まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

高齢者

2015年05月31日 | Weblog

こんな記事が

『年寄りの方に正面から衝突されました。
免許証は75歳以上強制的に取り上げるべき、何人の人が被害を被ってるか公安も把握すべき。
運転問題ないと思っても突然の運動神経、判断力は明らかに低下してるでしょう。
これは犯罪と変わらない結果を招いてる。一刻も早く免許証停止すべき。』

※これ、大きな間違い。若くてもダメな人も多い。一番は、免許の更新時に「適性検査」と「実技試験」を、これで判断すること。


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露天風呂

2015年05月31日 | Weblog

おばかが!

『アダルトビデオ撮影、盗撮…風紀乱す行為絶えず 塩原温泉「不動の湯」1日閉鎖 自治会が苦渋の決断

産経新聞 5月31日(日)21時37分配信

那須塩原市の塩原温泉にある共同露天風呂で、温泉ファンに人気を集めていた「不動の湯」が1日、閉鎖される。管理・運営する福渡自治会などによると、約1年前から男女十数人のグループが週末に集まり、風紀を乱す行為をしているところなどを観光客らが目撃。行政や観光協会などに苦情が相次いでいた。

当面、露天風呂の湯を全て抜く。「不動の湯」は箒川から散策道を約50メートル山に入った森の中にある人気スポット。管理人はおらず、利用料200円は、入り口の料金入れに投入する。

塩原温泉には集落ごとに共同風呂があり、「不動の湯」もそうした施設の一つだったが、明媚(めいび)な景色の中にあり、最近は温泉ファンの人気も高まり、週末には1日50~60人が利用していた。定期的に不適切な行為をしていたのは1グループだが、ほかにも盗撮やアダルトビデオの撮影に関する苦情もあった。

茨城県つくば市から夫婦で来た自営業の男性(45)は「森の中にある露天風呂の雰囲気が好きで、年に何度か来ている。これまでも、財布や女性の下着が盗まれた話を聞いていたが、残念。温泉ファンは本当に迷惑している」と怒り気味に語った。

田代茂樹自治会長は「県のポスターでも紹介されている観光資源だけに苦渋の決断だった。しかし、このまま放置すれば、観光地のイメージダウンにもつながりかねない」と話し、警察とも協議した上で決断したという。』

※こうして、いいところがだんだんと使えなくなる!


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沖縄

2015年05月31日 | Weblog

「アメリカの植民地」

『名護市長「沖縄の現状は植民地」 米で市民団体に説明

朝日新聞デジタル 5月31日(日)19時45分配信

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、同市の稲嶺進市長は30日(日本時間31日)、米ワシントンで市民団体と意見交換会を開いた。移設反対を訴えるため訪米中の翁長雄志知事に同行している稲嶺氏は、移設作業が続く沖縄の現状について「植民地と言っても過言ではない」と市民団体側に説明した。

稲嶺氏や、那覇市の城間幹子市長らが会ったのは、米国内で反戦や女性の権利を訴える複数の市民団体のメンバーら約10人。稲嶺氏は戦後70年たっても全国の米軍専用施設の74%が沖縄に集中していると説明し、「どこの国でもこれだけ差別的な扱いはないと思う」と語った。

また、辺野古の米軍基地前や海上で移設反対派と県警、第11管区海上保安本部が衝突している写真を紹介し、「県民同士を対立させ、分断させるのは植民地政策の常套(じょうとう)手段だ」と日米両政府を批判した。』

※日本という国は「金」でアメリカに沖縄を売り、そしてアメリカの植民地として、そこに基地を作らせた。


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云われた

2015年05月31日 | Weblog

ことだけをする。

これ「楽」。

云われないことはしない。

自らなにかをしない。

これ、もっと「楽」。

「勉強」を

「自腹」でなにかを

これはしないし、する気もない。

これ、「最低!」。


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勝手

2015年05月31日 | Weblog

→「身勝手」→「好き勝手」。

で、「出過ぎた杭は抜かれる(干される)」。

だが、「そんなの関係ない!」

それで「41年」。

 

 


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小笠原沖地震

2015年05月31日 | Weblog

今回の地震。

『日本全国で揺れ、「異常震域」か…小笠原沖地震

読売新聞 5月30日(土)21時43分配信

30日夜に小笠原諸島西方沖で起きた地震で、全国の広い範囲が揺れたのは、規模が大きかったことに加え、震源が極端に深かったのが主な原因だ。

中でも関東地方の揺れが強かったのは、海底下のプレート(岩板)を伝わって地震波が減衰せずに届きやすい場所にあったためだとみられる。気象庁は、遠い地域に強い揺れが伝わる「異常震域」と呼ばれる現象だと説明している。

