ムダ

「バラマキ」

『大物政治家の地元で進む「ムダな道路計画ランキング」　ワースト1位は“安倍道路”

大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。そんな税金のぼったくり事業の数々をジャンル別にランキングで発表！

◆有力政治家の地元で巨大な道路開発が進行中！＜道路＞

安倍晋三首相の地元山口でも過疎地域の日本海側に山陰自動車道建設計画が進む。総事業費は約4500億円

「大物政治家（族議員）の地元にはムダな公共事業がある」という傾向が全国各地にある。

日本海の過疎地域に建設される「山陰自動車道」（山口県美祢～鳥取市）はその典型だ。この道路は安倍晋三首相の父、晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通るルートになっている。

未開通区間の総事業費だけで約4500億円にも及ぶ。

同じく大物政治家である石破茂地方創生大臣の地元にも、“石破道路”がある。自らが「推進議員連盟会長」を務めている「山陰近畿自動車道」（鳥取市～京都府）だ。

　“安倍道路”こと山陰道と同様、日本海側の過疎地域を通るため、交通量はたかが知れており、費用対効果が乏しいのは明らかだ。それでも、未開通区間の総事業費が約6000億円の高速道路計画を推進しようとしている。

最近、安倍政権内で存在感を増している大物族議員の二階俊博・元経産大臣の地元では、過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画が進んでいる。未開通区間の総事業費は約4600億円。

福岡県豊前市でみかんを50年作り続けてきた岡本栄一氏はこの計画が浮上して以降、みかん園を迂回する代替案を提案、見直しを求めてきた。事業費は約1000億円でアクセス道路などの関連事業費を入れると約2200億円だが、「山側にルート変更をすれば、橋梁や盛土量が減って工事費用が半減可能。それなのに高速道路会社は見直そうとしなかった」（岡本氏）と語る。

現地調査をした東京都市大学名誉教授の青山貞一氏（公共政策）も「岡本さんの代替案は経済面でも環境面でも合理的」と批判する。

全国各地で、こうした採算性の怪しい道路建設が進んでいるのだ。

【道路関連事業 ワースト5】

1位：山陰自動車道
日本海の過疎地域に中国地方で3本目となる高速道路を建設。未開通区間の総事業費は約4500億円。安倍晋太郎氏の生まれ故郷・長門市を通り、“安倍道路”と呼ばれている

2位：山陰近畿自動車道
鳥取市が起点で日本海側の過疎地域を通り、費用対効果が乏しい。未開通区間の総事業費約6000億円。石破氏が「推進議員連盟会長」を務め、“石破道路”と呼ばれる

3位：紀伊半島一周道路
過疎地域が多い紀伊半島を一周する高速道路計画。地元議員の二階俊博・元経産大臣が推進。未開通区間の総事業費約4600億円。「命の道路」と防災目的を強調

4位：東九州自動車道
高速道路がみかん園を縦断。「代替案（山裾ルート）は半額でできる」とみかん農家は訴えてきたが、高速道路会社は無視。そして7月14日、強制代執行（土地収用）に踏み切った

5位：中部横断自動車道
八ヶ岳や南アルプス、富士山が見える景観を破壊する道路計画に地元住民や観光業者らが反対。予定地に推進派の北杜市長や山梨県議らの土地があることが判明

取材・文・／横田一　SPA ! 税金ぼったくり取材班』

※それ以外のないものでもない！

東京五輪

こんなものいらない！

『東京五輪の関連事業【税金ぼったくりワースト5】――新国立競技場以外にもムダな事業が目白押し

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　週刊ＳＰＡ

遅ればせながら白紙撤回された「新国立競技場」。当初予定の1300億円が2520億円に倍増したことから世論が猛反発したのはご存じの通り。「諸悪の根源は、スポーツ専用施設ではなく、商業施設にしようとしたこと。それで開閉式屋根を設置することになって費用が膨らんだ」と永田町関係者は語る。過去3大会のメイン会場の建設費は1000億円を大きく下回っている。それなのに過去に例を見ないほどの巨費に膨れ上がった。

