まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

森友学園

2017年02月28日 | Weblog

さすが「赤旗」。

『森友学園問題 審議前に貸し付け内諾、籠池氏と大阪府私学課証言

財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが25日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

問題の国有地(大阪府豊中市)は、森友学園が4月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。(現在は辞任)

大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。

この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。

森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に(国有財産近畿地方審議会に)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、(賃貸が)確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。

国有地貸し付けの“内諾”をめぐる経緯

2014年10月31日 森友学園が大阪府私学審に新設認可申請

12月18日 大阪府私学審が、認可を保留

2015年1月27日 大阪府私学審が臨時会合で「認可適当」答申

2月10日 国有財産近畿地方審議会が、国有地の10年間貸し付け決定』

※これこそが真実!


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公民館 その3

2017年02月28日 | Weblog

こういう記事が。

「公民館で民間業者からパソコン教室を開きたいとの申し出がありましたが、差し支えありませんか?

【関連法令】社会教育法第23・40・41条

社会教育法第23条第1項第1号の「営利的行為の禁止」に抵触するかが問題となる。その解釈について平成7年に広島県が質問し、その回答を文科省が全国に通知したものが参考になる。これによれば、民間教育事業者(カルチャーセンター、外国語学校、スイミングスクール、ピアノ教授の個人事業者等)の行う組織的な教育活動も社会教育に含まれ、1社会教育法20条の目的に合致し、222条6号に規定する「公共的利用」とみなすことができ、323条1号に規定する「営利事業を援助すること」に該当しない限り差し支えないとしている。この中で「公共的利用」とは、「住民の要請する学習内容の専門性、多様性等から直接事業を行うことが困難な場合等」も該当し、また、「営利事業を援助すること」とは、営利事業をさせることではなく、もっと狭い意味であり、「特定の事業者に対し、公民館の使用回数、使用時間、事業者の選定等に関する優遇、一般に比して社会通念上極めて安い使用料の設定等」の特恵的利用を指すものとしている。県ではこの他、民間教育事業者の施設利用の際の注意事項として、1公運審への意見聴取、2事業者の事業能力の確認、3施設の使用料が安い場合は受講者への還元、4複数の事業者の場合は選定に留意等を指摘している。」

※深川市はこういったこと(事例)を調べずに「ノー!」と云ったのか?


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公民館 その2

2017年02月28日 | Weblog

続き。

社会教育法を順守=やらない仕事に間違いはない=誰かに何か言われて問題がないということでだな。で、ことが大きくなって解釈を変える。これもよくあることだが、どうしたら貸し出すことができるのか、自分たちのことを守るのではなく、利用者のことを考えなくてはだめだな。。

 


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公民館

2017年02月28日 | Weblog

これは

『劇もピアノ発表会も許さない、手作り品販売もダメ! 北海道・深川市の公民館 「使用制限しすぎ」市民から不満噴出

北海道新聞 2/28(火) 7:00配信教室の発表は「営利目的なので認めない」

北海道深川市のNPO法人が昨年、市中央公民館で人形劇公演を行おうとして市教委に断られた。「営利目的」と判断されたからだ。市教委によると、ピアノやバレエなどの教室の発表会も「営利目的」の分類で、公民館の使用は禁止。加えて、愛好者による手作り品などの販売も「営利活動」とみなし認めていない。このため、市民の中には「利用を縛りすぎていないか」との不満もある。

「営利目的」とされたのは、ろう者と健常者でつくる人形劇団「デフ・パペットシアター・ひとみ」(川崎市)の公演で、NPO法人アートステージ空知が企画した。公民館が使えず、代わりに拓殖道短大ホールで昨年11月に公演を行った。

社会教育法は、公民館で営利のみを目的とした事業を行うことを禁じている。今回のケースでは、市教委は人形劇公演を「プロ劇団による営利目的の興行」と判断し、公民館使用を認めなかった。だが、別会場での開催が決まった後、見解を一転。「広く市民に親しまれる文化活動」として実行委に助成金を出し、後援にも加わった。

市教委は「最初は公演のチラシもなく、営利目的でないと判断する材料がなかった。営利目的とそうでないものの線引きは難しい」と説明。今後、市や市教委が後援または助成する催しでは公民館使用を認めるという。文科省は「社会教育法の規定は公民館での有料の催しを禁止しているわけではない。地域の実情に応じ柔軟に運営してほしい」としている。

近隣市町では許可 「文化振興の一つ」

深川市で公民館が使えないのはプロの公演にとどまらない。「ピアノ教室、箏曲教室、生花教室、ダンス教室、バレエ教室等が主催する発表会」。市教委が内規に載せた使用不可の事例の一部だ。

では、近隣市町ではどうか。滝川市教委は「公民館には市民の発表の場としての役割があると認識しているので利用は許可する」。雨竜町教委も「文化振興の一つ」として認めている。