気象庁によると、震源は深さ約590キロ・メートルで、太平洋プレートと呼ばれる巨大な岩板の内部だった。東京大地震研究所の古村孝志教授によると、日本列島やその周辺の海では、複数のプレートが複雑に重なり合っている。太平洋プレートは最も深い位置にあり、フィリピン海プレートなどの下に沈み込んで、日本列島の地下深くまで続く。

 谷岡勇市郎・北海道大教授(地震学)は「海のプレートは陸のプレートに比べて固く、プレートの中を伝わる地震波が弱まりにくい」と指摘する。関東へ達した地震波は、震源からまず太平洋プレートに沿って、より沖合の浅い方へ向かった後、このプレートと接する別のプレートに伝わるという経路をたどり、あまり減衰しなかったとみられる。

過去には、2013年9月に東京都の鳥島近海の深さ約450キロ・メートルでマグニチュード(M)6・8の地震が発生、北海道から関東にかけて広い範囲で最大震度4の揺れを記録した。また、07年7月に京都府沖の深さ約370キロ・メートルで発生したM6・7の地震でも広い範囲で揺れ、震源から離れた北海道で最大震度4が観測された。』

※こう呼ばれる!


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ふるさと納税

2015年05月31日 | Weblog

いい加減、、この言い方を「自治体通販」というものに替えたら!

『芋焼酎が3升ももらえる!「ふるさと納税」が新制度でお得度2倍

※「自分たちのふるさとでないところに」、根本が違うのに「ふるさと」とは、ばっかじゃない!


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教育委員会

2015年05月31日 | Weblog

おかしそうなものは止めさせる。

『埼玉県教委 県立高校全教師に生徒とのLINE等の私的連絡禁止

LINEなどのSNSアプリを使用した教員の不祥事が増えているという。埼玉県教育委員会は昨年12月、教え子にわいせつ行為を行なった県立高校の教諭4人に免職処分を下すとともに、県立高校の全教師に生徒とのLINEや携帯メールなどによる私的な連絡を原則的に禁止すると通知した。担当者がこう説明する。

「もともと2006年から、教職員の研修の場で『生徒とのメールや電話のやりとりは控えるように』と指導してきましたが、今回『電話、電子メールや無料通信アプリケーションなどによる児童生徒との私的な連絡は絶対に行なわないこと』と通知するに至りました」

今年2月に同様の通知を出した、神奈川県教育委員会の担当者の話。

「ツイッターやフェイスブックなどのSNSが普及してきたことから、私的な連絡はとらないよう確認しました。メールやLINEを始めると、児童生徒と教師との距離感がおかしくなり、不祥事を起こすことがある。今回の通知は、それを未然に防ぐためのものです」

悪いのはスマホでもLINEでもない。教育評論家の小林正氏が語る。

「新たな通信ツールをすべて規制することは困難です。最近は、いじめに悩む生徒の声がLINEやメールで届くといった事例もある。教員養成で軽視されがちな道徳教育を徹底し、教師の自覚と責任感を高めなければ、根本的な解決にはならない」

教師への教育が不足しているとは、皮肉もいいところである。

週刊ポスト2015年6月5日号』

※「使い方」を教えに。問題になりそう=させない、それが教育委員会の常套手段。


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PTA

2015年05月31日 | Weblog

必要かどうか。

『PTAは必要か?…暗黙ルール「全員参加」の酷、高まる議論

産経新聞 5月31日(日)11時0分配信

年度替わりの前後、小中学生の子供を持つ母親に緊張が走る瞬間がある。それはPTA役員・委員選出のくじ引き。積極的に引き受ける人が少ないため、仕事の有無にかかわらず全員が一度は引き受けるのが暗黙のルールとなっている学校が少なくない。役員・委員を務めるのは、たいてい母親。会合が平日の昼間に行われることが多く、共働き家庭が増える中、「平日に集まってお掃除会」「余興にハンドベルの練習」など、活動内容への不満は高まるばかりだ。

■「しなくていい活動」多すぎる

「PTAなど、なくなってしまえばいい」。中学1年と小学2年の子供がいる兵庫県の会社員、上田裕子さん(44)=仮名=は憤懣(ふんまん)やる方ない様子だ。

「しなくていいことを、わざわざしています。小学校では学期に一度、授業時間を使って保護者が子供や先生と親睦を深めるイベントを委員が企画します。月1回の『おそうじ会』では保護者が学校の掃除。手間をかけて作られるフルカラーの広報誌は学年便りなどで知っていることばかり」

腹立たしいのは、こうした集まりが全て平日に開かれること。自身は働いているうえ、夫は単身赴任中。もしお鉢が回ってきたら、欠席を続けるほかなさそうだという。役職は本部役員に始まり、役員選びの選考委員や公民館委員、地区委員、クラス委員、補導係…。選考は「ポイント制」で、会長や副会長をすれば2ポイント、各委員は1ポイントを付与され、在学中に子供1人につき1ポイントを稼ぐ決まり。必ず一度は役員・委員が回ってくるというわけだ。

