まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

逆指名

2016年01月31日 | Weblog

銚子市の臨時職員(任期付)。11日の二次試験(面接)で、面接官が「どういった部署を?」と聞いてきたら、「市民センターを!」と答える。

そこは「公民館」と同じ機能を持っています。なら、昨年まで3年間勤務した公民館でのことがそのまま生きるはず。

で、行ったら何らかの形で1年で結果を出す。

「神栖市中央公民館」の2年目の活動で「文部科学大臣賞」を、また40年以上にわたるボランティア活動で「サラリーマン・ウーマンボランティア賞(大同生命)」「あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞(明日の日本を創る協会)「地域に飛び出す公務員アウォード賞(地域に飛び出す公務員を応援する首長連合)」「環境保全功労賞(茨城県)」などを受賞した「バカ者パワー」をそのまま活かせるから。

任期付き職員の雇用期間は最大で3年間。

ということは一旦採用になったら、そこでということは大いにありえる、

なら、得意分野のところを希望。

まあ、面接でこんなこと言う人はいないな。


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市役所

2016年01月31日 | Weblog

を辞めたから

言いたいことを

もっと言う!


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教員

2016年01月31日 | Weblog

「謝礼」

『金品受け取った教員らは延べ4000人!謝礼は賄賂ではないのか?渋々認めたセンセイらのあきれた言い訳とは…

産経ニュース / 2016年1月31日 16時18分

教科書謝礼問題で会見し頭を下げる、左から東京書籍の千石雅仁社長、川畑慈範会長、渡辺能理夫常務=22日、東京都北区の東京書籍本社(寺河内美奈撮影)(産経新聞)

 「三省堂」などの教科書会社が、部外者への開示が禁じられている検定中の教科書を教員らに見せて謝礼を払っていた問題で、金品提供の対象人数が全都道府県で延べ約4千人に及んでいたことが明らかになった。生徒に範を垂れるべき教員のルール違反が蔓延していた格好だが、中には教科書採択に関与した教員も含まれ、「謝礼は採択への賄賂ではないか」(教育関係者)との見方も出ている。それでも教員側からは「謝礼は対価だ」「責任は業者側にある」など常識を疑う発言も飛び出し、あぜんとするほかない。

■「少しでも良い教科書を」…謝礼の採択への意図は否定

「ゆとり教育からの転換で分量を増やした教科書となり、先生方がどう考えているか知りたかった」

文科省が1月22日に公表した各教科書会社の謝礼問題点検結果で、金品提供人数が2245人と業界全体の過半数を占めた最大手の東京書籍。同日に開いた記者会見で、渡辺能理夫編集局長は学習指導要領改定後の平成21、22年度に集中的に検定中の教科書を開示し、原則1万円の謝礼を渡していたことを明らかにした。

「(検定中の教科書の閲覧禁止)ルールは知っていたが、検定中ではあっても、少しでも教科書の完成度を高めたかった」。渡辺局長はルール違反を承知の上で不適切行為に手を染めていたことを認めたが、一方で「閲覧と謝礼提供が採択につながると思っていたのではないか」との質問には「直接的なものではない」と述べ、謝礼は採択への“賄賂”ではないとの認識を示した。

小中学校の教科書を発行する全22社のうち、検定中の教科書を見せて教員らに謝礼を提供していたのは10社に上ったが、どの会社も謝礼には採択に便宜を図ってもらう意図はなかったと否定。直接の採択権限を持つ教育長と教育委員計10人に歳暮と中元を贈っていた数研出版でさえ「お付き合いの意味であり、採択を期待する意図はなかった」としている。

■無届けで減給処分のケースも…謝礼は採択に影響力ある「調査員」狙いか

金品提供対象となった教員らは全都道府県にまたがり、文科省が教育委員会を通じて、実際の受け取りや教科書採択への影響の有無などを調査している。

教員が教委に届け出をしないまま、教科書への意見聴取の対価として謝礼を受け取っていれば、公務員の兼業兼職の禁止規定に抵触し、処分される可能性がある。三省堂から5万円の謝礼を受け取っていた教員の中には、減給処分になったケースもあった。

ただ問題視すべきは、謝礼を受けた教員がその後、教科書採択に関与する立場になることだ。

三省堂のケースでは、謝礼を渡された教員53人のうち、21人が検定翌年に実施される教科書採択で、各社の教科書の特徴などを調査して報告書を作成する「調査員」などに起用されていた。このうち6人が調査員などを務めた地区で、同社の英語教科書が新たに採択されていた。

