「配偶者控除」見直し見送り

時代に合わなくなってきている

「配偶者控除」ですが

なかなか

見直しとはならない。


　政府・与党は２２日、２０１６年度税制改正で、専業主婦らがいる世帯の税負担を軽くする「配偶者控除」の見直しを見送る方針を固めた。来年夏の参院選を控えて、世帯によっては増税となる見直しに与党内で慎重な意見が多く、改正は、１７年度以降に持ち越す。１１月下旬から本格化する与党の税制改正議論では、消費税増税時の軽減税率の制度設計と、ビール類の酒税の見直しが最大の焦点になる。

　配偶者控除は、妻の年収が１０３万円以下なら、夫の課税対象となる所得から３８万円（住民税は３３万円）が差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなる仕組み。この恩恵を受けるため働く時間を意図的に減らして、年収を抑える主婦も多く「女性の社会進出を妨げている」との指摘もある。

　このため、政府は来年度改正で、現行の制度を見直し、妻の収入にかかわらず一定額を夫の収入から差し引く「夫婦控除」を導入する方向で検討してきた。しかし、見直し後は、専業主婦世帯では増税となるケースもあり、自民、公明党内で慎重な意見が多い。

　しかも配偶者控除を含めた所得税改革を議論する政府税制調査会が、改革の結論を出すのには来年夏までかかる見通しのため、本格議論を来年末に延期する。

　１６年度税制改正議論では生活必需品などの消費税率を低く抑える「軽減税率」制度の詳細が最大のテーマになる。このほか麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税一本化を決めるかも大きな焦点になる。


SankeiBiz 10月23日(金)8時15分配信

政府税調の議論

政府税調の会長の講演を

今月AOTCAの総会で拝聴する予定です。

政府税制調査会は１日、総会を開き、所得税改革の具体的な議論に着手した。納税者の仕事や生活に配慮して税負担を軽減する「控除制度」の見直しを通じ、共働き世帯や子育て世帯、低所得な若者らを支えることが柱。来年夏には改革案の中期答申をまとめる方針で、今秋予定する中間の論点整理に向けて議論を本格化する。

　１日の会合では、所得税の体系の主要諸外国との比較などを行い、今後の控除制度見直しにおける検討課題を洗い出した。会社員が給与収入から差し引くことができる「給与所得控除」が「諸外国に比べて手厚い」という意見や、算出した所得税額から一定額を差し引く「税額控除」や一定所得までは所得税がかからない「ゼロ税率」など「各国が導入する制度も参考にして議論すべきだ」との意見が出た。

　中里実会長（東大大学院教授）は会合後の記者会見で、「他国の制度を理解することで、日本での制度設計をより柔軟にできることは重要だ」と述べた。

(産経新聞)