３１日。
残り、「３１日」。
で、「ミドリ（イルミネーション）のカーテン」、「季節の展示」、「情報コーナー」、「パラソル」、「テーブル」、「企画展」、すべて撤去。
で、『文部科学大臣表彰』を受賞した、その欠片もなしに。
残るのは
「賞状」と「楯」。
これ、
４月１日以降が、見もの。
まあ、そのために、「文部科学大臣表彰」をとりにいった。
しかも
そのレベルの受賞で
今回が一番、簡単。
まあ、
実際、それをもらうだけのことは十二分にしてきたわけで
だが、それは誰にもできないことで、
で、「受賞」したことで
これからが、面白い！
それを、ＮＨＫは、「定型句」にしてる。
『逮捕少年 アニメ好きの一面も
※決めつけるな！
またの名を、「オリジナル度ゼロ」。
『日本アカデミー賞受賞！『永遠の0』は平和ボケの戦争賛美ファンタジーにすぎない
やっぱり、獲ってしまったか。本日、百田尚樹原作の映画『永遠の0』が第38回日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞したのをはじめ、主演の岡田准一の最優秀主演男優賞、山崎貴監督が最優秀監督賞と、計8部門で最優秀賞を獲得し、話題を独占した。百田も受賞打ち上げパーティに参加し「なんで最優秀賞原作賞がないんや！」とツイートするなど大はしゃぎだ。
あいかわらずの日本アカデミー賞のお手盛り感とレベルの低さにはうんざりさせられるが、だとしたら、本サイトもしつこいと言われるのを覚悟で、何度でもこの作品のもつ問題を指摘しておかなければならないだろう。
本サイトでは先日、特攻を描いたこの作品が、百田とその支持者がいうような「反戦小説」でもなんでもない、むしろ戦争賛美小説であることを指摘した。軍上層部を批判してはいるが、こうすれば勝てたのにと作戦内容を糾弾しているだけで、戦争を始めたこと自体は一切批判していない。特攻隊員が生命をかけていることについては悲劇的に描いているが、彼らが米軍機を容赦なく撃ち落としていることはまるでスポーツ解説でヒーローを褒め称えるように全面肯定しているだけだ、と。
しかも、『永遠の0』の罪は、たんに戦争肯定しているというだけではない。最大の問題は、それが戦後民主主義の安全地帯から語っている“平和ボケ”ファンタジーでしかないことだ。
『永遠の0』のストーリーは、平成を生きる青年が語り手となって、特攻で死んだという祖父の軌跡を、戦場での知り合いを探し出し、たずね歩くというもの。戦友たちによると、祖父・宮部久蔵（映画では岡田准一が演じた）は、零戦パイロットとして天才的な技術をもちながら、「死にたくない」「生きて帰りたい」が口癖の海軍航空隊一の臆病者だったという。
戦友たちの口からは、宮部の思い出と同時に、真珠湾攻撃に始まり、ミッドウェー、ラバウル、ガダルカナル、サイパン、レイテそして特攻、終戦と日本軍の戦いぶりが語られる。
しかし、そもそも、日本軍で「死にたくない」「生きて帰りたい」と日常的に公言するという主人公の設定自体が、あり得なくないか？ 当時は、一般庶民でさえ、心の奥底では「戦地に行かないで」「生きて帰ってきて」と思っていても、世間の空気的にそんなことは絶対に言えず、「万歳」と送り出すしかなかった、そんな時代なのだ。
戦時中、多くの文学者が転向するなか数少ない反戦を貫いた詩人・秋山清が発表した、「送行」という詩を読んでもらいたい。
安田末吉は三十五才。／株屋の店員から／徴用工―応召。／この飛躍は／米軍マーシャルに迫る／緊迫と軌を同じうする。／ゆく者は生還を期すにあらず。／しかも送行の三十里の車中は／なごやかな談笑にすぎた。／暮れなずむ印旛沼は／しろく冬ぞらをうつし／兵舎町の駅のホームに立って／君は手をあげた／君をおいてわれわれは走り去った。／松山や／麦畑や／なだらかな丘の勾配や／雑木林や／冬枯れ乾いた風景を送って／電車は灯のない東京の街にかえった。／家のなかはひっそりとした団欒であった。／母と妻と七才の娘と／明日からこのさびしさに親しむだろう
