市民協働

これ、１０年前に終わった、今は「死語」。

で、次の１６４文字。

『「協働」という言葉は、もともとは行政学の用語で、アメリカの政治学者が「地域住民と自治体職員が協力して自治体政府の役割を果たしていく」という概念を現す言葉として造語した「Ｃｏｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（Ｃｏ「共に」、ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ（つくる）」が語源であり、それを日本語に置き換えて「協働」という言葉を当てはめたと言われています』。

これが「市民協働」とうたっている自治体の核になっているモノ。

で、問題は、「協働」の意味が分かってはいるものの、実現する意欲とノウハウが乏しいというか、まあ、はっきり書くと、「ない」わけだ。

で、「市民協働」なんて云っているのはなんとも？

みどりの

カーテンは明日撤去。

といっても、「パッションフルーツ」は鉢に入れて室内で冬越し、竹＆ネットは丸めて倉庫へ。

これで、今シーズン終了。

次シーズンは来年の４月。

自前＆自腹は最高！

月刊

→週刊→月刊

『日本最古のサッカー雑誌に何が……「サッカーマガジン」宮本恒靖編集長に広がる波紋

「サッカーマガジン 2013年 10/1号」..

サッカー専門誌「週刊サッカーマガジン」（ベースボールマガジン社）が10月末で週刊発行を終了し、11月から編集長に元日本代表主将・宮本恒靖氏を起用して月刊発行されることが報じられ、話題を呼んでいる。

「有名人が“責任編集”といった形で名ばかりの編集長を務めることはよくありますが、常任の編集長は珍しい。日本サッカー協会やJリーグ幹部も報告を聞いて、非常に驚いているそうです。宮本といえば、語学にも堪能で現役時代から“インテリ”で通ってきましたが、もちろん雑誌編集は素人。海千山千のサッカー専門誌の編集者や記者が、おとなしく“宮本編集長”の指示に従うでしょうか」（サッカーライター）

同誌は、1966年創刊の日本最古のサッカ―専門誌。当初は月刊だったが、93年のJリーグスタートを機に週刊化された。競合誌に78年創刊で後発の「週刊サッカ―ダイジェスト」（日本スポーツ企画出版社）があるが、発行部数は「ダイジェスト」の58万部に対して、「マガジン」は43万部と大きく差がついている。今回の月刊化には、こうした厳しい台所事情が背景にある。

「日本最古のサッカ―雑誌であるだけに、『マガジン』はサッカ―が人気のなかった“冬の時代”から、日本サッカー協会と二人三脚でサッカーを盛り立ててきました。そのため、記事の論調が“協会寄り”です。例えば、日本代表に負けが込んだり、W杯などの国際大会で惨敗を喫したりすると顕著なのですが、『ダイジェスト』が舌鋒鋭く協会批判を行うのに対し、『マガジン』はどちらかというと協会を擁護する論陣を張ることが多い。熱心なファンやサポーターであるほど、『マガジン』のそうした“穏健な誌面”に物足りなさや不満を感じているんです。両者の発行部数の差は、まさにその点にあると言っていい」（同）

宮本氏は06年W杯ドイツ大会で日本代表キャプテンを務めた後、11年に引退。12年には国際サッカー連盟（FIFA）が運営する大学院に入学し、この7月に卒業したばかり。9月に、日本協会の国際委員に就任している。

「宮本氏は協会内部の人間なわけで、そんな彼が編集長を務める雑誌に公正な誌面が期待できるでしょうか。“協会の広報誌”と化してしまわないか、非常に不安です。スポーツジャーナリズムも何もあったもんじゃありません」（同）

来年のブラジルW杯を控え、サッカー人気の盛り上がりが予想されるが、こんな“読者不在”のリニューアルではサッカー熱も冷めてしまうのではないか。』

※で、→休刊（廃刊）へ、だな。

縛りすぎ

「あれもこれもだめ」はだめ。

『武田邦彦氏がさとり世代へ提言「酒や煙草は交流を促す嗜み」

酒もタバコもやらず、車やブランド品にも興味なし。一歩進んだ友情や恋愛は面倒くさい――。極めて淡泊なライフスタイルを送る若者たちは「さとり世代」と称され、最近では彼らの冷静沈着で現実的な行動を見直す向きさえある。

　、「無欲ばかりの生活ではギスギスした社会になる」と警鐘を鳴らすのは、『ホンマでっか！？TV』でお馴染み、中部大学教授の武田邦彦氏である。以下、武田氏が語る「人生のクオリティを高める遊びのススメ」を聞こう。

