家賃支援給付金

家賃支援給付金の申請要領が
公表され受付が始まりました。

家賃6ヶ月分の2/3(又は1/3)を
一括給付する制度で

会社は上限600万円
個人事業者は上限300万円です。

追加情報として
有効な賃貸借契約が
□令和2年3月31日時点であること
□申請日時点で有効であること
□直前3ケ月間の支払い実績が必要
□3月と申請月で家賃に変更が
　ある場合は低い家賃が対象
□誓約書があります。

賃貸借契約書等に印を付けるようです。

売上情報は持続化給付金と
ほぼ同じです。

対象になるか要確認ですね。

昨日に路線価が公表されました。

昨日に令和2年分の路線価等を公表されました。

路線価とは主要道路に面した土地の

1平方メートルあたりの標準価格(1/1時点)で

相続税の算定基準になります。

今年は新型コロナの影響で今後「補正」も検討しています。


国税庁は7月1日、令和2年分の路線価等を公表した。

全国約32万地点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率の平均値は上昇率1.6％（前年は1.3％）となり、

5年連続で上昇した。

都道府県別でみると、北海道、宮城、山形、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、愛知、京都、大阪、岡山、広島、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、沖縄の21都道府県が上昇し、

残りの26県が下落、横ばいはなかった。

また、同庁は今後、新型コロナウイルスによる景気後退などの影響によって広範な範囲で大幅に地価が下落し、

令和2年分の路線価が時価を上回った場合は、路線価に補正率を乗じて計算するなど納税者の申告の便宜を図る方法を幅広く検討していく方針だ。

こうした措置を講じるのは、今回が初めてです。

今年1月に相続人が死亡し相続が発生した場合は、申告期限が11月となるため、同庁は10月以降に対応措置を公表するとしている。

措置を講じるエリアには、申告期限の延長も検討する。

同庁では、もし広域な地域で大幅な地価下落が確認された場合には路線価が時価を上回らないように、

相続税法22条の解釈の中で通達を定め、

例えば、20％以上の下落があったエリアを大まかに定めて補正率を設定するなど、

納税者の申告の便宜を図る簡便な方法を幅広く検討していくこととしている。

(2020年07月01日 税のしるべ電子版)