地下鉄停止
『ミサイルで地下鉄停止「日本は大げさ」 韓国では避難先
朝日新聞デジタル 4/30(日) 17:49配信
２９日朝の北朝鮮の弾道ミサイル発射で東京の地下鉄が止まったことに、韓国で驚きが広がっている。普段からミサイル発射時には地下鉄構内に逃げ込むよう呼びかけられており、「地下は比較的安全」という認識もあるようだ。
韓国の聯合ニュースは「『失敗した』ミサイル発射に地下鉄まで止めた日本」、東亜日報（電子版）は「北ミサイル発射に地下鉄、新幹線運行中断 『大げさに振る舞う』」の見出しで日本の対応を報じた。
武力衝突の事態になれば「火の海になる」といわれるソウルだが、２９日朝には地下鉄をはじめとする市内の交通機関は通常の運行を続けた。５月９日投開票の大統領選の各候補の遊説にも影響はなかった。
地下鉄を運行するソウルメトロによると、近年は北朝鮮のテロに備えて、駅構内や車内の巡回を強めた。車内モニターでテロ発生時の対応を説明した映像を流すなど、乗客に危機の心構えも説いている。しかし弾道ミサイル発射で電車を止めたことはないという。』
※大げさすぎ！
これが事実。
『菅野完 森友問題の闇を暴く
森友学園への国有地売却問題で、財務省幹部が籠池泰典氏に対して、学園との土地取引について「特例」と発言していたことがわかりました。これは著述家の菅野完氏が入手した音声記録から明らかになったことです。
森友学園問題を最初に報じたのは朝日新聞ですが、その後の報道は菅野氏や週刊誌記者、フリージャーナリストたちが主導してきました。大手マスコミが森友問題追及にあまり踏み込めないのは、権力と癒着しているからでしょう。
ここでは、弊誌５月号に掲載した、菅野完氏のインタビューを紹介したいと思います。全文は５月号をご覧ください。
森友問題は十五年戦争と同じ構造だ
森友学園問題をめぐって政界が大きく揺れています。菅野さんはこの問題を追い続け、同学園の理事長である籠池泰典氏にも直接インタビューしています。この問題の本質はどこにあると考えていますか。
菅野 森友問題にはいくつかの側面があります。第一の問題は、なぜ国有地が格安で払い下げられたのかということです。もともとあの土地は隣接する大阪音楽大学が欲しがっており、７億円で購入する意向を示していました。これに対して、国はそれでは安いということで、その申し出を断っています。ところが、森友学園は同国有地を１億３千万円で購入しているのです。
財務省は、森友学園に１億３千万円で売ったのは、国有地に埋設されていたゴミの撤去費など８億円を減額したからだと説明しています。しかし、この撤去費の根拠は不明確です。この費用を算定したのは大阪航空局ですが、彼らの仕事はあくまでも航空機の管理であり、ゴミの撤去に関してはズブの素人です。
そもそも財務省はある時期まで、「小学校設置認可を下ろせないならば、土地は売れない」として、「土地が売れないのなら、小学校設置認可は下ろせない」とする大阪府と真っ向から対立していました。しかし、突然この対立に終止符が打たれ、小学校建設は怒涛のスピードで進み出しました。ここに政治家の介入があったかどうかはわかりません。しかし、役人たちが空気を読み、政治家の意向を忖度したことは間違いありません。
このことは、あの国有地売買の直接の担当者だった近畿財務局の局長の立場になって考えればわかると思います。ある時、下から上がってきた申請書を見ると、「安倍晋三小学校」と書かれていた。財務省での国有財産処分の責任者である理財局長は、「安倍の腰巾着」として有名な迫田英典（現・国税庁長官）。おそらく近畿財務局の局長は、政治家の口利きがあろうとなかろうと、この案件を「政治案件」として捉えたはずです。しかもその上に、自分の人事は、首相直轄の組織である内閣人事局に握られるようになってしまった。そうであれば、多少無理をしてでも何とかしようとするのは、ある意味で当然のことです。これは役所に限らず、日本であれば民間の会社でも行われていることでしょう。
しかし、このような構造が日本中で見られるからといって、それを許していいということにはなりません。これは日本が十五年戦争に突き進んでいった時の構造と全く一緒です。当時の役人たちも忖度に忖度を重ね、既成事実を積み上げていきました。誰一人、独立した個人として時流に抗うことができませんでした。だからこそマッカーサーは「日本人の精神年齢は12歳だ」と言ったのでしょう。