現代の読者には、これのどこが反戦なの？とピンと来ないかもしれない。でも、これが精一杯の抵抗とされていたのが、当時の空気なのだ。
そんな中で、軍人が「生きて帰りたい」と公言して、「海軍一の臆病者だなあ、お前は」的な笑い話ですませられるわけがないだろう。
そんなところから、最初に『永遠の0』を読んだときは、もしかして、これ、タイムスリップ小説なんじゃないか、と思ったほどだ。実は、宮部は平成の世界からタイムスリップしてきた未来人で、「死にたくない」っていうのは、現代人の感覚で軍の空気読まずに言っちゃってる的なことなのか、と。それくらい、宮部のメンタリティが現代人そのままなのだ。
宮部が真珠湾、ミッドウェー、ラバウル、特攻と派手めな有名どころの戦場にばかり都合良く顔を出しているのも、坂井三郎、西澤廣義といったスター・パイロットと絡むのも、歴史ダイジェスト的なタイムスリップものと思えば、納得できる。
しかし、当たり前だが、最後まで読んでも「宮部は未来人だった」というオチは出てこなかったし『永遠の0』はタイムスリップ小説ではなかった。スリップしているのは百田尚樹の頭のほうだったのである。戦後の平和ボケ的な価値観そのままで戦争を描いているだけ。しかも、本人はそのことに全く気づいていない。
それがもろに出ているのが主人公の孫が訪ね歩いた祖父の戦友たちの証言だ。彼らはさんざん孫に戦争体験を語り聞かせながら、その一方で、彼らの台詞の中にはこんな言葉が頻繁に登場するのだ。
「戦後になって、ミッドウェーの敗北の原因をいろいろ本で読んで知りました。」
「戦後になって、この時のことが「運命の五分間」と言われて有名になりましたね」
「もっとも今、お話ししていることはすべて戦後に知ったことです」
「もっともあの島で何が行われていたのかを知ったのは戦後です」
「これらも戦後知った知識です」
おそらく、この「戦後になっていろいろ本で知った」というヤツが、今、ネットで盗作ではないかと指摘されている記述の一部なのだろう。まあ、「本を読んだ」という登場人物が出てきて、その本の内容を語っているわけだから、盗作というのはちょっとちがうと思うが、しかし、わざわざ登場した戦友が生の体験でなく、「戦後」に知った情報を語ってしまうということ自体が、この小説の本質を物語っている。
ようするに、『永遠の0』は戦争のリアリティなどかけらも知らない百田が、現代の平和ボケの頭で、戦記物や戦闘シミュレーションをつぎはぎして、それらしい物語にしているだけなのだ。だからこそ、無意識のうちに飢えや戦友同士の殺し合い、強姦といった戦場の悲惨さの描写をネグり、戦術をああだこうだと、まるでスポーツの試合かヒーローもののように、戦争をエンタテインメントとして扱ってしまう。
しかも、最悪なのがそのことに対して、百田自身がまったく無自覚なことだ。
『殉愛』騒動で“噓八百田”と呼ばれるようになった百田だが、「『永遠の0』は戦争賛美でない」というのは決してウソをついているわけではなく、おそらく本気でそう思い込んでいるのだろう。それは、ネトウヨたちが戦争の悲惨さや狂気を見ずに、自分は戦場に行く気などさらさらないのに、「日本を守るために他国を攻撃するのがなぜ悪い！」と叫んでいるのとほとんど同じだ。
自称インテリの連中はこうした批判に「たかが映画に何をめくじらたててるんだ」というかもしれない。しかし、この無自覚な愛国心は今、ものすごい勢いで日本中に広がっている。そして、『永遠の0』はきわめて戦後的な平和ボケの頭で書いた戦争賛美小説だからこそ、これだけの大衆的人気を獲得し、映画もアカデミー賞を独占するくらいにヒットしてしまったのだ。
後で歴史を振り返ったときに、この作品が日本の転換を象徴する存在になっているような気がしてならないのだが……。』