白紙撤回されても先行きは不透明だ。「無責任体質」と批判された「JSC（日本スポーツ振興センター）」が事業主体であることは同じで、「政府から『スポーツ専用施設にするのか、商業施設にするのか』の指示すらないことが民主党のヒアリングで明らかになりました」（民主党の玉木雄一郎衆院議員）。

コスト削減の方針すら決まっていない杜撰な体制であることが露呈。「1800億円程度にするのが関の山」という悲観論さえ出始めた。

今回の白紙撤回によって、ドブに捨てる形になってしまったムダ金もある。すでに設計者のザハ事務所やゼネコンに発注・支払いを済ませており、約60億円が回収困難と試算されている。

「全国的な公共事業バラマキを進める安倍政権の誕生で、各地で公共事業費は高騰傾向にあります。資材や人材の不足によって建設費が全国的に上昇してしまったのです。そのことが新国立競技場の建設費高騰の原因と認定されれば、ザハ事務所に最大100億円の損害賠償金が支払われる事態となりうる。結局、そのツケは納税者（国民）に回されることになる」（永田町関係者）

そのほか、建て替えの必要性が怪しい「JSCビル新築計画」(165億円)、二重投資と批判される「オリンピックアクアティクスセンター(水泳競技場)」の建設、三環状道路(首都高速中央環状線・外環道・圏央道)の建設など、五輪をめぐるムダ＆ぼったくりの事業は限りない。

●五輪関連事業、税金ぼったくりワースト5

1.新国立競技場建設
白紙撤回されたものの、過去3大会のメイン会場建設費は1000億円以下だが、「1800億円程度にコスト削減するのが関の山」との声も出ている

2.新国立競技場白紙撤回関連
設計者のザハ事務所やゼネコンへの支払い済み額（約60億円）は回収困難。これに加えて、ザハ事務所が損害賠償請求をした場合「最大100億円」との報道もある

3.JSCビル新築計画
旧国立競技場の建て直しとセットで決まった“五輪便乗計画”と呼ばれている。旧JSC本部は築20年でまだ使えたのに取壊し、新築を既成事実化。総額165億円

4.オリンピックアクアティクスセンター
オリンピックに備えて、新たな水泳競技場を建設。「オリンピックアクアティクスセンター」の建設費は683億円。既に「東京辰巳国際水泳場」があるのに、隣に新設される

5.首都高速中央環状線
五輪開催にあわせて「三環状道路」（首都高中央環状線・外環道・圏央道）などの整備が加速。しかし「過剰投資。中でも圏央道は費用対効果が最も低くムダ」と批判されている』

※無駄！

ダムは

ムダ。

『政府はなぜ“ダムがない清流”最上小国川にダムを建設しようとするのか？- 日刊SPA！（2015年1月11日09時05分）

計画から40～50年たつのにまだ完成していない“亡霊”のようなダム建設計画。眠っていたそれらの計画が「アベノミクス」の名のもとに復活、急激に推し進められている!!

⇒【前編】「不要ダム建設」が安倍政権のもとで続々復活中 http://nikkan-spa.jp/769247

◆ダム建設の補償金は1人あたり1000円

年間3万人もの鮎釣り客で賑う最上小国川（山形県）にダム建設計画が持ち上がったのは、20年以上も前のこと。建設予定の“穴あきダム”は「環境に影響ない」と県は主張する。それに対して、草島進一・山形県議（緑の党）は「あまりに非科学的。同じ穴あき式の益田川ダム（島根県）でも大量のヘドロが確認されています」と反論。「そもそもここに大勢の人が全国から集まるのは、“ダムがない清流”だから。その最大の理由を潰せば地域産業は衰退してしまいます」と憤りを隠さない。

 