私はこうした「お互い顔色を伺い、強いものに諂い、空気を読んで物事を推し進めていく」構造を「全自動忖度機」と呼んでいます。この構造は官僚組織のみならず、日本の組織の宿痾のようなものですが、官邸が小選挙区制によって公認権を独占し、内閣人事局によって幹部官僚の人事権を独占したことで、霞ヶ関と永田町ではさらに強くなったと思います。私自身は、この問題に、政治家の介入があったかどうか、あるいは安倍政権が森友問題によって倒れるかどうかよりも、こちらの方がずっと重大な問題だと思っています。たとえ安倍政権が倒れたとしても、「全自動忖度機」という構造が残る限り、同じような問題は再び起こります。
これこそ森友問題の核心です。森友問題とは、日本の国家組織は戦争に突入していった当時から何も進歩していないのではないか、我々はあの失敗を繰り返さないために努力してきたはずなのに、その努力は無駄だったのではないかという問題なのです。……』
※だが「メディア」は無視！
３年で３人。
『＜仙台中学生自殺＞市教育長「言葉失っている」
河北新報 4/30(日) 9:52配信
「言葉を失っている」。仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、大越裕光市教育長は29日の記者会見で絞り出すように語った。市内の中学生の自殺は、ここ3年で3人目という異常事態。市教委は自殺予防に注力してきたが、教訓はまたも生かされなかった。
「悪口を言われ、物を投げられる」「冷やかし、無視をされる」。会見では、学校と市教委が昨年6月と11月に実施したいじめに関するアンケートやその後の聞き取りで、男子生徒が答えた内容が説明された。「臭い」「ばか」「もう帰れ」などと言われていたことも明らかになった。
いじめ防止対策推進法は「心理的、物理的な影響を与え、心身の苦痛を感じ」させる行為をいじめと定める。幅広い定義だが、市教委は「いじめかどうか断定できない。自死原因に結び付くのか慎重に考えないといけない」と繰り返した。
文部科学省の指針は、いじめの「疑い」が生じた段階で同法に基づく「重大事態」として調査するよう求めているが、市教委は現時点で今回の自殺を重大事態とみなしていない。大越教育長は「いじめの疑いが強まれば重大事態の対応になる」と述べ、当面は一般的な自殺事案として調査する方針を強調した。
市立中では2014年9月に館中（泉区）、16年2月に南中山中（同）でも、いじめが引き金となって生徒が自ら命を絶った。
止まらない悲劇の連鎖に大越教育長は「自死予防教育をスタートする矢先だっただけに残念でならない。今後、何をなすべきか、この場では答えを持ち合わせていない」と肩を落とし、「責任は感じているが、責任の取り方について具体的なことをお話しする段階ではない」と話した。』
※重く受け止めろ！
これは「合法」。
『籠池泰典氏ｖｓ民進党・詳報（２）「録音機を胸ポケットに入れて財務省へ行った」
産経新聞 4/28(金) 16:17配信
《小西洋之参院議員は、安倍晋三首相の昭恵夫人から１００万円の寄付を受けたとする籠池泰典氏の主張に触れ、当日の様子や証明できる人物の有無などを籠池氏に尋ねた》
籠池氏「当時は私と家内と昭恵夫人、そして秘書の方は１人。そこに付いておりましたのはね。何というんですかね、上座に昭恵夫人が座られて、私が上座から見て向かって右側に座っておりました。園長室に座っておりましてですね、そこで１００万円のご寄付をいただいたということになります。状況はですね、昭恵夫人が、人払いというんですか。で、外に出ていかれた。授受が終わりまして、私も、こういうふうな、感情が豊かな人間ですので、うれしかったんですね。ですから、職員室に行きまして、そこに男性の小学校担当の職員が２人おりました。オガタという人間と、そしてノサカという人間がおりましたので、その人にも『今、いただきましたよ』って…」
《籠池氏は続けて、１００万円をいったん金庫に入れ、後日、郵便局に職員が出向いたことなども説明した。この後に質問した小川淳也衆院議員は、国有地売却問題に絡む録音データを公開した経緯などを尋ねた》
小川氏「このタイミングで公にされた理由は？ どのように録音したのか？ 録音は他にないのか？」
籠池氏「録音テープは、まだあります。それと、（財務省の）理財局の室長さんとお目にかかりましたときは、これは非常に重要なことですんでねぇ。私みたいな一般私人がですよ、大・財務省に行かしてもらうということもないわけですから。これはきちっと録音しておかないと、問題がウヤムヤになってはいかんというふうに、当然、思うわけですよね。そうしましたら、録音（機）を私が胸ポケットに入れまして、そして、その内容を忘れないように置いておくというのは、当然、あってしかるべきもんやと思いますので、そうさせていただきました」
