まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

いじめ

2017年01月31日 | Weblog

聴きとりもしない。

こんな記事が。

『加害者からは聞き取りせず。横浜原発いじめ、第三者委員会の怠慢

まぐまぐニュース! / 2017年1月30日 19時30分

150万円もの大金を同級生に支払わせられたにも関わらず、教育長が「いじめではない」という趣旨の発言を行い大炎上となった、いわゆる横浜原発いじめ事件。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう!ネットワーク』では、加害者に聞き取りもせずに報告書を作成した「第三者委員会」と、教育長の発言を肯定しただけのように思える市長の「謝罪」を厳しく批判しています。

・文科省 いじめ防止基本方針 改定に向かう

横浜原発いじめ事件についての教育長の発言が、大きな問題となっています。教育長が、第三者委員会の報告を元に「『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と発言したことが批判されています。

第三者委員会は、昨年の11月に報告書をまとめたが、その中には「だれが出す?」「賠償金もらっているだろ?」とか「次のお金もよろしくな」などと言われてお金を持ち出したと記され、更に「『いじめ』から逃れようとする当該児童の精一杯の防衛機制対応機制であったということも推察できる」と述べられています。

しかしこの報告書は、「被害生徒と同学年の児童へのアンケート調査」もせず、加害者への聞き取りも行わずに分析したものだと報道されています。加害者と言われている子からの聞き取りもしないで、最終の報告書とはあまりにもひどすぎます。

この教育長の発言に批判や抗議が相次いだことを受けて「横浜市長が謝罪した」と報道されておりますが、その内容は「教育長は第三者委員会の結論を尊重する立場から、『認定は難しい』という考え方を答弁したということだった」「生徒がつらい思いをしている中、丁寧に趣旨を伝えるべきで、至らない、大変申し訳ない発言だった」という。これでは、教育長の発言を肯定しただけとしか思えません。

たとえおごりであっても、小学生が1万円もの金額を「◯◯君に、おごってもらった」と言っていたら「何やってんの。ダメよ。返しなさい」と親が子供を連れて、相手の親に謝罪しに行き、返すのが普通なのではないでしょうか。ましてや150万円です。しかも、今回の事件は、大人がやったら、「たかり」「恐喝」と言うべき事案です。

「悪いものは悪い」とはっきり示さずに、「うまく解決しよう」としているのでしょうか。第三者委員会市長以下教育関係者の姿勢に問題があるとしか思えません。

横浜の事件をはじめ、全国でいじめ事件が報道されている中、文部科学省は、「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定しようとしています。1月23日には、有識者会議に改定案が提示されました。報道によれば、改定案では以下の点などが強調されています。

いじめ解消の判断基準

  • 単に「謝罪した」から解消ではない
  • いじめがやんでいる状態が3カ月継続していること
  • 解消の判断時点で被害者が心身の苦痛を感じていないこと。

いじめの定義

  • けんかやふざけ合いでも、被害を感じているかどうかで判断すること。

「学校評価」に項目を追加する

  • いじめの認知件数や防止に向けた取り組み状況の評価。
  • アンケートや面談の回数、校内研修の実施状況などの目標設定と達成状況を評価。

いじめの隠蔽について

  • いじめを発見したり、相談を受けたりした場合は、教職員が抱え込まずに学校が組織的に対応する。
  • 関係する情報を適切に記録しておくこと。

「重大な事態」について

  • 把握に向けて、学校側に発生の疑いが生じた段階で調査を始めること。
  • 調査の在り方についてまとめた指針(ガイドライン)案も提示。
  • 被害者側の思いを理解し、丁寧に調査や結果説明を進めること。

インターネット上のいじめ

  • 画像や動画が拡散すると消去が困難。
  • 刑法や損害賠償の対象になり得る。
  • ネットいじめが重大な人権侵害に当たる行為だと子供に理解させる必要性がある。

全体としては、現在のものよりも踏み込んでいるように見えます。しかし、冒頭の横浜市のようないじめ事件が、この改定案で改善されるのかと言えば、かなり疑問が残ります。

いじめの隠蔽問題に対して、明確な指針が必要です。文科省には、毅然とした態度を示し、「隠蔽した教師は懲戒する」ことを基本方針の中に盛り込む勇気を持ってもらいたいものです。隠蔽する教師、隠蔽する教育委員会に逃げ場を与えないことを外してはならないと思います。』

※そんな組織はいらない!