※「パクリ」と「コピぺ」。ついでに、「嘘八百」、それでも受賞？
「６分の１」が「６分の６」に
『「空き家」を持っていると大損する!? 知らぬ間に法改正されていた（賢者の知恵）
千葉県郊外に住む両親が亡くなって以来、10年間にわたって「空き家」となった実家を所有してきた、佐野義之さん(67歳・仮名)が嘆く。
「新しい法律ができていたなんて、まったく知りませんでした。私は東京在住で、千葉の実家に戻る気はありません。でも自分が生まれ育った家を壊すのは忍びないと思って、何となくそのままにしていた。でも税制上の優遇措置がなくなるなら、もう空き家のままの実家を持っているわけにはいきませんよ」
2月末から密かに施行されようとしている、「空き家対策特別措置法」をご存知だろうか。更地の6分の1だった固定資産税の税率が更地と同様になり、空き家を持つ人は従来の6倍の税負担を背負わされる恐れがある新法だ。
昨年7月に公表された総務省の統計では、全国に存在する空き家は820万戸を突破。その中には、いわゆる廃屋になっていて、倒壊の恐れがあったり、ホームレスのたまり場になっていたりする住宅も少なくない。
そんな「危険な空き家」を減らすため、というのがこの特別措置法の大義名分だ。国土交通省によると、施行後から自治体ごとに空き家を調査し、5月末を目処に廃屋同然になっている物件を「特定空き家」と認定。所有者に管理をするよう、「指導」を行っていくという。
この「指導」に従わない場合は、いままで更地の6分の1だった固定資産税の優遇措置が外されるのだ。
「何が『特定空き家』の基準なのかは未だ定まっていません。おそらく、その選定は各自治体任せになるでしょう。つまり、毎月のように通ってきちんと管理をしている人を除き、誰もがこれまでの6倍の税金を支払わされる可能性があるんです」(住宅ジャーナリスト・榊淳司氏)
いつの間にか法案が通り、気づけば施行が決まっていたこの特別措置法。だが、この存在に気づいて慌てて空き家を売りに出しても、待っているのは厳しい現実だ。
前出の佐野さんが語る。
「不動産屋を回り続け、ようやく『買ってもいい』と言ってくれる人が現れたのは、10軒目くらいだったでしょうか。でもその買値は、何と8万円。父がいくらで千葉の家を建てたのかは知りませんが、100坪程度の間取りからいって1000万円くらいは間違いなくしたはずです。それが8万だなんて……。しかも、その不動産屋は『家を壊して更地にしてくれなくてはダメだ』と言ってきたんです」
家屋の解体を業者に委託した場合、かかる費用は200万円程度が相場。佐野さんはつてを頼り、何とか安くしてもらえる業者を探したが、それでも150万円程度に抑えるのがやっとだった。
「さらに、解体だけでなく、実家の荷物の整理にもカネがかかる。それも、業者に委託すると200万円近い見積額でした。合計で350万円の費用をかけて、8万円で実家を売る。千葉郊外とはいえ、実家は一応大通りに面し、裏は公民館です。まさかこれほどの大損になるとは、思いもよらなかったですね。
年間6万円程度の固定資産税が6倍になっても、空き家を持ち続けるのがいいのか。それとも、350万円の損を被ってでも売ったほうがいいのか。毎日妻と話し合っていますが、結論はまだ出せていません」
・家は資産ではなく負債
少子高齢化が進む一方で、新築物件が年間約100万戸のペースで建築されているのが、現在の日本の不動産業界。それだけに、東京・大阪といった都市部ですら、六本木や麻布といった「超」一等地を除いて、住宅が余りはじめている。
地方ならばなおさら、今後買い手がつかない空き家は増えていく。それをそのままにするべきか。それとも損を覚悟してでも売るべきか。
「もはや迷っている場合ではない」と力説するのは、不動産コンサルタントの牧野知弘氏だ。
