バリウム検査

それは

『胃がんの99％はピロリ菌原因　バリウム検査での発見率は低い

NEWSポストセブン / 2015年11月2日 16時0分

スキルス性胃がんに侵された胃

厚生労働省は、来年度からの胃がん検診に、これまで唯一推奨してきたバリウム検査に加え、初めて内視鏡検査を「推奨」することを決めた。実はこの背景には、同省や関連組織が長くバリウム検査だけを推奨してきたことに対する現場の医師や患者団体からの強い不満と疑念があった。

バリウム検査による集団胃がん検診は、全国で年間1000万人が受診しているとされる。しかし、実際には技術は古くてがん発見率は低く、しかも事故が多く受診者を大きな危険に晒すものであると専門医たちは口を揃えて批判する。検診機器に挟まれる、あるいは固まったバリウムにより大腸に穴が開くなどの事故で、死亡例も多数ある。

この問題を初めてメディアで発表したジャーナリストの岩澤倫彦氏は、このほど上梓した新刊『バリウム検査は危ない』（小学館刊）で、専門医、検診関係者らに幅広く取材している。専門医のひとりは、こう言い切った。

「医者でバリウム検査を受ける人間は僕の知る限りいません。内視鏡のほうが何倍も胃がんを発見できることを知っていれば当然ですよ。僕ですか？　ピロリ菌未感染なので、胃がん検診は受けていません」

事実、医学的には胃がん患者の99％はピロリ菌感染が原因と証明され、この感染の有無と胃粘膜の萎縮度を示すペプシノゲン値を組み合わせた「胃がんリスク検診」を集団検診に採用すれば、胃がんの発見率は3～4倍に向上し、検診および治療にかかる医療費は5年間で4200億円も削減されるとする試算がある。内視鏡技術も日進月歩だ。日本人のピロリ菌感染率は4割程度と推定され、6割もの人が、不要で効率の悪い検査を毎年受けていることになる。

しかも、バリウム検査は大量被曝という問題もある。最低8枚のX線写真を撮影するだけでなく、撮影の合間にも胃の状態を「透視」するために放射線を浴び続ける。1回の検査による被曝量は、実験によって最大13.4ミリシーベルトに達することが判明した。放射線被曝が100ミリシーベルトを超えると、がん発症率が上がることが知られており、これだけの被曝量の検査を毎年受けていることは大いに問題がある。世界で最も権威ある医学雑誌「ランセット」に発表されたオックスフォード大の研究では、75歳以上でがんを発症した日本人の3.2％は医療被曝が原因だとされている。

それでも、先進国でいまや日本だけというバリウム集団検診制度が改まらないのは、巨大な利権があるからだ。国立がんセンターや集団検診を行なう地方自治体からの天下り組織となっている日本対がん協会と全国の傘下組織が検査を推奨・実施し、メーカーや医者・病院も潤う。その巨大な公共事業に投入される税金は年間600億円に達する。

かつて血液製剤によるC型肝炎感染の実態を暴いて新聞協会賞、米・ピーボディ賞を受賞した岩澤氏らの追及により、「検診ムラ」の利権がついに崩れ始めている。』

※「天下り」「献金」「票」のためのもの。

ホームページアクセス数

８月は１４００００

で、９月は１２４０００、

で、１０月は１１４０００、

２カ月で△３００００。

これ、

ホームページの中身と比例。

「マンネリ」と

「変化」なし。

その２つが△３００００に。

河野太郎

「毒まんじゅう」

『態度豹変・河野太郎氏に「入閣のため毒饅頭食った」と失笑も

政治家は入閣すると支持者から「オラが大臣」と喜ばれるものだが、逆に「露骨な変節」「失望した」と大ブーイングを浴びているのが河野太郎・行政改革担当相だ。

河野氏は、「脱原発」を掲げて安倍政権の原発政策を厳しく批判し、名物ブログ「ごまめの歯ぎしり」で霞が関を相手に舌鋒鋭くケンカを売りまくる姿勢が人気を博して、「自民党の異端児」と呼ばれてきた。

