認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の出番が多くなっています

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の関与が必要となる施策が増加している。

平成３１年度税制改正で創設される個人版事業承継税制でも、

法人向けの事業承継税制と同様に同税制の適用に当たり、

事前に提出しなければならない「承継計画」の作成で認定支援機関の指導および助言を受ける必要がある。

認定支援機関の認定件数は昨年６月以降、急増しているが、

今回の個人版事業承継税制の創設で認定件数の増加にさらなるはずみがつきそうだ。


認定支援機関の関与が必要となる主な施策は表の通り。

認定支援機関の認定件数は現在、中小企業庁から２カ月に一度公表されている。

認定件数は２カ月に一度の公表となった２９年６月公表分以降、

２００～３００件台にとどまっていたものの、

昨年６月から１０００件台に急増し、最新の昨年１２月公表分でも８５７件と高水準を維持している。

昨年６月以降、認定件数が急増したのは３０年度税制改正で創設された

法人向け事業承継税制の特例や先端設備等導入に係る固定資産税を

最大３年間ゼロとする措置で認定支援機関の関与が必須となったことが大きいとみられている。


３１年度税制改正では、これらの施策に加えて新たに個人版事業承継税制でも認定支援機関の関与が必須となる。

個人版事業承継税制がどの程度、利用されるかは見通しにくい（財務省は同税制の創設に伴う減収額を１０億円と見積もっている）ものの、

ある程度は利用されるものと見込まれるだけに、

同税制の創設もまだ認定支援機関になっていない税理士などが同機関になろうとする一定程度の動機付けとなることだろう。

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動向を注視ですね、中小企業向け”節税保険” 大手生命保険各社が販売とりやめへ

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中小企業向け”節税保険” 大手生命保険各社が販売とりやめへ

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これを受けて大手生命保険各社は、

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このうち国税庁は、13日、生命保険各社に対して今後、

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顧客の混乱を招きかねないためだと説明しています。

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(14日NHK)