団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

2017年06月26日 | 日本再生

  24日などで、我那覇さん達のジュネーブでの国連演説などの頭の下がる活動を取り上げました。ところが、日本の保守の学者さんも演説に行ってくれたそうです。
  それは、この部屋でも何度か取り上げた田中英道さん達が立ち上げた「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次さんだそうです。

  これは、良いですね。杉田さんや我那覇さん以外にこうした保守の方達が国連で声を出すことは今まで全くなかったことですが、こうやって、保守の陣営からが演説に参加するようになれば、反日売国左翼・在日共への素晴らしい攻撃になるはずです。これまで、何の反論もないやりたい放題の活動をやってきただけに、きっと、危機感を覚えているのじゃないでしょうか。

   産経ニュースより     2017.6.16

 【国 連反日報告】「一握りの過激論者の影響を受けている」 保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

 【ジュネーブ=原川貴郎】スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で16日、保守系学者からなる「不当な日本批判を正す学 者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会 の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。

 山下氏は、ケイ氏の指摘について「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、 「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。

 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した1996年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて「とんでもない間違 いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。

 ケイ氏は12日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接 的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告してい た。

 「不当な日本批判を正す学者の会」の記者会見の動画がありました。 


「言論の自 由に関する国連特別報告者デイヴィッド・ケイの暫定報告に関する日本人学者の声明」記者会見① 田中英道「不当な日本批判を正す学者の会」会長 日本記者クラブ大会議室 2017/5/2

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メタンハイドレート開発の話

2017年06月26日 | メタンハイドレート

 何時もの中山恭子さんの【日いづる 国より】のゲストは青山千春さんでした。メタンハイドレート開発者との対談を本にされたものの紹介から。

  後半の話は、省庁の縦割りで、開発が全く進まない様子が良くわかります。日本のエネルギー問題の解決になる可能性のあるこんな素晴らしいメタンハイドレートの研究こそ、特区で一気に進めるべきものでしょう。
  今のままでは、実用化は何時のことか分からないようです。その頃には、日本が消滅してい鵜Rのじゃないでしょうか。  

 

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ニセ慰安婦の預金通帳の凄さ

2017年06月26日 | 慰安婦問題

  ニセ慰安婦の預金通帳は、ネットで何度も見ていましたが、その預金通帳について、西村幸祐さんが興味深いことを書いてくれています。
  何と、女性が銀行口座を持てたのは、戦前の日本くらいだったそうです。これは、想像もしませんでした。

  西 村 幸祐より  6月12日

  慰 安婦の預金通帳、いったい、何が重要なのか?!

 慰安婦の貯金通帳は非常に重要な資料である。なぜなら、慰安婦が給料のあるただの娼婦だったということ以上に、女が銀行口座を 持てた戦前の日本が世界に類を見ない先進国、人権国、女権優先国であった歴史事実の証明になるからだ。

 当時、欧米では女の預金口座はなかった。フランスも1950年代まで開設不可能だった。またドイツでも、既婚女性の銀行開設は 1962年まで認められず、1957年まで夫は妻の就労契約を一方的に破棄させる権利を持ち、バイエルン州では女教師は未婚のま までいるか結婚すれば強制退職だった。1969年に漸く既婚女性の自由就労が可能になり、1977年に完全自由化された、とドイ ツの事情をドイツ在住のTwitterのフォロワーの方から教えられた。

 そもそも欧米には人権意識が無いので、「人権」「人権」と18世紀から大騒ぎしてきた。そんな歴史が、有色人種への残虐な植民 地支配を何百年も継続させた根拠になった。
そんな「白人第一」が、19世紀の日本の世界への登場で壊されてしまう。第1次大戦後に、日本が人種差別撤廃条約をパリ講和会議 に提出し、米国ウイルソン大統領は直ちに拒否し、自分が提案した国際連盟にも入らなかった。米国の日本敵視の始まりだ。結局、そ れが日米戦争に日本を追い込んだ主な理由となった。

 したがって、キャロライン・ケネディ前米国大使が、米国が占領憲法に「女性の権利条項を書いた」と得意になるのは、滑稽で珈琲 を吹き出すしかなかったのですよ‥‥。

  これは、凄いですね。この事実を、世界に広めるべきです。戦前に銀行口座を持ったニセ慰安婦は、世界に衝撃を与えるでしょう。それは、すなわち、従軍慰安麸なんてなかった見事な証明にもなります。
  これこそ、政府・外務省がやるべき仕事です。

