どうなる

「自民党の支離滅裂と右往左往に見る　小沢一郎の巨大存在感

小沢判決で追い詰められた面々の運命は？

アタマは大丈夫か、自民党は――。小沢無罪判決に驚いて、谷垣総裁と石原幹事長が「徹底して説明責任を求めていく」などと証人喚問を要求していたが、今後の戦略があるのか。

ある古参議員が笑う。

「ウチは野田政権を追い詰めて、早期解散にもっていくのが戦略。どこかで内閣不信任案を出すことになるが、その場合、小沢グループの力を借りないと数が足りない。解散に追い込めない。それなのに小沢が嫌がる喚問を要求してどうするの？」
　
自己矛盾というか、支離滅裂だ。
　
かといって、小沢の復権を見過ごすわけにもいかないのが自民党だ。２６日、自民党最後の首相・麻生がテレビで口をひん曲げて小沢を批判していた。これに象徴されるように、自民党は小沢が怖くてしょうがない。自民党組織をズタズタにし政権交代の土台をこしらえた小沢の腕力、知恵が脅威なのだ。菅や野田政権のレベルなら、どうにでも揺さぶれるが、小沢が復権して民主党をまとめてしまったら逆に手を突っ込まれ、次の政権交代も遠のく。それで民主党内で小沢を孤立させ、野田に小沢切りさせようという魂胆である。だが、野田が無罪の小沢を切れるワケはないし、証人喚問要求で突っ張っていたら、時間だけがダラダラ過ぎていき、何の手も打てなくなってしまう。
　
小沢無罪によって完全に手詰まりに陥った自民党。小沢の巨大な存在感だけが際立つのだ。」

金だけか！

「死者出たバスツアー”２９日も実施…客は数人2012.04.29

関越自動車道で事故を起こしたバスの乗客を募集したツアー会社「ハーヴェストホールディングス」の高速ツアーバスが２９日午後１０時１０分ごろ、２８日夜と同じように金沢市のＪＲ金沢駅を出発、東京へ向かった。

ゴールデンウイークなのに、乗客は数人。昨夜の運行では計４５人が乗車しており、事故の影響でキャンセルがあったとみられる。

出発前には石川運輸支局の担当者２人がバス停に現れ、運転手らに安全に運転するよう指示した。問い掛ける報道陣に、運転手らは終始押し黙っていた。」

※、これ、考えられないこと。

出来る

範囲で

出来ることを

これでいい。

出来ないことをいい

出来ないことをする。

これではだめ。

大「マスゴミ」

嘘と煽り。

マスゴミはそれだけ。


『小沢報道は全部ウソだったと謝罪の必要

2012年4月28日　無罪判決でも犯罪人扱い報道

小沢元代表は、大新聞テレビを訴えた方がいいんじゃないか。そうでないと、連中は懲りない。この謀略報道の洪水は止まりそうにない。
　
検察のガセ情報をさんざんタレ流して小沢の政治生命を抹殺したくせに、無罪判決が出た後も、「それでも残る疑惑」だの「国会で説明責任がある」と書き立てている大マスコミ。中には、「ほとんど有罪」の大きな見出しを掲げたり、識者のコメントを使って指定弁護士に「控訴しろ」とそそのかす記事もある。こうなるともう完全な人権侵害だ。人物破壊だ。
　
どうして、そこまでして狂ったように小沢を葬りたいのか。一体、大新聞テレビはだれの回し者で凶器を振り回しているのか。

そもそもこの小沢裁判は、「無罪判決」の中身を論評する以前の問題である。その価値もない。起訴したこと自体が疑惑、間違いだったのだ。
　
政権交代直前の０９年３月、地検特捜部は小沢の元秘書を突然、政治資金収支報告書の「記載ミス」という微罪で逮捕し、その立証が困難とみるや、別の秘書を立て続けに逮捕。収支報告書の「記載ミス」は無数にあるのに、小沢以外の政治家には目もくれず、執拗に小沢を狙い、失脚をもくろんだ。
　
当初、特捜部は「ゼネコンからの裏献金があるに違いない」「小沢をやれる」と“妄想”を抱いて突っ走ったが、結局、何もナシ。すると、今度は、デッチ上げの捜査報告書を作って検察審査会（検察審）の審査員を“誘導”。ムリヤリ、小沢を「強制起訴」させたのが経緯だ。

　
検察が勝手に筋書きを描き、見立てに沿う作文調書を作り、それでも起訴がムリなら検察審を使う――。どう考えても不当不法。こんなデタラメ捜査手法、起訴が許されたら、司法はどんな冤罪もデッチ上げられる。民主主義国家じゃなくなってしまうのだ。

