ＯＮＥ ＰＯＩＮＴ情報11月分
《中小企業の経営承継》
－「中小企業経営承継円滑化法」ってなに？－
「中小企業における経営の承継の円滑化
に関する法律」（以下、中小企業経営承
継円滑化法）は、平成２０年５月に国会
で成立し、この１０月１日から施行され
ています。
中小企業経営承継円滑化法はなぜできたの？
承継において、相続税の過重な負担や
他の相続人への遺留分＊制度の制約等に
よる資産の分散によって、廃業を余儀な
くされる中小企業は多いようです。
平成１８年版中小企業白書によると、
「後継者がいないことを理由に毎年、約７
万社の企業が廃業し、これに伴って２０
万人～３５万人の雇用が失われている」
と推定されています。このままでは、雇
用が確保できないだけでなく、中小企業
が持つ高度な技術が失われることも懸
念されています。
そこで政府は、地域経済の活力維持の
観点からも、日本経済の基盤ともいうべ
き中小企業の経営承継を総合的にバック
アップするために「中小企業経営承継円
滑化法」を創設しました。
＊ 遺留分：遺言や生前贈与によっても侵
害が許されない、法定相続人に認められる
一定の相続財産の取り分。
対象となる中小企業とは？
中小企業経営承継円滑化法の適用対象と
なるのは、一定期間以上継続して事業を行
っている一定の非上場会社で、原則的には
中小企業基本法上の中小企業です。
＊ ソフトウェア・情報処理サービス業
の場合、資本金３億円以下または従業員
３００人以下、旅館業は資本金５,０００
万円以下又は従業員２００人以下の企業
が該当します。
資本金 又は
従業員数
製造業その他
３億円以下
３００人以下
卸 売 業
１億円以下
１００人以下
小 売 業
５,０００万円以下
５０人以下
サービス業
１００人以下
表１：中小企業基本法が定義する中小企業
＊ 「従業員数」とは常時使用する従業員の数
中小企業経営承継円滑化法の３つの
ポイント
中小企業経営承継円滑化法は、次の３つのポ
イントからなっています。
① 遺留分に関する民法の特例
② 金融支援制度の創設
③ 相続税の納税猶予の特例
ポイント１：遺留分に関する民法の特例
この民法の特例については、平成２１
年３月１日施行です。利用できるのは３
年以上継続して事業を行っている中小企
業で、その内容は次のとおりです。
（１） 贈与株式等を遺留分算定基礎財
産から除外できる制度
先代社長の生前に、経済産業大臣の確
認を受けた後継者が、遺留分権利者全員
との合意内容について家庭裁判所の許可
を受けることで、先代社長から後継者へ
贈与された自社株式その他一定の財産に
ついて、遺留分算定基礎財産から除外で
きます。
（２） 贈与株式等の評価額を予め固定で
きる制度
経済産業大臣の確認を受けた後継者が、
遺留分権利者全員との合意内容について
家庭裁判所の許可を受けることで、遺留
分の算定に際して、贈与株式の価額をそ
の合意時の評価額で予め固定できるよう
になります。これにより、後継者の貢献
による株式価値の上昇分は減らされない
ことになります。
ポイント２：金融支援制度の創設
経済産業大臣の認定を受けた中小企業
者（非上場会社及び個人事業主）ならび
にその代表者に対して、相続発生に伴っ
て必要となる資金調達を支援するため、
次の特例が設けられました。
（１） 中小企業信用保険法の特例
会社（個人事業主を含む）の資金需要
に対応。信用保険が拡大（別枠化）され、
株式、事業用資産等の買取資金や一定期
間の運転資金等の融資の際に保証が受け
られます。
通常 ＋ 拡大（別枠化）
普通保険（２億円）
無担保保険（８,０００万円）
特別小口保険（１,２５０万円）
普通保険（２億円）
無担保保険（８,０００万円）
特別小口保険（１,２５０万円）
（２）日本政策金融公庫法の特例
後継者個人の資金需要に対応。代表者
個人に対する融資を行い、株式、事業用
資産等の買取資金、相続税納税資金、遺
留分減殺請求＊への対応資金等の調達に
ついて支援されます。
＊ 遺留分減殺請求：遺留分を侵害している
他の相続人等に対して遺留分の不足分を請求
すること。
ポイント３：相続税の納税猶予の特例（創設予定）
後継者が相続等によって取得した自社
株式（非上場株式）等の課税価格の８０
％にあたる相続税の納税を猶予するとい
う特例です。平成２１年度税制改正に盛
り込まれ、国会で審議され成立すれば、
同２０年１０月１日から遡及適用される
予定です。
適用対象となる会社の要件等について
は、以下の内容で検討されています。
表２：相続税の納税猶予制度の適用要件等
項 目
要 件
適用対象会社
・ 非上場の同族中小企業であること
・ 計画的な承継に係る取組が行われてきたこと
・ 資産管理会社でないこと など
事業継続
５年間の事業継続。具体的には
・ 代表者であること
・ 雇用の８割以上を維持
・ 相続した対象株式の継続保有
被相続人
・ 会社の代表者であったこと
・ 被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主であったこと
相続人（後継者）
・ 会社の代表者であること
・ 被相続人の親族であること
・ 相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主となる場合（１回の相続で適用される者は１人）
