花に嵐のたとえもあるさ...

終日小雨。

午前中、決算報告１社。

午後から、決算報告 1社。

その後、月次訪問のお客様を訪問。


永く顧問をさせていただいた

社長が亡くなり

昨日、弔問に。

先月末に事務所に来られ

雑談のあとに、ちょっと入院するからと。

そして先週には退院したと電話を

いただいた。


初めて会う社長の奥様から

亡くなる前日にはずっと

先生のことばかり話していたと

聞かされ

胸が熱くなった。


経営はいつも順風満帆とはいかない。

平成の時代は

デフレで

経営者にとっては

大変な時代だった。

合掌。

秋の税制改正

税制改正といえば

年末の行事という認識だけど

今年は秋に投資減税をするのかな。

設備投資は減税なのに

設備には固定資産税が

課税される。


サザエさん課税ではないけど

なんか変だなぁ。

企業投資減税先行の意向　秋の税制改正で
首相は16日夕（日本時間17日未明）、ポーランドで同行記者団と懇談し、
９月に前倒しを表明している自民党税制調査会での議論について、
企業の投資減税を先行して議論する考えを示した。
首相は「企業の投資に火をつける必要がある。そこに焦点を絞って投資を促していく減税にしたい」
と語った。

(日経新聞)

消費税法の附則

まだまだ

デフレを脱却している実感はないなぁ。

自民党の政調会長は20日の記者会見で
来年4月に予定されている消費税率の8％への引き上げについて
「秋の段階で経済指標が思わしくなければ、
税率引き上げという判断に至らない可能性もある」と述べ、
経済情勢によって先送りもあり得るとの認識を示した。

「とにかく経済を良くする、その構築に努めるということだ」と語り、
増税の環境を整えるために経済再生に全力で取り組む決意も強調した。
(時事通信)

サザエさん一家の像に固定資産税の課税

6月は総会が多い。

昨日は終日、総会関係。

午前中、決算審議2社。

午後から、同じく決算審議2社。

来客3社対応。

少し前の報道ですが

自治体の所有ならば

非課税なのに...

サザエさん一家の像は課税対象　商店街、都の通知に困惑

東京都世田谷区にあるサザエさん一家の銅像に固定資産税が課されることが分かった。都が今月、所有する地元商店街の振興組合に通知を出した。組合は「銅像に税金がかかるなんて思ってもみなかった」と困惑している。

銅像は東急桜新町駅周辺の４カ所に計１２体並び、観光スポットにもなっている。桜新町はサザエさんの原作者、故長谷川町子さんが長年住んでいた街。昨年３月、桜新町商店街の振興組合が漫画誕生６５周年を記念し、区と都の補助を受けて約４２００万円で制作した。

組合には、都世田谷都税事務所から、今年度分の固定資産税を「５８万９２００円」とする３日付の納税通知書が届いた。

(朝日新聞社)

日銀、金融緩和継続を決定

全員一致で継続です...



日本銀行は１１日、金融政策決定会合を開き、世の中に供給するお金の量（マネタリーベース）を２倍にすることを柱とする「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員（正副総裁３人と審議委員６人の計９人）の全員一致で決めた。

景気の現状判断について、前回５月会合の「持ち直しつつある」から「持ち直している」とし、１月以降、６か月連続で上方修正した。輸出や企業の生産活動の持ち直しの動きや、個人消費が引き続き堅調に推移していることなどを反映させた。

公表文では、「マネタリーベースが年間約６０兆～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う」と明記し、
お金の供給量を２０１４年末に２７０兆円と１２年末の２倍に増やす方針を維持した。

(読売新聞)

インタビュー

ロイターに内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授のインタビューが

掲載されています。デフレ期に増税をすると経済の成長が停滞するとしています。

大変参考になりますので、少し長いですが紹介します。


［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は、最近の株式相場の下落について、アベノミクスに対する期待の過剰な部分がはく落したものであり、上昇トレンド自体に変化はないとの見解を示した。

