新設される「積み立て型」ＮＩＳＡ

若手の経営者のみなさまの中にも

老後の年金を心配する方がいます。

そんな人たちも含めて

この改正は朗報ですね。

だけど、投資は自己責任です。



ＮＩＳＡ「積み立て型」新設　資産形成促す

政府・与党は、「少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）」の一つである

「一般ＮＩＳＡ」を刷新する方針を固めた。

貯蓄から投資に回すお金を増やすためにつくられたが、

短期的な投資に使われることが多い点を改善するため、

２０２４年から安定的な資産形成を促す「積み立て型」を加える。

超高齢化社会に備えるため、今後も制度の見直しを続ける。

一般ＮＩＳＡは年１２０万円の投資額を上限に最大５年間、運用益が非課税になる制度。

２３年までの時限措置で、政府・与党はこれを２４年以降も新制度にして続けることにした。

「５年間・年１２０万円」の非課税枠を維持しつつ、

従来型に加えて、リスクの低い投資信託などに投資商品を限る「積み立て型」を新設する方向だ。

１２月にまとめる来年度の与党税制改正大綱に関連法の改正を盛り込む。

一般ＮＩＳＡをめぐっては株式にも投資できることから、

短期売買に使われているとの指摘も多く、「税優遇を使ったバクチ制度」（財務省幹部）という批判も根強かった。

ただ、すでに約１２００万の口座があるなど人気は高く、

延長を求める声も強かった。安定した資産形成にも向いた低リスクの投資の役割を強め、

批判の声にこたえて刷新へとこぎ着ける形だ。

積み立て型へ利用者を誘導する仕組みなど、制度の詳細については今後、法案を作る中で検討する。

(朝日新聞社)

新築住宅の固定資産税を2分の1に減額する特例措置を2年間延長

こちらも歓迎ですね。


政府・与党は22日、

来年3月末で期限が切れる

新築住宅の固定資産税を2分の1に減額する

特例措置を2年間延長する方針を固めた。

消費税率10％への引き上げを踏まえ、

住宅購入者の負担軽減を図る狙い。

2020年度税制改正大綱に盛り込む方針。

住宅の購入者が多い30代の平均年収は横ばいとなっているが、

価格は上昇傾向にあり、取得する環境は厳しい状況が続いている。

現行の減額対象は戸建て住宅とマンション。

戸建ては3年間、マンションは5年間、

それぞれ2分の1に減額している。

例えば2000万円の住宅を購入した場合の1年目の固定資産税は特例措置がない場合は18万2000円だが、

特例措置により9万1000円となり、3年間で約26万円の負担軽減となる。


また、耐震性や省エネ性、バリアフリーなどで

一定の基準を満たすと認定された長期優良住宅の固定資産税などを

減額する特例措置も来年3月で期限が切れることから2年間延長。

戸建ては5年間、マンションは7年間、固定資産税を2分の1に減額する。

新築住宅と認定長期優良住宅の固定資産税減額措置の延長により

約1200億円の減収が見込まれる。　
(時事通信社)

つみたてNISA 期限を延長へ

これは歓迎ですね。

だけど、すごい投資ブームで

心配になりますね。

投資は自己責任だけど。

政府・与党は、少額投資非課税制度（NISA）について、

小口の長期投資を促す「つみたてNISA」の

2037年末までの非課税期限を延長する方針を固めた。

いつ始めても20年間非課税で積み立てられるようにする。

若年層の投資を後押しし、老後に備えた資産形成を促す。

年末の20年度与党税制改正大綱に盛り込む。

つみたてNISAは18年1月に始まった制度で、

年間40万円までの投資について配当や売却益が非課税になる。

ただ制度の期限は37年末に区切られており、

18年に始めた場合は20年間優遇措置を受けられるが、

開始時期が遅れればその分だけ優遇期間が短くなる問題があった。

このため政府・与党はいつ始めても20年間は非課税の積み立てができるよう期限を延長する。

金融庁は、非課税枠120万円の一般的なNISAの恒久化も要望しているが、

政府・与党内には「投資余力のある富裕層の優遇になる」と

否定的な意見が強く認められない可能性が高い。

一方、長寿化などで老後に必要な生活資金の増加が見込まれており、

資産形成の必要性は強まっている。

このため政府・与党は若いときから無理なく

長期的に積み立てられるつみたてNISAに限って延長を認める方針
(毎日新聞)

与党の税制調査会の議論が始まりました

与党のの税制調査会の議論が

昨日から始まりました。

今年の大綱の公表は12月12日です。

あらたに就任した会長は

経済の活性化に強い関心があると

聞いています。

投資減税などを目玉にしたいようですが

さてどうなるでしょうか。


自民、公明両党は21日、税制調査会の総会を開き、

2020年度税制改正作業を始めた。

企業の投資を活性化させ日本経済の成長を支えるため、

競争力向上につながる合併・買収（M＆A）や、

第5世代（5G）移動通信システムの整備を促す税制上の優遇策を議論する。

個人向けでは私的年金の加入期間延長や、

未婚のひとり親への支援拡充を認めるかどうかが焦点だ。

両党は12月12日にも与党税制改正大綱を策定する。

自民党の甘利明税制調査会長は総会の冒頭で

「未来を先取りして公正で公平な税制を築く」と述べた。
(共同通信)