　元毎日新聞記者で、政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。

「民主主義国家には基本的人権を守るためのルールが決められています。つまり、適正、適法な手続きです。ところが、今回、検察の捜査手法は無法の積み重ねで、検察審の審査内容はいまだに分かりません。つまり、適正、適法な手続きとは到底、言えないのです。『小沢氏ならいいだろう』と軽くみるムードもありますが、有権者の負託を受けた政治家だからこそ、より慎重な手続きが必要なのです。今回のような捜査手法、起訴が許されるなら、誰でもすぐに犯罪者にされてしまう。大変、恐ろしいことです」
　
小沢事務所が問われた取るに足らぬ政治資金の記載ミスに比べ、検察、裁判所がやってきたことは数倍、数十倍も悪質なことなのだ。

＜その批判もなく小沢は実質有罪、政治的けじめをつけろと叫ぶ大マスコミの狂気＞

　
その意味で、小沢事件は司法の信頼の根幹を揺るがし、ゾッとする検察官による捜査報告書の捏造まで明るみに出た。
　
それなのに、大マスコミは批判の矛先を司法権力に集中させようとしない。

結論はシロだが、「潔白」ではなく「灰色」という司法判断〉（読売社説）、〈裁かれたのは、私たちが指摘してきた「小沢問題」のほんの一部でしかない〉（朝日社説）などと、改めて小沢を責め立てる。本末転倒だし、トチ狂っているとしか思えない。
　
そもそも大マスコミの小沢追及の論調はブレまくってきた。もはや一行も触れようとしないが、批判の出発点は「ゼネコンからの裏ガネ」だった。
　
ところが、今は「収支報告書は秘書任せ」「秘書への監督責任」のみをあげつらう。実にチンケな話で、小沢の「道義的責任」「政治的責任」「国会での説明責任」を仰々しく糾弾するのだ。
　
振り出しの「ゼネコンからの裏ガネ」はどうなったのか。小沢に「収賄」の嫌疑をかけた特捜部の「小沢との全面戦争」は、とっくに検察の敗北でケリはついている。
　
検察は一連の捜査で７０社近くのゼネコンを絞り上げたが、出てきたのは不可解な「水谷建設からの１億円」だけ。捜査に参加した元検事の前田恒彦受刑者（証拠改ざん事件で有罪確定）は、小沢公判でこう証言した。

「佐久間達哉特捜部長（当時）は、胆沢ダムを受注した元請け・下請けのゼネコンごとに、○○社が１億、××社が２億と夢みたいな妄想を語っていたが、現場は厭戦ムードが漂っていた」
　
水谷からのカネだって、「石川議員を調べた吉田正喜副部長（当時）も、田代政弘検事も『アレはないんじゃないか』との心証を抱いていた」（前田受刑者）という。小沢が問われた政治資金規正法違反事件は、検察の妄想捜査の残りカスをかき集めたに過ぎないのだ。

「それも今回の無罪判決によって、小沢氏を罪に問える材料は全て消えたのです。だから、メディアは『政治とカネ』や『道義的、政治的責任』という漠然とした言葉で責めるしかない。検察と一体になって『小沢はワルだ』とあおった非を認めようとせず、悪あがきを続けているだけです。朝日新聞は社説で『政治的けじめ、どうつける』と小沢氏に迫りましたが、けじめをつけるべきは朝日の側であり、小沢バッシングに狂奔した全メディアです」（元ＮＨＫ記者で評論家の川崎泰資氏）
　
その朝日は「報道検証」と称して、「本紙は有罪決めつけていない」「検察リークありえない」と自己弁護していたが、ゴタクを並べるのは、どうでもいい。朝日はじめ、大マスコミは「小沢報道は全部ウソでした」と謝罪する必要がある。

＜これで消費増税がつぶれたら困ると書くスリカエ＞

大新聞の狂気はそれにとどまらない。判決翌日の紙面でさっそく「増税法案、小沢氏無罪も影響」（朝日）、「消費増税に『足かせ』」（毎日）、「小沢系　増税阻止へ反攻」（読売）と大騒ぎしていた。“小沢は数の力で野田政権の邪魔をする”“消費税問題を混乱させるだけで、良い結果を生まない”と、こんな論調のオンパレードだ。
　
しかし、消費増税が暗礁に乗り上げているのは小沢のせいか？　そうではないだろう。国民の６割がノーと言っている増税に突っ走ろうとする野田悪政に正義がないのだ。経済評論家の上念司氏が憤慨して言う。

「デフレ下で消費税率を上げれば、税収が減ってしまうのは常識です。もちろん、財務省は百も承知。その証拠に、今月４日の国会で、『デフレ下で国民所得が減っている中、税率を上げれば税収は増えるのか、減るのか』と追及された古谷主税局長は、『減少します』とハッキリ答えています。要するに財務省は、国民は幼稚園児程度だとバカにして、何も知らせずにダマしているわけです。いま重要なのは消費増税ではなく、デフレを脱却して税収を増やすこと。それなのに、大メディアは小沢氏が消費増税を潰すのが悪いと非難している。揚げ句、消費増税に反対する人のコメントは、すべて
“小沢元代表に近い関係者”と書く。小沢氏が反対するものは善なんだと読者に思い込ませてしまおうと、悪質な印象操作をしている。戦前のファシズム報道そのもので、こんなデタラメはありません」