ところが、悲願の入閣を果たした途端、過去のブログを「閉鎖」し、原発批判を封印して首相に恭順の意を示した。

たとえば、2014年7月のブログでは、九州電力川内原発1号機について、〈再稼働する前に、使用済み核燃料とどう向き合うか、国民を巻き込んでしっかり議論するべき〉と主張し、〈核のゴミに目をつぶり、やみくもに再稼働しようというのは無責任です〉と書いていたが、現在は削除されている。川内原発1号機は2015年8月に再稼働、9月には営業運転を始めている。

この変わりっぷりに、元外交官で評論家の孫崎享氏からはツイッターで、〈河野太郎、入閣には過去を否定しなければならないのか。「初入閣の河野太郎が、ホームページ掲載の主張や政策を”メンテナンス中”と読めない状態に。（中略）撤回するなら初めから言うな〉と批判されるほどだった。

自民党内からも、「いくら綺麗事を並べていても、最後は入閣のために毒まんじゅうを食ったということだよ」（ベテラン議員）と失笑を買っている。』

※入閣がそれほど美味いということ。

マイナンバー

誤配。

『郵便局も自治体もパニック！ マイナンバー誤配の無間地獄とは

週プレNEWS / 2015年11月2日 6時0分

１０月にスタートしたマイナンバー制度ーー。

だが、１２桁の個人番号が印刷された通知カードが一向に届かない、という人も多いのでは？　政府は「全世帯に１０月からお届けします」とアナウンスしていたはずだが…。

実は、通知カードの発送業務は日本郵政が行なっているのだが、全国約１７００市町村のうち、発送が始まったのは我孫子市、成田市など千葉県内の３１市町のみ（＊１０月２１日時点、地方公共団体情報システム機構発表）。それどころか、通知カードの印刷業務を担う国立印刷局によると「現在、順次印刷を行なっている段階」（広報担当者）で、通知カードはまだ刷り上がってすらいない！

マイナンバー制度を所管する総務省の担当者は「１１月末までにおおむね届けられるように取り組んでいる。当初のスケジュール通り」と強調する。しかし、神奈川県Ａ市の住民課職員はこう漏らす。

「刷り上がった通知カードは郵送する世帯別（全国約５５００万世帯）に封筒に入れられ、市町村ごとに段ボール箱に梱包。数日かけてこの仕分け作業を行なった後、市役所ではなく、直接、各市町村の郵便局に送られます。郵便局に到着してから各世帯に届くまでは最大２０日。でも、Ａ市の通知カードが郵便局に届くメドすら立っておらず、『発送開始は１２月にずれ込む恐れがある』と、郵便局から言われております。その場合、通知カードの到着が年末になる世帯も出てくるかと」

そんな現状にいら立ちを隠せないのが郵便局員だ。東京都Ｂ市郵便局の配達員がこう話す。

「通知カードの発送が１２月にずれ込むと、年賀状の集配業務とモロにかぶります。ウチの局の場合、通知カードの配達先は約８万世帯。過去最多の配達量だった地域振興券の倍です。配達員がフル稼働しても人手が足りませんよ。日没が早い１２月は暗い中での作業が多いので、ただでさえ誤配の危険性が高まるのに」

通知カードの誤配。それは、マイナンバーの漏洩（ろうえい）を意味する。大丈夫なの？

マイナンバーの管理・運用業務を担う自治体にも話を聞いてみた。奈良県Ｃ町の市民税課職員がこう打ち明ける。

「税・福祉関係の部署は、来年以降にマイナンバー関連業務が発生するので今は平和です。しかし、住民課は殺伐としています。毎日、通常業務をこなしながらマイナンバーに関する市民からの問い合わせの嵐に対応していますので…」

同じ庁舎で働く住民課職員の話も聞いてみよう。

「ここだけの話、制度の準備が始まってから、庁内ではマイナンバーの窓口担当の押しつけ合いが始まりました。多忙になるのは目に見えていましたからね。実際、ここ数日の問い合わせ件数は一日平均４０件。これを３人の職員でこなす激務の毎日です」

職員の増員はしない？

「通知カードの発送業務などに対して国から出た補助金は１３万円。この金額で臨時職員を雇えません」

たった１３万円…？

「補助金は人口規模に応じて国が算出するのですが、ウチの人口は５千人程度。簡易書留による郵便代と事務用品の購入代で吹っ飛ぶような額しか出ないんです。人口が２桁違う近隣の市では補助金が潤沢（じゅんたく）に出て外国語対応のマイナンバーコールセンターを新設したと聞いて泣けてきましたよ。今さらだけど、国にはもう少し、小さな自治体に優しい予算措置を取ってほしかったです」