ＯＮＥ ＰＯＩＮＴＯ情報平成20年11月号より抜粋
《中小企業の経営承継》
－「中小企業経営承継円滑化法」ってなに？－
「中小企業における経営の承継の円滑化
に関する法律」（以下、中小企業経営承
継円滑化法）は、平成２０年５月に国会
で成立し、この１０月１日から施行され
ています。
中小企業経営承継円滑化法はなぜできたの？
承継において、相続税の過重な負担や
他の相続人への遺留分＊制度の制約等に
よる資産の分散によって、廃業を余儀な
くされる中小企業は多いようです。
平成１８年版中小企業白書によると、
「後継者がいないことを理由に毎年、約７
万社の企業が廃業し、これに伴って２０
万人～３５万人の雇用が失われている」
と推定されています。このままでは、雇
用が確保できないだけでなく、中小企業
が持つ高度な技術が失われることも懸
念されています。
そこで政府は、地域経済の活力維持の
観点からも、日本経済の基盤ともいうべ
き中小企業の経営承継を総合的にバック
アップするために「中小企業経営承継円
滑化法」を創設しました。
＊ 遺留分：遺言や生前贈与によっても侵
害が許されない、法定相続人に認められる
一定の相続財産の取り分。
対象となる中小企業とは？
中小企業経営承継円滑化法の適用対象と
なるのは、一定期間以上継続して事業を行
っている一定の非上場会社で、原則的には
中小企業基本法上の中小企業です。
＊ ソフトウェア・情報処理サービス業
の場合、資本金３億円以下または従業員
３００人以下、旅館業は資本金５,０００
万円以下又は従業員２００人以下の企業
が該当します。
資本金 又は
従業員数
製造業その他
３億円以下
３００人以下
卸 売 業
１億円以下
１００人以下
小 売 業
５,０００万円以下
５０人以下
サービス業
１００人以下
表１：中小企業基本法が定義する中小企業
＊ 「従業員数」とは常時使用する従業員の数
中小企業経営承継円滑化法の３つの
ポイント
中小企業経営承継円滑化法は、次の３つのポ
イントからなっています。
① 遺留分に関する民法の特例
② 金融支援制度の創設
③ 相続税の納税猶予の特例
ポイント１：遺留分に関する民法の特例
この民法の特例については、平成２１
年３月１日施行です。利用できるのは３
年以上継続して事業を行っている中小企
業で、その内容は次のとおりです。
（１） 贈与株式等を遺留分算定基礎財
産から除外できる制度
先代社長の生前に、経済産業大臣の確
認を受けた後継者が、遺留分権利者全員
との合意内容について家庭裁判所の許可
を受けることで、先代社長から後継者へ
贈与された自社株式その他一定の財産に
ついて、遺留分算定基礎財産から除外で
きます。
（２） 贈与株式等の評価額を予め固定で
きる制度
経済産業大臣の確認を受けた後継者が、
遺留分権利者全員との合意内容について
家庭裁判所の許可を受けることで、遺留
分の算定に際して、贈与株式の価額をそ
の合意時の評価額で予め固定できるよう
になります。これにより、後継者の貢献
による株式価値の上昇分は減らされない
ことになります。
ポイント２：金融支援制度の創設
経済産業大臣の認定を受けた中小企業
者（非上場会社及び個人事業主）ならび
にその代表者に対して、相続発生に伴っ
て必要となる資金調達を支援するため、
次の特例が設けられました。
（１） 中小企業信用保険法の特例
会社（個人事業主を含む）の資金需要
に対応。信用保険が拡大（別枠化）され、
株式、事業用資産等の買取資金や一定期
間の運転資金等の融資の際に保証が受け
られます。
通常 ＋ 拡大（別枠化）
普通保険（２億円）
無担保保険（８,０００万円）
特別小口保険（１,２５０万円）
普通保険（２億円）
無担保保険（８,０００万円）
特別小口保険（１,２５０万円）
（２）日本政策金融公庫法の特例
後継者個人の資金需要に対応。代表者
個人に対する融資を行い、株式、事業用
資産等の買取資金、相続税納税資金、遺
留分減殺請求＊への対応資金等の調達に
ついて支援されます。
＊ 遺留分減殺請求：遺留分を侵害している
他の相続人等に対して遺留分の不足分を請求
すること。
ポイント３：相続税の納税猶予の特例（創設予定）
後継者が相続等によって取得した自社
株式（非上場株式）等の課税価格の８０
％にあたる相続税の納税を猶予するとい
う特例です。平成２１年度税制改正に盛
り込まれ、国会で審議され成立すれば、
同２０年１０月１日から遡及適用される
予定です。
適用対象となる会社の要件等について
は、以下の内容で検討されています。
表２：相続税の納税猶予制度の適用要件等
項 目
要 件
適用対象会社
・ 非上場の同族中小企業であること
・ 計画的な承継に係る取組が行われてきたこと
・ 資産管理会社でないこと など
事業継続
５年間の事業継続。具体的には
・ 代表者であること
・ 雇用の８割以上を維持
・ 相続した対象株式の継続保有
被相続人
・ 会社の代表者であったこと
・ 被相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主であったこと
相続人（後継者）
・ 会社の代表者であること
・ 被相続人の親族であること
・ 相続人と同族関係者で発行済議決権株式総数の５０％超の株式を保有し、かつ同族内で筆頭株主となる場合（１回の相続で適用される者は１人）
ＯＮＥ ＰＯＩＮＴＯ情報平成20年11月号より抜粋