主目的である洪水対策も、「堤防で守られた内側で水があふれる都市部の“内水氾濫”が問題であって、川があふれる“越流氾濫”ではないので、ダムでの治水は効果がありません」（草島氏）。

近畿大学の研究によれば、鮎による流域への経済効果は年間22億円。ダムができれば年10億円もの損失になると計算されている。地元漁協に払われる予定の補償金は113万円。組合員数は約1100人なので、1人あたり1000円ほどにしかならない。

主党政権が誕生した’09年、政府は「コンクリートから人へ」のかけ声のもと、大型公共事業を再評価する姿勢を見せた。だが、すぐに変節する。象徴的なのが八ッ場ダムのケースだ。公約で中止を掲げるも、’11年に当時の前田国交相は建設再開を表明。安倍政権に代わった’13年度の予算では約87億5000万円の予算が付き、ついに’15年1月から基礎掘削工事が始まる予定だ。

水源開発問題全国連絡会・共同代表の嶋津暉之さんはこう語る。

「八ッ場ダムの目的は利水と治水ですが、どちらも机上の計算。水道の供給実績は右肩下がりだし、関東圏の洪水も現在は“内水氾濫”です。無意味な事業に、付帯工事も合わせて六千数百億円ものお金がつぎ込まれようとしています。有識者会議を設置したのにメンバーからはダム懐疑派が排除され、会議も非公開。環境への配慮と住民の意見の反映という、’97年に改正された河川法の原則が全く無視されてしまったのです」

それが安倍政権になってエスカレート。前出の草島氏はその強硬姿勢についてこう解説する。

「安倍政権の目玉のひとつ、“国土強靭化”路線は、これまで以上に都市や土建経済中心。そのツケは全部地方に回ってきます。これが、アベノミクス第三の矢の要ともいわれる“地方創生”の正体です」

●最上小国川ダム（山形県最上町）

計画／’91年　事業費／126億円

ダムがない最上小国川（山形県）は行楽客や釣り客にとって“ブランド”。現在、転流工（ダム本体工事のための川のバイパス）工事が進む。明治天皇にも献上された“松原鮎”も楽しめなくなるのか

●八ッ場ダム（群馬県長野原町）

計画／’52年　事業費／4600億円

旧川原湯温泉駅前から、民主党政権時に建設途中で中断された湖面1号橋を望む。八ッ場ダム（群馬県）ができればここも水底に沈むため、今年10月、新しい場所に駅が移転された』

※「ばらまき」だけの安倍政権！

整備新幹線

これ、「公共事業」という名の、ただの、「ばらまき」。

『採算度外視の整備新幹線　安倍政権になって一気に建設が加速- 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEWSポストセブン（2015年1月5日16時00分）

安倍晋三首相は選挙に勝つと、国民に次から次へと負担増を押し付ける。社会保障の給付金を中止し、相続税など増税ラッシュが続く。

政府が1月14日に閣議決定する予定の2015年度予算案は98兆円規模になるとみられている。自民党内にはいまや安倍首相に逆らう声はなく、野党にもその力はない。巨大予算は与野党の機能不全でチェックを受けず、無駄が垂れ流される。

安倍首相は早速、建設中の整備新幹線3ルート（北海道、北陸、九州）の大幅な完成前倒しから手を付けた。背後には首相を操るシロアリたちと地元の利権を貪る政治家がいる。

「開業前倒しには5400億円の資金が必要になる。財務省は慎重だったが、わが省は官邸を味方につけた。ここで予算を投じて工期を早めることが景気回復、地方創生につながると省を挙げて官邸にプッシュし、ゴーサインを出させた」（国交省キャリア）

整備新幹線は「昭和の三大バカ査定」のひとつで、かつて推進役だった自民党幹部は「最初はクマしか乗らないかもしれないが、そのうち人が住んで乗るようになる」と言い切った採算度外視の公共事業の代表格。民主党政権時代に一時凍結され、安倍政権になって一気に建設が加速した。