深川では、館内の物販禁止も徹底。手芸が趣味の市民は「買ってもらえれば励みになる。文化的なものだけでも認めてほしい」と訴える。

NPO法人アートステージ空知の青木勝美理事長は「何が営利目的に当たるのか市民に分かりにくい。市民に寄り添った公民館の運営が必要で、使いやすい利用法を市教委に相談していきたい」と話している

「社会教育法は『市民を主役』とする法体系

■市民参加の場で議論を 公民館研究が専門の長澤成次・千葉大教育学部教授(社会教育学)の話

人形劇公演を企画したのはNPO法人。非営利組織なので公民館使用は問題ない。館内での市民の手作り品販売も、営利目的でないのであれば許されるだろう。

公民館を規定している社会教育法は、憲法・教育基本法をうけ「市民を主役」とする法体系。第3条で「国及び地方公共団体は、すべての国民が文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない」(要約)と定める。環境醸成は自治体の大事な役割だ。

市民共通の財産である公民館の使用を狭めるのではなく、自由に使え、自由に学び議論できる場に変えていくことが大切。有料イベント開催や館内での物販などについての是非は、まずは社会教育委員会議など市民参加の場でじっくり議論するべきであろう』

※なんともな。で、その2へ続く。


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ふるさと納税

2017年02月27日 | Weblog

ダメ出し。

『高市総務相、寄付金集め競争の「ふるさと納税」にダメ出し

日刊工業新聞電子版 2/27(月) 14:18配信

高額な返礼品に懸念

本来の意義を確認した上で、単なる地方税の奪い合いではなく、地域産業育成に結びつける発想が必要だ。

ふるさと納税について、さまざまな声が上がっている。高市早苗総務相は、寄付を受けた自治体が商品券などを返礼品にすることを問題視し、改善策の検討を指示した。一方、東京都区部など税収減が目立ち始めた都市部の自治体からは、危機感ともとれる批判が聞かれる。

制度の導入は2008年度。住民が居住地以外の自治体に一定の手続きで寄付をすれば、その額に相当する住民税などが減額される。多くの自治体が寄付に対して返礼品を送る。寄付者からみると、納税額は同じで返礼品がもらえるという特異な制度である。もともと賛否両論あったが、15年度の制度拡充で認知度が高まり、寄付の急増に伴ってあつれきが表面化した。

ふるさと納税の目的のひとつは大都市、特に東京に集中している地方税収を他地域に振り向けることだ。都区部の悲鳴は理解できるが、予想された事態として対処する必要があろう。

一方、返礼品の問題は悩ましい。本来は地域の特産品紹介を想定したものだ。しかし現実には魅力的な返礼品を掲げた自治体ほど多くの寄付を集めるため、商品券のような換金性の高いものが散見される。返礼品が換金されれば、実質的に寄付者が課税の一部を免れることになる。高額な宝飾品等にも転売の懸念があり、規制は当然だ。

返礼品が過大になることを防ぐには、寄付額に対する返礼品の金額比率をガイドラインとして示すのがひとつの方法だろう。その場合でも一律に何割と定めるのでは創意工夫が生きない。地域経済への波及効果の大きな商品・サービスを優遇する仕組みがあるべきだ。

商品券のような特殊なケースを除いた返礼品のうち、人気があるのはコメや肉類だという。しかし農産品の産業連関は必ずしも効果が大きくない。自治体は寄付金集めの競争ではなく、地域産業の育成を意識した返礼品を生み出すことに知恵を絞ってほしい。』

※その通り!


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市民フォーラム

2017年02月27日 | Weblog

とうなの「講演会」。

これ、なんとも。

「フォーラム」と銘打つなら

公開討論会なはず。

で、

「市民フォーラム」というなら

市民による公開討論会のはず。

出が、事実は違う。

これ、「講演会」に名称を変更すべき!


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閉園

2017年02月27日 | Weblog

作っただけではだめ。

「<とうほくNZ村>経営難で1月末閉園

河北新報 2/27(月) 10:34配信

岩手県奥州市衣川区の観光施設「とうほくニュージーランド村」が経営不振で1月末に閉園した。ニュージーランドの街並みをイメージした観光牧場として1989年7月にオープンし、最盛期は年間20万人以上が入場した。施設は売却されたが、活用策は明らかになっていない。地元住民は「地域の観光に役立つ施設にしてほしい」と期待する。

同施設は敷地約42ヘクタール。洋風の街並みに動物ふれあい広場や羊牧場、石窯パン工房、庭園のほか、ゴーカートなどの遊具があった。

オープン当初は岩手、宮城両県からの家族連れなどでにぎわったが、近年は減少傾向が続いた。2015年は施設内で死亡事故があった影響もあり、9万3000人に落ち込んだ。

