税制改正に関する要望 2.

　税理士会の税制改正の要望書は、中小企業者等、納税者の適正な税負担を求めて、次のような視点から提言をしています。

・公平な税負担
・理解と納得のできる税制
・必要最小限の事務負担
・時代に適合する税制
・透明な税務行政

つまり、業界エゴではないんですよね。

２．交際費課税については、交際費等の範囲を見直し、社会通念上必要な交際費等の支出は原則として損金算入とするとともに、定額損金算入限度内の１０%課税制度は即時廃止すること。
【理　由】　交際費に対する課税は、企業の冗費抑制を図ることがその目的とされている。したがって、本来、冗費や濫費の性格の強い交際費だけを課税対象とすべきである。平成18年度税制改正では会議費と交際費の区分について金額基準が示されたが、交際費等の範囲についてはさらに見直しを行い、例えば社会通念上必要とされる慶弔費等は交際費等から除外するなど、本来の交際費課税の趣旨に即したものとすべきである。また、定額控除限度額内の10％相当額を損金不算入とすることは、税収確保目的以外には根拠がなく、この制度は即時に廃止すべきである。