団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

日本は、卑怯者で良いのか

2017年04月30日 | 日本再生

  遅くなりましたが、週末恒例の【討論】は、戦後の日本が、どこまで自立したかとの問題でした。  
  拉致に取り組んできた西岡さんの希望はあると、正反対の小堀さんの絶望の考えは興味深いものがあります。
  小堀さんは、長く真実の日本の歴史に取り組んできたものの、日本人の劣化の酷さに絶望したのかもしれません。
  その小堀さんが、無条件降伏を受け入れる日本人は、鈴木貫太郎さんの努力を理解できない徳富蘇峰や鈴木大雪が、無条件降伏を説いたことを信じたことにあり、それを戦後利得者が利 用したことを指摘しています。1時間10分過ぎから、

  
  結局は、戦後の日本人は、楽な道を選んで、根本的な問題である憲法を改正せずに来た。それは、卑怯である。 
  
  日本は、卑怯者で良いのか。

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負けたら帰ってこなくてよい。切腹ものだ。

2017年04月30日 | 日本再生

  外務省の腰の引けた仕事に怒りを覚えるばかりですが、慰安婦問題と同じで、放置していたら、いずれ、日本海が東海になってしまうもんだいで、山田宏さんが、鋭い質問をしてくれています。

  日本海問題は、2分過ぎから。14分過ぎから、「代表団は、負けたら帰ってこなくてよい。切腹ものだ。」と言い放ってくれたのは気持ちがスーとしました。


  青山さんや山田さんのように国の為の質問をしてくれる議員が増えれば、国会も変わるのじゃないでしょうか。
  その全く逆で特亜3国の為に仕事をする民進党は撲滅しなくてはなりません。まだ、こんな民進党の議員を選びますか。

 

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見殺しは高く付きますよ

2017年04月30日 | 韓国

  今日の、石平さんが警告してくれた「『密告奨励』でスパイ狩り“天国”と化した北京」で、日本の企業は、それでも撤退せずに従業員を見殺しにするのかと、怒りを込めて書きました。

  偶然でしょうか、坂東忠信さんがフェイスブックで韓国から社員を帰国させない経営者に開国を発してくれています。

  坂東 忠信より   11時間前 ·

  韓国に日本人社員を派遣している企業社長は、外務省の海外危険情報に関わりなく、なるべく早期の社員帰国を命じて下さ い。

 外務省が広報すれば、韓国政府はどう動き、どういう影響がでると思いますか?

 そう考えると、広報できない事情があると思われます。
アメリカでさえ未だに韓国を危険地域に指定していないのはそういう理由でしょう。

 現地の本人に「大丈夫か」と聞いても意味はありません。
そう聞けば意識不明のけが人でも無意識で「大丈夫です」と答えるのです。

 現地社員に自分で判断させず、社命によって今帰国させないと、自衛隊も全員を保護して連れて帰国させることは無理でしょう。

 協力する航空会社も危険な段階での人員供出を伴う飛行計画は避けたいでしょうし、何より労組が危険を理由に反対すれば飛行機は飛ばせず、帰国できなくなる可能性もあるのです。

 社員の見殺しは高く付きますよ。

 空振ろうともスベろうとも社員を守る愛と勇気を!(^o^)

  「見殺しは高く付きますよ。」に、大賛成です。やっとズバリと言ってくれました。これだけ言われても、欲に目の眩んだ経営者達には決断はできないのでしょう。
  従業員を見頃した企業が日本で生き残れるでしょうか。平和ボケの日本ですから、無事生き残るのかも知れませんが、そんな企業で働きたい従業員がどれ程いるのでしょうか。

  折角のチャンスと捉え、従業員の帰国と共に事業自体の撤退を行うべきでしょう。それこそが、日本再生の為に役立つというものです。
  そんな、日本の国の将来を見越して決断できる経営者はいるでしょうか。どうも、無理のような気がします。

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「密告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京

2017年04月30日 | 中国

  トランプが、金の亡者の本質を露し、中国攻撃を止めたのじゃないかと思われる、何とも面白くない状況になってしまったのでがっかりしています。
  この読みが外れて、トランプの中国崩壊作戦が始まることを期待したいものですが、望み薄かもしれないですね。
  と言うか、今日の時点で北への作戦が実行されてなければ諦めるしかないのかも。

  となると、やはり、中国の自滅しか望みはなくなります。その中国の自滅のきっかけになるのじゃないかと思えるようなとんでもないことを始めたようです。

  石平さんが、スパイ狩りに警鐘を鳴らしてくれています。日本の企業は、どうするのでしょう。

  産経ニュースより    2017.4.20

 【石平のChina Watch】
 「密 告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京 近づけばスパイ通報乱発の餌食に

 今月10日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。

 一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で50万人民元 (日本円で約800万円)を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。

 これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。

 どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技 術を要する仕事である。一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。北京市の新規則は一体 何が狙いなのか。

 問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。

 2014年11月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその38条には「(5)その他の スパイ活動を行うこと」とある。

 この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。つまり、中国政府当 局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。

 実際、この反スパイ法が施行されて以降、日本人だけで4人以上が中国で拘束されることとなったが、彼らの中には、普通のビ ジネスマンや主婦、日中間の交流活動に従事している「友好人士」が含まれている。

 ただでさえこのありさまだから、上述の新規則が実施されたことで、状況はよりいっそう厳しくなっていく。

 最高800万円という、普通の労働者年収の10倍以上という法外な報酬金は、あまりにも魅力的だからである。

 首都の北京とはいえ、社会の底層には、「金の亡者」のゴロツキやならず者たち、賭博や麻薬にどっぷりとつかっている人々、 闇金融に手を出して借金の取り立てに追われている人たちは大勢いる。