運営会社ファーム(愛媛県西条市)は16年5月、民事再生法の適用を申請。今年に入り、ニュージーランド村の運営を切り離すことが決まった。従業員15人は1月末で解雇となり、動物は他の施設に移された。

同社担当者は「地域に根差した施設として多くの人に利用してもらった。大変申し訳ない」と話す。代理人によると、土地と建物は別会社と売買契約を結んだ。具体的な跡地利用は「今までと全く同じにはならないだろう」と説明する。

観光拠点の突然の閉鎖で地元には動揺が広がる。奥州市観光物産協会衣川支部の三浦秀夫支部長(60)は「キャンプ、乗馬体験、流鏑馬(やぶさめ)などを一緒に展開してきた。畜産と観光を結び付けた企画も検討していたのに、どうなるのか」と不安を口にする。

住民グループ「衣川かぼちゃを楽しむ会」は、ハロウィーンの観賞用カボチャを共同で栽培していた。木村高志会長(65)は「従業員は畑に水をまいたり草取りをしたり、熱心に手伝ってくれた。ようやく軌道に乗ってきたところだった。このままでは衣川がさびれてしまう」と心配する。

敷地のうち約24ヘクタールは市有地で、市は年間140万円の賃料を得ていた。小沢昌記市長は「市が関わる雇用や誘致は、積極的な対応を考える」と話す。」

※いろいろな仕掛けを作り続けていかなけらば人は来なくなる。


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マニュアル

2017年02月27日 | Weblog

そんなものいらない。

その瞬間瞬間によって

どんなことがあっても対応できる

そういった力を持つこと。

それが大事。


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議事録

2017年02月26日 | Weblog

作ってない。

『横浜避難者いじめ 市教委、議事録作らず 外部の検証困難  東京新聞

東京電力福島第一原発事故で福島県から横浜市に避難した男子生徒(13)のいじめ問題で、いじめを見逃した原因や改善策を話し合う市教育委員会の内部組織「再発防止検討委員会」が、会議の議事録を作成せず、録音データも消去していたことが分かった。会議は非公開のため記録の保存がなければ、適切な検証が行われたかどうか外部から確認できない。 (志村彰太)

生徒へのいじめは小学二年から始まり、五年の時は百五十万円とされる遊興費を負担させられた。昨年十二月十五日に設置された検討委は当時の学校関係者らに聞き取りした上で再発防止策などをまとめ、三月に公表を予定する。

文部科学省など外部からは、防止策が適切か公表前に意見を聞くとしているが、議論には市と市教委の職員しか参加しない。このため、保護者側は「内部だけで議論すると身内に甘くなる。できるだけ会議を公開すべきだ」と求めていた。

本紙は検討委での議論内容を知るため、一月二十七日、同日までに開かれた四回分の会議について、議事録と録音データなどを情報公開請求した。

二月二十日までに一部が開示されたが、一回につき三時間の会議をA4用紙それぞれ一枚にまとめた「議事概要」だった。内容も「学校内の情報共有と組織的対応の在り方を議論」など曖昧だった。また録音データの初回から三回分は議事概要作成後に消去され、四回目のデータは残っていたものの「録音から個人情報を除くことは困難」として、すべて非開示とされた。

検討委の事務局で市教委の古橋正人(まさひと)総務課長は、議事録を作成しない理由を「作る時間もなく、議事概要で十分と考えていた。録音は議事概要があれば消していいと考えた」と説明。本紙の指摘を受け、「録音の保存や議事録作成を検討する」と話した。

いじめに長期間対応しなかった理由には、保護者と学校側で言い分の食い違いがあり、保護者は担任らを再調査し、事実関係の解明を求めている。だが、市教委の小林力(つとむ)教育次長は「検討委では事実関係の整理はしない。再発防止策を話し合うのが役割」と話す。検討委で担任への聞き取りはしているというが、議事概要にその内容は記されておらず、どこまで踏み込んだ調査が行われているのかは不明だ。

◆記録なし さらに信頼失う

<NPO法人情報公開クリアリングハウスの三木由希子理事長の話> 市教委は会議の記録を残し、責任の所在を明確にする必要がある。記録を残さないことは、情報公開請求に対する防御策とも考えられ、市教委はさらに信頼を失うことになる。』

※これ、とんでもない!


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修行

2017年02月26日 | Weblog

高野誠鮮さんのこの言葉。

『「修行」は「行いながら」「修正する」だから修行。それをPlan・Do・Seeと言い張る。だから大抵机上のPlanで止まってしまう。仏教は違う、まずやってみて間違っていたら修正していくだけだ。この修正するという行為が失敗と言うなら、なにもしなければいい。絶対に失敗しないから。』。

※その通りです。で、失敗を恐れてしない。そして「やらない仕事に間違いはない」に。

 


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