クレーマー

「０．１％」

『増える「不謹慎狩り」　炎上は0.1％のクレーマーによるもの

熊本地震後、芸能人など知名度のある人のSNSを見て回り、「不謹慎だ！」と注意する、いわゆる「不謹慎狩り」が増えている。

長澤まさみ（28才）は14日夜、女優のりょう（43才）らと一緒に撮った笑顔の写真をインスタグラムに投稿。普段であれば何気ないショットなのだが、批判的な書き込みが寄せられて写真を削除した。福岡出身の西内まりや（22才）もツイッターで応援メッセージや情報提供を繰り返したが、自撮り画像付きのツイートが「不謹慎」と指摘されて、投稿の一部を削除している。

井上晴美（41才）は熊本の自宅が全壊。悲惨な被災状況をブログで綴っていたら、《愚痴りたいのはお前だけじゃない》などという誹謗中傷が多数書き込まれ、ブログの更新はストップした。コラムニストの小田嶋隆氏が言う。

「芸能人など、社会的に目立つ人の足を引っ張ろうとする人は最近になって出てきたわけではありません。昔から成功者や能力の高い人のことを妬み、コソコソと悪口を言っている人はいました。そういう未熟な人たちが、ネットの匿名性の中で力を持ってきたのが、今の社会なのです。

ベッキーさんの不倫騒動も、あれほどネットで大きく叩かれたのは、彼女自身が人気者で、清廉な人のように振る舞っていたことに原因がある。彼女のような成功者を、ネットを使って倒そうというのを娯楽としてやっているように感じます。総じて、芸能人はそうした攻撃の対象になりやすいのです」

評判を気にする芸能人は批判に弱い。炎上するとすぐに謝罪をして、“自粛”に入る。そのことがさらに社会全体に暗いムードをもたらすことになる。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が指摘する。

「売名批判や不謹慎狩りでネットが“炎上”すると、世の中の大半の人がそうした意見なのかと思いがちですが、実はほんの一部の意見でしかないことが多い。実際には1000人に1人のネットユーザーがクレームをしつこく書き込むだけで、“炎上”状態になってしまうという研究があります。叩かれる側が過度に気にすることはないのですが、芸能人も所属事務所も過敏になっているのが現状です」

たった0.1％の人のクレームで炎上する―批判的な内容を書き込んだネットユーザー自身は無自覚かもしれない。しかし、何気ない「え？　それって売名？」、「今笑顔の写真はマズイでしょ」といったふとした「不寛容なつぶやき」が、炎上という現象を招き、社会全体に暗いムードをもたらしてしまうことがあるのは事実で、それがSNS時代の恐ろしさだ。一度、相手の立場に立てばわかるはずなのに、想像力が欠如しているのかもしれない。

熊本地震の爪痕は深く、被災地は厳しい状況に置かれている。日本全体でほんの少しだけ寛容な気持ちを持つこと。それだけで不要な炎上をさけることができるのではないだろうか。

女性セブン2016年5月12・19日号』

※たったそれだけの「あほ＆おばか」に！

外川

明日は外川へ。

銚子、

頑張ってる！

東京ドーム

「４割」

『＜熊本地震＞南阿蘇の崩れた土砂量、東京ドームの４割

毎日新聞 4月30日(土)20時37分配信

熊本地震による土砂災害のうち、阿蘇大橋が崩落しＪＲ豊肥線の線路も流された熊本県南阿蘇村立野の土砂災害で、崩れた土砂の量が約５０万立方メートルに及ぶと推定されることが国土交通省への取材で分かった。東京ドームの体積の約４割に相当する。斜面にはまだ不安定な土砂が推定約１０万立方メートル残っており、国交省は３０日、今後の地震や雨による２次災害を防ぐための事業を実施すると発表した。

国交省によると、この土砂災害は４月１６日の地震で発生した。航空機などで確認したところ、山の斜面が幅約２００メートル、長さ約７００メートルにわたって崩壊していた。崩れた土砂の一部が豊肥線の線路を押し流し、阿蘇大橋も崩落させたとみられる。