大学の講義で学生たちと向き合っていて感じるのは、最近の学生はとにかく覇気がない。それは、皆が自然に集まって遊ぶことをしなくなったことと無関係ではないでしょう。

僕の若いころ、すなわち戦後復興、高度成長を経て日本が勢いのあった時代の若者の生活といえば、お酒にタバコ、マージャンにパチンコはほとんどの人がやっていた遊びでした。また、スキーや旅行、バーベキューといったアウトドアも盛んで、大勢の仲間とのインタラクション（相互作用）によって、日々の活力を得ていました。

それが今はどうでしょう。学生たちとバーベキューをやろうにも、河原はダメ、公園はダメ……。設備が整った専用のバーベキュースペースは大学から遠すぎて、肉を買ってきて皆で一杯やることさえ叶いません。

先日、番組でご一緒したタレントの山口もえさんも同じようなことを言っていました。線香花火をやりたいのに、自宅のベランダでも近所の公園でも禁止されていると。

結局、遊ぶところがどんどんなくなっているから、仕方なくスマホでひとり、黙々と時間をつぶしている。

いまの若者たちをスマホに追いやったのは、大人たちのせいですよ。それでいて、学校でも職場でも「コミュニケーション能力が足りない」なんて非難する。当たり前ですよ。若者たちがコミュニケーションできないような環境に追いやっているんですから。

酒やタバコといった嗜好品も、健康への悪影響ばかりが指摘されていることもあり、敬遠する若者が増えました。もちろん酒はがぶ飲みすれば急性アルコール中毒になりますし、強い酒を日常的に飲めば肝臓の病気になります。タバコだって長年吸っていればCOPD（慢性閉塞性肺疾患）や脳卒中のリスクは高まります。

しかし、酒は昔から「百薬の長」といわれるように、冷えや血行を良くしてストレス解消など体にいい働きがありますし、タバコも精神を安定させ、やはりストレスを開放してくれる。適量であれば明るく健康的な生活が送れるのです。

それなのに、最近は「飲む・飲まない」「吸う・吸わない」という○か×の選択肢しかない風潮になっているから、肯定派と否定派が対立していがみ合う社会になってしまうのです。

特にタバコの排斥運動はあまりにもヒステリックだと思います。むしろ、タバコはギスギスした社会を緩和させる役目を持ち、人と人とを繋ぐ大切なコミュニケーションツールです。

かつてアイヌ民族が自ら戦争をしなかったのは、タバコを好んだからと言われています。争いごとが起きそうになったら、まずは座って相手にタバコを勧める。そして、キセルでゆっくりとタバコを吸っているうちに頭がスッキリして気分が穏やかになる。そのうち「まぁ、いいか」と怒りの感情が収まっていったのでしょう。

いま、日本はこれだけ成熟しているのに、お互いの自由を認め、他人を尊重するという意識が欠けています。だから、多様性を認めずに少数派を排除してしまおうという動きになるのです。

さとり世代の若者たちは、もしそんな抑圧された社会に不満を溜め込んで発散できないならば、もっと自由に遊んでいい。そして、常に穏やかにユーモアを持って他人と接すれば、より豊かな人生が待っていますよ。』

※「適度にリラックスできるモノ」、それが必要不可欠ってこと。。ギスギス、縛りからは何も生まれない！

偶然

ある日、映画の予約をしたら、ポイントが７倍になり、その結果、今までのトータルで２回分無料で観ることが！

で、同じ日。

あるショッピングセンターで５０００円札を拾った。

で、サービスカウンターへ。

「これ、遺失物として届けて、落とし主が不明の場合は…」。

そう云われたが

「いや、不明の場合はどこかに寄付して…」

そう云った。

落とし主がお金はもとに戻る。

落とし主が現れればそれでいい。

いなければ、時間経過（時効）で、寄付。

それでいい！

これで

市会議員。

『入れ墨なぜ浴場に入れない…市議、ペンで顔突く

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞 11月26日(火)9時10分配信

奈良県警橿原署は２６日、ホテルで副支配人に軽傷を負わせたとして傷害容疑で逮捕状を取っていた同県御所市議の小松久展(ひさのぶ)容疑者（６１）を逮捕した。

発表によると、小松容疑者は２１日午後６時５分頃、同県橿原市内のホテルの１階フロントで、副支配人の男性（４９）に、体に入れ墨をしているとして大浴場の利用を断られたことに立腹。「議員なのになぜ入れない」などとどなって、近くにあったボールペンで副支配人の顔を突き、左の目尻を切る軽傷を負わせた疑い。