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65億

2017年01月31日 | Weblog

豊洲新市場。

『<豊洲市場>地下水分析9回分費用は65億3270万円

毎日新聞 1/31(火) 11:26配信

◇3社と都環境公社の再調査分は計1076万円
東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が31日午前始まり、最終9回目の地下水モニタリングで国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことを受け、都が地下水モニタリングの採水・分析業者との9回分の契約額と、30日に始まった再調査の契約額を公表した。

それによると、1~9回目の採水・分析に関わった延べ9社の合計は約65億3270万円(一部施設工事費含む)で、3社と都環境科学研究所が担当する再調査分は計約1076万円だった。

9回の地下水モニタリング調査などについて質疑が行われ、都側は「豊洲市場の地下水は飲用ではないため汚染の除去などの措置は求められておらず、モニタリングも実施の義務はない」として、モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施したと説明。「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」と述べた。菅野弘一議員(自民)の質問に答えた。

都は2014年から豊洲市場の計201カ所でモニタリングを実施。7回目までは基準値を超える有害物質は検出されなかったが、8回目は3カ所で、9回目は72カ所で検出された。この経緯について菅野議員は「これまでの調査に対しても疑念を抱かざるを得ない状況だ」と指摘した』

※買う前に売る業者に調べさせれば65億も税金を使うことはないのだ。


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部活

2017年01月31日 | Weblog

休養日。

『変わる部活、休養日に疲労回復…強豪校が積極導入

読売新聞(ヨミドクター) 1/31(火) 12:41配

高校スポーツ界で、定期的に〈休養日〉を設けて練習に取り組む学校が目立ってきている。全国大会常連の強豪校でも、リフレッシュによる効果を狙って積極的に採用。それが好成績を収める要因の一つにもなっている。指導者や選手は、休養日の設定についてどう考えているのか。現状を探った。

昨秋の九州大会を制し、今春の甲子園に出場する福岡大大濠(福岡)野球部は、週1日のペースで原則、月曜日を休養日としている。

普段の全体練習は、福岡市西区の専用グラウンドで約2時間半。試合を行うことが多い日曜日の翌日に休み、体力の回復や気持ちの切り替えを図るのが狙いだ。過ごし方は、部員各自に任せている。

正捕手としてチームを引っ張る古賀悠斗選手(17)は「バットもボールも触らないことにしている。勉強の時間に充てることも多い。いったん野球から離れてリフレッシュすると、次の日からの練習に一段と身が入る」と効果を口にする。

同部の休養日は、最近始まったことではない。OBの八木啓伸監督(39)によると、自身が高校球児だった約20年前には、すでに設けられていたという。八木監督は「部員にとっては、体のケアや、勉強の計画が立てやすくなる。部の良い伝統として続けている」と説明する。

■集中力
今春で3季連続の甲子園出場となる秀岳館(熊本)野球部にも、休養日がある。社会人の松下電器(現パナソニック)などで指揮を執った鍛治舍巧監督(65)は2014年、監督に就任。それまで約4時間だった1日の練習時間を2倍近くに延ばしたが、部員の集中力が続かず、故障者も相次いだ。

そのため、練習を全くしない完全休養日と、ボールを握らずに筋力トレーニングや素振りだけを行う「ノースロー」の日を、それぞれ週1日の割合で設定した。メリハリをつけたことで、部員のけがも減ったという。鍛治舍監督は「休養に加えて、食事も気を使うことで部員の体が大きくなり、バットのスイングなどが目に見えて速くなった」と振り返る。

