを疑って、初めて科学者らしい。
何かが発表される。皆信じてしまう。この構造は危ない。もう一度疑ってみよう（中西準子）

※２．１９９９年２月、町内に社宅を持つ企業が社宅敷地内の井戸水を調査、環境基準の４４倍のヒ素を検出。しかし、広報及び発表もしなかった。地元住民は「当時よく調べていれば、こんな事態にはならなかった！と訴えている。」（２００３年５月２６日　毎日新聞）

※３.「旧日本軍の毒ガスが原因であることはほぼ間違いない。国には製造責任があるのだから支援であれ補償であれ、過去の医療費、通院費を含め、将来においても支援すべきだ。」
「あくまで国の責任で汚染原因者の究明を！（不法投棄と分かったあとのコメント）」

※２００３年９月に工業用水からもヒ素が検出

◎前述しました文書は、環境省、茨城県、そして地域に住む人たち、当時の新聞記事を書いた記者等から話を聞き、また茨城大学及び地下水学会、中西準子さん等の文章、茨城県のデータから一部引用し、作成しました。

需要予測

『２００９年度末に開港予定の茨城空港を「利用したい」と茨権が行ったアンケートに回答した会社や工場が、茨城県内や近県で１,８０４事業所あったことが茨城県の調査で分かった。各事業所が解凍した利用者の積算では、年間でのべ４万人あたりが利用するという。
県空港対策課では「ほぼ想定通りの結果」として、航空会社への就航の働きかけに利用する意向だ。

３月１１日の茨城県県議会総務企画委員会でアンケートの中間結果がこう報告された。茨城県では県内や栃木、群馬各県と埼玉や地千葉の空港から９０分圏内にある従業員１５人以上の企業や公的研究機関など１９,６１７事業所を対象に、２００８年１１月から２００９年１月末にアンケートを依頼、４,６４５事業所から回答を得た。

その結果、茨城空港を使うとしたのは、解凍した事業所の４割弱だった。茨城空港の就航予定先の北海道や大阪、福岡、沖縄へ羽田空港から航空機を利用している２３６０事業所では７６.４％に跳ね上がる。

地域別では水戸やつくばなどで利用する事業所が９０％を超えるほか、将来的に北関東道で結ばれる宇都宮市や群馬県の太田市でも８０％などど高い数字を示す。

行き先別では、札幌が１２,４５４人、大阪が１３,２１４人、福岡など４路線会わせると４０,１６８人。年間８１万人とされている国土交通省の需要予測とは開きがあるが、県空港対策課は「ビジネス客だけで、一般客は含んでいない。茨城空港から出かける利用者に絞った数字としては高い値」としている。』

～ ２００８年３月１２日　朝日新聞　茨城版より ～

※８０％に９０％。これらの数字はアンケートに対して「使う」というもので、実際の発着本数・時間により大きく変わる（異なる）ことになるに違いない。また、これらの数字は就航を考えている相手先への説明（誘致のためのプレゼン用）に使う数字でしかないはず。そして地方空港の現状、便数の少なさ・利用者の内容（ビジネス客と一般客の数値・割合等）をしかっりと把握した上で、しかもまだ就航先も決まっていない段階で、何を根拠にこれらのことを云っているのだろうか。
また、１９９５年に「福島で可能なら人口規模で勝る茨城なら十分可能…」と福島空港を視察した県の幹部が言った言葉が「茨城空港建設」推進のベースになっていたとしたら、、この空港の行き先はいったいどうなるのだろう？

需要予測

２００９年開港予定の「茨城空港」の需要予測（飛行機利用者数）は国土交通省が１９９９年に試算した「４路線（札幌・大阪・福岡・沖縄）もので年間８１万人（８０７,０００人）」とのこと。
しかしながら、２００５年に国土交通省が試算し直した時の数字は６９万人。
６９万人という数字は８１万人の２０％減の数字。
この数字の根拠は？
また。いったい、どちらの数字（８１万人と６９万人）が正しい（現実味を持っている）のだろうか？
一般的な言い方をすれば、試算し直した「後者（６９万人）」ということになる。