「私の知人は、バブル期に1億4000万円で買った横浜市内の高級住宅街の家を3000万円で売りに出したが、1年経ってもまったく買い手がつかない。物件によっては横浜ですらこんな状況なんですから、地方となれば、もう値段を気にしている場合ではない。
また、資産価値のなくなった家をそのままにしておけば、困るのは子供かもしれない。『貸せない』、『売れない』、『自分も住まない』、三重苦の家を相続すれば、維持管理費用と税金を払い続けるだけになる可能性があるからです。
不動産が『資産』だった時代は終わり、これからは郊外の住宅を中心に多くの不動産が『負債』になっていく。空き家を持っている人は、まずその認識を持ち、現実と向き合うことが重要です」
では、どうしても買い手がつかず、売れないというケースはどうすればいいのか。自治体にすら引き取ってもらえない空き家は、すでに多数生まれている。
その場合の手段の一つとして考えられるのが、本当にタダで貸してしまうという方法だ。
前出の榊氏が言う。
「秋田県から出てきた知人がいるんですが、父親が高齢者施設に入ってしまい、土地と家を引き継いだ。広い土地があって大きな家もあるが、駅から遠く、資産価値はゼロ。どうしているかというと、近所の人にタダで貸しているんです。『田んぼで米ができると、4俵送ってもらうんだ』と言っていましたね」
賃料がタダでも、管理者がいるため、このケースならば前述の「特定空き家」には該当しない。つまり、固定資産税は従来どおり更地の6分の1で済む、というわけだ。
タダで借りてくれる人もおらず、本当に身動きのとれない人はどうすればいいのか。前出の牧野氏が言う。
「更地にして野に返すしかありません。ただ畑や野に戻すとすれば、いままで『宅地』として登記されていた土地は、『山林』や『畑』といった地目に戻すべきです。そうすれば固定資産税は安くなります。でも税金を徴収する側の自治体は、財政の約半分を固定資産税によって賄っていますから、すぐに地目を変えることには応じないでしょう。
『貸せない』、『売れない』不動産に対する固定資産税評価額に不満を持つ人も増えるはずです。この議論が、いままでひたすら住宅を造り続けてきた、日本の都市計画全体を見直していくきっかけになるかもしれません」
・相続しない選択もある
とはいえ、自分を育ててくれた生家を更地にするのは、感情的に受け入れがたい、という人も多いだろう。そんな人は、ALSOKや東急リバブルといった民間の住宅業者が行う、「空き家管理サービス」を利用するのもいいかもしれない。当然、この場合も「特定空き家」にされることはない。
ただ、業者に管理の代行を頼むにしろ、相応の出費は免れない。富士通総研上席主任研究員の米山秀隆氏が語る。
「民間のサービスですので当然、料金が発生します。その相場は、月1万円、年間で12万円です。固定資産税に加え、この額を支払うのがいいのか。十分に検討が必要です」
売るのは嫌だし、業者に委託するのも厳しい。その場合は、自分で定期的に実家に帰ってメンテナンスするしかない。ただ、そのためだけに交通費と時間をかけるのが、合理的か。これもよく考えなければならない問題だろう。
2月末から施行される特別措置法によって、もはや空き家を持っている人が、出費から逃れることはできない。
いまはまだ両親が健在で実家に住んでいるが、近い将来、間違いなく空き家を持つことになる人は何をすべきか。
実家への愛着よりも、損を出さないほうが大事と考える人にとって最も有効なのは、相続しないという選択だ。
「家屋と土地の相続だけを放棄するのは、現行の法律上はできません。その場合は、家だけでなく、親の資産すべての相続を放棄しなければならないんです。
兄弟がいる場合は、兄弟のうちの誰かが、『住んでもいい』と言ってくれるケースはある。また、自分が相続した後に売ろうと思っても、『思い出があるから嫌だ』といって兄弟の中で意見が分かれることもある。誰が相続し、管理するのか。事前に家族でよく話し合っておくべきでしょう」(ファイナンシャルプランナーの横川由理氏)