小松容疑者は２６日午前、同署に弁護士と一緒に出頭。容疑を認めているという。小松容疑者は１９９４年に初当選。５期目で、議長などを歴任した。』

※これで、「議員で」、「元議長」。まあ、これ、選ぶ方も選ばれる方も、両方とも、「アホ＆おばか」ってこと！

アメリカ

思うつぼ。

アメリカは決して先制攻撃をしない。それがアメリカの常套手段。

『虎の尾を踏んだ中国　米爆撃機が挑発飛行　習近平政権メンツ丸潰れ-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 夕刊フジ（2013年11月28日17時12分）

米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機２機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。　

米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。

これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに、習近平政権のメンツは丸つぶれといえる。

米国防総省の報道担当者は「同様の航空機の運用を同盟国や友好国と続けていく」と語った。

中国は２３日、周辺諸国との事前協議もなく、一方的に防空識別圏を設定した。東アジアの平和を脅かす暴挙だが、当初から、米国の動向には神経質になっていた。

中国国防省の楊宇軍報道官は２５日の記者会見で「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と発言。外務省の秦剛報道官も「米国は釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題でどちらの肩も持つべきではない」といい、米国を遠ざけようとした。

中国の軍事支出は毎年２ケタ台の伸びを記録しているが、「現時点では、米軍のプレゼンスに圧倒されている」（日中軍事筋）のが実情だ。

１９９６年に、台湾総統選に圧力をかけるため、台湾海峡でミサイル演習を行った際には、米軍が２つの空母打撃群を派遣して攻撃を抑止した。９９年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆でも、中国側は報復に出なかった。

自国が力をつけるまで低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」を貫く中国にとって、尖閣問題で米国の介入は絶対に避けたかった。ところが、米国の反応は、予想以上に激しいものだった。

ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が非難声明を発表したほか、来日中の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、「米国も懸念を共有しており、日米で引き続き緊密に連携していきたい」と語り、日米間で協力していくことを確認した。

この会談と前後して、米爆撃機２機が中国の防空識別圏内を悠々と飛行し、中国軍をけん制したわけだ。

米国が中国の識別圏設定に反発するのは、「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）からだけではない。

中国の防空識別圏には、戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している「沖縄北部訓練区域」の一部や、航空機による空対地攻撃演習に使われる「赤尾礁射爆撃場」と「黄尾礁射爆撃場」が収まっている。つまり、中国の行為は、米軍の行動をも阻害することを意味する。

２００１年４月には、中国南方の南シナ海上で米軍電子偵察機ＥＰ３が中国軍機と接触し、中国・海南島に緊急着陸する事件があった。中国の識別圏設定により、こうした偶発的衝突の危険性は格段に高まる。

さらに、日本と韓国、台湾がそれぞれ設定している防空識別圏は、第２次世界大戦後に米軍が設定したものを各国が引き継いだ形になっている。いわば米国がデザインした地域秩序といえる。中国の行為は、これに真っ向から挑戦するもので、米国にとって看過できないというわけだ。

中国はこうした米国の反発を計算ずくで、今回の暴挙に出たのか。

外交評論家の石平氏は「習主席は分かっていなかったはずだ。そうでなければ、６月の米中首脳会談で８時間も会談して、仲良くなろうとした行動と矛盾する」と指摘し、こう続ける。

「人民解放軍に『ここまでやらなければ日本は屈服しない』と進言され、習氏は承認したのではないか。キツネ（＝日本）をつついたつもりが、米国という『虎』の尾を踏んでしまった。習氏は『しまった』と思っているはずだ」

中国の防空識別圏設定をめぐっては、歴史問題などで朴槿恵（パク・クネ）大統領が“対日共闘”を図ろうとしている韓国も、圏内に中韓両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張している海中岩礁・離於島（中国名・蘇岩礁）が含まれていたため、「中国が一方的に設定したもので、認められない」と反発。尖閣をめぐり、中国が一時、対日共闘を模索した台湾も国防部が遺憾の意を表明している。

まさに、中国の暴挙に対して、日米韓台による包囲網が築かれつつあり、中国は自分で自分の首を絞める結果となりそうだ。』

※中国はただの、「チキン」。だがアメリカは違う。アメリカは「報復」を「正義」にすり替える国。だが、それをさせてはいけないのだ。それをすると、とんでもないことになる！