  それにしても、我が先人は素晴らしいですね。流石、女性が財布を握る国だけのことはあります。日本では、女性が家庭を仕切っていることも世界に広めるべきです。

  バカな国連に恥をかかせましょう。

 

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安邦保険のボス失脚、金融株が大幅に下落

2017年06月26日 | 中国

  習がいよいよ敵の本丸を攻撃し出したのでしょうか。金融界の大物を高速したそうです。何時もの宮崎さんが、2日連続で書いてくれています。

  海外企業を買収してきた企業集団のトップだそうです。今までは、手を付けないことになっていたものを覆したのだそうです。何だか、面白くなりそうです。

  やはり、中国は、経済での崩壊より内部闘争での崩壊の方があり得るのかも知れないですね。どちらでも良いから早く崩壊してもらいたい。

 宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより  平成29年(2017)6月15日(木曜日) 通算第5327号 <前日発行>

 宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <安邦保険のボス=呉小暉が失脚、金融株が大幅に下落

(速報)
  中国金融界にまたまた超ド級の衝撃はしる
   安邦保険のボス=呉小暉が失脚、金融株が大幅に下落

 華字紙が一斉に報じている。
 安邦保険集団のボス、呉小暉が当局に拘束されたようだ。安邦保険は声明を出して「『個人的な理由』により、会社のトップの 座を降りた」とした。

 さきに英国フィナンシャルタイムズは、「呉小暉には出国禁止の措置が取られている」と報じており、海外への逃亡には間に合 わなかったようだ。

 安邦保険といえば、海外への投資に異様な熱意で取り組み、カナダ、米国、韓国などで派手な企業買収を繰りかえして蛮名を馳 せた。
絶頂期は2015年のNYウォルドルフ・アストリア・ホテル買収である。天下の名門、先帝陛下もお泊りになった老舗で、地下 には大統領専用の列車プラットフォームもあった。
 買収額は19億5000万ドル(2145億円)だった。

 安邦集団の資産は2420億ドル(27兆円弱)にも達するとされ、オランダのヴィバント、韓国のトンヤン生命、全米のホテ ルチェーン、そして中国では民生銀行、中国農業銀行の大株主であり、その買収による肥大化を「中国のブラックストーン」と譬 える向きもあった。ブランクストーンは米で有力な禿げたかファンドである。

 呉小暉は浙江省温州生まれ、51歳。温州はいうまでもなく「中国のユダヤ人」と言われる土地柄で投機大好き。がめつい商人 を輩出する地域として有名。
 呉は三回も結婚している。初婚の相手は当時の温州市長だった劉錫栄の娘、二回目の結婚相手はなんと陳毅(元元帥、革命の元 勲)の娘、陳小魯。そして三番目の結婚相手は驚くなかれ、トウ小平の孫娘、トウ卓苒である
 
 こうして郭文貴、肖建華とつづく中国バブル時代の英雄たちの連鎖的な墜落は、次に何をもたらすのだろうか?
 
  続編です。

    平成29年(2017)6月15日(木曜日)弐 通算第5328号 

 宮崎正弘 の国際ニュース・早読み <安邦保険トップ拘束で、株価45億元が蒸発

 安邦保険トップ拘束で、株価45億元が蒸発
  「紅二代」への手入れにより中国バブル崩壊の序曲

(承前)
 6月14日、香港A株に上場されている安邦生命保険の株価が暴落し、45億2400万元(邦貨換算728億円強)が一日で 蒸発した。
 中国全土に3万人の従業員、保険契約者は3500万人。総資産は1900億元。投資家はパニック状態である。

 すでに米国で買収したウォルドルフ・アストリアホテル、スターウッド・ホテルチェーンなど在米資産の売却も噂されはじめて いる。
同集団の在米資産は60億米ドル(6699億円)という見積もりもある。

また2016年11月に呉小輝(安邦集団のボス)がトランプ大統領の女婿クシュナーと面会したことも伝えられた。
ニュージャージー州のトランプタワー分譲案件は、このクシュナーの親族が「永住ビザに有利」と売り出していたため、安邦集団 が主導し、中国人投資家がごっそりと購入し、米国でも問題視されてきた。

 中国メディアが大騒ぎしているのは、この呉小輝が、トウ小平の孫娘と結婚して、紅二代に成り上がり、エスタブリシュメント には絶対に捜査の手が伸びないとされていたが、にも関わらず王岐山主導の「反腐敗キャンペーン」チームが、彼を拘束し、「聖 域」に挑戦したからである。