昨年8月に施行された改正都市再生特別措置法も見ておくべきだろう。これは、広域にわたってバラバラに住んでいる地方の住民たちを一つの場所に集め、まとまって住んでもらおう、という計画だ。
「その場所を居住誘導区域と呼びますが、これは各自治体によって決められている。その中心区域は、建物の容積率を上げたり、あるいは税制優遇もされるようになる。これから空き家を持つ人は、家のある場所が居住誘導区域になるかどうか、よく見ておいたほうがいい。もし入るなら、将来的に資産価値は維持されますからね」(不動産コンサルタントの長嶋修氏)
親の実家が負債としてのしかかる時代は、すでに来ている。そのとき考えるべきは、得をする方法ではなく、いかに損を出さないか、なのだ。』
※「住む」か、「貸す」か、選択はこの２つ。
何も飾らない。
『＜高野山＞観光地っぽくないのがいい…外国人客に人気急上昇
毎日新聞 2月28日(土)12時22分配信
◇世界遺産登録がきっかけ、英語が通じる宿坊も１０カ所に
開創１２００年の記念の年にあたり、４月から５月にかけ「大法会（ほうえ）」など多彩な行事が予定される高野山（和歌山県高野町）に対し、外国人観光客の人気がにわかに高まっている。きっかけは２００４年の世界遺産登録。聖域らしさが残り観光地化されていないのが新鮮に映るようで、１３年には外国人宿泊客数が登録以前と比べて５倍の５万人に。英語が通じる宿坊も１０カ所に増えた。同町は今年、外国人宿泊客の年間目標として未曽有の１０万人を掲げている。
高野山は平安初期の僧、弘法大師空海が標高約８５０メートルの高地を真言密教の道場として開いた。現在では高野山真言宗の総本山金剛峯寺を中心に１１７の寺院があり、町の全人口約３３００人のうち僧侶が３割強を占める宗教都市だ。
和歌山県の観光客動態調査によると、０４年に「紀伊山地の霊場と参詣道」として世界遺産登録されると、それまで年間１万人前後で推移していた外国人宿泊客数が０７年に初めて３万人を超え、１３年には５万人の大台に乗った。
外国人にとっての魅力について、町まち未来課は「山深い地の寺院で寝食し、僧侶と同じ体験ができる。これは、近代化された京都や奈良では味わえない魅力」と分析する。フランスやアメリカなど欧米からの来訪者が目立つといい、昨年末には米ナショナルジオグラフィックの旅行誌で「来年訪れるべき世界の名所２０選」に国内で唯一選ばれた。
今年１月に宿坊「恵光（えこう）院」で座禅体験したフランス人の翻訳家、キャロリン・フラーさん（３０）は「観光地っぽくないのがいい。お墓や供養塔が数十万基集まる『奥の院』は特に神秘的だ」と話す。
高野山宿坊協会によると、山内に５２ある宿坊のうち外国人僧や英語通訳がいる宿坊は約１０カ所。世界遺産登録前は「外国語のマップもなく、外国人の宿泊を断る宿坊も少なくなかった」（同協会）が、宿坊内の説明書きに外国語を併記している割合も８割に増え、英語が堪能なオーナーがいるゲストハウスもオープンした。
大法会（４月２日～５月２１日）では山全体が連日、祈りの場となり、秘仏や秘宝も公開される。外国人向けのインフォメーションカウンターを高野山内に置くＮＰＯ法人「高野山異文化交流ネットワーク」は大法会期間中、週３日のカウンター設置日を原則毎日に拡大する。
目標達成には課題もある。町まち未来課は「『高野山』の知名度がまだ不足していると各国の代理店から指摘を受けるので、プロモーションに力を入れたい」。受け入れ態勢については「カード決済や公衆無線ＬＡＮ『ＷｉＦｉ（ワイファイ）』ができる箇所を増やしたい」と話し「今後はアジアの富裕層も視野に取り組みたい」と意欲を見せている。【入江直樹】
◇高野町の外国人宿泊者内訳◇
（２０１３年）