また、この話とは別に、現実的なこととして、伊丹空港のジェット機枠が満杯であり、現状ではこれ以上発着出来ないという。となると、橋本茨城県知事の「伊丹（大阪路線）と新千歳（札幌）の２路線を重点として」ということと「伊丹空港の場合は住友金属工業や松下電工といった県内企業の本社が大阪にあるから、ビジネス客の需要が高い…」という話を「ジェット機枠が満杯」という話と併せると需要予測との関係はどうなのだろうか？
大阪路線（ジェット機枠の部分）が使えないかもしれない。となると需要予測は下方修正するのだろうか？
で、この問題について県が動いたのです。県は新たな需要案を出し「国際線チャーター便やローコストキャリア（格安航空会社）等があれば、必ずしも需要予測を下回らないのでは」と云い始めたのです。
つまり「下方修正」ではなく「新たな需要の獲得」
しかしながら、一連の流れを見ると「国内だけでは予測した数字を下回るから、海外を含めていろいろ…」そう思ってしまうのです。


※福島空港　需要予測　年間１４２万人　実績５４万人、
秋田（大館能代空港）需要予測　年間６５万人 実績１６万人

ジェット機枠

空港毎にジェット機の発着枠というのが決まっているとのこと。
ちなみに、伊丹空港では激しい騒音規制が敷かれているため、１日のジェット機の発着回数の枠に上限が決められているうえにジェット機枠は既に満杯であるという。
となると、新規（新設）地方空港から伊丹空港へのジェット機の乗り入れは、データ上は出来ないことになる。
また、出来るとすれば、プロペラ機枠を使うか、伊丹と他の空港へのジェット機枠を減らさなければならない（又は廃止）とのこと。

ということは、単純に考えると「どこかに新しい空港が出来、その空港から「A」という空港に飛行機が飛び始めるってことは、どこかの空港から「A」空港への発着枠が少なくなるってことになる」わけ？

これらをまとめると「茨城空港は出来る。ところが就航先はまだ決まっていない。決まるということはそこと、どこかの空港のジェット便がなくならなといけない！」こうなる。
つまり、自分たちでは何も出来ない、だからひたすらお願いする「他力本願」てわけだ。

茨城空港ターミナル

今朝の常陽新聞に掲載されていた記事です。

「茨城空港ターミナル　３０年間の収支見通し　年間収入は４億円超で黒字に」
県開発公社が建設・運営する茨城空港ターミナルビルの収支にういて、県は１１日開かれた県議会総務企画委員会で、年間収入は４億１０００万円程度になり、運営は黒字になるとする３０年間の週収支見通しを示した。

ビル建設にあたって県は建設費３８億円を無利子で開発公社に貸し付ける。返済については２０１０年３月の開港から１０年間は据え置いて、１１年目から２０年間で毎年１億８８２０万円返済するとした。返済にあたっては、減価償却費の大半を返済に充てることで収支は黒字になるとした。
一方、減価償却費は資産形成されなくなる。

一方、国際線のＬＣＣ（低コスト航空会社）乗り入れに対応するため設計変更したターミナルビルは、税関や入管、検疫施設などを設置しなければならないため、延べ床面積を計画当初より２,２００平米増やし、７,８００平米に拡張するとした。拡張に伴って建設費も計画当初より１１億円増え、３８億円になるという。県は２００８年度に１４億円、２００９年度に２４億円を無利子で開発公社に貸し付ける。

開港から３０年間の収支見通しは、航空会社の使用料として年間１億７,４６０万円の収入を計上。さらに県が２階部分のＰＲ・イベントコーナーと屋上広場など計９００平米を年間９,０６０万円（１０６,６６６円：１平米当たり）で借り入れ、開発公社に賃料を支払うなどして、賃貸収入増に寄与する方針。収入はほかに税関や入管の使用料が年間７,８９０万円、飲食店や物販店の賃料が年間４,０６０万円、広告宣伝量が年間２,５００万円を見込んでいる。

※これって、減価償却分を経費として見ないで、その分（大半の部分）を返済に充てるってこと？。それと、経費がかさんでいくって、まるで「霞ヶ浦導水」とおなじような感じが。そして「無利子（建設費３８億円）で県が公社に貸付」「県が場所を借りて公社に賃貸料を払い、開発公社の賃貸料に寄与」って言葉が並んでいるのだけれで、繰り返し読んでみてもなんだかよく分からないのです。