国を滅ぼすのは小沢ではない。消費増税であり、それを強行しようとする野田政権と財務官僚、その走狗と化した大マスコミの方だ。露骨で薄汚いスリ替え報道にダマされてはいけない。

＜政局を書くのはそれだけ小沢の強大な力を認めているからだ＞

どうして大マスコミはここまで小沢にこだわるのか。一方では「広がらぬ賛同者」「党内で孤立」と書いているのだから、無視すればいいのだが、それをしない。要するに、小沢が傑出した力を持っていることをマスコミが一番よく知っているからなのだ。

「戦後、刑事被告人になりながら、これほど力を持ちつづけた政治家は、田中角栄と小沢一郎だけです。３年間も検察と戦い、党員資格まで停止されたのに、同志が１４０人もいるのは驚きです。損得を考えたら、小沢について行くメリットはない。大勢の仲間がいるのは、政治家としての実行力やビジョンが並外れているからでしょう。大手メディアが、狂ったように小沢の疑惑を騒ぎ立てるのは、気になって仕方がない、無視できない裏返しです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　
もし、小沢が取るに足らない政治家だったら、有罪だろうが無罪だろうが、無視している。
大新聞テレビが、小沢の力量を認めながら、いや、認めているからこそ、なにがなんでも抹殺したいと考えているのが真相なのだ。

「大手メディアは、小沢が目障りで仕方ないのですよ。社説などでは、政治に“強いリーダーシップ”を求めながら、ホンネでは傑出した人物を快く思わないのが、日本のメディアの伝統です。しかも、小沢は、大手メディアの既得権益をブチ壊そうとしている。記者クラブ制度にメスを入れ、テレビの電波行政を変えようとしている。既得権にあぐらをかいている大手メディアにとって、これほど怖いことはない。力のある小沢は、絶対に潰したいということなのです」（本澤二郎氏＝前出）
　
それで小沢が復権すると、民主党政権が分裂する、社会保障と税の一体改革が遅れると騒ぐ。世間に“小沢不安論”をまき散らす。何かにこじつけてでも、小沢を排除追放したくてしようがないのだ。

＜この国の大マスコミは戦前戦中と同じ権力走狗＞

こうしてみると、日本の大マスコミがいかに次元が低いかがよく分かる。国民を賢くさせて、国を豊かにさせる発想などゼロだ。小沢無罪判決を受けて、自民党の代議士がツイッターでこうつぶやいた。

「小沢には監督責任、道義的責任はあるが、判決が出た以上、国会でこの問題を引きずり、時間を費やすべきではない。デフレ円高脱却など、国会は前向きな政策論争を行い、一つ一つ方向を出していくべき」といった内容だ。小沢喚問を要求して、民主党政権を引っかき回そうとする自民党執行部まで皮肉ったのだが、本当の報道の役割とは、こういうこと。無意味な小沢喚問を書き立てることでなく、国民のためになる知恵を授けることだ。そこを自覚しなければ、日本の沈没を止められるわけはない。政治評論家の森田実氏がこう語った。

「この国はマスコミによって、どんどん劣化している。それは権力のチェックをせず権力と一体化してしまったからです。戦前戦中、軍部のお先棒を担ぎ、国民を戦争に駆り立てたマスコミは、その反省に立てば、国民生活を滅ぼす消費増税など逆立ちしても推進してはいけない。大衆を犠牲にしてはいけないのです。ところが、財務省や大政党、アメリカの手先として大衆を脅かして増税を進めて心が痛まない。大衆増税に反対の小沢さんたちのグループを率先して潰そうとする。腐ってます。権力の犬に成り下がってしまったのです」
　
大マスコミがしつこく小沢抹殺報道を続けるのは、「自分たちは権力の走狗です」という堕落の正体をさらけ出していることを意味するのだ。 』

※この記事のとおり。

音楽

という文化が消滅。


「B'z」でも700枚以下　「若者のCD離れ」が深刻？- J-CAST（2012年4月28日12時18分）

オリコンは2012年4月24日、23日付けのCDシングルデイリーランキングをホームページ上で発表したが、その中で2位以下の推定売り上げ枚数が1000枚を割っているのがあきらかになった。

1位はMr. Childrenの「祈り～涙の軌道/End of the day/pieces」(4月18日発売)の5891枚だが、以下kalafinaの「to the beginning」(同)が927枚、B'zの「GO FOR IT, BABY ―キオクの山脈―」(4月4日発売)が693枚と続いている。

