昨年に続き
日税政の政策で
税政改正要望を起案することに
平成20年度に向けてです
やっぱり1番目は
1.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止すること。
【理 由】平成18年度改正により導入された本制度は、個人事業者の法人成りによる節税メリットを抑制するためのものと説明されている。しかし、突然の税負担増による中小法人に与える影響等の問題点が指摘されてきた。このため、平成19年度改正では、適用除外となる基準所得金額が1,600万円に引き上げられた。
しかし、役員給与は既に会社から資金流失しているにもかかわらず、更に会社側に課税が行われ、また、誠実な事業会社もこの規定の適用を受ける場合があり制度的に問題がある。したがって、特殊支配同族会社の役員給与に係る制度は廃止すべきである。
日税政の政策で
税政改正要望を起案することに
平成20年度に向けてです
やっぱり1番目は
1.特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度を廃止すること。
【理 由】平成18年度改正により導入された本制度は、個人事業者の法人成りによる節税メリットを抑制するためのものと説明されている。しかし、突然の税負担増による中小法人に与える影響等の問題点が指摘されてきた。このため、平成19年度改正では、適用除外となる基準所得金額が1,600万円に引き上げられた。
しかし、役員給与は既に会社から資金流失しているにもかかわらず、更に会社側に課税が行われ、また、誠実な事業会社もこの規定の適用を受ける場合があり制度的に問題がある。したがって、特殊支配同族会社の役員給与に係る制度は廃止すべきである。