各教委は文科省に「採択への影響はなかった」と報告しているが、疑惑のまなざしを向けられるのは避けられない。

確かに、教員は謝礼を受け取った段階では、まだ調査員などに起用されていないため「謝礼と採択との関係を結びつけ、汚職とみなすことはできない」(文科省幹部)との見方もできるが、ある教科書会社幹部は営業側の“本音”をこう漏らす。

「教科書会社は日ごろの情報収集で、有力な教員の中から調査員候補をある程度目星を付けることができる。謝礼を渡すなどして日ごろから懇意にしておけば、採択でも期待できる」

■優越感くすぐられて教科書会社と接触する教員も

リスクを伴う教科書会社との接触で、教員側にはどんなメリットがあるのか。

「いち早く教科書の傾向を把握することで授業の準備をしっかり行うことができる」「アドバイスした内容が反映されているか確認できる」「子供たちが使う教科書を少しでも改善したい」-。

教員たちからはこんな声が上がるが、一方で、教科書会社から声がかかるのは、有能な教員として一目置かれている証拠でもあり、「優越感をくすぐられて編集会議に参加する教員もいる」(教科書会社OB)。

謝礼については、大半の教員が受領しており、「軽率だった」(兵庫県の中学校長)といった反省の弁も聞かれる。

ただ、三省堂が開いた編集会議に参加し、検定中の英語教科書への助言の対価として謝礼を受け取った長野県内の中学校長は、県教委の調査に「謝礼は英語教育実践への対価」と述べたといい、県教委も「校長自身に問題はなく、懲戒処分に該当する行為はなかった」と問題視しなかった。

さらに県教委側の見識を疑うのは、「検定中の教科書を見た本人を責めるのは酷だ。見せた三省堂側の問題」などと指摘したことだ。教員側の責任を棚上げし、業者側に責任転嫁するものの言い様には違和感が拭えない。

教科書採択をめぐる教育現場と業界との癒着は根深い。平成13年夏の小中学校教科書の採択をめぐって、三重県尾鷲市の教育長が教科書会社の担当者から現金20万円を受け取って逮捕され、15年には教科書選定に関与する東京都教育委員会の指導主事ら3人が教科書会社の社員らと温泉旅行をしていた事実が明らかになり、厳しく批判された。

教科書不正で有名なのは、贈収賄事件で知事や師範学校長ら百人以上が有罪判決を受けた明治35年の教科書疑獄だ。この疑獄をきっかけに、国定教科書制度に転換し、昭和22年制定の学校教育法に伴う検定制導入まで続いた。

少子化に伴い、この30年で4割以上も縮小した教科書市場。営業が過熱し、今回と同様の不適切行為があれば、文科省幹部も「教科書会社の指定取り消しを含め厳しい対応を検討する」と語気を強める。

教科書会社以上に再発防止の鍵を握るのは教員側の意識だ。子供たちが手に取る教科書に、先生たちの不祥事が記載される日が来ないことを願いたい…。』

※自分たちの頭の中では「当然」であり「問題なし」と。まあ、世間知らずのおばかだ。


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神栖市市議会議員選挙 その3

2016年01月31日 | Weblog

旧波崎町出身が7人

旧神栖市が16人、

旧波崎はますます「陸の孤島」に。


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神栖市市議会議員選挙 その2

2016年01月31日 | Weblog

なんと「無投票」。

住民の審判なしで

なら、定数削減を!

 


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神栖市市議会議員選挙

2016年01月31日 | Weblog

今日、告示。

で、掲示板には16時30分現在でポスターは定数(23人)

これ

もしかして

「無投票?」

 


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ふるさと納税

2016年01月31日 | Weblog

という名の

自治体通販。

『<ふるさと納税>返礼品で争奪戦 「趣旨逸脱」の懸念も

毎日新聞 1月31日(日)10時0分配信

出身地や応援したい自治体に寄付できる「ふるさと納税」で、寄付の見返りに返礼品を導入する自治体が急増している。総務省の2013年秋の調査で全国の自治体のうち返礼品があるのは52%だったが、昨秋の調査では84%に達した。本来納められるはずの税金が、返礼品目当てに他の自治体に流出してしまい、損失分を取り戻そうと導入する自治体もある。過度な寄付争奪戦への発展に、制度の趣旨からも懸念の声が上がっている。【梅山崇】