音楽としてじゃなく、ただ聞くだけ。それ以上はなし。だからこうなる。

落とし前

いい「言葉」。


さあ、この国のアホ＆おばかな政治屋と検察とマスゴミ。

そしてマスゴミに煽られている多くの「大アホ＆大バカ」たちにどう「落とし前」をつけさせようとするのか、見ものだ！



『小沢無罪判決を多くの人々はどう評したか

無罪判決文の極めて苦しい表現の裏側



＜暴走・司法は今度こそ解体的出直しが必要＞

「陸山会」の土地取引を巡り、強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に２６日、ようやく無罪判決が下った。大善文男裁判長は判決理由で、検察の捜査手法を断罪したものの、元秘書らが政治資金収支報告書に虚偽の記入をしたことを認定。小沢も報告・了承を受けていたことを「推認」した。

で、大メディアは相変わらず、「潔白ではなく灰色」（読売社説）なんて吠えているのだが、判決理由でネチネチやられたところで無罪は無罪だ。この判決は大きい。なにしろ、小沢は西松事件でいきなり、大久保隆規秘書が逮捕された２００９年３月から丸々３年２カ月もの間、その政治活動を封印されてきたのである。
　
だからこそ、この裁判は異常で異様、
先進国ではあり得ない魔女狩り、謀略裁判なのだが、それにやっと一区切りがついたわけだ。民主党の党員資格停止処分の解除については、今後、党内を二分させる騒ぎになる。しかし、小沢はそうした騒ぎを横目で見つつ、堂々と政治活動を再開させる。
　
世の中、劇的に変わってくるのではないか。

＜ガキンチョのデタラメ政治はもうたくさん＞

評論家の佐高信氏はこう言った。

「松下未熟塾の政治家による子供の政治が終わりを告げ、大人の政治が、ようやく始まる。そんな期待が持てます。民主党における小沢一郎氏は、子供の中にひとり、大人が交じっているようなもの。小沢氏が真っ白かどうかは分かりませんが、極端な話、悪いこともできない子供には良い政治もできないのですよ。
子供集団の民主党政権は、官界、財界にナメられている。だから、消費税引き上げや原発再稼働などという考えられない話が出てくるのです。政治がダメだから官が暴走し、消費税引き上げに反対する文化人を狙い撃ちにするような嫌がらせも起こっている。こうした政治を是正しなければならない。小沢氏が無罪を勝ち取ったことで、状況は確実に変わってくると思います」
　
これまで民主党内では小沢は異端児、賊軍扱いだった。マニフェストを守れ、政治主導を貫けと、当たり前のことを言っているのに、大新聞は犯罪者呼ばわりし、野田首相や前原政調会長に象徴されるガキンチョ政治家に排除されてきたのである。
　
まさに木の葉が沈むような話だが、それがマトモに戻る可能性がある。それだけだってデカイのだ。

＜国民無視の野田は消費税を引っ込めろ＞

作家の三好徹氏はこう言った。

「野田首相は消費税引き上げを撤回せざるを得なくなると思いますよ。そもそも、民主党のマニフェストには出てこないし、撤回して困るのは財務官僚だけなのです。野田首相は民主党の代表ではなく、財務省の代表にしか見えない。財務省のために政治生命を賭しているのです。そんな政治家がいますか。財務省の代表が首相ではダメだ。国民はそう思っているのに、民主党内ではそうならない。国民の常識と民主党のそれとが乖離（かいり）している。

だから、小沢氏の正論が受け入れられない。それが大きく変わってくると思う。小沢氏の党員資格停止解除は当然です。起訴段階で資格停止にしておいて、解除は判決確定後なんて、あまりに身勝手な理屈です。小沢氏には大いに暴れてもらいたい」
　
元外務省国際情報局長の孫崎享氏は「小沢氏の無罪で民主党はもう一度チャンスを得た。これがラストチャンスだ」と、こう言う。

「国民が期待を寄せたのは鳩山元首相と小沢氏による改革です。ところが、小沢氏の『有罪』を恐れた民主党は改革に躊躇（ちゅうちょ）するようになり、消費税増税やＴＰＰなどに走った。小沢氏の無罪判決を受けて、民主党はもう一度、政権交代で目指したものは何だったのか、という原点に立ち返ることです」

民主党政権は変わらざるを得なくなる。それでも小沢排除を続ければ、ガチンコの対決になる。刑事被告人の立場でも、これだけの結束力と影響力を誇った小沢のことだ、フリーハンドを得れば、ガキンチョ政治家なんか相手じゃない。

元検事で、関西大特任教授の郷原信郎氏は「司法のあり方も変わるはずだ」と指摘した。

「無罪判決は当然です。指定弁護士の主張をかなり認めていましたが、『それでもダメ（無罪）』ということです。政治資金規正法違反で責任を問われるのは会計責任者であり、代表者の小沢氏の共謀を問うのは最初からムリだった。判決理由が、検察審査会や指定弁護士に目配り、気配りしているのは、それぞれの顔を立てたのでしょう。