 彼らにとって、当局の新規則はまさに「干天の慈雨」となろう。

 彼らはこれから、北京市内でビジネスに従事している外国人や、さまざまな交流活動を行っている外国人、そしてそれらの外国 人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて、毎日のように監視の目を光らせ、ありとあらゆる捏造(ねつぞう)や妄想の 情報を当局に通報するであろう。

 その際、首尾よく報奨金にありつけたらもうけもので、不発に終わったとしても別に失うものは何もない。

 北京という街は、まさに「スパイ狩り」の天国となり、普通の外国人や中国人にとって恐怖の地獄と化していくであろう。誰で もいつでもどこでも、「スパイ通報乱発」の餌食にされてしまう危険性があるからである。

 無実の人が嘘の通報の対象にされ、そのまま冤罪(えんざい)をかぶせられたら一巻の終わりだが、後になって疑いが晴れたと しても、当局の取り調べを受けただけで、現地での仕事と生活に大きな支障が生じてくるのは間違いない。

 それでは、日本人を含めた外国人たちは一体どう対処すべきか。

 おそらく唯一にして最善の対処法はできるだけ中国に、最低限、北京には近づかないことであろう。

 少なくとも私自身、前述の反スパイ法が制定されて以降、かの国の地に一切足を踏み入れないことを決めている。

 「危邦に入らず」というのは、他ならぬ中国最大の聖人である孔子様からの大事な教えだったのである。

  これでも、日本企業は撤退もせず、従業員が捕まって罰せられても、本人の責任にして知らん顔をするのでしょうね。しかし、そんなことが許されるでしょうか。
  もし、実際にそうなれば、その企業の命運も尽きるのじゃないでしょうか。いい加減に、諦めて、損を覚悟で撤退すべきでしょう。従業員を犠牲にして、国民からそっぽを向かれて倒産するのとどちらを選びますか。

それでも、撤退しないのでしょう!
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【森友学園問題】昭恵夫人と政府職員を告発

2017年04月29日 | 反日売国奴左翼・在日

  反日売国左翼・在日は、余命三年時事日記作戦にもあるように、追い詰められて自棄糞になっているのでしょうか。
  あのバカな民進党の無茶苦茶な国会質問といい、余程、特亜3国からのきつい指令が来ているのじゃないでしょうか。どう考えても、普通とは思えません。

  今度は、とうとう昭恵夫人と谷さんを告発したそうです。  

  産経WESTより   2017.4.19

 【森友学園問題】昭恵夫人と政府職員を告発 国家公務員法違反疑いで

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府豊中市の旧国有地で目指した小学校建設を巡り、国の予算措置の方針を学園側に漏えいし たとして、高松市の男性が、安倍昭恵首相夫人と夫人付の政府職員に対する国家公務員法違反容疑の告発状を大阪地検特捜部に提出し たことが19日、分かった。特捜部は内容を慎重に検討し、受理するかどうか判断する。

 告発状によると、政府職員は平成27年秋、学園の籠池泰典氏からの問い合わせに、工事費の立て替え払いは「28年度で予算措置 を行う方向で調整中」などと記載した文書を学園側にファクス送信。昭恵夫人は職員の情報漏えいをそそのかしたか、教唆したとして いる。昭恵夫人は一時期、小学校の名誉校長に就いていた。

  産経さんにしては、告発者の名前も出さないなどどうも腰の引けたような記事なので、サーチしてみたら、朝日の関連の詳しいところがありました。

  dot.(ドット)|朝日新聞出版より    2017/4/19

  安倍昭恵夫人と元夫人付秘書を告発 国家公務員法違反疑い

 森友学園の問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏と夫人付職員だった経済産業省の谷査恵子氏に国家公務員法違反の疑いがあるとして、政治経済誌『日本タイムズ』発行人の川上道大氏は4月18日、検事総長と大阪地検特捜部宛てに告発状を送った。

 【告発状の写真はこちら

 告発状では、昭恵氏の夫人付職員だった谷氏は2015年10月~11月、森友学園側から「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」について問い合わせを受け、国家公務員でありながら、職務上知り得た秘密を森友学園に漏えいした疑いがあると指摘。昭恵氏は首相夫人という優越的立場から谷氏に対し、秘密漏えいを教唆した疑いがあると主張している。

 川上氏は3月、森友学園が「瑞穂の國記念小學院」の建設をめぐり、補助金を国土交通省に水増し請求したとして、同学園の籠池泰典前理事長を補助金適正化法違反容疑で大阪地検に刑事告発し、受理されている。

 川上氏は今回、昭恵、谷両氏を告発した理由を本誌にこう語った。

「籠池氏を告発したのは、背後にいる大物、黒幕、巨悪を捜査であぶり出し、事件の真相を解明してほしいからです。今の国会では、何も解明されていない。昭恵氏は記者会見もせず、証人喚問にも応じていません。国民はモヤモヤするばかり。籠池氏への告発に加え、近畿財務局職員への告発も受理されています。安倍首相への忖度さえなければ、今回の告発も受理されるはずです」

 検察はこの告発を受理するのか、否か。注目される。(ジャーナリスト・今西憲之)

  こんな告発が受理されるのなら、今や返戻の嵐の余命三年時事日記の外患誘致罪の告発はどうなるのでしょう。やはり、検察には余程告発されたら困るあちらの人達がいるのじゃないでしょうか。
  どう考えても、反日売国左翼・在日の一掃が急がれます。余命三年時事日記作戦だけが便りです。

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