税制改正 寡婦控除 寡夫控除 シングルマザー・ファザー控除

これまで、ひとり親で離婚・死別であれば寡婦（夫）控除が適用されていたのに

未婚の場合は適用がなく、

婚姻歴の有無によって控除の適用が異なっていました。

また、男性のひとり親と女性のひとり親で寡婦（夫）控除の額が違うなど、

男女の間でも扱いが異なっていたので、

令和2年からは、

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、

①婚姻歴や性別にかかわらず生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を

有する単身者について、同一の「ひとり親控除」（控除額35万円）を適用することとされました。

②上記以外の寡婦については、

引き続き寡婦控除として、控除額27万円を適用することとし、

子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、

男性の寡夫と同様の所得制限（所得500万円（年収678万円）以下）を設けることになりました。

なお、ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、

住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外となります。