軽減税率

中小企業団体は

粘り強く最後まで

消費税単一税率維持を言い続けています。


しかし、政治的には軽減税率の落としどころを模索かな。


自民党の谷垣禎一幹事長は２５日、公明党の井上義久幹事長と都内で会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率について、社会保障と税の一体改革の枠内の財源（４千億円）で議論するという安倍晋三首相の意向を伝えた。井上氏は税財政全体で検討すべきだと主張して折り合わず、協議を続けることを確認した。

　会談には自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長も同席した。自公両党はこの日、週内に与党協議を開き、複数税率での取引に対応する経理方式に関して宮沢、斉藤両氏が手がけた素案を提示することを決めた。

　焦点となっている軽減税率の対象品目をめぐり、自民党は４千億円の枠内に収まる生鮮食品を軸に調整する考えだが、公明党はさらに財源が必要な加工食品まで含めるよう求めており、平行線が続いている。

(産経新聞)

進まない消費税軽減税率の議論

なかなか進まないなぁ。


　消費税率１０％への増税時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり、自民、公明両党は１９日、幹事長レベルの協議を初開催した。対象品目を狭くしたい自民、広く取りたい公明の溝は埋まらず、平行線に終わった。

　両党の税制調査会長ら４人に自民の谷垣禎一幹事長、公明の井上義久幹事長が加わり、約４０分間協議した。対象品目について自民は「生鮮食品と一部の加工食品」（税収減は年４千億円）を改めて主張。谷垣氏は「社会保障と税の一体改革」について自民、公明、民主３党が合意した経緯に触れ、「一体改革の枠組みは外さない。軽減税率のための財源は４千億円しかない」と述べた。

　公明は「酒類を除く飲食料品」（同１・３兆円）や「酒と外食を除く飲食料品」（同１兆円）を主張し、井上氏は「対象を幅広くとっても一体改革の枠を壊すことにはならない」と反論した。
(朝日新聞)