昨秋の中国大会で優勝し、今春の甲子園出場校に選ばれた宇部鴻城(山口)野球部も、基本的に毎週月曜日は、ボールを使った全体練習が休み。その日、部員は、疲労回復を目的に約1時間のエアロビクスに取り組む。

■自主性
野球以外の競技でも、強豪校は休養日を設けている。中でも、今年度の全国高校大会で6度目の優勝を遂げた東福岡(福岡)ラグビー部は、取り方のペースが独特だ。

基本的には週1日、試合のない時期は週2日。長期間の大会に出場した後は、約2週間にすることもある。藤田雄一郎監督(44)は「たくさん練習すれば強くなるというわけではない」と言い切る。

部員に1か月間の練習スケジュールを事前に知らせる。休養日の過ごし方は、各自の判断。体を休めたり、けがを治すのに専念したりする部員もいれば、筋力トレーニングなどに励む部員もいるという。

藤田監督は「練習や勉強で厳しい環境にばかりいては疲れてしまうので、気分転換は必要。ただ、休み過ぎは良くない。どうするのがベストかと、部員に考えさせるのが大切」と強調する。休養日に至るまで自主性を徹底し、チームを強化している。

■けがを予防、気分転換も
高校のスポーツ部が定期的に休養日を設けることについて、スポーツ障害とその予防に詳しい医師の岩本英明・福岡大スポーツ科学部教授(65)は、「けが予防の面から見ても、非常に良い取り組み」と評価する。

疲労を抱えた状態で、練習を続ければ、けがをしやすくなり、選手の将来を潰してしまうことにもなりかねない点を指摘。一方で、休養日の過ごし方に関しては、「適度に体を動かすのが大切。練習や試合でたまった疲れを取るには、体内の疲労物質をなくす必要があり、軽いジョギングや散歩などを行うことで、それが促される」と強調する。具体例として、市街地へ買い物に出かけることも提案し、「自然と長い距離を歩き、気分転換にもなる」と勧める。「競技を問わず、練習と休養のバランスは重要。指導者や選手は、レベルアップの目標に沿った形で、休養日をどう設定するかを考え、実践してもらいたい」と助言する。』

※これでいいのだ!


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臨時給付金

2017年01月31日 | Weblog

市役所から『臨時給付金(経済対策分)』の通知が先ほど郵送で届いた。

これ、対象は平成28年度分の市町村民税非課税の人で、15000円が後日、口座に振りこまれる。


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真相

2017年01月30日 | Weblog

分からず。

『47億円で売りに出た豪邸はなぜ空き家のままなのか? 売り主を直撃すると…

週プレNEWS 1/29(日) 6:00配信

71畳のサロン、33畳のダイニングルーム。中庭にはベルギー産タイルを張ったバーベキューコーナーがーー。

住宅・不動産情報サイト『スーモ』に超豪華住宅(土地286.5坪、2階建て13LDK)の売り物件情報がアップされたのは1月9日のこと。

立地は文京区本駒込の「大和郷(やまとむら)」。大名庭園として有名な「六義園(りくぎえん)」がそばに広がる都内屈指の高級住宅地だ。その値段がスゴイ。なんと、47億5千万円! 一体、どんな家なのか? 現地を訪れてみた。

目指す物件は「文京学院前」の交差点そばにあった。驚いた。まるでヨーロッパの宮殿だ。しかもまだ真新しいのに、人が入居した気配がない。近所の住人が言う。

「2年前に建築が始まり、15年末に完成しました。ところが、誰も入居せず、ずっと空き家のまま。一体、誰がなんのためにこんな豪華な家を建てたのかと、みんないぶかしがっていたんです」