これを

自前で買って読むべし！

で、「なるほど！」と思う人はまとも。

そう思わない人は「おかしい！」

今まで、「社会教育」と云ってきたのは、土俵を作って、で、その上で相撲をとらせるということ。

これ、おおきな間違い。

正しいのは、みずから土俵を造り、行事と力士を作ること。

※参考までに「厚沢部文化財日誌」から下記文章を転載。

『成熟した市民は国民主権の主体

そもそも、成熟した市民は国民主権の主体であって、主権者の信託を受けて行政を執行しているにすぎない政府や自治体に、主権者たる市民が「オシエ・ソダテル」対象とされるのは、論理的に破綻している、というのが筆者の論理である。

「国民の市民としての未熟を前提としてのみ、社会教育行政ないしその理論が成立しうる」という。


・近代日本の「教育」概念

近代日本における「教育」概念には、「明治に定型化された教育発想が伏在している」という。

筆者によれば、近代に成立した「大日本帝国」は「半鎖国空間」であり、「この大日本帝国という半鎖国空間を埋めたのが＜天皇＞ないし＜国体＞の観念であり、その定着手法が＜教育＞であった」という。

近代国家日本の教育は、そうした性格上、「「学校」のみでおこなわれたのではなく」、「「いつでも」「どこでも」、つまり国の全域で教育が強調された」という。

このような教育発想は

(1)官治性（行政主導による教育）

(2)無謬性（無謬の原典[勅語、国定・検定教科書]による教育）

(3)包括性（全国民の全生活をおおう教育）

という構造特性をもつという。


そして、そのような大日本帝国の教育発想とその構造は、敗戦後の「教育基本法」にも受け継がれており、官治性、無謬性、包括性という特性をもつ「教育基本法」は、「教育勅語」の代替であると筆者は断言する。

・市民文化活動の広がりと「農村型社会教育」の限界

社会教育の拠点となるべき施設である「公民館」は、その性格上、「青年学校の運営と不離一体の関係に於て為さるべきもの」とされ（文部次官通牒1946.7.6）、「都市ではなく、それも戦後町村合併以前の、町村の「ムラ自治」を原型とし、青年学校の戦後処理ともからませるという文部省系の官治行政とむすびついて発足した」という。

そのような「農村型」の社会を前提とした社会教育行政は、「都市型」の社会の市民文化活動の広がりと深さに対応することはおよそ不可能だろう、と私も思う。

社会教育行政が担当する課題は、現在、首長部局で複数の部局が分担している複雑な政策課題であり、社会教育行政職員がこれらの個別の問題に関わろうとすれば、必然的に広く浅い実践となり、現実の政策課題に対してほとんど意味を持たない。

自治体が総合能力をかけて取り組む課題を社会教育行政1部局で対応可能、と主張するのは、筆者の言うように、明らかに現実的ではない。

また、行政が住民を「教育」できるのは、行政（職員）と住民との間に圧倒的な教養格差があればこそであり、そのような時代は、過去のものとなっている。

・「市民の未熟」の終焉と社会教育行政の終焉

無限に広がりうる可能性を秘めた市民文化活動に対して、社会教育行政がそのすべてに対応することは不可能であるにも関わらず、「社会教育」という領域に市民文化活動を包括しようという「教育概念の無限肥大」が起こっていると、筆者はいう。

筆者は、「社会教育」が必要だという意見は、「市民の＜実際＞の未熟」を根拠とするしかないだろうが、そうなれば、「市民文化活動の自立」によって、「社会教育行政の終焉となる事態の再確認とならざるを得ない」という。それは、「終焉のテンポの測定をめぐる対立」にすぎない、とも。

・文化戦略としてのシビル・ミニマム整備

筆者は、もはや「行政が市民を教育ないし指導・援助するのではなく、市民が行政ないし制度・政策を革新するという逆転の関係がここにおこる」という。

その上で、行政が行うべきことは、文化戦略としての「シビル・ミニマム」の整備だという。
自治体は「市民文化活動ないし市民文化の「条件整備」をおこなえばよい」のであり、そのような「シビル・ミニマム以上をおこなってはいけない」という。
「教化」や「教育」の発想から解放され、ミニマム以上は市民の自由の領域とすべきだと筆者はいう。
そして、教育委員会の所管は、高校までの学校を中心とする基礎教育に限定すべきだという。博物館や図書館、文化財などは、現行どおり、教育委員会内部に残す方式、教育委員会とは別の行政委員会（「文化整備委員会」）、首長部局の「文化室」に所属する３方式が考えられるとし、「市民参加方式をいかし、機動的に活動できる」方式を選択するべきだという。