国交省は北海道の延伸を5年、北陸の延伸を3年前倒しするのが悲願だ。国費投入は年間720億円という財務・国交次官合意があるが、官邸の力をバックに来年度予算で100億円の増額を目指している。

週刊ポスト2015年1月16・23日号』

※業者は金を、政治屋は票を、そしてお役人は天下りを。それだけのもの。

 

公共事業

「採算」なんて考えず、ただ、造るからこうなる。

『昨年事業断念した枕崎空港　今は3万枚超の太陽光パネル並ぶ

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【国内初の地域空港「枕崎空港」の現在の姿】

財政赤字が拡大し、国の借金は1200兆円にものぼり、政府は財政再建を錦の御旗に消費税10％への増税に突き進む。ところが、「景気対策」と称して繰り返された杜撰な巨額公共事業によって、国民の血税が泡と消えているのだから、生活費を削って納めた国

財政赤字が拡大し、国の借金は1200兆円にものぼり、政府は財政再建を錦の御旗に消費税10％への増税に突き進む。ところが、「景気対策」と称して繰り返された杜撰な巨額公共事業によって、国民の血税が泡と消えているのだから、生活費を削って納めた国民は馬鹿を見るだけだ。そんな“欠陥事業”のなれの果てのひとつが、鹿児島県枕崎市の枕崎空港だ。

1991年、国の全国総合開発計画の一環として11億円の予算で建設された国内初のコミュータ空港。鹿児島空港などへのセスナの運航を目的としたが、利用者は伸び悩み、累積赤字が8億3500万円となり、2003年に事業継続を断念した。

その後、2005年まで空港跡地への刑務所誘致を試みたが話はまとまらず、2013年に正式に廃港。今年9月、跡地を貸与された民間企業2社が27億円で大規模太陽光発電所を建設した。

敷地面積約13万平方メートル。現在はのどかな田園風景の中に3万3544枚の太陽光パネルが並んでいる。空港ターミナルビルは発電所の見学・学習スペースに姿を変えた。』

※で、その責任はだれも取らず。これがこの国のお役人のやり方。

公共事業

イベント、まちおこし、なんだかんだ。

それらに、「喝！」。

霞ヶ浦導水

嶋津さんからのメールです。

『嶋津です。

 

今朝の東京新聞特報部が、再開方針の出た霞ケ浦導水事業の問題を大きく取り上げています。

 

見出しは「巨大地下水路　霞ケ浦導水　再開へ」

 

【巨大地下水路「霞ケ浦導水」再開へ　安倍政権　コンクリ回帰

 

巨大公共事業が、また動きだそうとしている。霞ケ浦と那珂川、利根川を長い地下トンネルで結ぶ霞ケ浦導水事業。民主党政権時代に凍結されたが、安倍政権は八月下旬、事業継続を決定した。水質浄化や渇水対策は、効果に疑問があるとして、建設に反対意見が根強い。安倍政権のコンクリート回帰が鮮明になっている。　（榊原崇仁、林啓太）】

 

「財政再建より景気対策？」です。添付の記事をご覧ください。

 

霞ケ浦導水事業は三つの目的、霞ケ浦の浄化、都市用水の開発、渇水対策がいずれも虚構で、全く無意味な事業です。そして、那珂川や利根川等の生態系に大きなダメージを与える事業です。

 

何としてもストップさせなければなりません。

 

今年の全国集会＆水源連総会は霞ケ浦導水事業ストップを掲げて、１１月２９日（土）～３０日（日）に水戸で開きます。詳しくは後日、ご案内します。』

※これこそが、無駄遣いの典型的事業！

無駄遣い

これこそ、極み！

『宮崎の「オーシャンドーム」、ついに取り壊しへ　「バブルの資産」、老朽化で「苦渋の決断」-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 J-CASTニュース（2014年8月23日17時30分）

宮崎市のリゾート施設「シーガイア」を運営するフェニックスリゾート（松永裕文社長）が、2007年から閉鎖中の大型屋内プール「オーシャンドーム」（約8万4600平方メートル）の再活用を断念し、解体することを決めた。