真相は売り主に聞くしかない、ということで、登記簿を調べてみた。すると、この家の所有者は東京都板橋区の産婦人科クリニックにいることがわかった。そこは、地元では腕が良いと評判らしい。

早速、クリニックを直撃してみた。白一色の外観、鉄格子に囲まれた外壁、両開きの玄関ドア―。ん? どこかで見たような記憶が。そう、この病院、たたずまいが売り出された謎の“47億豪邸”とよく似ているのだ。

だが、取材できたのはそこまで。受付嬢に取材のお願いをしたのだが、15分後に「取材は一切受けません」との返答が。なぜ47億円もするのか? なぜ一度も住まないのに売りに出したのか? そんな疑問に答えてもらうことはついに叶わなかった。

本誌記者が調べたところ、この家の土地評価額は約10億円。ということは、建物部分だけで30億円を超えるということになる。この値づけは妥当なのか?

「室内のオーストリア製ピアノだけでも数千万円は下らない。とはいえ、サイト情報だけでは47億円という値段が妥当なのか、見当もつきません。謎の物件というしかありませんね」(情報サイト『All About』の不動産売買ガイド・平野雅之氏)

1月18日現在、47億円豪邸の物件情報は『スーモ』のサイト上から消えている。

「売り主さまが騒ぎになることを嫌い、情報掲載を取り下げるよう要請があったんです」(不動産販売会社)

このまま、売買話が立ち消えとなり、47億円豪邸は塩漬けになってしまうのか? 謎は深まるばかりだ。』

※なら、記事にしないこと!


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函館市

2017年01月30日 | Weblog

イメージ(魅力度1位)と

『<函館市>「魅力度1位」「幸福度最下位」民間調査で正反対

毎日新聞 1/30(月) 10:51配信

北海道函館市について、民間の調査で「魅力度がトップ」と「幸福度が最下位」という正反対の結果が相次いで公表され、市民の間で話題になっている。

「魅力度トップ」となったのは、民間コンサルタント会社・ブランド総合研究所(東京都港区)によるアンケートの結果。昨夏、主要な全国1000市区町村を対象にインターネット上で「観光に行きたいか」「特産品を買いたいか」など地域の魅力度に関する77項目を質問し、3万人から回答を得て点数化、函館市がトップとなった。

一方、日本総合研究所(同品川区)が人口20万人以上の中核市のうち一部を除く42市を昨年、各種統計で分析し「幸福度」をはじき出したところ、函館市は最下位だった。人口増加率や財政の健全度といった基本指標に加え健康・仕事・生活・文化・教育の5分野で、全39項目を調査。「健康」分野の評価が特に低く、自殺者数▽生活保護受給率▽大学進学率といった項目はワーストだった。

函館市は北海道新幹線開業により、昨年度上半期(4~9月)の観光客数は前年同期比14.1%増の366万5000人を記録して好調。一方、15年の国勢調査では人口減少数が全国で4番目に多い1万3148人と、地域の「衰退」に歯止めがかかっていない。

対照的な調査結果は市議会でも取り上げられ、市民も注目。工藤寿樹市長は、街や市民生活に課題があることを認めつつ、「まちの魅力だけでなく、(市民の幸福度に直結する)人に関する部分も魅力を上げていきたい」と話している。』

※現実(幸福度最下位)。で、街づくりは「現実」を主に!


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トランプ大統領

2017年01月30日 | Weblog
トランプ「不法移民は追い出すべきだ!」
 
ネイティブ・アメリカン「マジで??お前らいつ出て行くの?」
 
ネイティブ・アメリカンのこの言葉。確かにその通り。で、「トランプ大統領」はこの言葉にどう答えるのか?。

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豊洲新市場

2017年01月29日 | Weblog

毎年100億円の赤字。

『専門家も指摘 豊洲市場開場より「築地存続」がお得の根拠

日刊ゲンダイDIGITAL / 2017年1月29日 9時26分

2010年に構造設計集団(SDG)渡辺代表が打ち出した「築地存続プラン」

約6000億円もの整備費を投入した豊洲市場は今さら白紙撤回できない――。こんな話が一部メディアの報道や、都庁内でもささやかれているが、そんなことは全くない。現時点で年間100億円もの赤字をタレ流すことが分かっている豊洲市場をオープンするよりも、既存の築地市場を再整備した方が“お得”なのだ。

