譲渡所得 居住用財産の譲渡所得の特別控除

居住用の

3000万円控除です。


居住用に適用ですから

店舗併用住宅等については

居住用以外の部分は

適用になりません。


で、

居住用に供している部分の判定が

必要になります。


使用状況の床面積で

按分することになります。


では

同一敷地内に

居住用と非居住用の

２棟の建物がある場合はどうするのかですが、


原則は各棟の敷地の利用状況により区分しますが

分からない場合は

各建物の一階の床面積の比により

按分することが可能です。


敷地面積を

按分する場合は

各建物の総床面積をもとに

計算しません。

譲渡所得 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

午前中、法人のお客様を月次訪問。

　　　　法人のお客様訪問、決算報告。

午後から　スタッフ研修、確定申告のOA操作の再確認。

　　　　法人のお客様来社、決算報告予定。


ちょっと長いタイトルですね。


居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


適用要件があります。

土地、建物ともに

譲渡した年の

1月1日における

所有期間が10年を超えていること。


これは登記事項証明書等により

所有期間を

確認します。


で、

土地、建物のいずれか一方の

所有期間が10年以下である場合は

残念

適用になりません。


税率は

6000万円以下の部分は

所得税10% 住民税4%

6000万円超の部分は

所得税15% 住民税5%

です。

譲渡所得 譲渡経費

午前中、 法人のお客様来社

　　　　 決算報告。

　　　　 その後個人の不動産所得のお客様来社

　　　　 3名分の申告資料持参。


午後より　法人のお客様、月次訪問。

　　　　　
　　　　　その後法人のお客様訪問、決算報告予定。


譲渡費用とは

資産を譲渡するために

直接かかった

費用です。



主な譲渡費用の例示ですが

・土地や建物を売るために支払った仲介手数料

・売買契約書に添付した収入印紙代

・測量費


その他

・譲渡に際して支出した借家人を立ち退かせるための費用

・借地権を売るときに地主さんの承諾をもらうために支払った名義書き換え料

・既に売買契約をしていた資産を更に有利な条件で他に譲渡するために、
　その契約を解除した際に支払った違約金は譲渡費用に該当します。

譲渡所得 贈与・相続・遺贈に係る費用

午前中、事務所で法人のお客様来社、決算報告。


譲渡所得の取得費を計算するにあたって

贈与・相続・遺贈による取得の場合は

事業所得等の必要経費に

算入されたものを除き

取得費に算入できます。


・ゴルフ会員権に係る名義書換手数料

・不動産に係る登記費用及び不動産取得税

・株式の名義書換手数料

・特許権、鉱業権の登記費用


なお、概算取得費を適用した場合には

これらの費用を重複して

取得費に算入することはできません。

譲渡所得 土地建物取得費が不明な場合

午前中、法人のお客様訪問、決算報告。

午後から　同じく法人のお客様訪問、決算報告し社長の不動産所得の申告説明。


土地建物取得費が不明な場合は、

概算取得費　譲渡収入金額の5%を

取得費にしているケースが多いです。


で、裁決事例では

着工建築物構造単価や

取得時の市街地価格指数をもとに

土地建物取得費を計算することを

認めたものがあります。


これらの資料は

どこで確認するかというと

着工建築物構造単価は

一般財団法人建物物価調査会が

発行している建築統計年報で公表しています。


また、

市街地価格指数は

一般財団法人日本不動産研究所が公表しています。


これらの計算方法は

原処分庁が主張し

審判所が

認めたものです。

譲渡所得 取得費

午前中、法人のお客様へ月次訪問。

同時に社長の個人の不動産所得の資料を預かる。

空室はない。


午後から、法人のお客様へ月次訪問。

個人3名分の

こちらは不動産所得の申告説明、承認を得る。


そういえば昨日、知合いの税理士から

譲渡所得の相談あり。

難易度高い、

所見を伝える。


その後

友人の税理士と

改正される

事業承継税制について雑談。

さらに1名の税理士が加わり

ディープな話に。

詳細は

また後日に。


取得費については

明日に。

譲渡所得 未経過固定資産税

未経過固定資産税はもれやすいので

注意が必要です。


不動産売買の際に

未経過期間に対応する

固定資産税相当額として

受取る金銭は

収入金額に

算入します。

譲渡所得 共有者がいる場合の収入金額

共有者がいる場合には

共有持分を確認した上で収入金額を配分します。

なお、

土地と建物で共有持分が異なる場合があるので

注意を要します。


ポイント⇒共有のの場合は契約書、登記事項証明書により、土地建物について

　　　　　それぞれの持分を確認します。


単純ですが結構、未確認で申告してしまうケースがあります、

注意しましょう。

医療費控除の特例

医療費控除の特例。


新しい税制です。


健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う方が、


自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る


特定一般用医薬品等購入費を支払った場合は、


通常の医療費控除との選択により


セルフメディケーション税制による


医療費控除の特例の適用を


受けることができます。


特定一般用医薬品等購入費とは、医師によってしょほうされる医薬品(医療用医薬品)から


薬局などで購入できるＯＴＣ医薬品に転用された医薬品(スイッチＯＴＣ医薬品)の購入費をいいます。



健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組とは

□健康診査　□予防接種　□定期健康診断　□特定健康診査　□がん検診などがあります。


添付又は提示が必要な書類

□セルフメディケーション税制の明細書　□一定の取組を行ったことを明らかにする書類

□領収書は自宅等で保存ですが平成３１年分の確定申告までは、領収書の添付又は提示によることもできます。

医療費控除は補填される金額に注意しましょう

＜医療費控除は補填される金額に注意＞


医療費控除は、支払った医療費の実額から
次の計算式によって求められた医療費控除額を
所得から差し引いて所得税を計算します。


◎医療費控除額の計算式
　医療費控除　＝　その年中に支払った　－　保険金等による　－　10万円※
　　　　　　　　　　医療費の総額　　　　　　補填金額

　※その年の総所得金額等が200万円未満の人は
　　　「総所得金額等 × 5％」


計算の際、次のような「保険金等による補填金額」の
控除もれが見受けられますので注意してください。
　
　□　高額療養費
　□　高額介護療養費
　□　生命・損害保険会社からの給付金
　□　出産育児一時金　　　　　　　　　　　　など


医療費についてはレポート用紙などに集計してから提出するようにしましょう。



平成29年分の確定申告から医療費の領収書の添付に代えて
「医療費控除の明細書」の添付が必要となりました。
この場合は確定申告期限等から5年間、領収書等をご自宅で保管してください。
※平成31年分の確定申告までは、領収書の添付又は提示によることもできます。