いまだ斜面に残っている土砂の塊には亀裂が入っているものがあり、国交省は無人の重機を使って取り除き、応急的にコンクリート製の壁を造って２次災害の発生を防ぐ方針。

担当者は「１カ所で発生したものとしてはかなり大規模な土砂災害。現地調査をした上で、なるべく早急に着工したい」としている。』

※「東京ドームの」ってよく使っているが、それがどれだけなのか、よく分からない！

鯉のぼり

犬吠埼で鯉のぼり。

最高！

 

熊本地震

「想定外」

『＜熊本地震＞土砂崩れ想定外　国の基準満たさず指定見送る

毎日新聞 4月30日(土)7時0分配信

◇南阿蘇　７人犠牲の現場２カ所

熊本地震の被災地となった熊本県南阿蘇村で、７人が犠牲になった２カ所の土砂崩れ現場が、土砂災害防止法で事前に危険性の周知などを義務づけている「警戒区域」に指定されていなかったことが熊本県への取材で分かった。斜面が緩やかであるなど、国の定める基準を満たしていなかったためで、県だけでなく国も「想定外」としている。しかし、火山灰が堆積（たいせき）した阿蘇地方は土砂災害が起こりやすく、過去には別の未指定の場所でも被害が相次いでいる。専門家は地質なども考慮した新たな対策の必要性を指摘している。【志村一也、前谷宏】

国土交通省などによると、熊本地震では阿蘇地方を中心に少なくとも９７カ所で土砂崩れが確認され、南阿蘇村では３カ所で計９人が犠牲となった。このうち、６０代の夫婦が巻き込まれた同村立野（たての）の現場は警戒区域に指定されていたが、５人が死亡した同村河陽（かわよう）の高野台団地と、宿泊中の香川県の夫婦が犠牲になった同村長野の火の鳥温泉は指定外だった。

土砂災害防止法上、傾斜度が３０度以上で高さ５メートル以上の急傾斜地▽急な渓流の下の扇状地▽地滑りが発生しているか、その恐れがある地域－－で周辺に住宅などがある危険箇所を都道府県が警戒区域に指定。

市町村はこれを踏まえて防災計画で避難警戒態勢を整え、ハザードマップなどで周辺住民に危険を周知するよう義務づけられている。

しかし、熊本県によると、高野台団地と火の鳥温泉周辺の斜面は傾斜が３０度未満で、過去に地滑りが起きた形跡がなく、土石流を起こしやすい地形でもないことから、警戒区域の指定を見送っていた。

県の担当者は「警戒区域は国の基準に従って指定しており、想定外の災害。平たんな地形でも崩れることがあるが、基準に合致しない地形まですべてを調べるのは難しい」と話す。

国交省の担当者も「基準は過去の災害を調査して積み上げた知見。おかしなところはない。被害現場を指定すべきだったのかどうかは調査してみないと分からない」と話す。

ただ、東日本大震災（２０１１年）では今回同様基準を満たさない地点での土砂災害が、福島県だけで少なくとも２７件起き、１５人が犠牲になった。岩手県でも４カ所で確認された。

南阿蘇村周辺は１２年の九州北部豪雨でも土砂災害が相次いだ。１６日の本震後に高野台団地周辺を調査した東京農工大の石川芳治教授（砂防工学）は「勾配が緩やかだが、水を多く含む火山灰でできた土壌で、崩れやすく地震による土砂災害のリスクが高い。現在の基準は豪雨による災害のデータを中心に作られており、地震で崩れやすい斜面が外れる恐れがある。要件を満たしていなくても地震に弱い斜面がないか、調査で割り出す努力をすべきだ」と話した。

◇土砂災害防止法

土砂災害が発生する恐れのある地域を明らかにし、被害を予防することが目的。３２人の死者・行方不明者が出た１９９９年の広島県の豪雨による土砂災害を契機に２００１年に施行した。国の定める基準を基に、都道府県が地形図から危険箇所を抽出して現地を調査し、警戒区域を指定する。著しい被害が生じる恐れのある場合は特別警戒区域とし、開発行為の規制や移転の勧告などもできる。２月末時点で全国約４２万カ所が警戒区域に指定されている。』