１ フランス １万 ３７０人
２ アメリカ ６４２９人
３ オーストラリア・ニュージーランド
４８７３人
４ イギリス ３６２８人
５ スペイン ３１０９人
６ ドイツ ２９０３人
７ カナダ １９１８人
８ 中国 １２４４人』
※それが、「キー」。
どこまで広がる？
『上川＆望月大臣で終わらない 安倍首相も受領した「違法献金」
もはや底なしだ。望月義夫環境相と上川陽子法相にも「違法献金」が発覚した。辞任した西川公也前農相と同様、政治資金規正法が禁じる「国から補助金の交付決定通知を受けた法人からの１年以内の献金」を受け取っていたのだ。
法に違反すると、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられるが、両大臣とも「交付決定を受けたとは承知していなかった」と言い訳に終始。罪の意識は薄そうだが、実は補助金受給法人からの献金は自民党内で常態化している。
■第１次政権時代は１０９団体から約８億円
第１次安倍政権でも、赤城“バンソウコウ”と遠藤武彦・両元農相に補助金交付団体からの違法献金が発覚。その他の疑惑も重なって両大臣は辞任に追い込まれたが、驚くのはまだ早い。７年前の１月に朝日新聞が０６年分（第１次安倍政権時代）の自民党の政治資金団体「国民政治協会」の収支報告書を調査。国から補助金の交付決定を受けた１０９もの企業・団体から、実に計７億８０００万円の献金を受けていたことが判明した。党内に「バレなきゃＯＫ」というムードが蔓延しているとしか思えない。
「献金は０６年当時の閣僚の政党支部にも及んでいた。うち現政権の閣僚メンバーは、塩崎厚労相が２２４万円、麻生財務相が８４万円、菅官房長官が２０万円、甘利経財相が１２万円、高市総務相が１０万円を当時、補助金受給法人から受け取っていました」（政界関係者）
最も襟を正すべき安倍首相も当時１９２万円を受領し、朝日の取材に「寄付者の経済活動を逐一把握することは不可能」とコメント。安倍首相の補助金交付企業からの献金は国会で問題視されたことがある。
「０７年３月の参院予算委で共産党の井上哲士議員が取り上げました。０２年１月、安倍首相が官房副長官だった頃、自身の政党支部が経産省の補助金を交付された地元・山口の企業から献金５０万円を受け取ったと追及。同社の社長は当時、首相の後援会の幹事長でしたが、首相本人は『会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない』と逃げ、その後、この問題はウヤムヤとなったのです」（野党関係者）
政治資金に詳しい神戸学院大大学院教授の上脇博之氏はこう言う。
「安倍首相は『政治とカネ』の問題で辞めた大臣の任命責任は『すべて自分にある』と言いますが、民間企業なら不正の再発防止策を具体化して初めて『責任を取った』とみなされます。首相も企業・団体献金の全面禁止など、思い切った防止策を打ち出すべきです」
自ら違法献金を受けた過去を持つ男にはムリな注文か。 』
※首相も辞職！
確認もとらず
『川崎中１殺害 責任なき「ネット捜査」常態化 誤掲載で刑事事件、訴訟発展も-
産経ニュース（2015年2月28日15時28分）
川崎市川崎区の多摩川河川敷で同区の中学１年、上村（うえむら）遼太さん（１３）が殺害された事件では、発生後から複数の人が真偽不明なままインターネット上で「犯人」と名指しされ、顔写真が拡散する異常事態となった。パソコンやスマートフォンは簡単な操作で投稿の共有、転載が可能だが、専門家は「名誉毀損（きそん）罪で処罰される可能性がある」と安易な取り扱いに警鐘を鳴らしている。
“ネット捜査”と称して事件加害者の名前や住所、顔写真をインターネット掲示板などに掲載する行為は近年、常態化している。事件と無関係の人間を犯人として扱い、刑事事件や訴訟に発展したケースもある。
