会社を作って節税!その11

税務署などへの設立届出について

設立後、税務署や県税事務所、市役所に会社設立届を提出し、

年金事務所、関係役所での手続きも行います。



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会社を作って節税!その10

法務局について

会社設立関係の書類の準備が整ったら、

本店の所在地を管轄する法務局に設立を申請します。

設立手続きが完了したら、

会社の履歴事項全部証明書と印鑑証明書が入手できます。

これらの書類を持って金融機関に行き会社の口座を開設し、

個人口座にある出資金を振り替えます。

会社を作って節税!その9

公証人について

株式会社設立の場合、出資金振り込み前に、

会社の商号、本店、目的などをまとめた定款を公証役場に持参し、

公証人の認証を受ける必要があります。

公証人は裁判官経験者など法律実務の経験が長い人が就任し、

定款の認証以外にも公正証書の作成など書類を

公にする仕事を担当しています。

会社を作って節税!その8

金融機関について

出資金払い込みのため金融機関の利用が必要となります。

このとき新たな金融機関に依頼する必要はなく、

出資者個人のすでにある口座に資本金を振り込みます。

複数の出資者がいる場合など

のちに振り込んだ出資人がわかるよう

通帳に振込人が印字されるよう手続きすることが重要です。

法務局には振り込まれた記載のある通帳の写しを

申請書とともに提出します。

会社を作って節税!その7

営業年度について

営業年度は任意に決めることができます。

一般的に見られるのは設立の日から1年間を期間とするものです。

たとえば6月11日に会社を設立すると、翌年5月31日が設立1期目の営業年度とします。

また営業年度は事業年度とも呼びます。

会社の事業年度末日、すなわち決算月は自由に設定ができるため、

必ずしも3月や12月にこだわる必要はありません。

会社を作って節税!その6

役員について

創業時の役員は取締役1名でOKです。

起業家のみなさまは株主1名、取締役1名という例が多く見られます。

また取締役1名でも「代表取締役」を名乗ることができます。


もちろん、事業の実態に合わせ、

創業時から取締役が複数就任することや、

監査役を設置することも可能です。

なお取締役に就任する人は印鑑証明書（3カ月以内発行のもの）が

必要になります。

会社を作って節税!その5

出資金・資本金について

設立時に発行する株式は、1株1万円という例が多く見られます。

もし仮に資本金500万円でスタートするなら、

500株、500万円です。

出資者は複数でも構いません。

資本金は最低1円でも会社設立は可能ですが、

起業する事業の実態にあわせることをおすすめします。

会社を作って節税!その4

〇出資者について

資本金を出す人が出資者で、

株主とも呼びます。

株式会社の場合、

1名の出資者で設立可能です。

出資者は個人の印鑑証明書（3カ月以内発行のもの）が必要となります。

実印の登録が済んでいない方は、

あらかじめ済ませておきましょう。

会社を作って節税!その3

〇事業の目的について

会社の事業目的は、設立申請する法務局に目的の法的適合性を

事前に確認しておきましょう。

また許認可が必要な事業の場合には

あらかじめ目的に入れておくことがポイントです。