※頭のかけらにもなかった。で、起こった。そういうこと。

 

松本副大臣

妻に２０００万円。

『松本副大臣の政党支部、１８年から妻に事務所費２０００万円

産経ニュース / 2016年4月29日 7時58分

■親族へ政治資金還流か

熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。

関係者や不動産登記などによると、松本氏が代表の「自民党東京都第７選挙区支部」は、松本氏の妻が平成１８年１０月に購入した中野区内のマンション一室を事務所とし、毎月１８万～１９万円余を事務所家賃として妻に支出。総額は約２千万円に上るとみられる。

マンションは築４０年以上の１２階建てで、事務所は６階の一室（約６９平方メートル）にある。２６年分の政治資金収支報告書によると、家賃は毎月１９万１８００円だった。松本氏の妻は産経新聞の取材に「母の遺産と私の貯金で購入し、事務所として賃貸契約を結んでいる。他人に貸せばもっと多くの家賃収入になる」と話した。

だが地元不動産関係者によると、この部屋の家賃相場は１６万円前後で、差額分は親族への寄付に当たる可能性もある。相場より約３万円高い賃料について、松本氏の秘書は「相場が下がっているのであれば（賃料を見直す）検討の余地があるかもしれない」と話した。

一方、松本氏の事務所は「法令に従い適正に処理し報告している」とした。

松本氏は熊本地震の政府現地対策本部長を務めていたが、就任５日で交代。２１日の衆院総務委員会で、政府とのテレビ会議で河野太郎防災担当相におにぎりなど食料の差し入れを要請したことを明らかにし、「大変申し訳ない」と陳謝した。

事務所費をめぐっては、第１次安倍晋三内閣時代の１８年に、佐田玄一郎行政改革担当相の政治団体が架空計上したとして辞任するなど複数の国会議員に波及し、政治問題化した。』

※で、自分の懐へ！

木樽正明

高校の先輩です。

元プロ野球選手の木樽正明さん（※）です。

今日のイベントの会場で会いました。

※千葉県銚子市出身。銚子商業高校1年の時、1963年夏の甲子園に一塁手として出場。準々決勝に進むが今治西に敗退。翌1964年からエースとなるが、同年夏の県予選は3回戦で東金商に敗れる。

翌1965年夏の甲子園はエース、四番打者として順調に勝ち進み、準決勝で牧憲二郎投手を擁する高鍋高に2-1で逆転勝ち。決勝では三池工と対戦するが上田卓三投手に0-2で完封を喫し、準優勝にとどまった。同年の岐阜国体では、決勝で岐阜短大付の淵上澄雄に投げ勝ち優勝。当時のチームメイトに三番打者の阿天坊俊明〔南海からドラフト2位指名を受けるも拒否し、立大進学〕がいる。

卒業後は早稲田大学への進学希望で、ドラフト会議で東京オリオンズが2位で指名しながらも入団には難色を示していたが、青木一三スカウトの説得で翌年の1月に入団。永田雅一オーナーをして「俳優でもいける」という彫りの深い顔立ちで球界きってのイケメンであった。...

・現役時代
杉下茂、堀本律雄のつけた背番号20を受け継ぎ、速球と切れのいいシュートを武器に入団1年目から主力投手として活躍。1968年は故障で0勝1敗の成績で終わり、野手転向も検討された。この話を聞いた小山正明が「アイツ（木樽）ほど投手としての才能に恵まれたヤツはいない。もう一度考え直して欲しい」と当時の球団首脳に直訴した結果、投手としての選手生活を続行できた。1969年にはリリーフで15勝を挙げ、パ・リーグ最優秀防御率のタイトルを獲得。
1970年、先発に転向し、21勝を挙げてリーグ優勝に大きく貢献。MVP・ベストナインのタイトルを獲得した。翌1971年には24勝を挙げ、最多勝に輝く。1974年の日本一にも貢献し、成田文男、金田留広、村田兆治と共に四本柱を形成した。
1974年、対巨人とのオープン戦で上田武司の打球を顔面に受けて顔面骨折の重傷を負い、当時の監督だった金田正一の配慮で金田の自宅に完治するまで泊まり込んだ。その間、金田自身が毎日特製のスープを作って飲ませて治療に当たったが、その一方で3日後からはランニングさせられたという。しかしその金田式治療の甲斐あってわずか1ヶ月足らずの4月中旬には復帰を果たし、同月は実働半月で3勝を挙げるなどシーズン13勝の活躍を見せ、ロッテのパ・リーグ優勝と日本一に貢献した。その後は持病の腰痛に苦しみ、1976年に29歳で現役引退。

