身内に財産を信託し相続対策をする

民事信託を利用した

相続対策の

相談が

増えてきています。


面白い対策が

組めますが

ちょっと

いままでと

頭を切り替える

必要があります。


簡単な事例ですと

登場人物　現社長A　　後継者　長男B

現社長A 100％所有の甲会社株式を信託する

ここで議決権と配当等の受ける権利を分け

自益権信託とします。


委託者　現社長A

受託者　後継者　長男B　議決権

受益者　現社長A　配当等の受ける権利　


税務メリットとして

譲渡所得税・贈与税がかかりません。

買取り資金も必要ありません。


経営承継円滑化法に基づく事業承継税制の適用はありません。

　

仕事に関連する民法の改正その5

東京も終日、雨のようです。

続きです。


○約款

会社が不特定多数の消費者と

同じ内容の取引をする場合に

示す契約の条件を

約款といいます。


そう

小さい字で細かい内容の

長い契約文です。


で、

内容を十分確認しないで

契約してしまうなんて

よくあります。


新たに定める規定は

消費者の利益を

一方的に害する

条項は

無効としました。

仕事に関連する民法の改正その4

続きです。

○敷金

賃貸マンションなどを退去するときに

大家さんが

敷金を返してくれない場合があります。

借りた時より壁が汚れているなどの理由です。

そこで

敷金返還のルールを新設し

通常使用による壁紙の傷みなどは

借主が修繕を負担する義務はなしとしました。

仕事に関連する民法の改正その3

公正証書遺言の

立会人を

頼まれる機会が

増えています。


○法定利率

お金の貸し借り、

金銭貸借などの契約を

交わした当事者同士が

特に金利を決めなかったときには

現行では

法定利率は5％とされていますが

これを

３％に引下げ

３年ごとに１％刻みで

見直すこととしました。

仕事に関連する民法の改正その2

5月の繁忙期が終わったけど

6月は総会の多い月で

結構、時間がとられる。


民法改正の続きです。


○消滅時効

現在、未払金の返還請求期間の

消滅時効は

原則10年です。

ですけど

飲み屋のつけは1年とか

業種ごとに

統一されていません。

そこで

今回の改正では

原則として

権利を行使できると知ってから

5年に

統一することになりました。


飲み屋の親父には朗報かな。