最低賃金

１０００円。

『＜諮問会議＞首相、最低賃金１０００円指示　年３％増めど

毎日新聞 11月24日(火)21時33分配信安倍晋三首相は２４日の経済財政諮問会議で、現在、全国平均７９８円の最低賃金について「年率３％程度をめどに、名目国内総生産（ＧＤＰ）成長率にも配慮しつつ引き上げ、全国加重平均が１０００円となることを目指す」と述べ、実現に向けた対応策を関係閣僚に指示した。週内にまとめる１億総活躍プランの緊急対策に盛り込む。安倍首相が掲げる「ＧＤＰ６００兆円」目標に向けた緊急対策の目玉にする考えで、家計支援を鮮明にした。

安倍首相は会議で、ＧＤＰ６００兆円の実現には、「賃金上昇等による継続的な好循環の確立をはかるとともに、最低賃金もふさわしいものにしなくてはならない」と述べた。最低賃金の引き上げは、過去最大だった今年度の１８円、前年度比２．３％増を上回ることを目指す。

最低賃金は、労使代表や学識者で構成する中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が毎夏、引き上げの目安を決定しているが、今年は安倍首相が７月の経済財政諮問会議で大幅引き上げの検討を指示、首相主導で決まった経緯がある。今回の発言は、２年連続の首相主導を目指す姿勢を示したものだ。

最低賃金は本来、同審議会で決めるもので、政府が強制することはできない。この点について甘利明・経済財政担当相は「賃金の引き上げは、消費の底上げにとって大きな影響がある。審議会に働きかけていきたい」と述べた。

日本は欧米諸国と比べて最低賃金の水準が低い。先進国の主要都市では最低賃金がおおむね１０００円を超えているのに対し、日本は東京でも９０７円にとどまっている。このため民主党政権時代の２０１０年にも、政労使で「２０年までに全国平均１０００円、全国最低８００円」の目標を掲げていた。甘利氏も２４日、最低賃金１０００円の達成時期について、２０年代半ばになるとの見通しを示した。

企業収益が円安効果もあって過去最高水準になっている一方で、賃上げや設備投資の伸びは小さく、企業の内部留保や手持ちの現金・預金が増える傾向にある。このため、政府内では「内部留保をもっと賃上げに使うべきだ」という発言が相次いでいた。

ただ、急激な最低賃金の引き上げは、零細企業の経営に与える影響が大きい。会議に出席した大村功作・全国中小企業団体中央会会長は「近年の最低賃金の大幅な引き上げで地方の中小企業は対応に苦慮している。小規模事業者からは、経営の存続にも影響するとの声が上がっている」と述べ、政府に対応策を求めた。【』

※出すわけない！

マイナンバー

受け取り拒否。

『マイナンバーの通知カード受け取りは「義務」ではない!?

「マイナンバー」制度（行政手続番号法）が10月5日に施行された。現在、住民一人ひとりに割り振られた12桁の番号の「通知カード」が入った簡易書留が全国一斉に配られている。ところが誤配達が全国各地で相次いだり、自治体が住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付したり、関連事業の厚労省職員が収賄で逮捕される事件も起きるなど、早くもその信頼が大きく揺らいでいる。

そんななか、裁判などでの制度廃止を訴えるのではなく、簡易書留の受け取り自体を「拒否」する人々が続出しているという。受け取り拒否をした長野県在住の会社員・A氏はこう語る。

「書留を持って配達員が来たので『どこからですか？』と聞いたら、ちょっと小声で『マイナンバーです』と言うのです。『あ、それなら拒否でお願いします』と言って、赤字で『受取拒否』と書いてサインしました。簡単でしたよ」

現在届けられているのは、12桁の個人番号を知らせる「通知カード」。氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが書かれていて、顔写真は記載されない。通知カード単体では運転免許証などのような本人確認のできる書類とはならない。

なお、総務省によると「番号確認と本人確認を1枚で行いたい場合は、個人番号カードが便利」だという。個人番号カードにはICチップが導入され、表面に氏名、住所、生年月日、性別、顔写真があり、裏面にマイナンバー（個人番号）が記載される。

◆番号は住民票でも確認できる

「ところが、この通知カードを受け取ることや、個人番号カードを取得することが『義務ではない』ことはあまり知られていません」と語るのは、マイナンバーの受け取り拒否アクションを「民主的非暴力・不服従行動」の一つとして匿名で紹介しているサイト「What’s デモクラシー？」のB氏。

「通知カードは簡易書留で届くので、配達員に『受け取り拒否したい』と告げてサインすればいいだけです。うっかり受け取ってしまった場合でも、未開封なら『受取拒否』と書いて署名または押印した付箋を郵便物に貼って、郵便窓口に持参するかポストに投函すればいい」（B氏）

「受け取り拒否アクションが発端となり、マイナンバー制度が崩壊する可能性もあります」とB氏は言う。多くの人が通知カードを受け取らず、個人番号カードを申請せずに、『利用者が少ない』という既成事実ができれば、3年後に制度が見直されることもありうるとのことだ。

「通知カードを受け取らないと、例えば『会社からマイナンバーを提出しろと言われたときに困る』という人がいます。でも、住民票の写しや住民票記載事項証明書を取得するとき、マイナンバーが記載されたものを交付できます。どうしても必要になったら、その方法で確認すればいいのです」（B氏）

◆「番号の記載がなくても罰則や不利益はない」と政府が明言

マイナンバーを拒否した場合に気になるのが、保険や税金などマイナンバーがかかわる分野で、罰則や不利益を被らないかということだ。しかし、最近になって「従業員は会社に番号を渡さなくても、会社は従業員から番号を受け取らなくても、何も問題ない」と、政府自身が言い始めている。