《なぜか不敵な笑みを浮かべた籠池氏は、さらに言葉を続けた》
籠池氏「とても重要な段階だったんですね。生活ゴミが出てまいりましたから、そのままいくと、小学校の開校、平成２９年４月の開校の予定ですから、また１年延びるという局面。そして、まだあの段階ではですね、１億３０００万の建て替え費用をまだ返してもらってなかったですから、そのことのお願いもありましたもんですから。何とかしてもらわないといけないんじゃないかな、という気持ちがそこに表れておった、というふうにご理解いただきたいと思います」
「それと、総理夫人の関与ですが、総理夫人は…、どうなんすかねぇ…、私人という立場と公人という立場、当然、あると思うんで、私人としてのお顔と公人としてのお顔、当然あると思います。でも、やっぱり、一般的に公人というふうなお顔で、皆さん、見られるんではないんだろうかな、というふうに思います。したがいまして、今回の事柄は、結果論になりますけども、昭恵ご夫人に名誉校長になっていただいたということが（あったので）、土地についてスピーディに物事が動いたのではないかな、というふうに思っております」
《続いて質問したのは福島伸享衆院議員。国有地の定期借地契約に関し財務省側から「値段にはストライクゾーンがある。高い方は２７００万円、低い方が２１００万円」という賃料の提示があったとする籠池氏の主張に関連し、次のように尋ねた》
福島氏「相手方が誰だったか。昭恵夫人とは何回くらい電話したか。『８億円も下がったのは神風』といったことをおっしゃっていたと思うが、『神風』ではなく、学園側から『８億円下げろ』と言っていたのではないか」
籠池氏「『ストライクゾーン』のことですけども、これは近畿財務局のマエニシさんという前任の統括官でありました。昭恵夫人との電話の内容というのは、電話の回数というのは、私よりも、家内との回数がやっぱりすごく多いですね。私は３分ぐらいで終わりますが、家内は２時間、１時間…」
《議員たちから失笑が漏れる》
籠池氏「この回数も、もう…、うーん、やっぱり、数えきれないんじゃないですかねぇ。で、私のほうはですね、その適時適時ですから、だいたい、そうですねぇ…、それでも２０回は、当然、超えるんじゃないでしょうか。適時適時のことですよ？」
《一方、後者の質問については、次のようにきっぱりと否定した》
籠池氏「『８億円ぐらい値引きですよね？』ということについて、われわれからサゼスチョンをしたことはないということであります」。』
※で、動かぬ証拠に！
こういう馬鹿が。
『徳島サポーターがボールボーイに水かけ！
日刊スポーツ 4/29(土) 18:01配信
＜明治安田生命Ｊ２：千葉２－０徳島＞◇第１０節◇２９日◇フクアリ
ジェフユナイテッド千葉－徳島ヴォルティス戦の試合後、徳島サポーターがボールボーイに水をかける騒動が発生した。
前半１４分、徳島ＤＦ馬渡和彰（２５）が、ボールボーイに対して詰め寄るような振る舞いをして、主審からレッドカードを出され、１発退場となった判定に抗議したものとみられる。
試合を主宰した千葉の関係者は調査中だとした。』
※永久追放だな！
東京ディズニーブラック（対従業員）ランド。
『「ディズニー神話」に崩壊の兆し。TDR、今後の成長に灯る黄色信号
まぐまぐニュース！ / 2017年4月28日 5時0分
これまで絶対無敵と思われていた、東京ディズニーリゾートに暗雲が立ち込めています。東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは4月27日、2017年3月期の連結決算を発表しました。その内容は、前年比で増収増益と悪くないものでしたが、笑っていられる余裕はないようです。無料メルマガ『店舗経営者の繁盛店講座｜小売業・飲食店・サービス業』の著者で店舗経営コンサルタントの佐藤昌司さんは、ディズニーが大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンに近畿圏からの客を奪われはじめているなどの問題点を挙げ、このままでは将来「ディズニー神話が崩壊しかねない」と厳しい見方を示しています。
オリエンタルランドの決算は好調。一方「ディズニー神話」崩壊の兆しも
