消費増税まで1年

消費税10％まで1年

軽減税率を初適用―対応迫られる小売り・外食


来年10月1日の消費税率10％への引き上げが1年後に迫った。

消費税増税をこれまで2度延期してきた安倍晋三首相は、

9月20日の記者会見で「予定通り引き上げていく考えだ」と明言した。


政府は家計への影響を抑えるため、

生活必需品である食料品などの税率を低く抑える「軽減税率」を初めて導入する。

小売り・外食店などは新たな対応を迫られる。


軽減税率の導入で、酒類・外食を除く飲食料品全般と定期発行される新聞に限り

消費税は来年10月以降も8％に据え置かれる。


ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は

「家計の負担を和らげる効果がある」とみる。


ただ、軽減税率の対象とそれ以外の両方の商品を扱う店舗は、

複数税率に対応するレジを導入するなどの準備が必要だ。

特に内部で飲食できるイートインスペースがある店では、

同じ食料品でも「持ち帰りは8％」「店内飲食だと10％」と税率が異なる。


外食業界では「持ち帰りが増える可能性があり、

用容器の増加などコストアップにつながる」（大手牛丼チェーン）との不安も聞かれる。


また、「玩具と菓子がセットになった商品に軽減税率を適用するか」など線引きの問題も残る。


2016年3月に成立した税制改正関連法は

「税抜き価格1万円以下で、食品価格の割合が3分の2以上の商品は軽減税率の対象」と定めるが、

「消費者から内訳を聞かれたら、すべての従業員が正確に答えられるのか。

現場は相当混乱する」（東京商工会議所幹部）との懸念が拭えない。


日本商工会議所の調査によると

「中小企業の約8割が軽減税率対応の準備を始めていない状況だ」という。

小売店はレジなどの入れ替えに加え、

従業員の教育や消費者への周知を1年以内に行わなければならない。

流通業界にとって軽減税率は「頭の痛い問題」（日本チェーンストア協会幹部）となっている。
　

(時事通信)