納税者に寄り添う税の専門家 税理士法人 元(GEN)のブログ

会計・税金・経営情報について「わかりやすい」を合言葉に現場の声を発信しています。

日銀は金融政策決定会合で、長期金利を柔軟に調節することを決めました。

2018-07-31 16:31:38 | Weblog
不動産投資に影響ありかな。

日銀は31日開いた金融政策決定会合で、

0%程度に誘導している長期金利を柔軟に調節することを決めた。


これまで0~0.1%程度に抑えてきたが、

変動幅を広げ、事実上金利の上昇を容認する。


政策修正は、

現行の長短金利操作を導入した2016年9月以来、約1年10カ月ぶり。

(毎日新聞)

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「貯蓄から投資」実態は逆?

2018-07-24 13:55:09 | Weblog
やはりみんな

貯蓄が好きなんだね。


「貯蓄から投資」実態は逆

個人の代表的投資商品である「投資信託」の家計保有額が、

日銀の統計作成時の誤りで30兆円以上も過大計上されていたことが判明した。

近年順調に増加しているとされてきた投信保有額が、

実際は減っていたことになり、

「貯蓄から投資」が進んでいると信じてきた証券業界に衝撃が広がっている。



過剰計上があったのは、金融機関や家計など各部門の資産や負債の推移などを示す「資金循環統計」。

同統計では年1回調査方法を見直す改定を行っており、

今年6月下旬発表分の改定値を算出する際に過剰計上が見つかった。

2005年以降の数値をさかのぼって改定した結果、

17年12月末の家計の投信保有額は、改定前の109兆1000億円から約33兆円少ない76兆4000億円まで激減。

個人金融資産に占める投信の割合も、

改定前は12年の3.8%から17年の5.8%まで上昇していたが、

改定後は14年の4.6%をピークに低下し、17年は4.1%まで下落していたことが分かった。



これほど大きな修正が生じたのは、

日銀が、ゆうちょ銀行が保有する投信を個人が保有しているものと誤って計算していたことが原因だ。

家計の保有額は、投信の総額から、

金融機関など他部門の保有額を差し引くことで算出している。

関係者によると、日銀が改定作業を行う際、

ゆうちょ銀の保有分でこれまで「外国債券」としていた資産の一部が実は投信だったことが判明。

改定後はその分だけ金融機関の投信保有額が膨らみ、逆に家計保有分は減額された。

ゆうちょ銀が近年、比較的利回りのいい投信の保有額を急増させていたことも、

「誤差」の巨大化につながったようだ。


(毎日新聞)

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相続改正民法が成立…「配偶者居住権」を新設

2018-07-06 16:47:39 | Weblog
相続改正民法が成立…「配偶者居住権」を新設

地味だけど

重要な改正につながるね。


相続制度を約40年ぶりに大幅に見直す改正民法が

6日昼の参院本会議で、

与党などの賛成多数で可決、成立した。


高齢化が進む中、残された配偶者の生活を安定させるため、

配偶者が自宅に住み続けられる「配偶者居住権」の新設が柱だ。


現在、夫が残した自宅(2000万円)と預貯金(3000万円)を

妻と子1人で2分の1ずつ分割する場合、

妻が所有権を得て自宅に住み続けると

預貯金は500万円しか受け取れない。


遺産分割の選択肢となる配偶者居住権は、

売買できない制約があり、評価額は所有権より低くなる。


仮に居住権の評価額が1000万円だとすると、

受け取れる預貯金は500万円から1500万円に増える。

取り分が増えた配偶者は生活資金を確保した上で、

宅にも住み続けることが出来るようになる。

居住権の評価額は妻の年齢などに応じて算出される。


(読売新聞)


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スター・ウォーズ・ヒストリー

2018-07-03 09:33:29 | Weblog
映画 ハン・ソロ

スター・ウォーズ・ヒストリーを

見ました。


ハン・ソロの相棒

チューバッカは

このとき190歳だったんだね。


さて、エピソード9は

来年12月に公開予定です。



以下関係のある方へ、

昨日の平成30年の

路線価公表を受けて

相続税の無料個別相談を受付中です。


フリーダイヤル 0120 033 097 (通話料無料)

でお申込みください。

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相続税 路線価3年連続上昇

2018-07-02 14:04:25 | Weblog
平成30年の相続税の路線価が公表されました。

上昇傾向が続いています。

路線価3年連続上昇=平均0.7%、沖縄トップ―国税庁


国税庁は2日、

相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の土地の路線価(1月1日時点)を公表した。


全国平均は前年比0.7%増で、3年連続の上昇となった。

都道府県別では、訪日観光客の増加でホテル建設需要などが高まる沖縄県がトップで、

統計を取り始めた2010年以降、全国で初めて5%の上昇率を記録した。



雇用や所得の改善に加え、低金利政策や訪日客の増加を背景とした投資需要が全国的な地価の回復を支えているとみられる。



最高路線価が前年より上昇した都道府県庁所在都市は6都市増え33都市。

上昇率トップは神戸市の22.5%で、熊本市22.0%、京都市21.2%と続いた。


商業地区の再開発や訪日客が多い観光地を中心に上昇幅が大きく、下落したのは水戸市(2.1%減)のみだった。


路線価の最高額は、東京・銀座の鳩居堂前で、1平方メートル当たり4432万円。



2年連続で最高額を更新したが、前年に26%だった上昇率は9.9%にとどまった。

大型商業施設「GINZA SIX(ギンザシックス)」に代表される周辺の再開発ラッシュが一巡したためとみられる。
 
(時事通信)

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