「積極的にしたい人はいないから結局、くじ引き。脱会したいですが、近所で変な評判が立っても困りますし。子供や家を人質にとられている気がします」と上田さん。

■平日の昼間に会合なんて

PTAは、保護者と教職員が協力して子供の健全育成を図る社会教育関係団体。学校単位で組織され、体制や運営方法に違いはあるが、本部役員のほか広報や校外、学年・クラスなど各種委員会が設置される。原則、任意加入であっても、都市部では子供の在学中に必ず一回は引き受けるのが暗黙のルールとなっているところが多いようだ。

活動が平日でも、共働き家庭が免除されるわけではない。小学6年の1人息子がいる東京都の会社員、小林加代さん(49)=仮名=もクラス委員を経験した。「大変なのは平日の委員会。専業主婦のお母さんたちは平日に集まろうとする」。小林さんが平日の会合を乗り切れたのは、クラス委員が1学級2人体制だから。もう1人が同じように働く母親だったので、都合の悪いときはカバーし合うことができたという。

東京都の会社員、鈴木聡子さん(37)=同=は小学6年の長男が4年生だった一昨年、下の子供の育児休業中で「今なら平日の集まりに出られる」とクラス委員を引き受けた。しかし、下の子が小学生になったときは同じ手が使えない。「他のお母さんたちと雑談するのが大事だから、お父さんが加わるのは難しいでしょうし」と悩む。

不要と思われる活動が多い点を指摘する意見もしばしば聞かれる。地域の自治会長や議員、首長も参加した新年会で本部役員たちがハンドベルを演奏したことを広報誌で知り、「余興の練習に時間を費やすなら絶対に役員をしたくない」という母親もいる。

「PTAが何のためにあるのか分からない。保護者同士のコミュニケーションを図っているだけで、子供に還元されない」と話すのは奈良県の教員、田中明子さん(46)=同=だ。

昨年は長女が通う中学の文化厚生委員として、保護者同士が交流するためのクラフト体験会や茶話会を企画した。今年は次女の小学校の広報委員を務めるが、広報紙は子供の写真をただ張っているだけ。「子供の受験や不登校に配慮してもらえない。私は仕事をやりくりして参加しますが、来ない人に学校側が何もいわないので、本当に参加する意味のある活動なのか疑問です」と嘆く。

■いじめ…人間関係の難しさも

苦労するのは、働く母親にかぎらない。東京都の40代の専業主婦はパソコンのメールアドレスを持っていないのに、くじ引きで広報委員長に決まり、ウェブデザイナーなどの職を持つ他の委員と画像や文書をやりとりするのに苦労した。

「イベントで来賓の視界を遮った疑いをかけられ、本部役員が集まった場で謝罪を求められた」「PTAに逆らってはいけない空気があり、何か提案するとメールで陰口が回るなど、『いじめ』のようなこともある」など人間関係の難しさもある。コミュニティーのしがらみが希薄な都市部では、委員に決まっても会合に出席しない保護者もおり、役員が出席者集めに苦労する地域も少なくない。

一方、長女が小学5年だった4年前に広報委員を経験した東京都の会社員、阿部寛子さん(45)=同=は「広報誌は無駄といわれがちですが、保護者だけでなく行政機関や地域の青少年団体などに学校とPTAの取り組みを伝える重要なツール」と、目的意識を持つ重要性を説く。

PTA活動を意義のあるものにするためには、阿部さんが指摘するように会員の意識向上も重要な要素だが、保護者の間では活動内容への批判の方が多いようだ。NPO法人、教育支援協会が政令市の元・現PTA役員や現会員の保護者を対象に平成21年に行ったアンケート(有効回答者3285人)で、「PTAがより活性化するための取り組み」(複数回答)を尋ねたところ、「もっと気楽に参加できるような組織にする」(39%)「どんな活動が必要かを検討しなおす」(35%)と改革を望む声が、「会員の意識向上を図る」(20%)を上回った。

■それでも「組織は必要」が過半数

同調査は、生涯学習に関する20年の中央教育審議会答申で保護者のPTA離れが指摘され、学校・家庭・地域を結ぶPTAの充実が求められたのを受け、文部科学省の委託で実施。「PTA組織は必要か」を委員経験回数別に尋ねた設問では、経験なし▽1回▽2~5回▽6回以上-のいずれでも「必要である」と答えた人が過半数を占め、PTAを「必要ではない」とした人は全体の4%だった。

同協会はPTAの課題として「関わりたい人が少ないのではなく、関わりにくいシステムのまま」である点を報告書で指摘し、「PTA活動は参加したい人だけが行い、保護者全員が関わらなければならないことは保護者会で引き受けるというように明確に区別する」ことを活性化策の一つとして示している。

運動会など行事の支援や通学時の安全確保といった全員がかかわるべき部分に絞って、親のレクリエーションやボランティア活動と分ければ負担感が軽減される可能性はありそうだ。しかし、役員・委員は1、2年で交代するため、改革が先送りされる傾向がある。18年の教育基本法の改正で学校・家庭・地域住民の連携が盛り込まれたものの、PTA活動が主に母親の負担となっている状況は変わっていない。父親や地域の人々が参加しやすい仕組みづくりが求められている。』

※これはまともな記事。学校を含めて真剣に考えないと!


