節電

あえて２度目の掲載。


『テレビを消すことによる節電効果はエアコンの1.7倍との試算

「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。

「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。

関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。

今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。

野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。

テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。

家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。

本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。

もう少し検証してみよう。

最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。一方で同カタログのエアコン（冷房能力2.8kW）の消費電力の平均値（冷房期間消費電力量÷総冷房時間）は116.5Wとなっている。

テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1.7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1.3倍はあることとなる。

一方、資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。

実際には午後2～4時の時間帯別総世帯視聴率（平成10年度調査）は約30％とされる。つまりテレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯（2010年国勢調査）なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力（148W）なら約226万kW、野村総研試算（220W）なら約336万kWも節電できることになる。

ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。

週刊ポスト2012年6月1日号』

※ついでに高校野球（甲子園）の放送もやめたらいいのに！

驚かない！

去年の２発。そして今年も震度５を越える地震が。
だから、もう何があっても驚かない。

ただ、その時の準備はしておく。

『房総半島南東沖　Ｍ８級の可能性　予知連で報告- 産経新聞（2012年5月31日14時25分）
　
関東大震災などの大地震が起きる相模トラフ沿いで、房総半島南東沖のプレート（岩板）境界が単独で滑り、数百年間隔でマグニチュード（Ｍ）８級の地震を起こす可能性のあることが産業技術総合研究所の調査で分かった。３０日の地震予知連絡会で報告された。

相模トラフはフィリピン海プレートが陸側プレートの下に沈み込む場所で、Ｍ８級の関東地震が起きる。震源域は相模湾と房総半島南東沖に大別され、前者は関東大震災の震源域で、両者が連動すると大規模な元禄型関東地震が発生。房総半島南東沖が単独で地震を起こすことは想定されていなかった。

元禄型関東地震の発生間隔は約２３００年とされるが、プレートの沈み込み速度や房総半島の隆起年代と矛盾する点があり、南東沖だけが頻繁に動くとうまく説明できるという。過去の活動歴は分かっていない。』

※いつ、どこでなにかあっても出来るだけの対応を！

マニュアル

大好きでは絶対無理だな！


『ホウレンソウ」禁止で高収益　未来工業の常識破りの社員操縦術

「常に考える」のモットーは本社のいたるところに張り出されている＝岐阜県輪之内町
　
常に考える、自分で考える、は山田相談役の体験から出ている。父の経営する電気設備会社にいたころ、趣味で劇団を主宰していた。いい演劇ができるのは、１人ひとりが自分で考えて取り組んだときだった。後年、劇団仲間と未来工業を創業した際、この経験を生かせないか考えた結果という。

常に考える、からはさまざまな「派生ルール」も生まれている。

残業禁止もそのひとつ。仕事以外でも楽しむ時間をもつことが目的だが「時間内に業務を終わらせるため、考えなければならない。常に課題をもつことで仕事への提案力も増す」（同社）。自主性がより重視される。

特許庁の意匠登録件数上位２０社（平成２２年）には、未来工業が２０位で登場。パナソニック、ソニーなど大手企業に継いで顔を出す。工夫から生まれるアイデアは、建築物の電灯スイッチを収める電機設備「スイッチボックス」で国内シェア８割の原動力にもなった。』

※「ホウ（報）・レン（連）・ソウ（相）」より、個々の努力。まあ、自治体には未来永劫無理なこと！

天井天下唯我独尊

オンリーワンだろうな！


『1日7時間15分労働70歳定年の未来工業は欧州ではスタンダード

【書評】『日本一社員がしあわせな会社の ヘンな“きまり”』（山田昭男／ぱる出版／1575円）

【評者】森永卓郎（エコノミスト）

岐阜県に本社を置く未来工業。この会社にはヘンな決まりがある。全員正社員、一日の労働時間は7時間15分で残業なし、定年は70歳で、上司への報告連絡相談もなし。社員が自らの責任で考え、行動する。確かに日本の会社としては、かなり異質だ。しかし、私はこの本を何の違和感もなく、すっきり読むことができた。それは、この経営のやり方が欧州ではむしろスタンダードであり、理にかなっているからだ。

欧州の会社は残業をしない。例えばフランスは法定労働時間が週35時間労働で、1日7時間しか働かない。時給差別が禁じられているから、日本のような低賃金パートタイマーは、そもそも存在しない。それでも、欧州の会社がやっていけるのは、高いものを作り、売っているからだ。