霞ヶ浦導水事業

.霞ヶ浦導水事業については今回が２回目になるが、前回はかなり「シンプル（短く）」に書いたので、今回はもう少し詳しく書いてみる。

この事業（霞ヶ浦導水事業）の目的は大きく分けて３つある。まず①霞ヶ浦と那珂川において都市用水（水道用水・工業用水）を新たに開発。②那珂川・利根川からの導水により霞ヶ浦などの浄化を図る。③霞ヶ浦から那珂川や利根川に導水することにより、両河川の渇水時期の水不足を解消。
その費用は当初１,９００億円、１９７０年度末から２０世紀末を完成目標（現在は２０１０年完成予定に変更）に掲げているが、１９９５年に実施した霞ヶ浦から利根川への通水試験時（利根川ルート「霞ヶ浦→利根川」の通水試験時）に、利根川河口堰下流のしじみが大量死（斃死）し、その原因が特定出来ない等の理由から利根川下流の漁協等の反対にあって、事業は実質凍結された。
そして現在まで国土交通省利根機場の水門は「開かずの水門」となっている。

なお、霞ヶ浦導水事業の当初の事業費は、繰り返し書くが１,９００億円、ところが今では、その事業費も３,０００億円近くに膨らん（投入されており）でおり、この費用が水道料金として転嫁されている

これは霞ヶ浦導水の「利根川ルート（霞ヶ浦ー利根川）」のこと。那珂川ルート（霞ヶ浦ー那珂川）のことが最近かなりの頻度で云われているので、那珂川と霞ヶ浦、そして霞ヶ浦と利根川、この２点を併せて問題を提起しないと霞ヶ浦導水の全貌を描くことが出来ない。

また、霞ヶ浦導水と北千葉導水とは、じつはかなり関係があるということをここで書いてみる。その理由は吉田正人さん（利根川流域市民検討委員会共同代表：江戸川大学教授）が「東京都等は２０トン取水する権利が生じたが、こんなところ（利根川河口堰）から導水管をひっぱってゆくわけにはいかないので、上流の利根大堰で取ることにした。しかし、その分、下流で水が不足するので帳尻を合わすために北千葉導水を作って金町浄水場で水をとった。そしてその帳尻を合わせるために霞ヶ浦で取水することに（取水していないが）」なり、その帳尻を合わすために那珂川から水を取ることになった。帳尻合わせの全ての発端が利根川河口堰だと思う」と利根川流域市民検討委員会のレポートで書いている。
霞ヶ浦総合開発（霞ヶ浦開発事業・霞ヶ浦水源地整備事業）、霞ヶ浦用水事業、霞ヶ浦導水事業、そして利根川河口堰・常陸川水門、これらのことを書くと原稿用紙がいくらあったても足りない。なので、少しずつ書いていくことにする。
まあ、すでに「霞ヶ浦総合開発、霞ヶ浦水源地整備事業、霞ヶ浦用水事業」を合わせるとその事業費に１兆円を軽く超えるお金がつぎ込まれ、茨城県民３００万人として１人あたり約５０万円も負担していることなのだから、少しは考えなければならないと思うのだが「意外と？」というか（お上がやっているので仕方がないと思っているのか）関心の度合いが低い。

※「市民国会、利根川流域市民検討委員会、霞ヶ浦導水を考える県民会議、アサザ基金、北浦・霞ヶ浦をよくする市民連絡会議、利根川下流水質検討委員会、市民オンブズマンいばらき」資料より引用

※北千葉導水…３０トンの水を利根川から江戸川に送るのが目的。そのうち最大１０トンを手賀沼に入れて手賀沼の浄化を図る。しかし、手賀沼は浄化（汚い水が薄められるだけ）されても手賀沼の汚い水（汚れ）によって、利根川下流部の水質の悪化が一層進み、手賀沼の汚れが利根川に来ただけ（手賀沼の毒性のあるプランクトンが北千葉導水を通って利根川に流れ込み、利根川のしじみ・うなぎの漁獲量が減少）という話になった。
繰り返しになるが、簡単に書くと「導水により汚れた水が利根川に流れ込み」その結果「利根川の水質が悪くなったのでは？」ということになる。
　
※次回は「利根川河口堰」について書いてみようかと思う。