それよりも今回の判決で注目すべきは、事実に反する内容の捜査報告書が作成された理由や経緯、原因究明について検察で十分調査し、対応すべき――と指摘したことです。これだけ厳しく言われているのだから、検察も動かざるを得ないだろうし、そうなることを期待しています」　検察は捜査報告書を捏造、デッチ上げた田代政弘検事を不起訴方針らしいが、世間が納得すると思ったら大間違いだ。暴走・司法は解体的出直しが必要なのだ。

＜被災地復興で高まる剛腕への期待＞

被災地の復興にも期待がかかる。「政局よりも復興に専念を」と言うのは神戸女学院大教授の内田樹氏（フランス現代思想）だ。

「被災地の東北出身で地域の事情に詳しい。どこをどう動かせば、官僚機構がフル稼働するのかも熟知しています。政界広しといえど、小沢氏ほど被災地復興にふさわしい政治家はいません。復興策が遅々として進まず、国民が欲求不満を募らせるなか、剛腕を発揮すれば、“さすが、小沢だ″と、自然に評価は高まる。スケールの大きな政治家として後世に名を残す存在になって欲しいのです。そのためにも、自ら進んで政局の嵐に突入すべきではない。国民は、混迷の度を深める民主党政権を混ぜっ返すようなことを求めていません。
党利党略でなく、公衆の利益のために剛腕を振るうべきです」
　
小沢復権は日本の外交戦略にも影響を及ぼすとみられている。
　
中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「いま、日中関係は大きくこじれている。裁判などで求心力が低下した小沢氏が、存在意義を発揮するために中国外交に乗り出すことは十分、考えられる」と期待する。

＜大メディアは“落とし前”つけないと存立の危機＞

　その一方で、存立の危機を迎えているのが、小沢ぶっ叩きに血道を上げて、無罪判決後も往生際悪く、小沢を批判している大メディアだ。

「今回の判決の結果、既存メディアが小沢報道の検証を怠れば、間違いなく崩壊に向かいます。小沢氏を一方的に攻撃した大政翼賛的な報道は、検察のリーク情報や反小沢派の意向に流されたように見える。こうした疑念にメディアがどう答えるのか。視聴者や読者は目を光らせています。

自らの非を認めず、従来の報道を正当化するような小沢叩きを続ければ、いよいよ、既存のメディアは信用を失う。ただでさえ、若年層を中心にメディア離れは加速している。ネットやソーシャルメディアの方が、真実が混じっているだけマシだという価値観が広がっています。今回の小沢判決で既存メディアは存立の危機に立たされています」（上智大教授・碓井広義氏＝メディア論）
　
だからこそ、既存メディアは小沢を亡き者にしようと必死だったのだが、案の定と言うか、正義のカケラもない魔女狩りは失敗した。

小沢はもちろん、「落とし前をつけろ！」とは言わないだろうが、世間はそういう目で見ているのだ。』

※「正義の欠片もない魔女狩り（小沢狩り」という言い方、まさに大手マスゴミと、ガキンチョ政治屋と検察。そして多くのアホ＆バカ国民。「無罪」でもまだ「おかしい」というのか！

誘導じゃなく

検察審議会って、会議録もない。

なので、実際にそれをやったのかも？

で「小沢は悪い！」という、そこだけが表に出ている。

これ、誘導じゃなく、でっちあげ。


『小沢元代表無罪　許せぬ検察の市民誤導　2012年4月27日

政治資金規正法違反に問われた民主党元代表小沢一郎被告は無罪だった。元秘書らとの共謀を示す調書などが排斥されたからだ。市民による検察審査会の判断を誤らせた検察の捜査こそ問題だ。


「事実に反する内容の捜査報告書を作成した上で、検察審査会に送付することがあってはならない」と裁判長は述べた。


小沢元代表の裁判は、新しい検察審制度に基づき、市民による起訴議決を経て、強制起訴されたものだった。


つまり、市民が判断の中核としたとみられる検察側の書類そのものが虚偽だった点を、裁判所が糾弾したわけだ。


問題の報告書は元秘書の石川知裕衆院議員が小沢氏の関与を認めた理由の部分だ。「検事から『親分を守るためにうそをつけば選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」と石川議員は述べたという。だが、実際にはそのようなやりとりがないことが、録音記録で明らかになった。


検察が虚偽の文書を用いて、市民を誤導したと指弾されてもやむを得まい。石川議員の供述調書も、検事の違法な威迫、誘導があり、裁判で証拠採用されなかった。取り調べ過程の全面録画（可視化）の議論は加速しよう。