・指導者として
その後はロッテの二軍投手コーチ（1983年 - 1986年）、一軍投手コーチ（1987年 - 1988年）、二軍監督（1989年 - 1990年）、スカウト部長などを歴任した。2002年から2006年まで読売ジャイアンツの編成部に所属し、2007年より育成担当コーチとして現場に復帰したが、2008年からは編成部所属に戻った。
2011年8月よりJFE東日本硬式野球部のヘッドコーチに就任、2013年まで務めた。
2014年5月より、母校である銚子商業高校のヘッドコーチに就任、同年9月には銚子市の「行政アドバイザー」に採用され、母校と並行して小中学生チームやリトル・シニアを指導している。

 

公用車

後部席が動く事務室。

『舛添知事、公用車は「動く知事室」　別荘通いの必要性、改めて強調

産経新聞 4月28日(木)16時36分配信

公用車でほぼ毎週末、温泉地として知られる神奈川県湯河原町の別荘に通っていたことが発覚した東京都の舛添要一知事が２８日、都庁で定例会見を行った。舛添知事は「公用車は『動く知事室』。移動中もしょっちゅう電話のやりとりをしている。運転手には守秘義務もあり、セキュリティーも確保されている。これはタクシーではできない」と述べ、別荘までの移動に公用車は不可欠との認識を示した。

また、東京都世田谷区の自宅の風呂が狭く、昨年４月の股関節の手術後、半身浴しかできないことから、「リハビリのためにも、週に１度くらいは（別荘の）広い風呂で脚を伸ばしたい」とも述べ、別荘通いの必要性も改めて強調した。

「今後、別荘通いの回数を減らすことはあるのか」との質問には、「いろんな仕事の状況や体調を考えながら、考えたい」と述べるに留めた。

舛添知事はここ１年、定例会見後に湯河原に直行するケースが多く、「今週も行くのか」とする質問には、「今週はいきません」と答えた。』

※云うにもほどがある！

観光

「客」の数ではなく。

こんな記事が。

『観光客数よりも、そのあたりの食などの全体での地域内での資金循環を意識しなくてはならない。そうすると自ずと地元の一次産業、加工産業を大切にしないといけなくなる。そして、それをすればローカルとしての特異性が発揮できて営業も変わる。ターゲットを絞らざるして地域型の稼ぐ観光はない。木下斉』

※その内容！

テント

足を伸ばして寝ることができる

『「足伸ばして眠れる」…野口健さんがテント提供

読売新聞 4月25日(月)7時25分配信

地震で甚大な被害を受けた熊本県益城（ましき）町の町総合運動公園で２４日、被災者向けにテント約１００張りが設置された。

車中泊を続ける人たちの負担を減らそうと、アルピニストの野口健さん（４２）が提供した。

野口さんは、昨年４月にネパールで起きた大地震でも現地を支援。この日は同公園を訪れ、「生活基盤がちゃんとしていないと頑張れない。このテントで休んで、前向きな気持ちを取り戻してほしい」と被災者を励ました。

１４日夜の「前震」から９日間、車中泊を続けたという同町寺迫の会社員男性（６４）は「やっと足を伸ばして眠れる。本当にありがたい」と感謝していた。』

※そして清水邦明さんの「キャンピング・カー」。自治体はこういったものを持つか、レンタルできるようにしておくことが必要。