勘違い。
・補助金でとりあえずイベント
・参加しただけで満足
・他の地域の事例をコピー（ゆるきゃら）
・金がなくなれば、首長が変わればそれで終わり。
・手段の目的化
・やりっぱなしで地元に金が落ちない。
・とりあえずホームページ（で、更新しない）
※これ、ある＆ある！
内容ではなく
『伊藤多喜雄コンサートin 波崎
NHK紅白歌合戦にも出場した民謡歌手・伊藤多喜雄さんがやってきます！
日時＝11月3日（祝）
午後2時30分～16時
場所＝ホテルジャーニィーロード
費用＝1,500円（当日券）
事務局 三浦;090-7231-8032』
※広報紙に掲載するのはいかがなものか？。なら、他の有料コンサートでもイベントでも掲載してくれることになる。
地元。高校３年生。
『つくし地元凱旋興行『神栖リボン2015』
2015年11月8日（日）12時30分開場、13時試合開始
◆第1試合 タッグマッチ20分1本勝負...
宮城もち＆雪妃真矢 vs 弓李＆優華
◆第2試合 シングルマッチ15分1本勝負
新田猫子 vs 松本都(崖のふち）
◆第3試合 タッグマッチ20分1本勝負
世羅りさ＆小波(REINA) vs 235＆藤田あかね ※藤田あかね復帰戦
◆第4試合 タッグマッチ30分1本勝負
藤本つかさ＆つくし vs 星ハム子＆長崎まる子
[会場]
神栖市民体育館
〒314-0121 茨城県神栖市溝口4991-8
[チケット料金]
最前列 5000円
指定席 4000円
※各当日券は500円ＵＰとなります。
[チケット取り扱い]
・アイスリボン選手参戦大会売店
・チケットぴあ
・リボン直販』
※「プロ」だが、自治体もプッシュしないと！
「ピロリ菌」
『胃がんの99％はピロリ菌原因 バリウム検査での発見率は低い
厚生労働省は、来年度からの胃がん検診に、これまで唯一推奨してきたバリウム検査に加え、初めて内視鏡検査を「推奨」することを決めた。実はこの背景には、同省や関連組織が長くバリウム検査だけを推奨してきたことに対する現場の医師や患者団体からの強い不満と疑念があった。
バリウム検査による集団胃がん検診は、全国で年間1000万人が受診しているとされる。しかし、実際には技術は古くてがん発見率は低く、しかも事故が多く受診者を大きな危険に晒すものであると専門医たちは口を揃えて批判する。検診機器に挟まれる、あるいは固まったバリウムにより大腸に穴が開くなどの事故で、死亡例も多数ある。
この問題を初めてメディアで発表したジャーナリストの岩澤倫彦氏は、このほど上梓した新刊『バリウム検査は危ない』（小学館刊）で、専門医、検診関係者らに幅広く取材している。専門医のひとりは、こう言い切った。
「医者でバリウム検査を受ける人間は僕の知る限りいません。内視鏡のほうが何倍も胃がんを発見できることを知っていれば当然ですよ。僕ですか？ ピロリ菌未感染なので、胃がん検診は受けていません」
事実、医学的には胃がん患者の99％はピロリ菌感染が原因と証明され、この感染の有無と胃粘膜の萎縮度を示すペプシノゲン値を組み合わせた「胃がんリスク検診」を集団検診に採用すれば、胃がんの発見率は3～4倍に向上し、検診および治療にかかる医療費は5年間で4200億円も削減されるとする試算がある。内視鏡技術も日進月歩だ。日本人のピロリ菌感染率は4割程度と推定され、6割もの人が、不要で効率の悪い検査を毎年受けていることになる。
しかも、バリウム検査は大量被曝という問題もある。最低8枚のX線写真を撮影するだけでなく、撮影の合間にも胃の状態を「透視」するために放射線を浴び続ける。1回の検査による被曝量は、実験によって最大13.4ミリシーベルトに達することが判明した。放射線被曝が100ミリシーベルトを超えると、がん発症率が上がることが知られており、これだけの被曝量の検査を毎年受けていることは大いに問題がある。世界で最も権威ある医学雑誌「ランセット」に発表されたオックスフォード大の研究では、75歳以上でがんを発症した日本人の3.2％は医療被曝が原因だとされている。
それでも、先進国でいまや日本だけというバリウム集団検診制度が改まらないのは、巨大な利権があるからだ。国立がんセンターや集団検診を行なう地方自治体からの天下り組織となっている日本対がん協会と全国の傘下組織が検査を推奨・実施し、メーカーや医者・病院も潤う。その巨大な公共事業に投入される税金は年間600億円に達する。
かつて血液製剤によるC型肝炎感染の実態を暴いて新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞した岩澤氏らの追及により、「検診ムラ」の利権がついに崩れ始めている。』
※「バリウム検査」はいらない！
「野党共闘」
『安保法制を廃止するための「野党共闘」は実現するのか？
共産党が安保法制を廃止するため「国民連合政府」として来年夏の参院選での野党共闘を呼びかけている。これまでバラバラだった野党はまとまるのか？ 選挙制度に詳しい、北九州市立大学非常勤講師の足立力也氏に聞いた。
「与野党が逆転するか否かは、全国の選挙区で1人のみの候補者が当選する1人区でどれだけ勝てるかが大きい。3人区も自民、民主の候補が1・2位として、3人目にどの党の候補が当選するか、という点で重要です。だから野党共闘が実現すれば、与野党逆転は有り得ることです。問題は、野党がまとまるかですが、政党のトップが決めるだけでなく、むしろボトムアップ、つまり各選挙区の有権者や、実際に選挙での現場で動く県議や市議、町議などが野党共闘のためにどれだけ本気で動いていくかということがカギになります」
共産党の志位委員長が野党共闘を呼び掛け、9月25日には民主党の岡田代表と会談。だが、岡田代表は連立前提の協力には慎重な姿勢を示した
「世論調査でも否定的な意見が大多数を占めた安保法制を安倍政権がゴリ押しできたのは、自民党が国会で圧倒的な議席数を持つからですが、それは野党のふがいなさだけによるのでなく、選挙制度自体の問題でもあります。昨年12月の総選挙でも、棄権者を含む絶対得票率で見れば、自民党が得た得票数は小選挙区制で24％にすぎません。
それなのに、議席の7割が自民党で占められたというのは、まさに小選挙区制度の弊害そのものです。国際的に見れば、すでに’80年代から小選挙区制度は民意を反映しない制度として廃止、あるいは縮小されてきました。野党連合も含め、今、日本の政治に問われているのは、SEALDsなどの若者たちが繰り返し叫んだ、『民主主義ってなんだ？』ということなのでしょう」』
※これが出来たら、この国を変えられる！