企業の節税策に報告義務

ちょっと変わった法律かな。


企業の節税策に報告義務　政府検討、

税逃れ防止へ罰金も


政府は税理士に対し、

企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。

大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。

過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。

企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、

米欧などと足並みをそろえる。

(日経新聞)

外れ馬券は経費認めず

こちらは

ダメでした。

競馬の外れ馬券の購入費を経費と認めず、6年間で所得税など約1億9400万円を追徴課税したのは違法として、北海道の男性が国に課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であり、増田稔裁判長は請求を棄却した。
外れ馬券の購入費を経費と認めるかについては、大阪府の元会社員の脱税事件で、最高裁が3月、「購入期間や回数、頻度などを総合考慮して判断する」との基準を示し、「馬券の自動購入ソフトを使い、長期間にわたり網羅的にネットで大量購入していた」として、経費算入が認められた。
男性も「独自のノウハウに基づき、日本中央競馬会（JRA）主催のほぼ全てのレースで数百万円から数千万円の馬券を継続的に購入していた」と主張し、経費と認めるよう訴えていた。
しかし、増田裁判長は「金額は多額だが、レースごとに個別に予想して馬券を購入した」と指摘。「機械的に購入していたとまでは言えず、一般的な愛好家と質的に大きな差はない」と判断し、訴えを退けた。

(時事通信)　

チューハイに増税?

チューハイに

増税検討

ダメだよー!


政府・与党は２０１６年度の税制改正で、チューハイにかかる酒税の引き上げを検討する。

ビールや発泡酒などビール系飲料の税額を一本化する検討を進めるにあたって浮上した。安く飲めるチューハイへの増税に消費者の抵抗が強まることも予想され、年末に向けた税制改正論議の焦点の一つとなりそうだ。

自民党の税制調査会幹部など複数の関係者が明らかにした。課税強化などでアルコール依存を防ごうとしている世界の流れを踏まえ、関連業界にも理解を求めていく。

チューハイは、焼酎やリキュールといった蒸留酒を炭酸水や果汁など別の飲料で割った低アルコール飲料の総称だ。３５０ミリ・リットル缶で酒税額は２８円と低く、１本１５０円前後で販売されている。

与党は１４年１２月にまとめた１５年度の税制改正大綱で、原材料や製法の違いなどから差をつけてきた「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の税額を将来的に一本化する方針を示した。１缶（３５０ミリ・リットル）あたり酒税額７７円のビールは減税となり、発泡酒（酒税額４６・９８円）と第３のビール（同２８円）は増税となる方向だ。

衆院選があったため具体策は１６年度改正に持ち越されたが、今年の年末には一本化の仕組みや実施時期などが決まる可能性が高まっている。全体の税収が変わらないようにする場合、５５円程度になる計算だ。

政府・与党は、チューハイは税額一本化の対象には含めないが、税額が突出して安くなれば問題が生じるとみている。税額の低さを狙ってメーカーが割安な商品開発を繰り広げ、健全な競争を阻害してしまう恐れがある。また、「アルコール健康障害対策基本法」が１４年に施行されており、酒の飲み過ぎや未成年の飲酒といった問題を防ぐためにも一定の増税は必要として調整を進める。

(読売新聞)

相続税の書籍

相続税の書籍の出版を

事務所でやらせていただけることになりました。

原稿は

既に渡し済みです。

事例を多く取り入れて

「わかりやすい」を

心がけました。

順調にいけば

来月、6月に

書店に並びます。

相続税の申告が必要かどうか

相続税の申告相談が

増えています。

本日より

国税庁のホームページでも

判定のコーナーが開設されました。

https://www.keisan.nta.go.jp/sozoku/formRequest/ac0200/init#bsctrl

うーん、

ちょっと難しいかな。