まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

海水浴場

2007年06月20日 | Weblog
夏前に海水浴場の水質検査の結果が新聞等に掲載される。
で、どこがどうきれいで、という話になる。
しかし、本当にきれいなのか?と考えてみる。
なぜかというと、水質検査の直前に、ある「まち」では塩素を大量に海へと続く水路にまいたりしていた。
それできれいになると思うの?みんながそう思っていた。
でも、まいている人たちは実に真剣であった。
塩素をたとえ、かなりの量をまいたにしても、一旦海水に混ざったら拡散されてしまうのに、という疑問があるのだけれど、毎年まいていた。
これって事実なのだけれど、ここまでして「きれいな海水浴場」って云われたいのか大疑問なのである。
「水質検査」そのために塩素をまく。滑稽を通り越して発想と行動に唖然としてしまう。
変だよ、それ!


この記事をはてなブックマークに追加

ワン・ストップ サービス

2007年06月15日 | Weblog
「ワン・ストップ サービス」
この言葉は自治体で最近よく使われている言葉です。
言葉だけをとらえるとすごく格好よく聞こえるのですが、
実際にそこだけ、そこの部署だけで終わることはなく、本来問い合わせ等をする課などに行くことが多い。
このサービス(ワン・ストップ サービス)は市長の公約(市民協働・福祉等)の一つであり、なので多額のお金(千万単位)をかけ、サービス専用のスペースを新たに設置(天井・壁・コーナー・カウンター・什器等)した。
そして、そのためにお金とともに関係部署から10人近くもの人(職員)をそこに集めた。
ここまではいいとする。いい意味でお金をかけ、住民サービスを充実させることができるなら、という条件のもとでならだ。
ところが、他の部署(複数の部署)で問題が発生したというのだ。ワン・ストップ サービスのところに異動させて少なくなった部署になんと異動した人数を他の部署から持っていったのだ。つまり、ワンストップサービス+そこへ職員を出した部署以外の部署に問題が起きたのだ。
ただでさえ、市民協働・福祉・納税等の部署に以上とも思える人数を配置し、さらにこのサービスのために人数を割いたことで、現場を担当する部署は最低限の人数で対応しなければならなくなったのだ。
ということは、当初から心配された合併の弊害である、サービスが遅く・遠くなったのである。
人が少ない、だから要望や苦情があってもすぐに現場に行くことが出来ない。この繰り返しと、このような状況が続くことでの職員の疲れが日常業務にまで影響してくるのは必至である。
ところが、自治体の執行部は表向きの言葉や行動などを見るだけで、肝心な所を見ない・気にしないからどうしようもない。
派手な、票を得るための公約に基づく市の運営より、地道な運営を続けていくことをして欲しい、そうしないとこの「まち」の根本が揺らぎ、いつかは崩壊することにもなりかねないからなのだ。
もう、既にそれに片足を入れているのだ。
いったい、どこを向いて仕事をしているのか?

この記事をはてなブックマークに追加

警報

2007年06月10日 | Weblog
茨城県鹿行地方に「大雨洪水警報発令!」
こういった場合、すぐにパソコンで国土交通省の防災情報を開け、雨雲の状態とかを見ても「どこに雨雲があり、またこれから来るんだよ?」って状態で「警報」が出る。
となると、困るのが自治体の職員なのである。自治体の防災関係の職員は「警報」が発令されると、雨が降らなくても招集され、有無をいわさず警戒体制に入るのだ。
で、召集されて、空を見ても晴れていて、雨も降らないし降っていない。川も増水の気配すらない。結局何も起こらない。でもひたすら警報が解除するまでは待機なのである。
これが暇なのだ。なんにもない時間の経つことの遅さ、そして何も起こらない時間が何時間かたち「警報解除」の発令とともに「起こらないからよかった」で解散する。
よくあることだ。
で「なんだよ、これ!」と召集された職員は口々に言うのだ。
よく考えもせず、マニュアルにあるから「警報」が出たら職員を招集し「警報」が解除されたから職員を解放する。現況で判断していないのだ。
だからおかしいのだ。
まず、一番はなぜ「茨城県鹿行地方」の情報をベースにするのか。そこ霞ヶ浦・北浦を中心とした地域のこと。ここはそこよりはるかに千葉県北東部(銚子)に近いので、実際(災害時等)は銚子ベースで動くことがいい(現実に即している)のだ。
それふぁ、県が違うとか云うから呆れてしまう。注意報も警報も、鹿行より銚子が合っているし、実際にエリアも銚子なのだ。
だから、例えば洪水といっても川の上からのものではなく、大潮や低気圧、そこに満潮が重なって起こるのもがほとんどなのだ。そしてそれはみんな海からのモノ。
なら、県がどうのこうのいうより、千葉県北東部の気象情報をベースに動くようにすればいいのだ。
なぜか、県や自治体はこうした柔軟な考え・行動をしないのだから、変なのだ。

この記事をはてなブックマークに追加

選挙

2007年06月04日 | Weblog
7月に参議院議員選挙(改選)があります。
そこで選挙がらみの話を一つ。
ある市を例にとって書いてみます。ある市では投票日の投票所には、自治体の職員のほかに、住民を代表する形で投票管理者(1名)と投票立会人(複数)がいます。
この二つの職(投票管理者と投票立会人)に携わる人たちは、公職選挙法にのっとり、選挙管理委員会から、選挙区内に住む人(有権者を)たちを代表する形で選任し、そしてその職の受諾した人が、投票立会人等という形で、不正な投票などを未然に防止することを含めて投票会場にいるのです。
ということで、これらの職を受ける(受諾)ということは、本来投票区(内)に住んでいる有権者の中から選任されることを法律は前提にしているのです。
ところが、ある市は合併以前(「町」の時代)から「投票管理者」という職を住民ではなく、自治体の職員が担当してきています。
「えっ?」です。法律(公職選挙法第37条)を素直に読み・解釈したら、この事実は「?」なのです。
繰返しますが、これらの職は「選挙区内に住んでいる人」であり「選挙区内に住んでいる人を多く知っている人」であり、「なりすまし投票」など、不正な投票を事前に防止するためという意味を持っているのです。それが選挙区以外の職員が投票管理者ではいくら、投票所で一番権限があるからといって職員がその職につくことは問題があるのです。
法律の趣旨に反している(二重給与の禁止)のです。
で、その理由を市の選挙管理委員会に聞くと「投票区で投票管理者を受ける人がいないから、だから職員を選任している」と、まじめな顔で答えてくれたのです。
「いない」だから「職員で」、ふざけた答えです。しかも投票管理者として各投票所に配置された職員は、投票区に住む職員でななく、ただランダムに配置されています。これは町の時代からずっと慣例として行ってきたということですから、開いた口がふさがりません。
自治体は「法」を遵守するもの。法のとおり、投票区に住む人たちがこの2つの職に携わってもらう。こうしなければならないのです、
市は単純に「最初から住民に依頼していない」「頼むのが面倒くさい」「それなら最初から職員に依頼する」そう思って、実は依頼してないのだと、そう思います。
こうしたこと(現状)は、県の選挙管理委員会に伝えたところ「職員が投票立会人をしているのは数が少ないと、また好ましくないこと」と云っています。
うーん、です。
お役人用語でいう「好ましくない」とは、「そんなことするな」ということなのです。
それでも旧態依然としたやり方をしている、一般的に変なことだと思われている行為をそう思っていない・考えてないこの「まち」はどこか変です。


この記事をはてなブックマークに追加