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安保法案

2015年05月31日 | Weblog

これを認めてはいけない!

『なぜ自民・村上議員は安保法案に反対なのか

「違憲裁判の多発は必至、敗れれば無効だ」

「経済界では賛同者が多いが、政界では少数派」と村上氏は嘆く(撮影:風間仁一郎)
政府は5月15日、集団的自衛権の行使が可能になる、「安全保障関連法案」(安保法案)を国会に提出した。与党は6月24日までの会期を延長し、今国会での成立を目指す。これは戦後続いた日本の安保体制の大転換を図ることを意味する。
自民党内では、12日に開催された総務会において村上誠一郎衆議院議員(元行政改革担当相)がただ一人、反対を表明。その真意を聞いた。
 
安保法案に反対する理由は何か。

まず手続きに問題がある。法の番人である内閣法制局は、「集団的自衛権の行使は憲法上認められない」という憲法解釈を守ってきた。しかし、安倍晋三首相に送り込まれた小松一郎長官(当時)が解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とした。

これは従来の専守防衛から180度の大転換であり、本来は先に憲法改正を行ってから、法案を提出すべきだ。それを、内閣の一部局の解釈変更で法案審議が始められるなら、憲法は有名無実化する。

違憲判決が出れば安保法案は無効に

安保法案が与党の賛成多数で可決されても、その後は違憲訴訟が多発するだろう。最終判断は司法に委ねられる。法曹界では安保法案は違憲という考えが圧倒的に多い。賛成の議員に「違憲判決が出たらどうするか」と聞くと、答えに窮した後、「無効になります」と返してきた。

集団的自衛権行使の新3要件をどう考えるか。

たとえば法案では、「日本の存立が脅かされ」「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合を、「存立危機事態」として行使を容認している。だが、その判断基準は、あいまいだ。自衛隊の派遣についても、緊急時には国会の事後承認が認められる。今の自民党内は金太郎アメのように、安倍さんのご機嫌伺いばかりで抑止力が働かない。

自衛隊の具体的な活動内容として、中東のホルムズ海峡における機雷掃海などが想定されている。

敵側からすれば戦闘行為と見なされて、ミサイル攻撃の対象となる。自衛隊員の死傷者を生むだろう。が、その際に補償を行う、「名誉の戦死」の制度が日本にはない。自国の脱走兵を裁く軍法会議も存在しない。敵側の民間人を誤爆してしまった場合、損害賠償はどうするか、という問題も考えられていない。

自衛隊の定員は現在約25万人で、常時2万~3万人不足している。死傷リスクが高まれば志望者が減る可能性が高い。もし今後、隊員不足が深刻化したらどうするか。法案を成立させようとするなら、政治家は成立後に起こりうる、あらゆるケースを想定しなければならない。今は成立だけ急ごうとしている。

実際に日本への脅威は増しているのか。

安全保障と防衛とは同義ではない。安全保障でなすべきは敵を極力減らすことである。世論では、中国や韓国にやられっぱなしでいいのか、との声が強まっている。しかし、政治家まで、感情に走ってしまってはダメ。

戦闘機の数で日本は中国に負けている

実際に中国一国を相手にするのも大変だ。中国は、第4世代戦闘機を約600機保有しているのに対し、日本には230機しかない。第5世代になると1機150億円かかる。対抗するには(計算上)飛行場も三つ必要だが、膨大な予算がかかるうえ、普天間移設で大騒ぎになっている日本では、政治的にも難しい。

それでもアベノミクス効果で政権支持率は高い。

金融緩和と財政支出は限界に来ている。国債や借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」は、2015年3月末で1053兆円で、国民1人当たり830万円に達した。これはGDP(国内総生産)比200%以上の水準だ。

太平洋戦争突入直前の1941年でも、国の借金はGDP比200%だった。今は戦争もしていないのにこれだけ借金が増えている。戦争するカネもないのに、なぜ防衛費を増やそうとするのか。社会保障や教育など、ほかに優先すべきことは多くある。

(「週刊東洋経済」2015年5月30日号<25日発売>「核心リポート03」を転載)

※戦争をしたい、ただ1人の想いだけで、戦争をしてはいけない!


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