大阪府茨木市のコンビニで昨年９月、来店客らが店長らを土下座させたばこを脅し取った事件では、土下座の動画がネット上で拡散し、視聴者が「こんなクレーマーは許せない」と“団結”。情報を共有しながら瞬く間に身元を特定した。恐喝罪で有罪が確定した男は警察署に出頭した際、「ネットで騒ぎになり、怖くなった」と供述した。
今年１月、名古屋大の１９歳の女子学生が名古屋市内のアパートで無職女性を殺害したとして逮捕された事件でも、女子学生の名前や顔写真に加え、学部や出身高校、趣味、特技など詳細なプロフィルがネット上で明らかにされた。
一方、平成２３年１０月、大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺した問題では、男子生徒をいじめたとされる少年の「家族」として、実際には無関係の病院職員らの写真などがネット上にさらされた。誤った情報を掲載したとして男２人が書類送検され、うち１人が罰金３０万円の略式命令を受けた。
「母親」と誤解された女性に対しては、女性タレントがブログ記事にネット上で見つけた写真を添付し、「とんでもないのが母親」と意見を掲載。神戸地裁は損害賠償請求訴訟で名誉毀損を認定、１６５万円の支払いを命じた（控訴審で和解）。
ネット捜査の参加者心理について、園田寿（ひさし）甲南大法科大学院教授（情報法）は「匿名のため安心して自分の正義感、義憤に酔うことができる」と分析。「正義を標榜（ひょうぼう）する暴力ほど厄介なものはない。無責任な情報の拡散がどれほどリスクの高い行為なのか、子供の時から法教育を徹底すべきだ」と話している。』
※こいつらも、「クズ！」。
被害額がすごい！
こんな、「記事」が。
『図書館の本を勝手に持ち帰る人がいる。
図書館勤務の者です。
図書館の本を貸し出しの手続きをせずに勝手に持ち帰る人が増えています。
例として、人気作家のドラマ放映が始まると、その原作を持ち帰り、放映が終わると黙って棚に戻す人。
そういう本はリクエストが多いので、私たち職員はあらゆる棚を探しまくります。他のすべての分館にも探してもらうんです。
非常な時間の無駄と労力がかかります。
返すならまだしも、自分の物にしてしまう人。
なぜ、平気でバッグにしまうのか。公立図書館の本は国民の財産ということを忘れないでほしい。』
※ガードをするために、数千万をかけるより、その金があったら、本を買う。だが、予算が。これが図書館の現状。で、盗んだやつは、「クズ！」。
「冬の陣」
『マツダ、新たな武器は独自４ＷＤ 路面選ばぬ安全性 富士重、アウディ追撃
SankeiBiz 2月28日(土)8時15分配信
「デミオ」が日本カー・オブ・ザ・イヤーに輝き、国内登録車シェアが過去最高の７．６％と絶好調のマツダ。原動力は、高効率エンジンに代表される「スカイアクティブ技術」と躍動的な「魂動（こどう）デザイン」。新たにアピールしている４ＷＤ（四輪駆動）システム「ｉ（アイ）－アクティブＡＷＤ」も戦力として加わった。どんな路面でも安全に「走る歓（よろこ）び」を味わえるのが売りだ。“第３の矢”として、富士重工業やアウディなど他の４ＷＤブランドに一矢報いることができるか。
２月中旬、北海道士別市の試験コースでマツダの雪上体感取材会が行われた。マツダがこうした取材会を開くのは２００３年以来１２年ぶり。１２年２月に発売した「ＣＸ－５」を皮切りに、今年１月に大幅改良した「アテンザ」、２７日に発売された「ＣＸ－３」まで、新世代商品群すべてにＡＷＤモデルがそろったタイミングに合わせて企画した。
「マツダ冬の陣」と広瀬一郎パワートレイン開発本部長は笑顔を見せた。今後は恒例行事にして、記者の感想や反応を集めて開発に落とし込み、「次の年にポジティブサプライズで返していく」という。リーマン・ショックや円高など逆境が続く中、マツダは見事な復活を遂げた。１４年４～１２月期連結決算では、世界販売台数がＣＸ－５やアクセラなどの好調で前年同期比５％増加し１００万台を突破、営業利益と最終利益が過去最高を更新した。