そもそも、巨額なカネはゼネコンから小沢元代表側へと渡ったという見立てで、捜査は始まった。上司から「特捜部と小沢の全面戦争だ」とハッパをかけられたという元検事の証言も法廷で出た。今回の判決でも「検事は見立てに沿う供述を得ることに力を注いでいた」と厳しく批判された。予断となった特捜検察の手法をあらためて見直さざるを得まい。


　検察審の在り方も論議を呼びそうだ。検察の大きな裁量を見直し、市民に事実上の起訴権限が与えられた新制度は評価できる。その特徴は黒白を法廷決着させたい意思だろう。一方で、強制起訴の乱用を懸念する声もある。


今回の裁判でも、弁護側は「検察が意図的に検察審に誤った判断をさせた」と主張していた。これは検察審の悪用であり、事実なら言語道断である。市民の議論をサポートする弁護士を複数制にしたり、容疑者に弁明機会を与えるなど、改善点を模索したい。


小沢元代表は法廷で「関心は天下国家の話。収支報告書を見たことすらない」とも語った。政治資金制度の根幹部分を改正することも急務といえよう。』

※検察の暴走、愚挙、そういった言葉をいくつ並べても言い足りない位おかしい！

違い

地元出身の落語家で東京をベースに活動し、時々地元に帰ってきて落語会を開催するときの営業を告知する。
これ、主催者は自治体でも、実行委員会でもなく個人。

しかし、地元出身で地元で頑張っている漫才のコンビのことは告知しない。

この差は何？

マスゴミ

と、マスゴミに煽られた多くのアホ＆おバカたち。

それでも「小沢は悪い」と言い張るだろう。

でも、裁判は裁判として、法の下に「無実」という答えが出たわけだから、それでも「悪い」と言い張る、その根拠はなに？


『きょうで小沢裁判は終わったのか

＜小沢抹殺は何のため　誰のためだったか＞

　長く不毛な裁判にようやく一区切りがついた。２６日、検察審査会によって強制起訴された小沢一郎・元民主党代表に対し、東京地裁（大善文男裁判長）が無罪判決を出したのだ。小沢の政治資金団体・陸山会の土地取引を巡り、政治資金収支報告書の虚偽記載が問題視された裁判は、政治的謀略以外の何モノでもなかった。政権交代の立役者・小沢の元秘書らをいきなり逮捕し、小沢自身も裁判にかけることで、その政治活動を封印することが狙いだった。ありえないような裁判の過程で明らかになったのは、魔女狩りのごとく、最初から小沢を狙い撃ちにしていた検察の横暴と、そのためには捜査報告書すらも捏造するというデタラメ捜査手法だった。これで小沢が有罪になったら、まさに日本の司法は戦前の暗黒時代に逆戻りだったのだが、寸前で踏みとどまったとはいえる。しかし、それで「めでたし」と言えるのか。小沢裁判は多くの課題と疑問を投げかけた。小沢の今後も気にかかる。これにて一件落着といえるのかどうか。さまざまな角度から探ってみる。

＜この暗黒裁判は歴史的にどう見られるか＞

　オランダ人ジャーナリストのカレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判について、こう言っていた。
「小沢一郎氏の裁判で考えなくてはいけないのは、捜査、逮捕、起訴、裁判が先進国として、きちんとバランスのとれたものであったかということです」
「小沢氏を標的にして進行していることは人物破壊です。長年かかって築き上げてきた既得権益を破壊しようとする人物（＝小沢一郎）に銃口を向け、そして引き金を引く。体制側にとって、新種の人間というのはいつの時代も脅威なのですが、こういうことが許されていいのか」
　これが先進国の第一線ジャーナリストの見立てなのだ。この裁判がいかに異常で異様だったか分かる。
　言うまでもなく、小沢は政権交代の立役者だ。政治主導、官僚支配打破の先頭に立つべき政治家だった。だから、検察は狙い撃ちにした。２００９年３月に西松事件で小沢の元秘書を逮捕すると、翌年は「陸山会」の土地取引に目を付け、現衆院議員の石川知裕など元秘書ら３人を逮捕。がんがん締め上げ、小沢への裏金を暴こうとした。結局、裏金の証拠はなく、小沢本人の起訴は断念したが、検察審査会が強制起訴した。検察審査会が強制起訴の根拠とした捜査報告書は捏造だった。恐怖の謀略と言うしかない。
　小沢に無罪判決が出たが、２１世紀の日本でかくも異常な魔女狩り裁判が行われたことは歴史にハッキリ記さねばならない。あってはならない「政治的謀略」と「人権破壊」が白昼堂々と行われ、しかも、大メディアはそれを批判するどころか、暴走検察のリーク情報を垂れ流し、そのお先棒を担いだのである。
　ウォルフレン氏は小沢の元秘書で衆院議員・石川知裕ら３人に有罪が下った判決にも驚いていた。
「判決は推認による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書３人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。推認によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか」
　これがこの国の司法の姿だ。だから、小沢無罪でも喜べない。「これにて一件落着」にしてはいけない。司法の責任を徹底追及する必要があるのである。 』