雇用関連指標が改善基調にあるなどアベノミクスの効果が実体経済にも波及し始めており、長期的な観点からもアベノミクスに「心配は何もない」と強調した。

安倍首相が発表した３本目の矢である「成長戦略」に対しては、海外投資を呼び込むための法人税減税が不可欠と提言。厳しい財政事情の中で、政府が予定している消費税率引き上げはやむを得ない面があると一定の理解をしながらも、急ぎ過ぎれば日本経済に悪影響を与えると警告した。

米金融政策への思惑などを背景に為替市場では一時１ドル＝９５円台まで円安修正が進行しているが、さらなる円高への対応では日銀による追加緩和が有効と指摘。現行の国債大量購入以外にも手段はあると語った。また、長期金利に上昇圧力がかかっていることに関しては、期待インフレ率の上昇によって実質金利がマイナスである限り、心配はいらないと述べた。

インタビューの概要は以下の通り。

──ここにきて株式市場が急速に不安定化している。アベノミクスに対する期待が後退しているのか。

「過剰な期待がはがれただけで、全体としてのトレンドは変わっていない。アベノミクスに対する期待は生きているし、実態にも効いている。地域の経済動向や雇用、マインドに関する指標などすべて上向きだ。株式はまぼろしで動くかもしれないが、実物経済も動き出した。アベノミクスに長期的な心配は何もない」

「時々、夢から醒めた人が、夢か現実か悩む。長く続いた株価の上昇が梅雨に入り、アベノミクスによる回復が現実なのか夢なのかを考える時、実際の統計を見る事が必要だ。有効求人倍率などは派手ではないが改善しており、アベノミクスが効くと思っている人が現実を買っているとみている」

──市場には安倍首相が発表した第三の矢である成長戦略への失望もあるようだ。

「第三の矢はミクロの政策であり、教育、農業、医療などをどうするかということ。複雑で、その性質上、説明が非常に難しいが、うまく表現することがもっとできるのではないか。どこがポイントなのか、わからないようになっているのは残念。目玉の１つとして、規制緩和と一緒に法人税を引き下げることが重要だ。グローバル化した社会の中で、法人税を高いままにしておくと租税競争で負ける。海外からの投資を呼び込むには法人税を下げなければならない」

──一方で財政再建も重要だ。成長の視点も踏まえて消費税増税に対する考えは。

「やむを得ず消費税を上げなければならないという方向にあると思うが、急ぎ過ぎると肝心の日本経済の成長そのものが止まってしまう。国民が政府にお金を貸すということが循環的に起きている状態はぜい弱であり、財政再建はやらなければならない。しかし、インフレがマクロの究極目標ではないのと同様に、財政再建もマクロの究極目標ではない。金融政策を十分にやりながら、法人税減税などで経済活動を活発にし、パイを大きくすることが先決だ」

──米金融政策の出口戦略への思惑などもあり、為替相場は円高方向に振れている。

「米国の金融政策が手仕舞い方向というと、アメリカのリアルな経済に悪影響を与えるので円高要因だという人がいるが、それはうそ。円安要因だ」

──金融政策への思惑などでさらに円高が進行した場合の対応は。

「日銀がもっと金融緩和すればよく、心配はいらない。黒田東彦総裁が、２年で物価２％を達成するために必要な政策はすべて打ったと発言し、これで金融政策は手仕舞いという印象を与えたようだが、それは戦略的にどうなのか、という人はいる」

──長期金利の上昇圧力も経済にとって不安要因だ。

「名目金利の上昇で銀行と証券会社の国債保有部門は損をするが、株式に投資をしている人はもうかっており、国民経済に与える資産効果もある。信用の流れもよくなり、それが今、雇用などにじわじわと働きつつある。インフレ期待の上昇は名目金利を高めるが、実質金利は下がるので国民経済には影響ない。実質金利がマイナスである限り、何の心配もない」