同社幹部は「生きざまが変わった」と説明。走りやデザイン、安全性能などクルマづくりを根本から突き詰め直した。そこから生まれたのが、パワーや燃費性能を高めた新型ディーゼルエンジンなどのスカイアクティブ、生き物のような造形の魂動デザイン。統一された思想のもと、ＣＸ－５以降の商品群が送り出されている。
独自の４ＷＤシステムもその一つだ。これまでスカイアクティブなどの陰に隠れて、あまり目立っていなかったが、名称をｉ－アクティブＡＷＤと統一し消費者に訴求していく考えだ。搭載車にはテールランプ近くにＡＷＤマークを付け始めた。コンセプトは「どんな道でも安心と走る歓びを提供」して、「環境にやさしい」こと。センサーを使って雪道など不安定な路面や車両の状態を予測・検知し、それに備えて前輪と後輪の駆動力を最適に配分する。
「人は乾いた道を歩くとき大股だが、雪の上でやるとこけるので、足の裏全体を使い、滑らないようにべた足になる。どういうけり方をすればいいか路面をみて判断しており、ＡＷＤの考え方と同じ」と広瀬氏は解説する。
取材会では、ＣＸ－５などのＡＷＤ車を雪の積もった旋回場などで試乗。滑っても自分の思った方向に操ることができ、運転する楽しさが感じられた。４ＷＤは重くて、高価で「燃費が悪い」というイメージが強い。ただｉ－アクティブＡＷＤはスリップによるエネルギーロスを最小化することで、燃費も安定性も向上。ドライブトレイン開発部の八木康氏は「４ＷＤの燃費が２ＷＤを超えるまで挑戦を続けたい」と意気込む。
マツダにとって、４ＷＤは営業面で新たな武器になる。国内では雪の多い北海道や東北、北陸、海外でも北米や欧州などでニーズが大きいからだ。一方でアウディ「クアトロ」や富士重「シンメトリカルＡＷＤ」など手ごわいライバルも控える。マツダはロータリーエンジンなどエンジンに強みを持つが、１９８５年に日本初のフルタイム４ＷＤを６代目ファミリアに搭載。４ＷＤも長年、開発を続けてきたという。
アベノミクスで使われる「三本の矢」はマツダのお膝元、広島地方の武将・毛利家の教えだ。一見地味だが、マツダの開発者たちの熱い思いがこもった４ＷＤが消費者のハートを射止めることができるか注目だ。』
※「スカイアクティブ」、「４ＷＤ」、どこまで進化していくのか？
前時代的
『＜吉野郡町村議長会＞コンパニオン宴会廃止…今年度分返還へ
毎日新聞 2月27日(金)22時49分配信
奈良県吉野郡９町村議会の議長でつくる「吉野郡町村議長会」が年２回の懇親会にコンパニオンの女性を呼び、費用を公費で賄っていた問題で、議長会は２７日、今後は懇親会は自費で行い、コンパニオンは呼ばないことを決めた。コンパニオン代を含む今年度の懇親会については、公費支出分約４０万円を参加者が返還する。
コンパニオン宴会を巡る報道を受け、臨時議長会がこの日開かれ、対応を協議。臨時会の後、議長会会長の橋本史郎・東吉野村議会議長（６７）は「公費支出などは不適切だった。決定に異論は出なかった」と述べた。
吉野郡町村議長会は３町６村の議長で構成し、年約７００万円の予算は各町村が人口に応じて負担。毎年各１回の総会と議員研修会後の懇親会にコンパニオンを呼んできた。
今年度も郡内で総会と研修会を開催。昨年５月の総会後、コンパニオン３人を呼び、議長、元議長７人が参加する宴会を料亭で開き、１８万円全額を公費から支出した。また、１０月には研修会後に一般議員を含む５４人が参加した宴会にコンパニオン９人を呼び、議員が一部自費で払った分を除く２２万円を公費で賄っていた。
両宴会には「運転手役」として各町村の議会事務局職員がそれぞれ８～９人参加して食事しており、職員も返還額の一部を負担する。【』
※まだ、こういったことをしているところが！