これが

答え！


『小沢元代表裁判「判決骨子」全文

4月26日 14時54分政治資金を巡って収支報告書にうその記載をしたとして強制的に起訴された、民主党の小沢元代表に、東京地方裁判所は無罪を言い渡しました。

「判決骨子」を掲載しました。

主文 被告人は無罪
公訴棄却の申立てに対する判断
〔公訴事実全部に係る公訴棄却の申立てについて〕
弁護人は、東京地検特捜部の検察官が、起訴相当議決を受けての再捜査において、石川を取り調べ、威迫と利益誘導によって、被告人の関与を認める旨の供述調書を作成した上、内容虚偽の捜査報告書を作成し、特捜部は、同供述調書と同捜査報告書を併せて検察審査会に送付し、このような偽計行為により、検察審査員をして、錯誤に陥らせ、本件起訴議決をさせたこと等を理由として、起訴議決が無効であり、公訴棄却事由がある旨主張している。
しかし、検察官が任意性に疑いのある供述調書や事実に反する内容の捜査報告書を作成し、送付したとしても、検察審査会における審査手続きに違法があるとはいえず、また、起訴議決が無効であるとする法的根拠にも欠ける。
また、検察審査員の錯誤等を審理、判断の対象とすることは、会議の秘密に照らして相当でなく、実行可能性にも疑問がある。
したがって、本件公訴提起の手続がその規定に違反して無効であると解することはできないから、検察官の意図等弁護人が主張している事実の存否について判断するまでもなく、公訴棄却の申立ては、理由がない。

〔公訴事実第１の１に係る公訴棄却の申立てについて〕
弁護人は、公訴事実第１の１の事実について、起訴相当議決がされておらず、検察官の不起訴処分もされていないのに、起訴議決の段階に至って、突然、起訴すべき事実として取り上げられていることを理由として、同事実に係る起訴議決には重大な瑕疵があり、公訴棄却事由がある旨主張している。
しかし、公訴事実第１の１の事実は、同第１の２及び３の事実と同一性を有するから、起訴相当議決や不起訴処分の対象にされていたと解することができる上、実質的にみても、捜査又は審査及び判断の対象にされていたと認められるから、起訴議決に瑕疵があるとはいえず、本件公訴提起がその規定に違反して無効であるということもできない。
公訴事実第１の１に係る公訴棄却の申立ては、理由がない。
争点に対する判断
〔収支報告書の記載内容〕
平成１６年分の収支報告書には、本件４億円は記載されておらず、りそな４億円のみが記載されている。
本件土地の取得及び取得費の支出は、平成１６年分の収支報告書には計上されず、平成１７年分の収支報告書に計上されている。

〔本件預金担保貸付、りそな４億円の転貸の目的〕
石川が、本件４億円を本件売買の決済に充てず、本件預金担保貸付を受け、りそな４億円の転貸を受けた目的は、本件４億円が本件土地の取得原資として被告人の個人資産から陸山会に提供された事実が、収支報告書等の公表によって対外的に明らかとなることを避けるため、本件土地の取得原資は金融機関から調達したりそな４億円であるとの対外的な説明を可能とする外形作りをすることにあった（このような本件預金担保貸付の目的を「本件４億円の簿外処理」という）。
石川が、本件４億円の簿外処理を意図した主な動機は、本件土地の取得原資が被告人の個人資産から提供された事実が対外的に明らかになることで、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであった。

〔本件合意書の目的〕
石川が、本件売買契約の内容を変更し、所有権移転登記について本登記を平成１７年１月７日に遅らせる旨の本件合意書を作成した目的は、陸山会が本件土地を取得し、その購入代金等の取得費を支出したことを、平成１６年分の収支報告書には計上せず、１年間遅らせた平成１７年分の収支報告書に計上して公表するための口実を作ることにあった（このような本件合意書の目的を、「本件土地公表の先送り」という）。
石川が、本件土地公表の先送りを意図した主な動機は、本件土地の取得が収支報告書で公表され、マスメディア等から追求的な取材や批判的な報道を招く等して、被告人が政治的に不利益を被る可能性を避けるためであり、これに加え、本件４億円の簿外処理から生じる収支報告書上のつじつま合わせの時間を確保することも背景にあった。