佐藤昌司です。ディズニー神話が崩れかけています。オリエンタルランドは4月27日、2017年3月期の連結決算は売上高が前年比2.7%増の4777億円、本業のもうけを示す営業利益は5.4%増の1131億円と発表しました。増収増益です。決算内容は悪くありません。しかし、今後の成長において黄色信号が灯っています。
東京ディズニーリゾート（TDR）の2016年度の入場者数は前年から微減の3000万人で、過去最高となる3137万人を動員した2014年度以降、2年連続で前年を下回りました。今年度は東京ディズニーシー（TDS）の15周年の翌年となるため、入場者数は2950万人に落ち込むと予想しています。USJなど他のテーマパークと比べてTDRは精彩を欠いています。
経済産業省によると、2016年のテーマパーク・遊園地の市場規模は6581億円で、5年連続での増加となっています。市場規模は拡大傾向にあります。また、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の2016年度の入場者数は前年比5%増の1460万人で、3年連続で過去最高を記録しました。TDRの停滞を尻目に好調に推移しています。
TDRの停滞は、USJの影響が全くないとは言えないでしょう。USJがある「近畿」からの入場者比率は低下傾向を見せています。2008年度は7.9%ありましたが、2015年度は6.3%にまで低下しています。近年で言えば、2013年度が7.6%、2014年度が7.0%で、この3年間で大きな落ち込みを見せています。他の地域と比べて近畿の落ち込みが顕著です。
一方、海外からの入場者数は増加傾向を示しています。2015年度の入場者比率は6.0%で、4年連続で前年を超えています。2020年の東京オリンピック開催に向けて、海外からの入場者数は増えていくと思われます。成田空港から近いこともあり、チャンスといえるでしょう。
TDRにとって頭の痛い「混雑」という問題点
オリエンタルランドは2020年度までに、顧客満足度を維持した上で3000万人レベルの年間入場者数を確保することを目指しています。そのために年間500億円レベルの投資を継続するとしています。
オリエンタルランドの財務内容は良好です。3月末日時点の「現金及び預金」は2638億円、流動資産は3190億円あり、負債の1802億円を大きく上回ります。潤沢な資金を保有しています。
4月5日、東京ディズニーランド（TDL）では2020年の春までに、「美女と野獣」をテーマにしたアトラクションや街並み、飲食店、屋内型大型シアターなどを建設する大規模開発の起工式を行いました。投資額はTDLとTDSの2パーク開園以来最大規模の約750億円になる見通しです。
TDSでは2019年の春までに、海外のディズニーで人気があるシミュレーター型アトラクション「ソアリン」を導入します。投資額は約180億円を予定しています。
ところで、TDRが抱えている問題点として「混雑」が指摘されています。人気アトラクションでは時期によって「2時間待ち」も珍しくはありません。こうした長い待ち時間に対する不満の声は少なくありません。不快感を抱くことなく楽しめる年間入場者数は、TDRでは2800万人程度と言われています。3000万人レベルで推移している近年、顧客満足度が下がっているという指摘もあります。
3000万人レベルを維持しつつ混雑を緩和するため、アトラクションや屋内施設を新規建設し、パークの収容能力を高める方針です。ただ、一部のアトラクションや施設は既存のものを一部閉鎖して建設することになるため、一時的に収容人数は減少し、一時的にはより混雑することになります。大規模開発になるため、その影響は小さくないと思われます。そのことでTDRを敬遠する人が出てくるでしょう。
入場者数は3000万人レベルを目標としていますが、目下は3000万人割れ直前です。しかも減少傾向を示しています。加えて、大規模開発による一部のアトラクションや施設の一時閉鎖で、入場者数はさらに減ることが予想されます。
「美女と野獣」など導入も、3000万人レベル維持は不透明
外部環境も予断を許さない状況です。大阪ではUSJが勢いを得ています。佐世保ではハウステンボスが異彩を放っています。2010年にHISがハウステンボスを傘下に収め、「変なホテル」を隣接させるなど、パークの魅力を高めています。今年4月には名古屋にレゴランドが誕生しました。昨年6月には上海に上海ディズニーリゾートが開園しました。手ごわい競合が誕生・成長しているのです。