未来工業も仕組みは同じだ。社長は、「安くていいもの」を作るという日本企業の考え方が間違っているという。安く売ろうとするから消耗戦になるので、商品は高く売らなければならない。ただし、そのためには当然他社との差別化が必要になる。

その差別化を実現するために未来工業で実践されているのが、社員への権限委譲だ。上からあれやこれやと命じてばかりいたら、社員はすぐに考えなくなる。言われるままにしていれば安全だし、その方がずっと楽だからだ。しかし、それでは、新しい感性とかアイデアは生まれない。

だから、未来工業では差別化で売上を伸ばし、経費を徹底的に削減して、付加価値を確保する。そして、それを思い切って社員に還元する。従業員を労働力とみなすのではなく、運命共同体の仲間として遇するのだ。

　ただ、こうした経営のやり方は、他の会社には、そう簡単に広がらないと思う。なぜなら、こうした経営をするためには、経営トップに大きな度量が必要だからだ。小者の経営者に限って、権力を行使することで自らの地位を守ろうとする。権限委譲を進めても社員から尊敬される社長は、そうはいないのだ。

週刊ポスト2012年6月8日号』

※これが努力！

その通り！

小沢反撃開始　「増税の前にやることある」

与野党固唾のむ中　１時間半の話し合い

＜呼ばれればいつでも会う＞

「大増税は納得できない。国民に大きな税負担をさせる前にやることがある」――小沢元代表の直談判にも、野田首相は決意を曲げなかった。
　
注目の話し合いは、やはり物別れに終わった。３０日午前１１時から始まった野田首相と小沢元代表のトップ会談。会談時間は１時間の予定をズレ込み、１時間半に及んだ。
　
小沢は会談後、野田とのやりとりを記者団に打ち明けた。
　
野田は「消費増税は待ったなしだ。協力してもらいたい」と関連法案成立への協力を要請した。小沢は「税負担をさせる前に政権としてやることがあるというのが国民の偽らざる気持ちだ」と増税に反対する考えを重ねて表明。（１）地域主権など国の形を変えること（２）一体改革に民主党が描いてきた社会保障ビジョンを反映させること（３）デフレ克服に全力を挙げること――の３点を野田に要請した。
　
小沢はザックバランな意見交換を行ったというが、「（野田と）一致点を見いだせるか分からない」と語り、２人の意思はまとまらなかった。小沢は「党員なので代表から呼び出されればどこへでも行く」と答え、再会談の可能性をにじませた。
　
小沢は会談の１０分前に、野田は５分前にそれぞれ党本部に到着。小沢はうっすら笑みを浮かべながら党本部に入ったが、野田は口を真一文字に結んだまま。緊張した面持ちを崩さなかった。
　
小沢サイドにとって、この会談は表舞台に復帰するきっかけだ。今夜にはＮＨＫのニュース番組に出演。本当に国民はこの不景気の中での増税を望んでいるのか。そこを自分の言葉で訴える予定だ。

「いよいよ反撃開始ですよ。黙っていると、小沢は悪者、悪者が反対する消費増税はいいことみたいな図式をマスコミや野田首相にどんどんつくられてしまう。それで自分が消費増税に反対する理由を真正面から国民に訴え、議論を本質に戻したいのでしょう。とにかく、今の政治マスコミはわざと消費増税の是非に触れず、小沢は必要か不要かばかりで騒いでいますからね」（民主党関係者）
　
小沢切りを狙う野田や自民党の計算は狂い始めるかもしれない。

緑のカーテン

横５m×縦３.６mのベースはアップ。

あとはネットのねじれ防止のための竹を４本と

苗待ち。

さあ、「自前緑のカーテンプロジェクト本格始動！」。

緑のカーテン

「パッションフルーツの苗（３．５号×６苗）」
「ネット（縦３.６ｍ×横５ｍ×１枚）」
「クランプ（７５㎜×４個）」

これ、全部自前（自分のお金で購入）。
総額は約７,０００円（送料込）。

これで緑のカーテンが出来たら
実は生ってもならなくても
それでよし！

これこそ「自己責任」。

それで

いいんじゃない！

安く乗ることが出来るのだから
サービスはいらない。


『スカイマークのコストダウン戦略　

丁寧な言葉使い義務付けず- NEWSポストセブン（2012年5月29日07時00分）
　
機に乗ってふと目を落とすと、座席の前にこんな紙が入っていたから、思わず二度見した。

〈機内での苦情は一切受け付けません。ご理解いただけないお客様には定時運航順守のため退出いただきます〉

〈従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉使いを当社客室乗務員に義務付けておりません。（中略）安全管理のために時には厳しい口調で注意をすることもあります〉