〔本件土地の所有権移転時期及び収支報告書における計上時期〕
本件土地の所有権は、本件売買契約に従い、平成１６年１０月２９日、陸山会に移転した。
石川は、本件土地公表の先送りを実現するために、本件土地の売主と交渉したが、不成功に終わり、本件土地の所有権の移転時期を遅らせるという石川らの意図は、実現しなかったというべきである。
本件合意書は、所有権移転登記について本登記の時期を平成１７年１月７日に遅らせただけであり、本件売買契約を売買予約に変更するものとは認められない。
陸山会は、平成１６年１０月２９日に本件土地を取得した旨を、平成１６年分の収支報告書に計上すべきであり、この計上を欠く平成１６年分の収支報告書の記載は、記載すべき事項の不記載に当たり、平成１７年１月７日に取得した旨の平成１７年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔収支報告書における本件土地の取得費等の計上時期〕
平成１６年１０月５日および同月２９日、本件土地の売買に関して陸山会から支出された合計３億５２６１万６７８８円は、本件土地の取得費として、平成１６年分の収支報告書において、事務所費に区分される支出として、計上すべきである。
これを計上しない平成１６年分の収支報告書の記載及びこれを平成１７年の支出として計上した平成１７年分の収支報告書の記載は、いずれも虚偽の記入に当たる。

〔本件４億円の収入計上の要否〕
被告人が、平成１６年１０月１２日、本件４億円を石川に交付した際、被告人は、陸山会において、本件４億円を本件土地の購入資金等として、費消することを許容しており、石川も本件４億円を本件土地の購入資金等に充てるつもりであった。
本件４億円は、陸山会の一般財産に混入している上、資金の流れを実質的に評価しても、その相当部分は本件土地の取得費として費消されたと認められる。
また、本件定期預金は、被告人ではなく、陸山会に帰属するものと認められるから、本件４億円が、被告人に帰属する本件定期預金の原資とされたことを理由に、借入金にならない旨の弁護人の主張は、採用できない。
本件４億円は、本件土地の取得費等に費消されたものと認められ、りそな４億円は、陸山会の資金繰り等に費消されているから、このいずれも被告人からの借入金として計上する必要がある。
したがって、本件４億円は、陸山会の被告人からの借入金であり、収入として計上する必要があるから、本件４億円を収入として計上していない平成１６年分の収支報告書の記載は、虚偽の記入に当たる。

〔被告人の故意・共謀〕
関係５団体における経理事務や日常的、定型的な取引の処理を含め、社会一般の組織関係や雇用関係であれば、部下や被用者が上司や雇用者に報告し、了承を受けて実行するはずの事柄であっても、石川ら秘書と被告人の間では、このような報告、了承がされないことがあり得る。
しかし、被告人の政治的立場や、金額の大きい経済的利害に関わるような事柄については、石川ら秘書は、自ら判断できるはずがなく、被告人に無断で決定し、実行することはできないはずであるから、このような事柄については、石川ら秘書は、被告人に報告し、了承の下で実行したのでなければ、不自然といえる。
本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理について、石川ら秘書が、被告人に無断でこれを行うはずはなく、具体的な謀議を認定するに足りる直接証拠がなくても、被告人が、これらの方針について報告を受け、あるいは、詳細な説明を受けるまでもなく、当然のことと認識した上で、了承していたことは、状況証拠に照らして、認定することができる。
さらに、被告人は、平成１６年分の収支報告書において、本件４億円が借入金として収入に計上されず、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されないこと、平成１７年分の収支報告書において、本件土地の取得及び取得費の支出が計上されることも、石川や池田から報告を受け、了承していたと認定することができる。
しかし、被告人は、本件合意書の内容や交渉経緯、本件売買契約の決済日を変更できず、そのまま決済されて、平成１６年中に本件土地の所有権が陸山会に移転し、取得費の支出等もされたこと等を認識せず、本件土地の取得及び取得費の支出が平成１７年に先送りされたと認識していた可能性があり、したがって、本件土地の取得及び取得費の支出を平成１６年分の収支報告書に計上すべきであり、平成１７年分の収支報告書には計上すべきでなかったことを認識していなかった可能性がある。
また、被告人は、本件４億円の代わりにりそな４億円が本件土地の購入資金に充てられて借入金になり、本件４億円を原資として設定された本件定期預金は、被告人のために費消されずに確保されると認識した可能性があり、かえって、本件４億円が、陸山会の一般財産に混入し、本件売買の決済等で費消されたことや、本件定期預金が実際には陸山会に帰属する資産であり、被告人のために確保されるとは限らず、いずれ解約されて陸山会の資金繰りに費消される可能性があること等の事情は認識せず、したがって、本件４億円を借入金として収支報告書に計上する必要性を認識しなかった可能性がある。
これらの認識は、被告人に対し、本件土地公表の先送りや本件４億円の簿外処理に関し、収支報告書における虚偽記入ないし記載すべき事項の不記載の共謀共同正犯として、故意責任を問うために必要な要件である。
このような被告人の故意について、十分な立証がされたと認められることはできず、合理的な疑いが残る。
本件公訴事実について被告人の故意及び石川ら実行行為者との共謀を認めることはできない。』

※これでもマスゴミは「社会通念上！」とか言って『あほ＆おばかたち』を煽るわけだ。