 保険契約者はプレミアムの支払いが行われるかどうか疑心暗鬼に陥った。銀行なら取り付け騒ぎに発展しかねない。

 単に保険会社のボスの拘束ではなく、これは北京中南海の陰湿な権力闘争の荒波のなかから派生した汚職事件であり、これから 株価崩落がさらに下落方向へ突き進めば、バブル崩壊の序曲が奏でられたことになる。

  「聖 域」に挑戦ですか。これは王岐山に頑張ってもらわないといけないですね。どんどん「聖 域」に朝鮮して江沢民にまで手を付けてもらいたいものです。
   それが、内乱に繋がり、中国崩壊となれば最高なのですが、旗して、そう上手く行くか。と言うか、そうなることを願います。

日本にも飛び火するか!
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パナマ断交で台湾に波紋

2017年06月25日 | 台湾

  中国の台湾攻撃が目に余りますね。6月6日、第703回の「中国に汚染されたWHO」などで取り上げた中国の台湾に対するやり方は許せるものじゃないでしょう。

  それ以上に、卑怯な手が、金に任せて台湾との国交がある国に国交断絶させることです。今回のパナマも驚かされました。

  その断交に対する台湾での波紋を産経が取り上げてくれています。

  産経ニュースより    2017.6.14

  パ ナマ断交で台湾に波紋 独立へ余地広がると「歓迎論」も

   【台北=田中靖人】中米パナマが中国と国交を樹立し、台湾と断交した波紋が広がっている。台湾と外交関係を有する国は20カ国と「過去最少」となり、台湾 社会は昨年12月にアフリカの島嶼国サントメ・プリンシペと断交したとき以上の衝撃を受けている。

 中央通信社は14日、パナマが台湾との経済・貿易関係維持のため、相互に経済事務所を設立したい意向だと報じた。パナマは台湾 が2003年に初の自由貿易協定(FTA)を結んだ国で、断交の影響が懸念されている。台湾の外交部(外務省に相当)はこの要求 について反応していない。

 また外交部幹部は14日、台湾と外交関係のないヨルダンなど5カ国で、中国の圧力により、台湾の駐在事務所が名称変更を迫られ ていると明らかにした。うち3カ国では名称の一部に公称の「中華民国」を使用。駐ナイジェリア代表は同国側から3月末、「安全が 保証できない」と通告され、台湾に戻ったという。

 一方、「台湾独立」派長老で総統府資政(上級顧問)の辜寛敏氏(90)は同日の会見で、パナマとの断交で「主権独立国家を宣言する余地が広がった」として「歓迎する」と述べた。辜氏は「国交国」が将来なくなる可能性も指摘。「北京(中国)を批判するので はなく、国家を正常化させる方法を考えるべきだ」とした。辜氏は憲法制定委員会を設置し住民投票を行うべきだとの持論を展開。 「中華民国」ではなく「台湾」名義での国連加盟申請も念頭にあるとみられる。

  国連が何の役にも立たないのが、台湾の加盟さえできないところにも表れています。ここは、やはり、日米が国連を脱退して新しい組織を立ち上げ、台湾も独立国として参加させるべきでしょう。
  と言うか、台湾を独立させ、中国との国交断絶は、田中角榮の最大の過ちの責任として、日本が絶対にやらなくてはならないことです。
  これこそが、恥知らず卑怯者日本が憲法改正による独立とともに、やらなければならないことであり、それが出来無いようでは、未来永劫世界から卑怯者とそしられても仕方ないでしょう。
  そんなことで良いのですか。

  【台 湾CH】が、台湾での受け止めを取り上げてくれています。

  パナマ問題は、15分頃から。

 
  
 福島香織さんも、このパナマ問題を取り上げてくれています。

  福島さんのパナマ問題は、36分過ぎから
 
 
 
  中国寄りの発言がときどき見られていた福島さんも、最近は見放したように思うのは私だけでしょうか。
  最後に、福島さんが、日本政府の弱腰に怒りをぶつけていました。安倍さん、何時まで匍匐前進ですか。やはり、憲法改正までは何が何でも辛抱するつもりなのでしょうか。
  やはり、トランプさんに、押し付けた憲法を撤回すると宣言してもらうのが最短距離じゃないでしょうか。
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