　
日本でも、本格的な格安航空会社（LCC＝ロー・コスト・キャリア）時代が到来。今年3月に就航した、全日空が出資するピーチ・アビエーションも好調で、今夏には日本航空系のジェットスター・ジャパンと全日空系のエアアジア・ジャパンも就航予定だ。

そうしたなか、格安料金の航空会社の先駆け、スカイマークの徹底したコストダウン戦略が話題となっている。特にサービス面において、「そこまでやるか！」との声が利用者からあがっているのだ。

冒頭は、同社のサービスコンセプトで全8項目。他にも次のような文言が続く。

〈客室乗務員は収納の援助をいたしません〉

〈客室乗務員の服装については会社支給のポロシャツまたはウインドブレイカーの着用だけを義務付けており、それ以外は「自由」にしております〉

〈客室乗務員の私語等について苦情を頂くことがありますが、客室乗務員は保安要員として搭乗勤務に就いており接客は補助的なものと位置付けております。お客様に直接関わりのない苦情についてはお受けいたしかねます〉
客室乗務員に声をかけることすらはばかられる気がするが、格安を実現するにはここまで徹底しなければならないのか。
航空評論家の杉浦一機氏は、次のように解説する。

「スカイマークは格安料金ですがLCCではありません。でも、これだけLCCが台頭してくると、さらなる低料金化が迫られる。そうした中で、サービスの簡素化を大胆に実施することで、コスト削減を図るのでしょう。

イギリスのLCCにはトイレの有料化や立ち席も検討するなど、さらにサービスをドライにしているところもあります。日本人はフルサービスに慣れており、至れり尽くせりから脱却できていない。だからこそ、スカイマークのようにあえて明文化しなければいけないのかもしれません」

このサービス方針に対し、スカイマークは、
「これまで実施してきておりますサービスのコンセプトを、お客様にわかりやすく表記したものになります。（中略）スカイマークの定時運航及び安全管理の順守の為、皆様にご理解をいただければと思います。（サービスコンセプトは）先週末から搭載を開始したばかりですので、（苦情の）お声はまだ頂戴しておりません」 と説明した。 週刊ポスト2012年6月8日号』


※これが当たり前と思って乗る。今までに何十回とスカイマークに乗っているけど、不便を感じたことはなく、スカイマークの問題は時間通りに出発しないこと、そっちに「渇！」。

どこまで

あほ＆おばかなのか！

『コンテストに出品する作品に作品の写真を添付』
その費用は自己負担。
これ、当たり前であり、要綱にも明記されている。

ところがこのまちのあほ＆おバカはそう理解しない。

「自治体の講座に参加している人たちが出品するのだから、写真を撮るのも現像（プリント）するのも自治体」って、当たり前のように、また、声を大きくして言うのだから、こいつら最低！

繰り返し書くが
自治体として参加・出品するのなら
自治体が全面的に行う。

これ、当たり前。

ところが出品するのは個人なのに
自治体におんぶに抱っこに
なおかつ、当たり前にように大きな声で「やってくれ！」そう催促する。

これ、究極の「あほ＆おばか」。

なんでもかんでも自治体！ってのも
それをしてきた自治体も
どちらも「Ｇｏ　ｔｏ　Ｈｅｌｌ」。

恥ずかしくないか！

「全国こども○○展」というものがあり
そこに子供たちが作ったものを出品する。

これ、とてもいいこと。

でも、子供たちが作ったものに大人が手を加えていたら
それがどんな程度であっても
それは出展すべきではない。

ところが
大人が手を加え
「文部大臣賞」などをとっている。

これ、絶対に許されるものでないが、実際行われている・

子供たちが自ら作って
それで賞をもらうならいい。

「ほかでもそうしてるから」
おいおいおい！

そんなこと、表に出して言えるのか。

それじゃあ
「子供が作った」ものじゃなく、
「大人が作ったもの」。

で、
賞をもらって
恥ずかしくないのか！

まあ、
そういったアホ＆おバカにとっては
「賞」だけがもらいたくて
恥なんてないのだろうが

この際
「○○展」の主催者にこのことを言ってみるか。

「あなたたちは、大人が作ったものをこども○○として世に出しているのか、また、それに賞を与えているのか」って。

※「手を加える」ってことは子供たちの創造性を潰すこと。まあ、そんなところから素晴らしい作品は出ないし、素晴らしい人もアートも生まれないけど！