全国中小業者団体連絡会（全中連）が、マイナンバー制度実施の延期・中止を求めると同時に「共通番号の記載がなくても提出書類を受け取り、不利益を与えないこと」などを要望。それに対して内閣府、国税庁、厚労省など関係各省庁は「カード取得は強制ではなく、取得しないことで罰則や不利益はない」「番号がなくても書類は受理する」「番号の記載がないことで従業員・事業者に罰則や不利益はない」などと回答した。

「これを受けて『What’s デモクラシー？』では『わたさない×受け取らない』労使コラボアクションを提案しています。従業員が番号を提出しなくても、提出拒否の経過記録がなくても問題ありません。逆に、従業員が番号を提出すると、事業者には膨大な管理義務と罰則や不利益のリスクが生じます。マイナンバー制度には、できるだけ関わらないほうがいいようです」（「What’s デモクラシー？」C氏）』

※そんなものいらない！

高級腕時計

金がない、金をかけない。

『高級腕時計は時代遅れか　「趣味で持つものになる」との指摘

オメガ、ロレックス、ブルガリ、カルティエ…。ひと昔前までは、若手サラリーマンでもそんな高級ブランドの腕時計を持っていることが珍しくなかった。それどころか、「もっと上のランクの腕時計をつけたい！」という人がゴロゴロいて、それが働くモチベーシ

オメガ、ロレックス、ブルガリ、カルティエ…。ひと昔前までは、若手サラリーマンでもそんな高級ブランドの腕時計を持っていることが珍しくなかった。それどころか、「もっと上のランクの腕時計をつけたい！」という人がゴロゴロいて、それが働くモチベーションにもなっていた。しかし最近の若者たちから、「自分も高級腕時計が欲しい」という声はあまり聞かれない。携帯電話の登場によって、腕時計をつけない人が増えたとはいえ、“デキる大人”の象徴でもあった高級腕時計への憧れさえもなくなってしまったのだろうか。

『恋愛しない若者たち　～コンビニ化する性とコスパ化する結婚』（ディスカヴァー21）を上梓したばかりのマーケティングライターの牛窪恵さんは、ライフスタイルの多様化により恋愛や結婚の価値が低下または変質したと同書で指摘するが、高級腕時計を欲しがる人が減ったのも同じ理由からだという。

「90年代半ば、渋谷の109前で定点観測をした人の話です。当時100人中約90人の女子が、なんとルイ・ヴィトンのバッグを肩からさげていた、とのこと。いわゆるバンドワゴン効果によって、みんなが持っているのと同じブランド品を欲しがる人が多い時代だったのです。腕時計も当然、よく知られる高級ブランド品が売れていました。この頃はブランド品を持つことや恋人がいることが、ステータスでもありました。

でも今は、見栄や高額消費がステータスになりにくい時代です。若者たちは、ブランド品も恋人も『あったら（いたら）いいな』とは思うけれども、コストやストレスを考えると無理をしてまで持とうと思わなくなっているのです。

価値観を変えたのは、経済の減速と飽食の時代です。バブル崩壊後の1990年代後半から2000年代半ば、誰もが稼げる時代ではなくなり、ブランド神話の崩壊が起こりました。一方で便利なネット通販が登場し、センスや情報収集力を駆使して、いかに希少価値の高いものを安く手に入れるかが問われるようになった。昔は“安いものはショボい”が通説でしたが、今は安くてもいいものがたくさんある。元々センスもいい今のアラフォー世代以下の人たちは、ブランドにこだわらずに安くてシンプルな服を着こなしたり、周りが持っていないものを欲しがったりするようになりました」

古着ブームやレア物ブーム、そしてユニクロなどファストファッションブランド隆盛の時代が到来すると、若者たちは高級ブランドとの距離を取り始めた。周りに見栄を張る必要がなくなったのだ。高級腕時計よりも、カシオのG-SHOCKの限定モデルを持っているほうが羨ましがられることもあった。最近ではApple watchなどのスマートウォッチが登場。ウェアラブルデバイスとして時間を確認する以上の機能を持った端末に注目が集まり、腕時計というもの自体が「時代遅れ」ではないかという考え方も出始めている。
　
「今は高いものを身につけても、自慢になりません。それどころか“悪目立ち”してしまいます。例えばSNSで、高級ブランド品を買ったと報告すると、空気が読めない人になってしまう。それよりも、ファストファッションが半額で買えたとか、ガリガリ君のコーンポタージュ味をゲットしたとか、そういう話題のほうがみんなの注目を集められます。

今後、高級腕時計は、酒やタバコのように”嗜好品”の一つになるでしょう。趣味として高級腕時計を持ちたがる人はいるので、そういう人たちの間では自慢し合えるはず。最近はSNSを通じて、ニッチな趣味を持つ人たちの交流も盛んに行われています。一部の人たちが、どんどんいいものを欲しがって、腕時計の趣味を極めていくようになっていくと思います」（牛窪さん）

誰もが持つものから、好きな人だけが持つものに。多くの人にとって高級腕時計を持つ意味は薄れてしまったのかもしれないが、多様化社会の進む今だからこそ、高級腕時計は個性を示すアイテムの一つとして、ある意味ランクアップしたのかもしれない。しかしそれは同時に、市場規模が縮小していくことを意味する。

「現時点で、高級腕時計の市場が拡大することは考えにくいところですが、バブル世代を親に持つ子供たちが、親の影響を受けて高級腕時計を欲しがるということはあるかもしれません。高級車は、乗ってみたらその良さが分かります。高級腕時計も、つけてみて『いいな』と思う人が増えれば、再び注目を集めることもあるかもしれませんね」

時代とともに価値観は変わる。10年後、20年後の若者たちは、何を見て時間を確認しているだろうか。』

※持つことが「ステイタス」、そういう時代は９０年代で終わった。