フェニックス社が2014年8月1日に発表した。

・事業の「選択と集中」進める

記者会見した松永社長は取り壊しについて、「苦渋の決断」と語った。開閉式屋根の一部が腐食するなど老朽化が進み、再オープンには莫大な改装費用が必要となるが、「期待される売り上げより改装費用が大きく上回る」（松永社長）として、解体を決めたという。ただ、具体的な解体時期や跡地の利用計画は決まっていない。

オーシャンドームの解体に加え、隣接する高層ホテルやコンベンションセンターを来年春から2年がかりで、総額100億円を投じて大規模改装し、シーガイアの近くにある別のホテルは来年6月に閉鎖することも発表した。事業の「選択と集中」を進めて厳しい経営環境を乗り越える考えだ。

「観光宮崎」の復権のために計画されたシーガイアは1993年に宮崎県と宮崎市が25％ずつ、残りの50％を民間企業11社が出資する第三セクターとして開業した。国内有数の景観を誇る一ツ葉海岸沿いにある高層ホテルやコンベンションセンター、ゴルフ場、レストランなどを備えたリゾート施設で、その中核施設として約420億円を投じて建設されたのがオーシャンドームだ。

長さ300メートル、幅100メートル、高さ38メートルという「世界最大級の屋内プール」には開閉式の屋根や造波プール、人工ビーチが整備されていた。

しかし、交通インフラが脆弱なために「陸の孤島」と呼ばれている宮崎で、しかもバブル崩壊後のオープン。また、自然の海が近くにあるという立地もあって、当初からオーシャンドームの集客力は疑問視されていた。

・建設前から疑問の声が出ていた

案の定、入場者は1995年度の125万人をピークに減少していった。フェニックス社の経営も軌道に乗ることなく、2001年には3261億円の負債を抱えて会社更生法の適用を申請。米投資会社が経営を引き継いだが再建は進まず、今はセガサミーホールディングスの子会社になって、2007年に閉鎖したオーシャンドームの再活用を検討していた。

ネット上では、解体について「なんだか寂しい」「もう一度行きたかった」などと惜しむ声もあるが、「予想通り」「まあ仕方ない」「海で十分」などの意見の方が目立つ。しかし、圧倒的に多いのは閉鎖の是非よりも、そもそも宮崎にこれほど「バブリー」なリゾート施設を建設したことを疑問視する声だ。

地元でもシーガイア開業前、防風林の松を大量に伐採しての施設建設に反対運動が盛り上がった。当時、「美しい海のそばにプールを作っても成功しない」「バブルが弾けて観光客には見向きもされない」「失敗して県民負担が増えるだけ」など、今を見越したかのような主張が掲げられていた。それでも、バブル崩壊でほかのリゾート構想が頓挫していくなか、シーガイアは第三セクターが運営し、国のリゾート法の第1号指定を受けるなどしたため計画が続行された経緯がある。』

※「税金」という他人の金をおしげもなく投入。で、初めから、「建設ありき」で、採算なんて度外視。これ、、「公共事業」の典型、まあ、これでは破綻一直線！

新国立競技場

まさに、この記事の通り、「どんぶり勘定」。

『作家・玉木正之氏が猛批判 「新国立競技場」のデタラメ三昧　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（Ｃ）日刊ゲンダイ

２０２０年の東京五輪のメーン会場になる新国立競技場の問題が迷走している。７月に国立競技場を解体するはずが、２度の入札不調で業者の選定が９月にズレ込んだ。機能、費用、景観などで建築家を筆頭に建て替えに対する反対、現競技場改修支持の声は強くなるばかりだ。果たして本当に全面的な建て替えまでして新国立競技場は必要なのか。当初からこの問題に強い関心を寄せていた建て替え反対の論客に聞いた。