ディズニーには強力なリピーターが存在すると言われています。ただ、うかうかしていられない状況でしょう。競争は激化しています。「美女と野獣」や「ソアリン」などの導入だけで3000万人レベルを維持できるかどうかは不透明です。
大規模開発を行った後の不透明感も漂います。新規で建設できる事業用地用のスペースは限られています。バックヤードの集約や駐車場の立体化などで創出することはできますが限定的といえるでしょう。TDSの北側にある本社跡地の活用、ロジスティクスセンターやセントラルキッチンの移設などで確保することも考えられますが、それでも中長期的にはいずれ枯渇します。
舞浜地区以外での動きもあります。沖縄県宜野湾市が2015年末にTDRの誘致を要請しました。もしこれが実現されれば、分散化を図ることができます。混雑の緩和が期待されます。しかし事態は流動的でどうなるかはわかりません。
少子高齢化の進展も中長期的には大きな脅威です。入場者は40歳未満で8割を占めるため、若年層の減少は入場者数に大きく影響します。65歳以上に割安チケットを発行し、シニア向けのサイトを構築するなど対策を講じていますが、さらなるシニアの呼び込み策が不可欠といえます。
テーマパーク以外の新規事業の育成も必要でしょう。オリエンタルランドの子会社は大手不動産会社と組み、沖縄で大型リゾート施設を開業します。昨年10月に着工し、2018年の夏に開業を予定しています。このような、舞浜地区以外の非ディズニー事業を育てることも必要でしょう。
2020年以降は大規模開発の効果もあり、入場者数の増加と顧客満足度の向上が期待できるでしょう。ただ、それまでに競争力が衰え、ディズニー神話が崩壊しないとも限りません。2020年までが勝負といえそうです。』
※「神話」も「絶対」も、そんなものはこの世にない。あるのは非正規職員としてを安い給料で雇って越え太る会社だ！
おばかだ。
『無観客試合に罰金も…“旭日旗問題”川崎Ｆに厳罰の可能性
※損失の請求はその２人に！
これこそ、お遊び。
『北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円
外務省の大臣、副大臣が日本を離れるということは、本当は、北朝鮮危機など最初からないのか、危機などどうでもいいと思っているのか、自分だけは安全な地域に逃げようとしているのか、いずれかということだろう。
■外務省は外遊、防衛省待機は大問題
ちなみに、役に立つかはともかく、稲田防衛相と若宮健嗣副大臣は一応、国内で待機している。外務省に見解を文書で問い合わせたが、期限までに回答はなかった。政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「北朝鮮と難しい状況に直面している時、外務省は出払って、防衛省は待機しているというのは大問題です。これでは、外交交渉はあきらめて、戦争に備えていると言っているようなものです。それに、官邸や外務省から“空白”にするのはまずいんじゃないかと声が上がらないのもおかしい。いつもの調子でＧＷを迎えているのでしょう。緊張感がなさ過ぎです」
今度の閣僚の外遊先は、北朝鮮はおろか、中国や韓国も見当たらない。急いでいく必要のない“楽な出張”ばかりだ。１人ぐらい金正恩に直談判しようという大臣はいないのか。やはり、安倍政権に外交は任せられない。 』
※で、留守の間になにかあったら、即「辞任！」で、新大臣を任命。これ、とんでもない！
遺族に無断で
『寄贈本１万冊を無断廃棄＝故桑原武夫氏の蔵書―京都市
時事通信 / 2017年4月27日 14時58分
京都市は２７日、仏文学者の故桑原武夫氏の遺族から寄贈を受けた蔵書約１万冊を無断で廃棄していたと発表した。一般利用者からの問い合わせがあり、発覚した。
市教育委員会によると、市が寄贈を受けたのは１９８８年。当初は市の国際交流施設に置かれたが、２００８年に右京中央図書館（右京区）に移された。目録だけを備え付け、利用者から希望があれば取り出して閲覧できるようにしていたという。
保管倉庫の改修に伴い図書の置き場所がなくなり、当時の副館長が１５年、遺族に無断で計１万４２１冊の廃棄処分を決定。今年２月、図書の所在に関する問い合わせがあったことで問題となり、市は遺族に謝罪した。 』
※謝って済むものではない。当時の副館長が同じものを買い直すべし！