日刊ゲンダイは、赤字覚悟で豊洲を開場した場合と、今の築地を再整備した場合の今後10年間の“収支”について検証した。

まずは、問題山積の豊洲だ。都の試算によると、豊洲は毎年100億円の赤字が出るという。

つまり、今後、10年間で1000億円のマイナスだ。さらに、猛毒シアンなどが検出された地下水対策のため、建物地下空間の床にコンクリートを張る必要も出てくるだろう。建築エコノミストの森山高至氏によると、この工事にかかる費用は約500億円。つまり、すでに豊洲整備に投じた6000億円に加え、10年間で1500億円、計7500億円のコストが必要になる。築地跡地の売却益は3500億円程度と見込まれているから、差し引きで4000億円の「赤字」だ。

一方、築地再整備の場合はどうか。

中央卸売市場によると、築地の収支は経常損益が年間10億円前後のプラス。つまり、10年間で100億円だ。ここに使用しない豊洲市場を売却した場合、「2500億円程度」(不動産業界関係者)を見込めるというから、計2600億円の収入が見込める。

築地市場の場合、「新たに市場を造り直すわけではなく、現状の骨組みを生かしたまま工事を進められるので、莫大な費用は必要ない。東京駅のリニューアル工事が250億円程度だったので、築地の規模を考えると費用は2倍強の600億円が妥当」(森山氏)というから、これまで費やした豊洲の整備費用(6000億円)を考えると、収支は4000億円の「赤字」。

つまり、同じ「赤字」額なのだが、豊洲の場合、すでに“ポンコツ”との声が出ている「地下水管理システム」などのランニングコストもかさむ。豊洲と築地のどちらを使用するべきか、おのずと結論が出るだろう。

■テナント収入は10年で4000億円
築地再整備を訴える構造設計集団(SDG)代表で1級建築士の渡辺邦夫氏もこう言う。

「まず、築地市場の地上に20メートルの柱を何本も立て、その上に3層の構造物(人工地盤)をのせる。さらにその上に6階建ての建物を建築する。計10階建てで、70メートル前後の高層建築物を造る。1~3階をショッピングセンターにして、4~6階に市場を造り、7~10階はオフィス。これなら、工事中に1階部分で業者も仕事を継続できます。おそらく工期は9年ほど。立地がいいので、10年程度のテナント契約で約4000億円の収入が見込めると思う」

渡辺氏の案は2010年、当時の都議会民主党が再整備案を公募した際に示されたものだ。小池知事はこの「渡辺案」を復活したらどうか。』

※それが分かっていて移転というのはなんとも変!


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マイナンバー制度

2017年01月29日 | Weblog

住基カードの二の舞に。

こんな記事が。

『政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されているが、現状はどうか?...

「7月上旬時点で636万枚です」(総務省住民制度課の担当者)

政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民(約1億2千万人)の約5%にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。

なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう? ITジャーナリストの佃均氏がこう語る。

「交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています」

また、そうした状況は普及率がわずか5%(交付枚数・約700万枚)に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。

「住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…

先日、全国の自治体職員が200人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は1割もいなかった」

多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。

「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」

マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。

「今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」(佃氏)

※その通り!


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確定申告 その2

2017年01月29日 | Weblog

申告時に「マイナンバーカード(または通知書)」と「身分証明(免許証など)」が必要ということは、自治体での申告受け付け時には「持ってない」「持ってくるのを忘れた」など、申告者と受け付ける側での間で、押し問答とまでは行かないと思いますが、そういうことがいっぱい出てくるな。


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