■建設費も維持費もドンブリ勘定

―もともと玉木さんはザハ・ハディドの新国立競技場のデザインには賛成されていたそうですね。

２０１２年の１１月にハディドの案が採用されたときは、その斬新なデザインに感激、東京の新しいランドマークになると思ったほどです。

―それがなぜ考えが変わったのですか？

最初のきっかけはサッカージャーナリストの後藤健生さんが「現在のスタジアムは各スポーツの目的に応じて造られるのが世界の考え方。新国立競技場は大艦巨砲主義、第２次大戦の戦艦大和の発想」と批判されたのを目にしたことです。

―確かに新国立競技場では陸上、サッカー、ラグビーなど各種スポーツだけでなく、コンサートやイベントも開催することになっていますね。

それでいろいろ調べたり、建築家の方たちの意見などを聞くうちに、やっぱりおかしい、国立競技場の改修でいいのではと考えるようになった。ハディドのデザインも二転三転、斬新さも失ってしまった。

―新国立競技場には機能、費用、景観面から批判が出ています。まず機能ですが……。

今の設計だと、天然の芝生が育たない。風通しが悪いし、日当たりもよくない。愛知県の豊田スタジアムは開閉式の屋根付きですが、ラグビーでスクラムを組むと芝生がズルッとはがれてしまう。それくらい芝の育成は難しいし、時間もかかる。ＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）も土中の温度を調節したり、大型扇風機を何台も置いて空気を循環させたりすることを考えているようですが、費用が相当かかるはず。それとサブトラックの問題もある。

■「毎月、ポール・マッカートニーを呼べますか？」

―新国立競技場ではサブトラックは仮設。五輪が終われば撤廃されます。そうなるとサブトラック兼備でないので、せっかく造っても世界陸上のような大会は開催できなくなりますね。

造る方がスポーツに無知で、現場を無視しているからそういうことになる。以前、ある地方都市で体育館が完成したので、新体操の選手がコケラ落としに模範演技をやって欲しいと招待された。ところがいざ演技をする段になったら、こん棒はやめて欲しい、落としたら床が傷つくからと言われた。実際に新体操の選手から聞いた話です。何のための体育館か。こんなナンセンスが横行しています。

―費用といえば当初は３０００億円で高過ぎると批判されて、今は１６２５億円に抑えることになっています。北京五輪会場は約４００億円。世界でも１０００億円を超えるものはないそうです。 

ドンブリ勘定ですよ（笑い）。信じられないですよ。それだって人件費や資材の高騰で今の予算では収まらないでしょう。３０００億円までいきますよ、きっと。

―年間の維持費もＪＳＣは４０億円と発表しています。これも今の国立競技場だと６億～７億円だそうです。

維持費がかかってもコンサートやイベントで稼ぐからいいという考え方なのでしょう。でも、一度に８万人も集めるコンサートを毎月１回開くなんて無理です。毎月、８０歳のポール・マッカートニーのコンサートをやるんですかね（笑い）。

神宮外苑に“戦艦大和”が出現する景観破壊

―コンサートをやると今の天井が膜の構造だと、遮音効果が期待できないとの指摘もあります。景観という観点からはいかがですか？

最初は景観ということは頭になかった。京都人なのでそういうことには敏感ですが、東京はもともとそういう発想のない街づくりだから、別にいいんじゃないかと思っていた（笑い）。でも、高さ制限が撤廃され、神宮外苑のいちょうの並木道や絵画館前の野球場にまで影響が及び、全体の景観までもがガラリと変わってしまう。新国立競技場は戦艦大和やクイーン・エリザベスがすっぽり入る大きさです。いかに大きいかが想像できる。これは絶対にいかんと気づきました。

―もともと神宮外苑は東京の風致地区第１号に指定された場所です。明治天皇崩御に民間有志らの請願、協力で当時の最高の技術により天皇を記念する神宮内苑、外苑、表参道などを一体化して整備、今の景観がつくられた経緯があります。

