所得税・住民税の「定額減税」のポイント ③

給与担当者は、従業員の扶養等をしっかり確認

（４）配偶者を確認する
　減税額の計算対象となる「同一生計配偶者」とは、
合計所得が「合計１,８０５万円以下の者（納税者本人）
と生計を一にする合計所得金額が４８万円以下の配偶者」です。

　ただし、「扶養控除等申告書」の記載情報だけでは、
該当する配偶者を正しく把握することができないため、
次の点に注意しましょう。

①「扶養控除申告書」に記載された「源泉控除対象配偶者」のうち、
合計所得金額が４８万越の配偶者は、減税額の対象になりません。
この場合、配偶者本人が定額減税の対象となります。

②「扶養控除等申告書」に記載のない「合計所得金額が
９００万円を超える納税者本人の同一生計配偶者」については、
原則として、年末調整で減税されます。
ただし、令和６年６月１日以降最初の給与等の支払い日までに
「源泉徴収に係る申告書」の提出を受けた場合には、
納税者本人の源泉徴収税額から減税することができます。



＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

所得税・住民税の「定額減税」のポイント ②

給与担当者は、従業員の扶養等をしっかり確認

(２)「扶養控除等申告書」を確認する。
　源泉徴収税額からの控除は、令和６年６月１日以降
最初の給与等（賞与を含む）の支払い日までに
提出された「扶養控除等申告書」に記載された
情報に基づいて行います。

　なお、「扶養控除等申告書」は、本年の最初の
給与等の支払日の前日までに従業員から提出を
受けているので、定額減税の実施のためだけに
あらためて提出を求める必要はありません。


（３）扶養親族を確認する
　減税額の対象となる扶養親族は、「扶養控除等申告書」に
記載された納税者本人と生計を一にする合計所得額が
４８万円以下の者です。
扶養親族のうち、１６歳未満の者については、
６月１日以降最初の給与等の支払日までに、
従業員から新たに「源泉徴収に係る申告書」の
提出を受けて減税額の計算対象に加えます。

　あるいは、「扶養控除等申告書」の
「住民税に関する事項」を参照して減税額を
計算することも可能ですが、他の者の扶養親族に
なっていないことの確認が必要です。



ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹

所得税・住民税の「定額減税」のポイント ①

　令和6年度税制改正により、納税者(給与所得者や個人事業者)と
配偶者を含む扶養親族１人につき４万円
(所得税 ３万円・住民税１万円)の定額減税が実施されますが、
給与計算事務において注意が必要です。


給与担当者は、従業員の扶養等をしっかり確認

　所得税・住民税の定額減税は、令和６年分の合計所得が
１,８０５万円以下(給与収入のみの場合、
給与収入２,０００万円以下)の人と、
その一定の配偶者を含む扶養親族１人につき、
４万円(所得税 ３万円・住民税 １万円)を控除するものです。


（１）扶養親族に移動があった場合
　定額減税実施後（令和６年１月１日以降）に
扶養親族の異動により減税額に変更が生じた従業員については、
年末調整で調整します。


＊ご相談は下記までお電話ください。
税理士法人　元（GEN）
TEL：03-5997-0330
担当：税理士 田村直樹