 「町に目立った特産品はないが、返礼品でお金を取り戻すしかない」。福岡県志免町の担当者は危機感を持つ。08年度から始まったふるさと納税で、これまで町は返礼品を設けてこなかった。寄付は振るわず、15年4~9月は3件31万円にとどまる。一方、町民の他の自治体への寄付は年間約800万円に上る。本来なら一部が住民税として町に入るお金だ。返礼品目当ても多いとみられ、町も寄付の見返りに3月にも町内業者が販売する肉や酒、陶芸品を贈ることにした。

ふるさと納税で寄付をすると2000円の自己負担を超える部分について住民税や所得税が限度額まで控除される。例えば年収550万円の共働き夫婦と子供1人(中学生)の場合、7万6000円を寄付すれば7万4000円の住民税と所得税を支払わなくていい。

多くの寄付を集める「仕掛け」として始まったのが、地元の特産品などを寄付者に贈る返礼品だ。人気の品物は寄付額の3~5割の値段とされ、「実質負担2000円で多くのお礼がもらえる」とのインターネットサイトの触れ込みなどで注目された。導入する自治体が増えるに従い寄付する人も増え、制度が創設された08年度の寄付額は全国で計81億円だったが、14年度は389億円、今年度は昨年9月までに453億円に達した。

北九州市も13年度から特産のカキや和牛の返礼品を始めた。すると寄付額が12年度の432万円から14年度は5600万円へ急増。地場産業の振興にもつながり、市税制課は「工業都市のイメージを覆せ、PR効果がある」と語る。15年度には甲府、岐阜、宮崎の各市などが返礼品を導入。札幌市も来年度から取り入れるという。

しかし、過度な競争の結果、返礼品が豪華になったり、純金製の手裏剣など地場産業の振興につながるか疑問だったりする自治体も出てきた。制度の本来の趣旨は大都市と地方の税収格差緩和だが、寄付争奪戦によって地方同士で「勝ち組」「負け組」も生みかねず、総務省の昨秋の調査では16%の自治体が「過当競争を懸念」と回答。同省も良識のある対応を求めているものの、「返礼品は各自治体の取り組みで、国が金額に制限を設けることはできない」と歯止めをかけられない状態だ。

一方、長野県軽井沢町は、寄付収入の使途を町内小中高校への教育施設の充実、奨学金などに活用するメニューを用意し、返礼品を設けなくても14年度は1億7076万円が集まった。制度をまとめた総務省「ふるさと納税研究会」座長の島田晴雄・千葉商科大学長は「返礼品なしでも多額を集められる。どんな政策目的に使うか、自治体が努力して考え抜くことが必要だ」と語り、過度な返礼品競争を懸念している。』

※こうなることは分かり切っていた。


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みんな

2016年01月31日 | Weblog

ではなく

『「みんな」という人はいない。

すぐにみんなで考えよう、みんなで力を合わせよう、という。
なんでも「みんな」といって、しかし結局はこれは誰やるのかと聞けば、誰も自分だと思ってない。つまり「みんな」という存在しない人物に皆で責任をおとつけているだけなのだ。

自分がやらないことを「みんな」という仮想の人物に押し付けるのではなく、常に主語は「自分」にしよう。

自分で考え、自分で動く。そういう人たちが結果として集まってこそ、「みんな」の意味は生まれる。自分が全てのスタート。』

※自分(自分たち)の頭で考え、金を使い、体を使う。こうでないと!


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銚子市

2016年01月31日 | Weblog

公民館=市民センターで、その下にコミセン。

これが「銚子市」。

一般的には公民館は教育委員会部局でコミ・センは市長部局のはずが、銚子はほかの自治体と違っている。

これ、不可思議。、

「面接」の時に聞いてみるか。


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面接

2016年01月30日 | Weblog

人と話す。

1対1から、講演などでの1対1000など、いままで数えきれないくらいしてきたが、「面接」というのはまた別物で、「いつしたかな?」と記憶をたどったら、1996年の環境省環境カウンセラーの時(1次は論文で2次が面接)以来で、20年振り。そして銚子市への採用試験は42年振り、ということは面接も42年振り。

さて、「100パターン」位ある面接の受け方のうち、まずはいくつかに絞って、それで臨もうかと…

※40年来の夢を現実に現実にするために、定年を待たずに退職。そして、1年をかけて夢を現実にし、今度は銚子市で。これ、楽しい!


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