とはいえ、田舎町が羨（うらや）む都市部の現状も厳しい。神奈川県Ｄ市の住民課職員がこう打ち明ける。

「新しく雇った臨時職員にコールセンターで電話対応させていますが、十分な研修ができなかったので、結局、住民から問い合わせがあっても担当課（住民課）に電話を回されます。さらに、コールセンターの通話料を無料にするだけの予算がなかったこともあり、『なんで公共サービスなのにカネ（１０秒２０円）を取るんだ！』とのクレームが相当数入っています。国の制度なんだから、通話料くらい国家予算で持ってくれよと…」

ただ、この程度の混乱は序の口だ。本当の“マイナンバー地獄”は間もなく訪れるーー。』

※マイナンバーは必要ない！

ゴミ箱

ない。

『ハロウィーンでゴミを散らかす若者の言い分「だって渋谷はゴミ箱が少ないじゃないですか」

31日ハロウィーンの渋谷は、異様な光景が広がっていた。スクランブル交差点には警察による交通規制が敷かれ、四方八方への通行は禁止に。センター街や渋谷109、道玄坂は仮装をした若者で溢れかえり、公道とは思えない騒ぎになった。

アニメや映画、ゲームなどのキャラクター仮装を楽しむ若者たちは、我こそは目立たんとばかりにコスプレをアピールし、お気に入りの仮装をした人を見つけるや、声をかけ一緒に写真を撮る。何しろ公道に広がって撮影が行われるものだから、それ以外の目的で渋谷を訪れた人たちには交通の妨げとなり、ほとんど身動きがとれない状況だった。仮装をしていない通行人の女性にまでも悪ノリでナンパをするありさまで、大学新歓コンパのノリが街中に広がっている、まさに乱痴気だ。

普段からクラブ帰りなどの若者が多い渋谷では、朝方にはゴミが散乱している光景が日常だ。それでも当日は昨年の反省をふまえ、警視庁は警備人員を昨年の4倍の約800人にし、駅前のスクランブル交差点などに配置。渋谷区も着替え用のテントやゴミ箱を設け、衣装などが路上に散乱しないよう対策を強化した。

昨年のハロウィーンでは、仮装衣装やガラス瓶、ペットボトルなどが散乱し、近くの店の従業員らが清掃に追われたため、今年は同区が複数のゴミ箱を設置することに。しかし、それでもゴミをポイ捨てする仮装姿の若者からはこんな声が聞かれた。「だって渋谷はゴミ箱が少ないじゃないですか」――。

◆東京にゴミ箱が少ないのは“テロ対策”
JR東日本が発表した「各駅の乗車人員 2014年度」ランキングで5位の渋谷駅（1日平均：371,789人）には、2013年に東横線と副都心線の相互直通運転が開始されたこともあり、埼玉や横浜からも多くの若者が集まるようになった。

先述のコメントにもあるように、渋谷駅周辺にはゴミ箱の設置がほとんどない。これは渋谷だけのことではなく、新宿や池袋、六本木など他の主要エリアにもあてはまる東京の特徴だ。これらには、20年前の地下鉄サリン事件や、9.11のアメリカ同時多発テロ事件などを受けて、東京の“テロ対策”が強化され次第に街からゴミ箱が消えていったという経緯がある。一方で、観光都市のスイスやパリなどには当然のこと、9.11テロに見舞われたニューヨークの駅構内でさえも多くのゴミ箱が設置されている。こうした観光都市に比べると、東京ほどゴミ箱が少ない都市は珍しいというのが現状だ。ニューヨークのゴミ箱は、テロ防止のため厚いスチール製の円筒状になっており、爆破されても周囲に飛び散らない構造になっているという。

渋谷のハロウィーンには、仮装をした外国人や、お祭り騒ぎを楽しもうとカメラを構える外国人観光客の姿も多く見られた。東京を観光する外国人が増える今、買い食いしたあとのゴミや自動販売機で買ったペットボトルの空きなどを、誰しもどこかに捨てたくなる気持ちになるのではないだろうか。マナーの問題だけでなく、若者の一言には、東京の今が映し出されている気がしてならない。』

※なら、ゴミを持って帰れ！