──名目金利上昇を抑えるために日銀がやるべきことはあるか。

「日銀が長期国債を買えば長期金利を下げる直接の効果がある一方、インフレ期待も高まるので、実質金利が同じであれば、名目金利は上がる。国債を買えば買うほど債券が安くなるということにもなり、それを防ぐためには国債だけでなく、いろいろなものを買えばいい」

再び投資減税

昨日は　午前中、事務所で原稿書き。

　　　　午後から　所属している任意団体の総会へ出席。

　　　　その後　税理士法人の役員打合せ。

本日も　終日、事務所で原稿書き。


政府と与党の二本立ての税調が

4年ぶりに復活するようだ。


首相は９日午前のＮＨＫ番組で、

秋に投資減税などを盛り込んだ

新たな成長戦略をまとめる考えを示した。

第２次政権の成長戦略第２弾と位置付ける。


首相は、秋の成長戦略の取りまとめに向けて

自民党の税調議論を早期に開始する方針を示した。

また秋の臨時国会で

企業再編や投資を促進する産業競争力強化法案（仮称）の成立を目指し

「成長戦略実行国会にしていく」と強調した。

(NHK)

ど真ん中を直球で

午前中、任意団体の会計監査の立ち合い。

午後から　月次訪問のお客様　１社訪問。


ワールドカップ、ブラジル大会の出場をかけた

日本の本田選手のpkゴールはど真ん中に

蹴りこんだ。その度胸のよさにに感心する。

小細工なしの直球勝負。

成功している経営者の姿とだぶる。

すがすがしい一コマ。

消費税、税抜き表示復活へ

「消費税還元セール」などの広告を禁じた

消費税転嫁法案が５日、参院本会議で可決、成立した。

消費税を取らないという誤解を与えかねない表現を禁じ、

増税分を商品価格に円滑に転嫁させるのが狙い。

政府は今後、広告などの禁止事項を規定した指針策定を急ぐ。

ただ、転嫁法は、消費税分を含めない価格を表示する

「税抜き価格」を認めたため、

税抜きと税込みという２つの価格表示が併存することになり、

消費現場の混乱が予想される。

消費税率は平成２６年４月に８％、２７年１０月に１０％に引き上げられる予定。

転嫁法は立場の強い小売業が仕入れ先の中小企業に増税分の

価格転嫁を拒否するのを防ぐ目的で、２９年３月までの時限立法だ。


増税時のセール表示について「消費税との関係を明示したもの」と明記し、

「春の生活応援セール」や「３％値下げ」といった消費税や税の文言のない表現を容認した。

政府は禁止されるセールの範囲などを定めた指針を夏までに策定し、

問題企業は悪質な場合に限り、社名を公表する。

一方、転嫁法の成立で、約１０年ぶりに「税抜き価格」が復活する。

政府は元年の消費税導入時に、税込みと税抜きのいずれの価格表示も認めていたが、

１６年４月から税込みに一本化した。

今回は、２段階で消費税率引き上げが行われるため、

スーパーや商店で、ラベルの貼り替えやシステム変更などの事務負担が大きく増えないよう、

２９年３月まで税抜き表示も認める。

しかし、消費者にはすでに、税込み表示が浸透しており、

スーパー各社は「分かりやすい表示を検討する」（イオン）など、

対応を決めかねている。店ごとに表示が異なれば、商品価格の比較も難しく、

消費者への周知徹底など、混乱を避ける対策が必要だ。

(ヤフーニュース)

成長戦略は...

午前中、　スタッフに同行。
　　　 月次訪問のお客様　1社。

午後から　行政書士のk先生と
　　　　　建設業の許可申請の打合せと
　　　　　業界情報交換など。


昨日、成長戦略の第三弾が発表された。

しかし、法人税減税は盛り込まれず。

株式市場は今年三番目の下げ幅です。


一人当たりの国民総所得を今後10年間で

150万円増やすそうです。


なんか、しょぼいなぁ。