神宮外苑に“戦艦大和”が出現する景観破壊

それは今のままで残さないといけないと思います。東京の中でここだけは残さないと。どうして保守を自任している安倍首相が「こんな暴挙は許さない」と言わないのか不思議ですよ。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）も“アジェンダ２１”で「スクラップ＆ビルドはいけない」「再利用できるものはするように」との方針を打ち出している。自然環境保護の観点からで、新国立競技場はそれにも違反している。実際、カヌー会場予定地だった葛西臨海公園は自然保護の配慮から見直すことになった。新国立競技場ができたら、景観はむちゃくちゃになります。

―これだけ問題が出てきて反対も多いのに、スポーツ関係者や組織委員会から意見が出てきませんね。

２０年の東京五輪のメーンスタジアムになるのですから、組織委員会の森喜朗会長はもっと発言すべきです。それが完全にＪＳＣ任せ。果たして森会長はどう思っているのか。最初、ハディド案が採用になったとき、森会長は「あのデザインには反対だ」と言っていた。まだ五輪招致も決まらず、組織委の会長になる前ですが。まあ、森さんはロンドン五輪の組織委員長はセバスチャン・コー（８０、８４年五輪陸上１５００メートル金メダリスト、後に政治家に転身）なのに、間違えて「ロンドンの成功はジョン・コーツ（ＩＯＣ委員）のおかげ」と言ったくらいですからね（笑い）。

―８日にＪＳＣが新国立競技場の建て替えに反対する建築家の団体に回答書を送付しました。改修では国際基準を満たさない、費用の大幅な削減が見込めない、改修では２０１９年のＷ杯ラグビーに間に合わない、というのがその内容でした。

それはおかしい。建築家の伊東豊雄さんが国際基準を満たす改修案を出しています。以前、ＪＳＣは設計会社に改修の設計をさせて、費用について見積もりを出させている。改修で十分にいけるはずです。

■今のままでは政治家、ゼネコン、代理店が儲かるだけ

―ところで、最近は会場問題やメダルの数がクローズアップされ、２０年五輪の哲学、スローガンが語られませんが、いかがですか。

２０年五輪は日本の体育とスポーツの考え方を変えるいいチャンスだと思います。１９６４年の東京五輪は開会式の１０月１０日が「体育の日」になった。体育は人から言われてやるもの、スポーツは自発的にやるものです。いずれにしろ今のままでは２０年五輪は政治家とゼネコンと大手広告代理店が儲かるだけ。何のために開催するのか、分からなくなってしまいかねないと思います。』

※莫大な税金を使って建て、で、莫大な税金を使って維持。これ、全国津々浦々にある、自治体の十八番。で、そんなものはいらない！

霞ヶ浦導水事業

パイプライン→治水→利水→水質浄化

『霞ケ浦導水事業再開へ 国交相が近く判断 識者会議、検証作業「適切」　　　下野新聞

 

<noscript></noscript>国土交通省の有識者会議（座長・中川博次京大名誉教授）は６日、凍結中の霞ケ浦導水事業について「継続が妥当」と結論付けた同省関東地方整備局（関東地整）の検討作業を、国の基準に沿って適切に実施されたと認めた。近く太田昭宏国交相が建設の是非を最終判断する。関東地整の結論を認めた有識者会議の意見を踏まえ、事業再開の公算が大きい。

 

同事業はダム事業の見直しに伴い２０１０年、検証作業が始まった。関東地整の検討はその一環。　同事業は、汚濁が深刻な霞ケ浦の水質浄化などを目的に、霞ケ浦と那珂川、利根川を地下トンネルで結び水を融通し合う計画。同省河川計画課などによると、有識者会議の委員から、検討結果について特に異論は出なかった。

一方、霞ケ浦導水事業については、地下トンネルを通じた水の融通により、アユなどの水産資源に悪影響が出る恐れがあるとして、那珂川取水口の建設中止を求める栃木、茨城両県の漁協と国が水戸地裁で係争中だ。』

※これ、「ムダな公共事業」の典型！