・一時は禁書扱いにも

行政による市民への教育＝社会教育行政を否定した点で、この本が出版当時、社会教育業界に大きな衝撃を与え、禁書扱いされた、というのもわかる気がする。一方、私のように、社会教育部局に身を置きながら、史跡整備や博物館活動の一環として、個別目的的に学習会や講座を行ってきた立場からすれば、筆者の見解は納得できるところが多い。

「何か変だけど、こんなものかな？」と思っていたことを考える筋道を示してくれた一冊。』

国民負担率

これが真実。

『日本の国民負担率　欧米比較で低いという主張は根拠に乏しい-

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NEWSポストセブン（2013年11月28日16時00分）

”増税のエンジン”である財務省主計局が毎年3月に発表する資料がある。〈国民負担率の国際比較〉。それによれば、諸外国に比べて「日本の国民負担率は低い」のだという。日本は税金や社会保険料などが安い、「だから日本人はまだまだ負担すべきだ」という論理だが、そこに大嘘が隠されている。

まず最大のまやかしは、国民負担率の比較では国民の「潜在的負担」である借金＝毎年の財政赤字が考慮されていないことである。
　
税金や社会保険料に加え、財政赤字は将来の国民負担にほかならない。その借金分（財政赤字対国民所得比）を合わせた国民負担率を「潜在的国民負担率」と呼ぶ（財務省は一応その数字を出しているが、わざとなのか、わかりにくい図表で発表している）。当然ながら、借金の額は国によって異なるから、負担率を比較する際はそれを含めて考えるのが当然である。
　
潜在的国民負担率で比較すると、今年公表の最新版では日本53.2％、アメリカ42.5％、イギリス60.4％、ドイツ55.9％、スウェーデン58.9％、フランス69.5％。日本の国民負担率は50％を超え、各国との差は小さくなる。つまり負担はすでに限界に近いのだ。これだけでも「日本は国民負担率が低い」という主張は説得力を失う。
　
それでも相対的にまだ低いのだから、という理由で「増税の余地がある」とするのも間違いだ。よく知られている通り、国民負担率が高いヨーロッパ諸国は「高福祉」社会であり、国民へ還元される割合やサービス内容が充実している。国際比較するには、それぞれの負担によって「国民へどれだけ還元されているか」という視点が欠かせない。
　
国立社会保障・人口問題研究所の「社会支出の国際比較（対国民所得比）」が参考になる。社会支出とは、年金や医療、介護、子育てなど各国における社会保障分野への支出のこと。国際比較がある最新の2009年の数字で見ると、日本31.8％、アメリカ24.1％、イギリス31.9％、ドイツ38.1％、スウェーデン43.0％、フランス43.4％となっている。
　
これらの数字を先ほどの「潜在的国民負担率」と差し引きすれば、「本当の負担率」が見えてくる。
　
例えばスウェーデンの2009年の潜在的国民負担率は63.9％と非常に高い。しかし、前述の通り43.0％が年金や医療などで戻ってくる。いわゆる「高福祉・高負担」である。100万円の所得のうち64万円取られても、43万円が戻ってきて、残り21万円が政府の運営費（本当の負担率）として使われるというわけだ。
　
このように各国の「本当の負担率」を計算すると、日本19.2％、アメリカ18.4％、イギリス28.1％、ドイツ19.1％、スウェーデン20.9％、フランス26.9％となる。
　
立正大学経済学部教授の藤岡明房氏が語る。
　
「国民負担率を比較するなら『財政赤字対国民所得比』を加えるほうが妥当です。借金分を加えるとSAPIOの試算通り日本と他国との差は縮まる。さらに社会支出比率を国民負担率から差し引くという考え方も、どちらもOECDデータをベースにしているので可能。
　
この結果から、政府が示している日本の国民負担率がヨーロッパ諸国に比べて低いという主張は根拠に乏しいと言えます。国会でも負担だけでなく、給付も含め、より精緻な負担率を検証した議論をすべきでしょう」

SAPIO2013年12月号』

※御用＆チョウチン持ち「マスゴミ」はこれを書かない。で、大本営発表をそのまま垂れ流す。まあ、単に、「ゴミ！」。

研修

役に立たない、ただ受けるだけの研修は何の意味もない。

そんな意味のない研修より職員のためになるものを。

まずは、「心のケア」。

何人が心を病んで

何人が休んでいるのか。

その実態と内容を把握し、対策を！

それが一番先にやること。

業者にまかせた研修は、職員のためでなく、業者の金儲けになるだけ。

また、自治研修所なんて、そこでやる研修も意味はなし。

ことは現場で起きているのだ！